吉田宣弘
中道改革連合・無所属 · Japan
“外務省の御努力、また、国光副大臣それから英利政務官の御活躍にも本当に敬意を表したいと思います。 ただ、前回検討会議、二〇二二年の検討会議よりも今回の検討会議では最終合意文書の取りまとめに向けた障害が増えているというふうに認識をしています。言うまでもなく、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がその背景にあると思います。 そこで、次回の再検討会議までに、これら障害を各国でしっかり管理しながら、また、その管理の下、緊張の緩和に努めながら、改めてＮＰＴの意義に世界各国を立ち返らせる努力、行動、これが求められていると思います。この行動と努力は、世界はこの日本の行動を多分強い期待のまなざしで見詰めてくれるんじゃないかと私は思いますし、また、その行動と努力を実践するまさに主役こそが…”
“茂木外務大臣の行動に強い期待を申し上げたく存じます。 次に、また現行の国家安全保障戦略に戻らせていただきますが、同じく、軍備管理・軍縮・不拡散の項目には、武器や関連技術の拡散防止のための国際輸出管理レジームの維持強化、我が国国内における不拡散措置の適切な実施や、各国の能力構築支援を柱とした不拡散政策に取り組む、生物兵器、化学兵器及び通常兵器についても、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳを含め、多国間での取組、ルール作り等に積極的に取り組むというふうに記載があるところでございます。 ここでは、私、ＬＡＷＳについてお聞きをしたく存じますが、このＬＡＷＳについては国際的な定義が明確でないということは私自身承知をしているところでございますけれども、ＬＡＷＳが一度起動すれば、操作者の…”
“茂木大臣、どうかよろしくお願いしたいと存じます。 最後に、先日の安保委員会において、視察に私も同行させていただきました。視察を実現していただきました委員長を始め各党各会派の理事の皆様、また、視察先の陸上自衛隊十条駐屯地補給本部始めこの視察を受け入れてくださった視察先の皆様に、この場をかりて心から感謝を申し上げたく存じます。 現行の防衛三文書の改定前だったと、私の記憶なので、済みません、申し訳ないんですけれども、予算委員会で自民党の小野寺五典先生が、ちょっと今いらっしゃらないんですけれども、防衛装備品の共食いという実情について質問されておられたと記憶をしております。私はその質問を聞いておりまして非常に強い衝撃を受けたんですが、その後、三文書が改定され、防衛産業を含む日本の防…”
“非常に残念なことでございます。 ロシアの言い分については私もコメントを避けたいと思っておりますが、二〇二二年の八月のＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議において、過去に例が見られなかった事象として、同盟国の差しかける核の傘を自衛の手段とする日本やＮＡＴＯ諸国など、いわゆる傘国と言われる諸国に対する容赦ない批判が展開されたということが挙げられます。 例えば、会議では、安全保障戦略における核兵器の役割を低減する責任は核保有国だけにあるわけではない、核の傘の下にある国は、抑止という自分たちにとっての利益を唱道し続けることで状況を悪化させ、現在進行中の核保有を助長している、また、核保有のいかなる正当化も核拡散につながり、ＮＰＴそのものを故意に毀損することになる、核抑止力の上に築かれ…”
“中道の吉田でございます。 得難い時間をいただきまして、本当に感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。そのために、軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化す…”
“是非よろしくお願いしたいと存じます。 今、ＬＡＷＳに対する小泉防衛大臣の認識を確認をさせていただきましたが、ＬＡＷＳについては、厳しく開発を規制する国際的な取組、これが、私の主観なので責任を負うようなことにならないかもしれませんが、ちょっと弱いような気がしています、十分でないような気がしております。 そこで、核兵器と同様に、現行の国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散における政府の方針も今後も継続をしていただき、このＬＡＷＳの実戦配備を国際的に許さない努力、これを政府に求めたいと存じますが、茂木外務大臣からお受け止めをお聞かせいただければと思います。”
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“茂木大臣、どうかよろしくお願いしたいと存じます。 最後に、先日の安保委員会において、視察に私も同行させていただきました。視察を実現していただきました委員長を始め各党各会派の理事の皆様、また、視察先の陸上自衛隊十条駐屯地補給本部始めこの視察を受け入れてくださった視察先の皆様に、この場をかりて心から感謝を申し上げたく存じます。 現行の防衛三文書の改定前だったと、私の記憶なので、済みません、申し訳ないんですけれども、予算委員会で自民党の小野寺五典先生が、ちょっと今いらっしゃらないんですけれども、防衛装備品の共食いという実情について質問されておられたと記憶をしております。私はその質問を聞いておりまして非常に強い衝撃を受けたんですが、その後、三文書が改定され、防衛産業を含む日本の防衛力、これは強化されているものと私は存じます。しかし、今回、視察先で、いまだに装備品の共食いの状況をお聞きすることに及びました。私は余りいいことではないなというふうに思っております。 そこで、装備品のカニバリズムともいうべき共食いの現状認識と改善へのお考えについて、小泉防衛大臣から答弁いただきたく存じます。”
“是非よろしくお願いしたいと存じます。 今、ＬＡＷＳに対する小泉防衛大臣の認識を確認をさせていただきましたが、ＬＡＷＳについては、厳しく開発を規制する国際的な取組、これが、私の主観なので責任を負うようなことにならないかもしれませんが、ちょっと弱いような気がしています、十分でないような気がしております。 そこで、核兵器と同様に、現行の国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散における政府の方針も今後も継続をしていただき、このＬＡＷＳの実戦配備を国際的に許さない努力、これを政府に求めたいと存じますが、茂木外務大臣からお受け止めをお聞かせいただければと思います。”
“特にドローンの活用においては、相手国兵士を映像で認識し無人で攻撃する兵器として実用化されているということで、まさにＬＡＷＳの一歩手前まで来ているのではないか、私はそのように脅威に感じております。 そこで、まず、防衛装備品を所管する小泉大臣に対して、このＬＡＷＳに対する認識をお聞かせいただきたく存じます。”
“茂木外務大臣の行動に強い期待を申し上げたく存じます。 次に、また現行の国家安全保障戦略に戻らせていただきますが、同じく、軍備管理・軍縮・不拡散の項目には、武器や関連技術の拡散防止のための国際輸出管理レジームの維持強化、我が国国内における不拡散措置の適切な実施や、各国の能力構築支援を柱とした不拡散政策に取り組む、生物兵器、化学兵器及び通常兵器についても、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳを含め、多国間での取組、ルール作り等に積極的に取り組むというふうに記載があるところでございます。 ここでは、私、ＬＡＷＳについてお聞きをしたく存じますが、このＬＡＷＳについては国際的な定義が明確でないということは私自身承知をしているところでございますけれども、ＬＡＷＳが一度起動すれば、操作者の更なる介入なしに標的を識別し、選択し、殺傷能力を持って交戦することができるという特徴を備えた兵器システムであるというふうに承知をしております。 現在、ロシアによるウクライナ侵略が継続をしており、戦闘が始まって四年と数か月の間に戦闘の状況というのは大きく様変わりしているというふうな情報にも触れることが今できます。”
“外務省の御努力、また、国光副大臣それから英利政務官の御活躍にも本当に敬意を表したいと思います。 ただ、前回検討会議、二〇二二年の検討会議よりも今回の検討会議では最終合意文書の取りまとめに向けた障害が増えているというふうに認識をしています。言うまでもなく、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がその背景にあると思います。 そこで、次回の再検討会議までに、これら障害を各国でしっかり管理しながら、また、その管理の下、緊張の緩和に努めながら、改めてＮＰＴの意義に世界各国を立ち返らせる努力、行動、これが求められていると思います。この行動と努力は、世界はこの日本の行動を多分強い期待のまなざしで見詰めてくれるんじゃないかと私は思いますし、また、その行動と努力を実践するまさに主役こそが唯一の被爆国である日本であると私は思っております。私も、微力ではございますが、行動していきたいと思いますし、そのような政府の取組については全力で応援をしたいと思っております。 そこで、改めて、核兵器のない世界に向け行動する茂木外務大臣、お運びいただきましてありがとうございます、の御決意をお聞かせいただければと存じます。”
“外務省のお取組には敬意を表したく存じます。ただ、残念ですが、今年行われたＮＰＴ、核兵器不拡散条約の再検討会議でも最終成果文書の取りまとめがかないませんでした。 その上で、政府はこの検討会議においてどのような主張を展開したのかについて答弁をいただければと思います。”
“最初に質問を申し上げましたＮＰＴ、核兵器不拡散条約の意義に照らし合わせながら御答弁いただければと思います。”
“非常に残念なことでございます。 ロシアの言い分については私もコメントを避けたいと思っておりますが、二〇二二年の八月のＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議において、過去に例が見られなかった事象として、同盟国の差しかける核の傘を自衛の手段とする日本やＮＡＴＯ諸国など、いわゆる傘国と言われる諸国に対する容赦ない批判が展開されたということが挙げられます。 例えば、会議では、安全保障戦略における核兵器の役割を低減する責任は核保有国だけにあるわけではない、核の傘の下にある国は、抑止という自分たちにとっての利益を唱道し続けることで状況を悪化させ、現在進行中の核保有を助長している、また、核保有のいかなる正当化も核拡散につながり、ＮＰＴそのものを故意に毀損することになる、核抑止力の上に築かれた安全保障は持続可能性がないと繰り返さざるを得ない、核抑止が破綻すると人類全体が壊滅的な影響を受けることになる等の発言がなされているところでございます。 このような、日本を含むＮＡＴＯ諸国のような傘国に対する批判を受けて、日本政府はこれまでどのように行動してきたのか。”
“また、同年の八月には、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議における最終成果文書の取りまとめ、これがかなわなかったということもございまして、この事態及び状況を受けた後のこの三文書改定でございましたことから、この文書に込められた世界で唯一の被爆国としての日本の核兵器のない世界への決意、これは強いものがあったというふうに推察をいたします。 そこで、まず、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の意義について外務省から答弁をいただきたく存じます。”
“中道の吉田でございます。 得難い時間をいただきまして、本当に感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。そのために、軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化する。具体的には、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な取組を主導するというふうにございます。 前回、三文書二〇二二年改定時は二〇二二年の十二月でございます。この二〇二二年の二月にロシアによるウクライナ侵略が始まっております。”
“お答え申し上げます。 有人国境離島法は、有人国境離島地域が我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理するための活動拠点として重要な機能を果たせるよう、平成二十八年に議員立法により制定をされました。翌平成二十九年の本法施行以降、本法に基づき、国及び地方公共団体によりその管理と地域社会維持に関する施策が進められてきたところでございます。 これまで本法に基づく施策を通じ、特定有人国境離島地域において法制定前に年間二千人程度あった社会減が本法制定後は一千四百人程度に改善をしておりますほか、幾つかの特定有人国境離島市町村では社会増も達成をしているところでございます。 このように特定有人国境離島地域の人口の社会減が一定程度抑制されていると承知をしておりまして、この法律には一定の成果があったというものと考えております。”
“そこで、大臣、是非、この二つの重要文書、又はほかの政府文書、関連するところがありましたら、このヘルスケア産業政策について、トランスフォーメーションも含ませた意味で、ヘルスケアＸでいいと思います、そういったもので、充実した記載に向けて御努力いただきたいと存じますが、御答弁いただければと思います。”
“では、大臣、お戻りいただきましたので、最後の質問に移らせていただきますけれども、ヘルスケア産業政策は、トランスフォーメーションの観点からも、社会課題を解決する観点からも非常に重要であるということは繰り返し繰り返し申し述べてきたわけでございますが、これから先もあるわけです。なので、これから先、もっともっと充実させていくことによって、この社会課題というものをトランスフォーメーションして経済成長につなげていくという取組が期待をされます。 そこで、いわゆる骨太二〇二五では、現状として、健康経営と共働した効果的な取組の支援であったり、ヘルスケア市場の拡大であったり、ヘルスケアスタートアップについてはこれを強力に支援するというふうなことが示されておりまして、本年度予算を使った事業が進められていることと推察をいたします。 それで、今このタイミングというのは、政府の方も、骨太の二〇二六の策定が本格化してくるというふうに思っておりますし、日本成長戦略、これは夏に取りまとめられてくるというふうなことで検討が進められてくると思っております。”
“だんだんだんだん時間が迫っておりまして、質問は二問飛ばさせていただきます。ただ、最後の質問は大臣なので、大臣がお越しになるまでちょっと少しお話を続けさせていただきますけれども。 実は、今政府で、答弁があった健康経営、健康投資に対する理解促進というものは進んでいる、中小企業に対するインセンティブというものもしっかりやっていただいている。ただ、全国津々浦々、全ての企業の皆様の健康経営について経産省だけで何か目くばせするということはなかなか現実的でございませんで、やはり地域にお任せをするというふうなことが必要なのではないかなというふうに思っております。 その点、飛ばした二問の質問というのは、地域版の次世代ヘルスケア産業協議会というものが各地で活発に行われておりまして、この現状ということ。これは、私も質問は飛ばさせていただきますけれども。また、この地域版の協議会の連携というふうなものも非常に重要じゃないかと思いますので、これは要望という形で是非受け止めていただいて、進めていただければと思います。”
“どんどんどんどん普及啓発が進んでいることをうれしく思いますし、今後も是非継続をして普及啓発にお努めいただければと思います。 ただ、企業様の状況も、中小零細企業というと、健康経営、健康投資というふうなことを理解されていても、実践するにはやはり、資金面であったり、そういったハードルもあるのも事実なんだろうというふうに思うんですね。 そういった意味から、中小零細企業が健康経営を行うインセンティブ、そういったものが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、この点、経産省から答弁をいただければと思います。”
“そういった意味におきまして、この健康経営と健康投資、どのように普及する取組を行っておられるのかについて、また参考人から御答弁いただきたいと思います。”
“実は、これも厚労省を責めるわけじゃないんですけれども、会社経営者がこの健康経営、健康投資というふうな発想を元々持って経営に当たっていれば、私は、働き方改革とかそういった概念は出てこなかったんじゃないかなという気もするんですね。そういった意味では、出てきているということはこういう会社経営の感覚になかなか今まで及びつかなかったんだろうと。 正直、私も昭和世代でございますから、地方公務員をやっていたときにはもう馬車馬のように仕事をしておりまして、月に二百時間を超える残業というのはやっていたりしていたんですね。普通の地方公務員がですよ。結局、働いて働いて働いてというのは、総理が言われなくても普通にやっていた世代が私たちの世代だと思いますけれども。 ただ、そういったことで健康を害したということはやはりあり得るんだろうと思います。そういった意味では、この健康経営、健康投資ということは非常に重要な視点でありまして、この取組を普及していくということが私は大切なんだろうと思っております。”
“その上で、正確な理解を国民の皆様に促すために、政府参考人からこの健康経営、健康投資について正確な御説明をいただければと思います。”
“だから、厚労省は経産省のこの取組をもうちょっと熱心に研究していただいて、恐らく泣いて感謝の意を経産省に示していただかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思っているわけですけれども、済みません、誰も、経産省、いないので、今日はちょっとそういうふうにして、経産省を褒めたたえた上で、また質問を進めさせていただきます。 次に、経済産業省は、会社経営における健康経営、健康投資という政策を推進をしておられます。 健康経営とは、私の拙い理解で申し上げれば、従業員の皆様が日々健康に仕事に取り組んでいけば、これが、会社の中で最大限の実力といいますか、充実した仕事ぶり、仕事を発揮していただいて、最後は会社の実績向上につながっていくというふうなことで、会社の経営者が従業員の健康管理、そういったものに関して最大限ケアしていくというふうなことなのかと思っています。そして、健康投資ですから、その分お金をかけていく、経営者が企業の資産を費やしていくということなのかと思いますが、これは私の雑多な理解でございます。”
“ヘルスケアＸというふうなことがやはり一番フィットするのかなと思いますけれども、私、言葉の使い方にこだわるわけでは決してないんですけれども、経済産業省におけるヘルスケア政策じゃないんですね、ヘルスケア産業政策なんです。そこはやはり経産省の矜持なんだろうと私は思うんですね。産業政策で国民の健康を増進し、そして医療費や介護費用のしかるべき適正化というふうなものにつなげていく、そういったことが目的なんですけれども。これはだから、ヘルスケア政策としちゃうと、厚労省とガチンコしちゃうのかなというふうな気もします。 ただし、今大臣から答弁がありました、創薬であったり医療機器、それから介護ＤＸ、そういった話、また予防医療、これは健康経営とか、そういった三本柱の中で、やはり経産省が果たす役割というのは物すごく大きいと思うんですね。”
“そうなんですよ。政府の文書には入っているんですよね。 ただ、じゃ、私がこのテーマについて質問するときに、ではＨＸについて質問しますと言って、どれだけの皆様がこれでヘルスケア産業政策と併せて理解をしてくださるかというと、私はすごく、実はそうじゃないんだろうなというふうに感じているんですね。 なので、その点、別に参考人の今の答弁をけなすわけでは決してございませんが、大臣、もっといい呼び名は何かないのかなというふうにやはり思うんですけれども、大臣の思いといいますか、それも重ね合わせて御所見をいただければと思います。”
“私の拙い思いつきですけれども、これは誰でも考えつく、ヘルスケアＸとかＨＣＸとか、Ｘをただ単に組み合わせるというふうなことはあるのかもしれませんけれども、もっと国民の皆様に親しんでいただけるというか、もっと一言でぴんとくるというか、トランスフォーメーションが含まされた呼称というか呼び名というか、何かいい考えがないかなと思って、まず政府参考人の方からちょっと聞かせていただければと思います。”
“あわせて、繰り返してしつこいですけれども、ビジネス展開が行われ、そして経済成長という効果も生み出していく、まさに一石二鳥の政策であって、高齢化という社会課題を転換し経済成長に導く、私はトランスフォーメーションであるというふうに思っております。 ただ、しかし、このトランスフォーメーションという意味合いを、経済産業省の政策、これをそのまま使う、使うというか、経済産業省におけるヘルスケア産業政策というふうになってしまっているんですよ。これ以上の言葉がなくて、トランスフォーメーションと読み込めないんですね。なので、何とかこれを、社会課題を転換して利益を生み出すというふうな観点を含ましめた政策の呼び方にできないものなのかというふうに思ったりします。”
“御答弁ありがとうございます。 その上で、様々な産業があり、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードがあったり、恐らくビッグデータの基礎になってくるんだと私は思うんですね、こういったビッグデータの基礎になってくるものが集積をされて、ＡＩを使って更に解析をされて、更に効果的な産業政策であったり国民の健康増進であったりとかいうふうなものに私は活用できると思うし、ここはビジネスチャンスだというふうに私は思っております。ＡＩの活用の仕方で国民の幸せを増進するというふうなことにも私はなるんだろうと思っております。 これら産業が活性化することで国民の健康増進につながることを私は今繰り返しですが確信しておりますが、この領域はビジネスでございまして、すなわち産業。厚労行政の範疇ではないが、繰り返しになりますが国民の皆様の健康増進につながる、経産省がこれを推進しているということでございます。この取組は、ひいては国民が医療や介護にお世話になる確率を減らして、医療費や介護費の節減にもつながると思っています。”
“一部、間接的にできるところはあるのかもしれませんけれども、やはり構造的にできないんだろうと思っています。 でも、この社会課題ですらプラスに転換しようとする政策をやっているのが、冒頭申し上げた経済産業省のヘルスケア産業政策だというふうに思っているんですね。私は、この高齢化という社会課題、これをトランスフォーメーションすることを目指す経済産業省のこの政策を非常に高く評価しておりまして、この政策が今後更に深化し、充実そして拡充していくことで国民の皆様の幸福に資する、そういったことになっていくだろうと思うし、私は、通告に従って、このような観点から質問を進めさせていただきたいと思っております。 そこで、まず基本的な質問から申し上げたく存じますが、経済産業省がヘルスケア産業政策に取り組む理由、そしてまた目的について、国民の皆様に分かりやすくお示しいただければと思います。”
“そうなると、医療費をどう負担するかというのが課題となって、そして、御存じのとおり、日本は国民皆保険制度という世界に高く評価されているシステムの下で、基本的な窓口負担は三割で医療を受けることができますが、しかし、残りの七割というのは保険であったりとか税金であったりという形でカバーをされている。介護保険も同様の負担構造であろうかと思います。したがって、このような国民負担の現状から高齢化を考えれば、これはやはり社会課題なんだろうというふうに思います。 では、この課題解決は厚労省だけのミッションなのかというと、私は厚労省の別に悪口を言うつもりはさらさらないのですが、今日はいらっしゃらないんですね、ちょっとあえて申し上げますが、医療保険制度も介護保険制度も、誰がどのくらい負担するかという構造から抜け出すことができないんですね。だから、トランスフォーメーションができないんです。誰かが負担しなきゃいけないということなんですが、ＤＸ、ＧＸ、ＡＩＸのように、社会課題をプラスに転換するというふうなものがこの制度の下ではできない。”
“使い方、すなわち人間がこのＡＩを使うということの目的が、やはり人類の幸福、それから幸せな繁栄、そういったものに使っていかなければいけないんだろうと、私は、後に子孫がどんどん使っていくでしょう、今それが私たちのミッションなのかなということを考えながら、今、仕事も、ＡＩについて研究をしているところでございます。 こんなことを申し上げた上で、今の日本の社会課題の一つが、私は高齢化だというふうに思っております。 もちろん、歴史を築いてくださった先輩方が大いに長生きをしていただくということは、後に続く我々世代においては喜び以外の何物でもないし、日本はこれからも長寿国家として栄えていただきたいと心の底から思います。 しかし、お年を召されると体が弱ることは必然でございまして、ドクターのお世話になる機会も増えることになると思います。”
“また、ＧＸも同じなんですけれども、グリーン技術の導入というのは、化石燃料をそのまま普通に使い続けるということに比較をすれば、これはもうコスト以外の何物でもないのですが、世界中で脱炭素社会を構築することがマストであって、サプライチェーンから炭素を排出するという手法を排除しようという取引がスタンダードになってきた昨今では、この状況を逆手に取って、グリーン技術の世界実装で、コストであるはずのグリーンを、実装を、逆に利益に転換することができるというふうなことなんだろうと思っております。 また、ＡＩＸ、先ほど大臣もお述べになられましたけれども、これからあらゆる産業分野のあらゆる職場を変えていくことになろうというふうに推察をいたしますが、私はその変化が転換だと思いますけれども、今ある私たちの恐らくＡＩに対するミッションというのは、使い方を間違っちゃいけないということなんだと僕は思いますね。”
“中道改革連合の吉田宣弘でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 くしくも、私の今日準備した質問も、先ほどの大臣の答弁の中から少し関連をするということで、今日は、トランスフォーメーション、それも社会課題の転換という観点から少し質問させていただきたいんですけれども、経済産業省で取り組んでいるヘルスケア産業政策、これが私はまさにトランスフォーメーションなんだというふうな視点で少し始めさせていただきたいと思っています。 ＤＸ、ＧＸ、そしてＡＩＸ、この記号化されたＸという記号の意味というのはトランスフォーメーションであり、これが、大臣もよくおっしゃられるピンチをチャンスにというふうなことで、転換をするということが私は今の政府の政策の肝なんだろうというふうに思っているんですね。 これをもう少しかみ砕いて私の理解で説明をすれば、ＤＸにおいては、近年の労働力不足という社会課題を、デジタル技術の活用でこの課題を転換し、労働力不足をカバーするに余りある利益を残す、その技術がＤＸなのかと。”
“もう四十年以上前の、私が高校生の頃です。私も、両親が買ってくれて、全く使いこなせなかったんですけれども、それでも十数万しました。私が高校生の時代の十数万ですから、物すごい高い値段だったんです。でも、この家庭用コンピューターは全く恐らく世界で使われなかったんじゃないかなというふうに思っております。非常に残念なことでございますが。 そこで、本法案が成立し、執行されてまいりましたら、現実的に世界中の人たちがその技術を利用している状況をイメージしながら研究開発に臨んでいただき、その上で、たとえ中品質、中価格、いわゆる中ぐらいの技術、どこか別の国がもっとすごい技術を持っていたとしても、その日本の技術が市場を取って、世界にその技術を社会実装していただきたいというふうに私は思うんです。 だから、そういった意味では、技術でも勝ってビジネスでも勝つ、これは確かに大切なことでございますが、多少負けても、それでも市場を取るというぐらい貪欲にやっていただきたいんですけれども、赤澤大臣、御所見をいただければと思います。”
“最後に、時間が残り二分ぐらいになってまいりますが、大臣にはちょっと答弁しづらいお話かもしれませんけれども、恐らく、科学技術の国際競争、これは物すごくハードで、必ずしも日本の技術が最高の技術であるとは言えない分野がまた出てくるだろうと思うんですね。でも、そうであっても、社会実装を私は諦めてはいけないと思うんです。 マーケットでは、必ずしも最高技術ばかり求めているわけじゃないと私は思うんです。最高の技術であっても、それを使うためにはめちゃくちゃお金がかかるということになったら、恐らく市場はなかなか手を出せないということだってあるんだというふうに思うんですね。すなわち、最高の技術、品質であっても、価格が見合わなければ使ってもらえないことだってあり得るんだろうと。 そこで、たとえ技術や品質が他国のより少しばかり劣ったとしても、価格が市場とマッチすれば、私は、そちらが多く使われることだってあるだろうというふうに思うんですね。 かつて、相当古い話なんですけれども、家庭用コンピューターというものを最初に社会に送り出したのは日本の企業だったというふうに私は記憶をしています。”
“ありがとうございます。 これから、世界の将来を考えたときに、ＡＩデータセンターというふうなものを動かすために恐らく大量の電力を私は必要とするんだろうというふうに思うんですね。 どなたに聞いたかちょっと忘れたんですけれども、未来のＡＩデータセンターの活用のために必要な電力というのは、何か地球を溶かすというぐらいの物すごい量の電力が必要だというふうにお聞きをしました。とすれば、そういった物すごい量の電力というものをこの光電融合で、先ほど総務省から答弁いただいた百分の一というふうな電力量で賄えるとなれば、私は世界中でこれを使うしかないと思うんです。 私は、言い過ぎかもしれませんけれども、この技術で世界中に社会実装できたら、これだけでも何か日本人は飯を食っていけるんじゃないかというぐらいの強いインパクトのある、期待がある技術でございますので、是非そういったところについては、私は最大限応援していきますので、どうかお力を尽くしていただければというふうに思います。”
“是非力強く進めていただきたいんですね。 大臣にもこの点、お聞きをしたく存じますけれども、この法案が成立したら、この法律を最大限活用して、総務省とも最大限連携をし、国際競争を勝ち抜き、何としても、日本の光電融合技術といった、半導体、そして通信技術で世界をリードしていただきたいなというふうに強く望むところでございます。赤澤大臣の決意をお聞かせいただければと思います。”
“ベンダーさんが、顧客重視、お客様のニーズに応えるというふうな思いで恐らく走ってきて、結局それが、残念ながら、標準化の方向に向かってこなかったということが一つの原因なんだろうと私は思います。繰り返しですけれども、この標準化は非常に重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、デジタル赤字、これは日本の利益が残念ながら国外に流れていっているというふうなことだと思いますから、これを解消するためには、今度は逆に、国外からより多くの利益を国内に持ってくるということが私は重要だと思っているんですね。そして、その一つの大きな強力な武器が、私は、今申し上げた光電融合技術といった半導体・通信技術だというふうに思っております。 そこで、日本において技術開発が進んでいる、これは日本発でございますから、進んでいる通信分野における光電融合技術の特徴とメリット、そして、世界的な社会実装が私は強く望めるというふうに確信をしておりますが、その可能性について総務省から、今日お越しいただいていますので、答弁いただきたく存じます。”
“この日本のデジタル赤字の状況について、二〇二〇年から分かっている直近までの状況と、それから、このような状況に陥っている現状認識について政府参考人から御答弁いただければと思います。”
“是非よろしくお願いします。 熊本大学の小川学長が、ちょっとお話をしたときに、いわゆる実装研究というふうなものにも力を入れていきたいというふうなことをお述べになられたことがあって、非常にうれしく感じたところでございますので、文科省におかれましては、各アカデミア、大学の研究段階において、そういった実装研究というふうなものも是非力強く進めていただくことをお願いしたいと思っております。 それで、この第七次科学技術・イノベーション基本計画では、新興・基礎技術領域の対象領域における十四番目に光電融合技術といった半導体・通信技術を挙げておりまして、次いで、国家戦略技術領域の対象領域の三番目に同じ技術を挙げておられます。私は大変に注目をしているんですね。 そこで、まず、日本の置かれている通信、デジタルに関する現状、これをお聞きするんですけれども、すなわちそれは、先ほども赤澤大臣がちょっと答弁の中で触れられておりました、デジタル赤字でございます。”
“大臣、ありがとうございます。まさに、イノベ基金を使うための一つの要件として、標準化戦略をちょっとやってねというふうな仕込みをしたのは、私はすごくすばらしいことだというふうに思っていまして、これからも是非、まだまだこの標準化というふうなことについては、まだ社会的な、経営者の皆様の理解もまだまだなんだろうというふうに思っておりますので、力強く進めていただきたいなというふうなことをお願いしたく存じます。 この法案では、研究開発機関、これは国立研究開発法人等、大学、大学共同利用機関が支援の対象になっています。そこで、赤澤大臣から今御答弁いただきましたけれども、アカデミアでの研究開発現場における標準化戦略の重要性について、この法案とは離れてで結構でございますので、小林副大臣から御所見をいただければと思います。”
“そこで、赤澤大臣に御質問申し上げますが、この法案とはちょっと離れて御答弁いただきたいんですけれども、研究開発段階における標準化戦略の意義について、赤澤大臣から御答弁いただければと思います。”
“次に、第七次科学技術・イノベーション基本計画では、オープン・アンド・クローズ戦略支援ということで、分野を特定し、市場情報に知的情報を組み合わせた分析や標準化の動向把握、標準動向等を踏まえた知財の国内外での権利取得の推進、政府のリードによる戦略的標準化活動の推進、標準化戦略策定から規格開発、活用まで一貫して進める体制の構築、国内外規制対応、認証基盤の充実等を通じた国内認証機関の強化等を進める、重要技術領域に関する円滑な知財の創出、保護と標準策定を支援するとございます。 標準化の重要性を踏まえた充実した記載をこの基本計画としていただいたことには、私は非常に感謝を申し上げたく存じます。もうしつこいぐらい標準化をやっておりますので、是非私の思いも酌んでいただければと思うわけでございますが。 そして、この冒頭、赤澤大臣の本法案閣議決定後の記者会見の内容を取り上げさせていただきましたが、研究開発の成果が急速に社会実装される科学とビジネスの近接化の時代においては、研究開発の時点から、その研究開発成果の社会実装を意識した標準化戦略が必要であると考えております。”
“スタートアップへの支援策、是非お願いいたしたく存じます。 かつては、ベンチャー企業というふうな企業、私も、政治の世界に入ってもう三十年近くなりますけれども、多くの方と知り合って、応援したいなというふうなものもあったんですけれども、残念ながら、やはり、お金がなくて続いていかないというのは、恐らく、この三十年間、物すごくたくさんのベンチャー企業というのが、生まれては消え、生まれては消えというふうなことになってきたんだと思うんですね。ただ、優れた科学技術力を生み出す能力というのは今のスタートアップも含めて必ずお持ちなので、是非そういった支援を、この法案を使ってやっていただければというふうに思います。”
“よろしくお願いいたします。 次に、同じくこの第七次科学技術・イノベーション基本計画では、スタートアップ等支援で、ＳＢＩＲ制度等による研究開発支援、ＭアンドＡを含むスタートアップの成長経路、出口戦略の多様化の推進、国や地方公共団体によるスタートアップからの調達拡大等により、スタートアップが大きく成長できる環境を整備していくとともに、大企業等も含め、産学官で連携し、社会実装を加速させていくとされているわけでございますが、今法案ではこのスタートアップも対象になっているのかについて、念のため確認をしたいと思います。”
“次に、第七次科学技術・イノベーション基本計画では、トップクラスのエンジニア等も含めたイノベーションを支える高度人材を確保するため、産学官連携による若手研究者を始めとした人材教育の強化、企業における博士人材の活用促進等を推進する、先端科学技術分野における国際頭脳循環の推進を含めた産業界、アカデミア双方での優秀な人材層の抜本的な充実強化や研究開発力の飛躍的向上を推進すると、人材育成の強化について示されております。 人材育成でございまして、非常に重要でありますし、そもそも裾野が物すごく広い話でございますから、ここでの質問は、あえて法案とは離れまして、この人材育成の強化について、政府の見解をお聞きしたいと思います。”
“では、ここで、この一気通貫の支援について、本改正案はどのような役割を果たすのか、政府参考人の方から答弁いただければと思います。”
“そこで、質問になりますが、これは政府参考人の方にお願いしたいんですけれども、十七の技術全てが今法案の二十条の重要産業技術として指定される可能性があるという理解でいいのか、それとも、本法案の射程の範囲で何か限定されるものなのでしょうか、教えていただければと思います。”
“高市政権誕生以来、これはもう本当に綿密に続いているというふうなことを認識をしたところでございますけれども、しっかり私も、この法案に関する知見を深めていく過程の中で、日本の将来像というのは見ていきたいなというふうなことを感じました。 次に、本法案の二十条の重要産業技術の指定について質問をいたします。 本条は、産業技術について、その研究開発の成果が多様な事業活動において利用される見込み並びにその革新性を勘案し、日本の産業技術力の強化のためその研究開発を重点的に推進することが必要と認められるときは、政令で、その技術を重点産業技術として指定するとされております。したがって、本法案が成立した後は、政府内で、どんな技術を重点産業技術として指定するか、検討が行われることになろうかというふうに存じます。 この点、第七次科学技術・イノベーション基本計画では、新興・基盤技術領域での対象領域について、次世代船舶技術など十七の技術が位置づけられております。”
“ありがとうございます。 今、小林副大臣から御答弁いただきました。その内容も、今回の産業技術力強化法、この中に私は盛り込まれているというふうに思っておりますので、また、文科省におかれましても、しっかり取組の方をお願いしたく思います。 次に、高市総理は就任直後の本会議において、当時公明党であった斉藤代表の科学技術の発展についての質問に対し、強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、昨日、それはもう去年の話ですけれども、設置した日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について、経産大臣、赤澤大臣ですね、を指名をし、戦略策定を指示しました、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指します、また、ＡＩ・半導体等の各戦略分野について、研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓、海外展開といった事業フェーズを念頭に、多角的な観点から総合支援策の立案も指示しております、来年の夏には、すなわち今年の夏ですけれども、これらを踏まえた成長戦略を取りまとめ、我が国の強い経済の基礎となり得る科学技術力の強化のため、戦略的に政策を講じてまいりますと答弁をされました。”
“そして、従来の基礎研究、応用研究、実証、事業化という段階的なプロセスから、基礎研究の段階から事業化、社会実装を見据えた研究開発が同時並行的に進行するという構造が主流となりつつあるとあります。 小職が、国際標準化について、研究開発の段階から社会実装を見据えて取り組んでほしいと日頃から口酸っぱく言っておるわけでございますけれども、このような背景があるからです。 そして、本日は文科省から、小林副大臣、本当にありがとうございます、お越しいただきました。今申し上げた第七次科学技術・イノベーション基本計画に記載がある、従来の、基礎研究から応用研究から実証から事業化という段階的プロセス、かなり腰を据えたプロセスだったんだろうと思いますが、から、基礎研究の段階から事業化、社会実装を見据えた研究開発が同時並行的に進行する、この構造が主流となりつつある現状において、アカデミアにおける研究開発の課題をどのように今認識しておられるのか、また、どのように対応していこうとされておられるのかについて御所見をいただければと思います。”
“大臣、ありがとうございます。私も全く大臣の今の答弁の認識のとおりでございまして、非常に国際競争の激化というふうなものにも通じているわけでございますけれども、この状況を踏まえた法案であるということは、私は非常に重要な意義があるなというふうに思っております。 そして、この法案ですけれども、今年の三月二十七日に科学技術・イノベーション基本計画、私、いつもこの法案を見るときには必ずこの基本計画と併せて見させていただいているわけでございますが、今後、この基本計画に沿いながら少し質問を進めさせていただきます。 今大臣からお話があったことはこの第七次科学技術・イノベーション基本計画でも明確に認識をされており、科学技術イノベーションをめぐる情勢、基礎研究から社会実装までの加速度的短縮と、科学とビジネスの近接化ということで、近年、研究開発システムは、基礎研究から社会実装に至るまでの時間軸が大幅に短縮されているとともに、大学、研究機関と産業界の距離が急速に縮小しているとされております。”
“中道の吉田でございます。 本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。赤澤大臣、どうかよろしくお願いいたします。それから、今日は、小林副大臣、わざわざお運びいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。また、経産省の皆様もよろしくお願いいたします。 質疑に入らせていただきます。 この産業技術力強化法案でございますが、赤澤大臣はこの法案が閣議決定をされた後の記者会見で、研究開発の成果が急速に社会実装される科学とビジネスの近接化の時代に入り、イノベーション政策の国際競争が激化していることを踏まえ、我が国としても、戦略的に重要な技術を特定し、その研究開発を重点的に支援することが必要ですとお述べになられました。 そこで、まず、研究開発の成果が急速に社会実装されるこの科学とビジネスの近接化という現象について、具体的に赤澤大臣から御説明いただければと思います。”
“時間が参りましたので終わりますけれども、今の大臣の答弁に関しては少しコメントも挟みたくなるような気持ちがございますので、これについてはまた次回に譲らせていただければと思います。 ありがとうございました。”