吉田宣弘
中道改革連合・無所属 · Japan
“外務省の御努力、また、国光副大臣それから英利政務官の御活躍にも本当に敬意を表したいと思います。 ただ、前回検討会議、二〇二二年の検討会議よりも今回の検討会議では最終合意文書の取りまとめに向けた障害が増えているというふうに認識をしています。言うまでもなく、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がその背景にあると思います。 そこで、次回の再検討会議までに、これら障害を各国でしっかり管理しながら、また、その管理の下、緊張の緩和に努めながら、改めてＮＰＴの意義に世界各国を立ち返らせる努力、行動、これが求められていると思います。この行動と努力は、世界はこの日本の行動を多分強い期待のまなざしで見詰めてくれるんじゃないかと私は思いますし、また、その行動と努力を実践するまさに主役こそが…”
“茂木外務大臣の行動に強い期待を申し上げたく存じます。 次に、また現行の国家安全保障戦略に戻らせていただきますが、同じく、軍備管理・軍縮・不拡散の項目には、武器や関連技術の拡散防止のための国際輸出管理レジームの維持強化、我が国国内における不拡散措置の適切な実施や、各国の能力構築支援を柱とした不拡散政策に取り組む、生物兵器、化学兵器及び通常兵器についても、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳを含め、多国間での取組、ルール作り等に積極的に取り組むというふうに記載があるところでございます。 ここでは、私、ＬＡＷＳについてお聞きをしたく存じますが、このＬＡＷＳについては国際的な定義が明確でないということは私自身承知をしているところでございますけれども、ＬＡＷＳが一度起動すれば、操作者の…”
“茂木大臣、どうかよろしくお願いしたいと存じます。 最後に、先日の安保委員会において、視察に私も同行させていただきました。視察を実現していただきました委員長を始め各党各会派の理事の皆様、また、視察先の陸上自衛隊十条駐屯地補給本部始めこの視察を受け入れてくださった視察先の皆様に、この場をかりて心から感謝を申し上げたく存じます。 現行の防衛三文書の改定前だったと、私の記憶なので、済みません、申し訳ないんですけれども、予算委員会で自民党の小野寺五典先生が、ちょっと今いらっしゃらないんですけれども、防衛装備品の共食いという実情について質問されておられたと記憶をしております。私はその質問を聞いておりまして非常に強い衝撃を受けたんですが、その後、三文書が改定され、防衛産業を含む日本の防…”
“非常に残念なことでございます。 ロシアの言い分については私もコメントを避けたいと思っておりますが、二〇二二年の八月のＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議において、過去に例が見られなかった事象として、同盟国の差しかける核の傘を自衛の手段とする日本やＮＡＴＯ諸国など、いわゆる傘国と言われる諸国に対する容赦ない批判が展開されたということが挙げられます。 例えば、会議では、安全保障戦略における核兵器の役割を低減する責任は核保有国だけにあるわけではない、核の傘の下にある国は、抑止という自分たちにとっての利益を唱道し続けることで状況を悪化させ、現在進行中の核保有を助長している、また、核保有のいかなる正当化も核拡散につながり、ＮＰＴそのものを故意に毀損することになる、核抑止力の上に築かれ…”
“中道の吉田でございます。 得難い時間をいただきまして、本当に感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。そのために、軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化す…”
“是非よろしくお願いしたいと存じます。 今、ＬＡＷＳに対する小泉防衛大臣の認識を確認をさせていただきましたが、ＬＡＷＳについては、厳しく開発を規制する国際的な取組、これが、私の主観なので責任を負うようなことにならないかもしれませんが、ちょっと弱いような気がしています、十分でないような気がしております。 そこで、核兵器と同様に、現行の国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散における政府の方針も今後も継続をしていただき、このＬＡＷＳの実戦配備を国際的に許さない努力、これを政府に求めたいと存じますが、茂木外務大臣からお受け止めをお聞かせいただければと思います。”
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“九州各県は、これを契機に、かつて九州が担っていたシリコンアイランドとしての機能を改めて、新生シリコンアイランド九州として発展させていこうと、台湾の皆様やその他諸外国の皆様と一緒に頑張っているところでございます。私は、これから九州は台湾友好を更に促進をして、台湾とともに世界経済を牽引する役割を果たしていけるような、そういった大きな希望を今持っております。 そこで、質問ですけれども、半導体産業や観光を介しての九州と台湾との経済協力及び友好関係促進についての高市総理大臣の御所見をお示ししていただければと思います。”
“しっかり維持をされているということを確認させていただきましたが、先般、中国の戦闘機が日本の航空自衛隊に複数回レーダーを照射するという事象が発生いたしました。極めて危険な行為であり、断じて容認できません。公明党は、中国に対し強く抗議し、再発防止を慎重に求めた政府の対応を支持いたします。事態のエスカレーションを招かないためにも、冷静かつ毅然とした対応をお願いいたします。 その上で、次の質問に移らせていただきます。台湾との関係を質問いたします。 今、政府の立場を確認をさせていただいた一九九八年の共同宣言の中では、日本は引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維持すると記載がございまして、事実、これまでどおり、そのとおりにその関係性を維持しているわけでございます。 私、九州比例区から選出をさせていただいておりますけれども、皆様御承知のとおり、熊本にＴＳＭＣという台湾の世界的半導体メーカーが進出をしてきておりまして、熊本県の菊陽町に所在しているわけですけれども、ここを中心にして町が様変わりをしてきております。”
“そこで、高市総理に質問させていただきますけれども、この一九七二年の日中共同声明以外のこれら三つの文書に対しても政府の立場に変更がないかどうか、お聞かせいただければと思います。”
“公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭、先般発生いたしました大分県佐賀関での大火災、そして先日発生いたしました青森県沖の地震、これで被災をされた皆様にまず心からお見舞いを申し上げたく存じます。 それでは、限られた時間でございます、質問に入らせていただきます。 先週の十二月三日の参議院本会議で、我が党の竹内真二参議院議員が代表質問において、竹内議員の一九七二年の日中共同声明に対する政府の立場に変更がないかとの質問に対し、高市総理大臣は一切変更がない旨の答弁をなされました。 日中の基本文書というものは、この一九七二年の日中共同声明以外に、一九七八年のいわゆる日中平和友好条約、一九九八年の平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、それから二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同宣言があり、これら三つの文書も含めて日中関係の基本となっているところでございます。”
“よろしくお願い申し上げます。 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。”
“加えて、東京一極集中を構造的に是正するためには、高市総理が所信でお述べになっておられた危機管理投資の考え方に私は非常に沿うんじゃないかというふうに思っているんですね。 そこで、最後、城内大臣にお答えいただきたいんですけれども、政府におかれましては、冒頭に触れました人口戦略本部、先ほど、高市総理が十八日の日に、国の最大の課題は人口減少だというふうなことを言われた人口戦略本部や、日本の成長戦略会議の中で構造改革という観点から東京一極集中の是正について取り組んでいただきたいのですけれども、城内大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。”
“東京一極集中というのは、私、言い出したら物すごく切りがないぐらいいっぱい課題があると実は思っているんですけれども、かなりヒートアップしたついでにもうちょっと申し上げると、これは、議員定数の削減の話というのがニュースをにぎわせておりますけれども、この東京一極集中というトレンドを放置しておけば、圧倒的に東京を代表する議員の方が数が多くなってしまう、地方を代表する議員の数が少なくなってしまう。その分、地域の、地方の声というのは届かなくなっていくんです。こういうことにもつながりかねない。非常に問題が多いのがこの東京一極集中だと私は思っております。構造的にこれは改善をしていかなければいけないと思っております。 この点、自由民主党の社会機能移転分散型国づくり推進本部における、国家危機管理と地方創生をしっかり両輪とするような提言が出されておりまして、私は非常に参考になると思っております。ここでは時間がないので詳しくは申し上げることはできませんけれども、自民党の皆様の取組に私は深く敬意を表したいと思っております。”
“地方というのは食料生産の基地でございますから、食料自給率の観点からも非常に問題だし、そして、この食料自給率が低下すれば低下するほど、実は、日本の強みである技術、そして日本の製品を外に出していくときの様々な交渉事があります、ここにおいても、足下を見られたり、非常に不利な状況を生じせしめてしまう、日本の強みさえ損なってしまう、私はそのように思うんですね。 加えて、地方行政の面からこの東京一極集中の問題を挙げれば、はっきりしているのは、財政力の圧倒的な格差です。これがそのまま住民福祉サービスの格差につながっていることは、もう皆様承知のとおりだと思います。 地方では、これをしたいと思っていても、やはり財政力が弱いから、東京のようにできないんです。ゼロ歳から二歳児の保育、これだって、東京は財政力があるからできますよ。でも、ほかの地方はできないんです、これは簡単に。そうすると、東京は子育てしやすい環境ですよねということが国民に分かり、やはり東京に住んだ方が生活しやすい、子育てしやすいと思えば、そこに入ってきますよ。そうすれば、またまた今度は格差が広がってしまう。悪循環だと僕は思います。”
“この首都直下地震が起きた場合の国家機能や経済活動に対するリスク、この管理、この集中状況の中では、これは極めて困難な状況を示しているんだろうと私は思っておりますし、また、コロナ禍のようなパンデミック、これは人口が過密であればあるほど対策が物すごく難しいんです。 私も、そのときに東京から離れた場所にいましたので、自分の地元のコロナの感染者数というのは毎日見ていました。だんだんだんだん減ってゼロになったときというのは本当にうれしかったんですけれども、やはり残念ながらまた拡大する。東京はゼロになることは一回もありませんでした。常に感染者がい続ける。そして、東京から感染者が地方に行って全国的なパンデミック。だから、東京に人口が過密し過ぎているというのは、これはパンデミック対策にとっても物すごく難しい課題を示していると思っております。 そして、しつこいようですけれども、地方から東京への人材の流出というのは、地方の経済を弱らせるだけでなく、地方の活力を奪うだけではなく、地方の生産力を損なわせる。”
“御答弁ありがとうございます。 まず、こども家庭庁が設置をされて、少子化ということに関して、個別具体的にいろいろと状況を見て、そして、こども家庭庁がやはり子供を産み育てやすいような社会的な環境をつくっていくということは私はとても大切なことだと思います。真正面から少子化対策に立ち向かうやはり矢面に立つ省というのは、私はこども家庭庁なんだろうというふうに思っておりますので。 ここについては、我々公明党も、子供、子育てトータルプランというものをかつて策定をし、政府に提言を申し上げ、政府の政策などにも多く盛り込んでいただいた。これをしっかり、これからも応援をしていきますので、まずはこの少子化ということに関する、東京一極集中とはまた別の次元で、この取組というものを是非力強く進めていただきたいと思います。 その上で、最後に城内大臣に御質問申し上げますけれども、繰り返しですけれども、東京一極集中というのは人口の減だけの問題ではないと思っているんですね。例えば首都直下地震というものが想定をされております。”
“ただ、この東京一極集中、実は最後に、城内大臣、わざわざお越しいただきありがとうございます、にお尋ねをするわけですけれども、非常に複合的で複雑な構造の下にあるわけなので簡単には言えないんですけれども、私、今、政府の力をかりて解き明かしたこのトレンド、状況というものは是正されなきゃいけないという意味におきましては、今私が申し上げたような、私の拙い分析かもしれませんけれども、これは政府内においてちゃんと認識されておられるのかについて、今日は古川政務官にお越しいただいておりますので、政府内で共有されておられるのか、認識されておられるのかについて、御答弁を賜れればと思います。”
“これらの、今申し上げた東京の転入増、そして若い方の割合、そして東京都の合計特殊出生率の低さから私が一番心配するのは、子供、子育て世代を含む若い方々が東京に転入をしている、東京では子供が生まれる数が他の地域よりも少ない。地方はもとより、全国の人口減少にこの東京一極集中というのが拍車をかけているというふうに私自身は思うわけです。 したがって、人口の面から東京の一極集中を捉えると、私は、非常に暗い影を落としているんじゃないのかと。人口減少に歯止めをかけるためには、この東京一極集中と真正面から向き合っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は感じております。”
“東京都のいわゆる合計特殊出生率というのは年々低下し、これは実は全国で低下をしてきているわけでございますけれども、特にこの低下の数値というのは厳しい数値ですね。二〇二三年ではいよいよ一を割り込んでいる。 ちなみに、合計特殊出生率というのは女性の方お一人が一生に産む子供の数の推計値でございますから、お一人の女性からお一人の子供が生まれていないということ、すなわち、〇・九九、しかも令和六年度では〇・九六。これは令和七年ではどうなるのかな。まだ当然データは出ておりませんけれども、非常に末恐ろしいことなんですけれども。 ちなみに、全国は、私ちょっと調べてまいりましたけれども、二〇二〇年で一・三三、二〇二一年で一・三〇、二〇二二年で一・二六、二〇二三年で一・二〇、二〇二四年で一・一五というふうになっておりまして、全国の数値よりも東京都というのは低い推移を、減少を示しているということです。ちなみに、私のふるさとの、先ほど荒尾市と言いましたけれども、熊本県全体では、二〇二四年は一・三九というふうな数値です。”
“今のデータから分かることですけれども、東京に転入してこられる方々のほとんど、八割以上が四十歳未満の若い方々であるということでございます。 もちろん、転勤や、また大学に進学するために東京にお越しになる方々も多くおられると思いますけれども、とはいえ、若い世代というのは地方の活力を担う方々であります。地方の活力を担う若い方々が地方を離れてこの東京に転入をしておられる分だけ、地方の活力というのはそれだけ奪われているということを私は意味しているんだろうと思います。このように見なきゃいけないんだろうと思います。 加えて、この若い世代の方々は、結婚をして、子供を産み育てる方々であるということの下、次に、政府に、今度は厚労省の政府参考人の方にお聞きしたいんですけれども、東京都の合計特殊出生率について、過去五年分のデータを教えていただければと思います。”
“今お示しされたとおり、東京都は転入増です。明らかにこのトレンドがずっと続いております。コロナ禍でさえ転入増だったということは、私は、この東京一極集中の人口の面における現象、これは非常に重いと思っております。 私は熊本県の荒尾市という田舎の出身なんですけれども、人口が大体四万八千、四万九千人をちょっと切っているぐらいの人口です。としますれば、この東京都の転入増、この二〇二三年、二〇二四年、私のふるさとの荒尾市の人口が丸ごといなくなっている、二年連続で、そのぐらいのインパクトがあるということでございます。 次に、東京都に転入をされた方のうち四十歳未満の方々の割合について、過去五年分のデータについて、改めて政府参考人から教えていただければと思います。”
“公明党の吉田宣弘でございます。 先ほど立憲民主党の梅谷議員から人口減少について非常に鋭い質疑がなされておりましたけれども、私もこの課題、すなわち、高市総理御自身で我が国最大の問題というふうにお述べになられたこの人口減少について、東京一極集中との関連で質疑申し上げたいと思っております。 ただ、東京一極集中というのは多義的でございまして、かつ重層的で複雑な構造の中で生じている問題でもありますので、非常に難しい課題であるとは思っておりますけれども、まずはこの東京一極集中と人口減少、これについて、政府のお力をおかりしながら、私の考えを述べてまいりたいなというふうに思っております。 そこで、まず、東京都の人口増加について、転入で増加した人数について、過去五年分のデータを政府からお聞きしたいと思います。”
“しっかり整理整頓された形で、恐らく来年も災害は来ます、ここにおいてボランティアの皆様のお力というのは本当に貴くありがたいものですから、是非スムーズに進むようによろしくお願いしたく存じます。 最後の質問です。時間も間もなくやってまいりますので、簡潔に。 今さっき申し上げたボランティアの皆様及び被災者の皆様もですけれども、夏の豪雨災害後の復旧というのはもう地獄です。灼熱地獄の中で物すごく重いものをいっぱい運ばなければいけませんし、しかも、夏ですから、衛生上も、水につかったものはさっさと出してしまわないと病気の元にもなってしまいます。非常に急を要することでございますので、この点、ボランティアの皆様のけがとか健康管理とかそういったもの、また安全対策、また被災者の方もそうです、それについて政府はどのように考えておられるのかについてお聞かせいただければと思います。”
“残り時間も少なくなってまいりましたけれども、今度はテーマをがらっと変えまして、災害の件についてちょっと御質問申し上げたく存じます。 日本列島は毎年自然災害に襲われておりまして、私が上げていただいています九州各地においても、今年も相も変わらず豪雨災害を受けました。私は、実は住んでいる場所が福岡県の久留米市というところでございまして、ここ二年ほどは大きな災害は起きておりませんけれども、それまでは、六年連続七回の浸水被害、そして、そのうち一回は大規模土砂崩れの災害が起き、貴い命も亡くなったということでございます。 私も現地の方に、発災直後、足を運ばせていただいておりましたけれども、その際、今ここにおられる鳩山二郎代議士も御地元でございまして、そのたびに、一軒一軒、被災者の元に足を運んでお声を聞いて、そして鳩山先生の国会議員としての役割を果たしてこられたということに関しては、心から敬意を表します。別におだてているわけじゃなくて、本当にそうなんです。本当に足を運んでおられるんです。もう何百軒運ばれたか分からないですよね。これは本当なんです。”
“実装に向けて、是非、政府のお力を尽くしていただければというふうに存じます。 松本大臣、これで私の質問は終了でございますので、もし御都合がありましたら、御退席のほど、結構でございますので。”
“税制についても御答弁をいただいたところでございますけれども、やはり税を使っていわゆる実装を促すというのは私は非常に重要だと思います。ただ、先ほど申し上げたような実装率でございますので、政府におかれましては啓蒙の方もやっていただきたいと思っておりますし、この観点から、松本大臣におかれましては、今は中小・小規模事業者でございますけれども、当然重要インフラも大切ですし、また、民間企業へのサイバーセキュリティーの実装、これに向けた決意を是非ともお聞かせいただきたく存じますので、よろしくお願いいたします。”
“でも、このＧＸ、世界各国でこれから進めていこうということですから、ＧＸ技術で、コストだけれども、更にこの技術でもうけていこうじゃないか、だからトランスフォーメーションだというふうに私は理解しております。 ただ、サイバーセキュリティーに関しては、先ほど川内先生のお話にもあったかと思うんですけれども、実は、投資をしても、自分たちのところの製品に付加価値を生み出すような類いのものじゃないんですね。守るだけ。だから、企業として、特に中小・小規模企業は、やはり資金力がありませんので、なかなかサイバーセキュリティーといってもちょっと二の足を踏んでしまうというのは往々にしてあるんだろう、そして調査結果にもこれが表れているんだろうというふうに私は思います。 そこで、大臣への御質問の前に、このサイバーセキュリティーを企業さん、特に中小・小規模企業の皆様に実装していただくためには、やはり政府の一定の支援策というのは私は必要なんだろうと思います。その施策の部分を是非経産省に、今日は、政府参考人、また中小企業庁もお越しをいただいておりますので、それぞれに答弁をいただければと思います。”
“そのうち、規模別でいえば、中小企業が三〇％、また小規模企業が二八・一％ということで、半分以上は中小・小規模企業がサイバー攻撃を受けているということでございます。 また、経済産業省が、今年の二月だったかと思いますが、そこで発表した調査によりますと、中小企業などにおいて組織的なセキュリティー体制が整備されていない企業の割合、約七割ということ、また、過去三年間にインシデントがあった企業のうち約七割が取引先にも影響が及んだ、これはサイバードミノ現象と呼ぶようでございますけれども、と回答があっております。非常にセキュリティーにおいて脆弱だなというふうなことが私は心配です。 ただ、企業の立場に立ってみると、実は、今いろいろな技術のお話、国際標準ということをテーマに、ＡＩであったりバイオであったり様々な技術の話がありましたけれども、特にＧＸが分かりやすいんですけれども、ＧＸの取組というのは、一面、これは企業にとってはコストなんですね、一面でいうと。それは化石燃料を使った方が圧倒的に実はいわゆるコストパフォーマンスがいいわけですが、コストなんです。”
“それでは、お待たせいたしました。松本大臣の方にちょっと質問をさせていただきます。 先ほども御質問の中にあったやと思いますけれども、サイバー攻撃、これが非常にやはり活発化しているというふうなことをお聞きをしております。余り固有名詞を申し上げるのははばかられるところなので、分かってしまうところではありますけれども、かつては二〇二二年の医療機関、医療施設、また二〇二三年は港湾、昨今は大手飲料メーカーまた大手通販メーカーなどがサイバーの攻撃を受けて、大変な経済的被害及び社会的な影響が引き起こされているというふうに認識をしております。 サイバー攻撃は、巧妙化、深刻化するとともに、サイバー攻撃関連通信数や被害数というのは増加傾向にあるというふうにお聞きをしているんですね。帝国データバンクの二〇二五年のサイバー攻撃に関する実態調査を私は見させていただいて、その調査結果によると、過去にサイバー攻撃を受けたことがあるとした企業は全体で三二％。ただ、これは暗数がある可能性があるんですね、攻撃を受けたかどうか分からない場合はこの数字に載ってきませんので。”
“どうかよろしくお願いいたします。 野党になりましたので、この基本計画に事前にコミットすることはできません。これは我が党の斉藤代表の決断でございますから、私は甘んじてそれについては従っていくわけでございますけれども、ただ、日本の将来は技術に懸かっています。どうか、本当に願わくば日本の技術がかつてのように世界中で世界市民の皆様のお役に立つ、そういったことを目指して、政府では取組を進めていただきたく存じます。 小野田大臣への質問はこれで終了いたしますので、もし御都合があられますようであれば、御退席をいただいても結構でございます。”
“そういった思いから、成果物となるであろう第七次科学技術・イノベーション基本計画においても、各重要領域分野に国際標準で横串を刺す、こういった国際標準化戦略の観点、これはもう政府で策定されているものですけれども、を盛り込んでいただくべく提案を申し上げたいんですけれども、小野田大臣の、くどいようですけれども、受け止めをいただければと思います。”
“改めて、本当に力強い答弁をいただいたというふうに感謝を申し上げたく存じます。 その上で、今、二番目の質問で答弁いただいた科学技術・イノベーション基本計画、ここにおいても、しっかり国際標準化という視点を、もう十分答弁いただいているとは思いますが、改めて念押しをしたいなというふうに思っております。 内閣府のホームページで、科学技術・イノベーション会議、それから基本計画専門調査会、また、終了したようでございますけれども、重要領域の検討ワーキングチームというものの会議が重ねられているわけですけれども、これまでは、先ほど大臣もお述べになられたＡＩ、バイオ、ヘルスケア、宇宙、量子、半導体、情報通信、フュージョンエネルギーなどの分野で専門家の方に来ていただいてヒアリングも行われ、政府の中でも検討が進んでいるというふうに思いますけれども、本当にこの瞬間瞬間にも、国際標準のこと、思いを持っていていただきたいんですね。”
“高市総理の答弁の中に、これは斉藤代表に対する答弁ですね、研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓、海外展開といった事業のフェーズ、全てに標準が当てはまるんです。特に研究開発のところから、この国際標準を是非技術者の皆様には認識をしていただきたい。すなわち、自分の研究がどのように社会で今使われていくかということをイメージして、そして、そのイメージの中から研究をしていくということも私は非常に重要だと思っております。 いい技術が恐らく日本の中にはたくさんたくさん埋もれているんでしょう。これを是非とも更に掘り起こして、そして世界の方に使っていただく、そういったことのために、私は小野田大臣にちょっと御提案申し上げたいんですけれども、今申し上げた各事業フェーズにおいて、全て国際標準の観点から支援策を立案していただきたいと思うんですけれども、大臣の受け止めをいただければと思います。”
“だから、信頼が高く、品質の高さの証明になりますから、これによって海外企業との取引やまた輸入も輸出もありますけれども、そういったもので非常に有利に働いてくるということがメリットとしてあります。 また、標準化の議論に積極的に参加することによって日本の技術を標準化してしまうということが非常に大切であって、技術的優位性を標準化で担保する、そして、その標準化された日本の技術についてはロイヤリティーも獲得できるというふうなところで、これは絶対にやっていかなきゃいけないんだと僕は思っております。 国際標準化は単なるルール作りではなくて、今申し上げたような世界市場で競争力を持つための戦略的なツールでありますとともに、加えて、日本の技術がそのまま世界の人に利用されて、世界の皆様に喜んでいただく世界貢献の取組でもあるというふうに私は思っておりますので、この国際標準化に関する取組を是非、高市総理の下、小野田大臣にも前に進めていただきたく、質問に入ります。”
“国際標準化は、例えば、有名なところでいうとＩＳＯ、これはよくお聞きになられると思います。ＩＳＯ９００１やＩＳＯ１４００１、こういったものが有名でございますけれども、実は物すごくたくさんあります。本当にいっぱいあります。また、電気、電子分野においてはＩＥＣというものがありますし、また、通信や情報技術の関連で申し上げると、ＩＴＵというものが国際標準でございます。 そして、この国際標準が重要な理由として、実は、各国でばらばらな規格で対応する必要がなくなってくる。世界のどこで作っても、どこの国でも使えるというふうなメリットがある。また、その一つの例として、ＵＳＢの規格というのは世界どこに行っても一緒です。また、ＷｉＦｉ通信においても、これは世界どこに行っても、もちろん設定がありますけれども、どこでも一緒です。 こういったよいメリット、そして国際標準に準拠した製品やサービスというものは、そのまま品質を意味します。”
“そこで、高市総理の所信から改めてスタートいたしますけれども、先ほど小野田大臣からも御紹介があった「ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティー等の戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、」そして最後に「国際標準化」というフレーズを入れていただいたんです。本当に私はうれしかったし、この観点を総理自らが認識をして、そして日本成長戦略本部の中で陣頭指揮を執られるということを非常に頼もしく思いました。 そこで、この国際標準化というのはそもそも何ぞやというふうなお話でございますけれども、国際標準化というのは、かつては、各国がいろいろな製品、いろいろな技術というものを、自分たちのルールでやっておりましたから、いわゆる国際取引、輸入や取引においてはいろいろな壁があって、これは不便だねということになってこの国際標準化の動きが始まるわけでございますが、この壁を取り除いて製品やサービスを世界市場で円滑に展開するために不可欠なものがこの国際標準化と言われるルールメイキングでございます。”
“これが、組み手争いというのが出始めてきて、何かよく分からない組み手争いで、つかむということからスタートしなきゃいけない。すなわち、ルールを変えられた。ルールメイキングの部分で、国際社会で柔道がなかなか勝てなくなってきているというふうに私は感じております。 また、かつて、荻原さんという御兄弟、双子の兄弟の方がノルディックスキーで世界を席巻したんですね。お兄様の方は議員もなさったというふうに記憶しておりますが、この荻原兄弟がノルディックスキーで世界を席巻して、その後何が起きたか。これもルールを変えられた。また、スキーのジャンプもです。日本が強くなると、なぜかルールが変えられてしまうというふうなことが起きていて、これが技術の世界でも私はあっているんじゃないかなというふうに思うんですね。”
“是非よろしくお願いしたく存じます。 その上で、先ほどの井坂先生の御質問も聞いていて大変感銘を受けましたけれども、日本の技術力というのは今でも世界トップクラスだというふうに私は思っております。誇るべき技術立国であるというふうに思っておりますが、かつてのように、海外どこに行っても何か日本の電化製品が見られるというふうなことにはどうもなっていないなというふうに思います。 恐らく、日本人というのは、何といいますか、とても性善説で生きている。ちょっと言い方を悪く言えば、お人よしというか、相手をすぐ信じて、そして素直に、みんな友達みたいな感じで、そういったところがあるのですけれども、やはり国際社会、これは国際競争でございまして、なかなかそれだけでは日本のやはりいい技術をそのまま使っていただくというふうなことになってきていない。 私、実は結構、格闘技をする、空手もやっておりまして、格闘技を見るのが好きなんですけれども、御記憶の方いらっしゃいますかね、大昔の柔道というのは、組むところから始めるんです。組むところから始めるから、日本は最強だったんです。外国の方が勝てなかった。”
“その上で、では、この科学技術・イノベーション基本計画第七次と、高市総理が来年の夏までに取りまとめると答弁をなされた日本成長戦略はどのような関係になるのか、また、どのようにしようと小野田大臣は決意をなさっておられるのか、その点についてもお聞かせいただければと思います。”
“大変に心強い御決意、御答弁だったというふうに思います。 次に、同様に、この日本成長戦略本部についての公明党の斉藤代表に対する答弁の中で、先ほど小野田大臣御答弁いただいたとおり、この成長戦略、戦略的ロードマップも含めて、夏までに取りまとめるというふうなことでございますけれども、一方で、大臣がまさに所管をされる科学技術・イノベーション基本計画、これは第七次を目指して、今、政府の方で非常に熱心な検討が行われていると私はお聞きをしておりますけれども、これも私、非常に重要だというふうに思っております。 という意味におきまして、今年度、実は、政府からの説明では、この科学技術・イノベーション基本計画というのは、二〇二五年末に素案の提示、だから、今年の末までに素案が提示されて、二〇二六年の三月までに決定をすると。すなわち、先ほどの日本成長戦略会議の前にこちらの方が取りまとめられるというふうな理解で私はおるところでございます。”
“この点、小野田大臣におかれましては、科学技術・イノベーション、これを所管をされるということでございまして、日本成長戦略本部において、科学技術・イノベーション、これはとても、今冒頭申し上げたように、恐らく日本の将来を担う一番基盤となる技術でございますので、密接に関連をするというふうに私は思うのですけれども、これを所管する小野田大臣は、この戦略会議の中でどのような役割を果たすことになるのか、また、どのような役割を果たそうと決意をされておられるのかについて、是非お聞かせいただければと思います。 〔鳩山（二）委員長代理退席、委員長着席〕”
“そして、少しその後に政府の皆様ともお話をさせていただいたんですけれども、まず、日本成長戦略本部、これは総理自らが本部長を担われて、全閣僚が構成メンバーであるという、まさに高市総理の本気度を示す内容がこの日本成長戦略会議に込められているのであろうと思っております。 そして、先日、公明党の斉藤鉄夫代表が、本会議質問におきまして高市総理に対して科学技術の発展について質問をした折に、高市総理からは、力強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です、先日設置をした、先ほど申し上げた日本成長戦略本部において、新技術、競争力強化について戦略策定を指示いたしましたというふうな答弁をいただいたところでございます。”
“公明党の吉田宣弘でございます。 私は、四期になりますが、途中、イレギュラーな形で繰上げを含めて四期なんですけれども、内閣委員会に所属させていただくことは初めてでございまして、これまで質疑に立たれた先生の質問に対して非常に感銘を受けております。また、それよりも何よりも、公明党は野党になりましたので、野党になって私は初質疑ということになりますものですから、そういった意味におきましても今日は忘れられないような日になるのかなと思いつつ、加えて、与党であれ野党であれ、それは全て国民の皆様のお役に立つこと、日本の将来のために資する取組のいわゆる出発点になっていく、そういった思いで、皆様方に様々御指導もいただきながら有意義な質疑を進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 また、質疑に当たる前に当たって、日本の将来を考えたときに、やはり人口減少、今日は長谷川先生が質疑に立たれておりますけれども、これは日本の最大の国家的な課題なんだろうと思っております。”
“四人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 ここで私の質問を終わります。”
“その上で、なかなか難しいところではあるわけですけれども、国家というものは、国家が先にあって国民があるのではなくて、国民が大切で、国民のために国家が存在するというふうな価値観をロシアに示すことによって、ロシアの国民も大切だけれども、日本のふるさと、そして、日本のアイデンティティーそのものである松本参考人の思いというものを彼らにやはり突き刺していくというふうなことが大切なのかなと思いますけれども、済みません、受け止めを、政治家である石垣参考人にお聞かせいただければと思います。”
“これを経済の数字の上でいろいろ置き直すことはこの問題を解決に導くものではないので、余り言ってもしようがないなと思いつつも言うんですが、沖縄本島の二・七倍の面積の島、そして国後島も併せて、そういったものを日本の経済的な発展と置き直せば、沖縄が既に四兆九千億のいわゆる経済の成長を果たしていることからすれば、それ相応の経済成長がこの二島だけでもあったんじゃないのかなというふうに私は思っています。 こんな話をしても恐らくロシアは聞く耳を持ちませんので実は、この島を我が国に取り戻すことにおいてやはり重要なことは、松本参考人の生きざまそのものを私どもが共有をして、そして、そのことをいわゆる人権の外交として示していくことが一番早いんじゃないかなというふうに私は思っております。”
“先生、ありがとうございました。 もうだんだんだんだん時間がちょっとなくなってきちゃったので、あと一問、最後の質問ですけれども、これは石垣参考人にちょっとお聞きします。松本参考人に聞くか石垣参考人に聞くかさんざん迷って今決めたんですけれども。といいますのも、実は政治家に聞こうというふうなことでございます。 実は、北方領土の問題の前提として、客観的な事実は私も勉強してきたんですけれども、松本参考人のふるさとである択捉島、これは沖縄本島の二・七倍の面積があるということを知りました。また、国後島においても、沖縄本島よりも大きい。択捉島においては、九州、四国の次に大きい島であるということを学び、この北方領土の歴史的な問題というのは領土の面積においても非常に大きいなということを感じております。”
“先生にお聞きをしたいのは、今、本永参考人から、いわゆる空港の受入れというふうなことについての御指導をいただいたところでございますけれども、古波藏参考人には、沖縄というのは、やはり、観光産業というのが基幹産業としてこれからもずっと継続をして、続いていく話なんだろうというふうに思っております。その上で、いわゆる地域の共生であったりとかそういったものにおいても観光産業というのは非常に資するものがある、地域の存続、離島においてもそうなんですけれども資するものがあるというふうに実は私は思っております。 先生におかれましては、沖縄における観光産業、この現在、また未来、どのように映っておられるのか、それについてお教えいただければと思います。”
“先生からは、沖縄振興の経済の成長、これにかなり、ちょっと偏った歴史的な見方ができるんじゃないかということ、そして、経済は成長したけれども社会的な豊かさにつながっていないというふうな御指摘、これは非常に重要な御指摘だと思いますが、それも教えていただき、そして、今は目標設定からゲームチェンジをすべきでないかというふうな御提言もいただきましたところで、私は非常に感銘したところでございます。 紹介したら本当に切りがないぐらい勉強させていただいたと思っておりますけれども、この上で、今ゲームチェンジというふうなお話もございましたけれども、ワーカーズコープ、いわゆる労働者協同組合のお話も解説をしていただいたんです。実は私は、これがまだ法案化される前の時代に、一時期、福岡で県議会議員をやっておりましたけれども、この法律を早く作ってほしいという意見書を私が作ったんですね、福岡県議会で。今、多分ホームページ等で残っておりますけれども、私自身が作ったというふうなことで非常に思い入れがあるところでございます。済みません、話がちょっと脱線してしまいました。”
“想定される課題について、これを解決していくところに成長の一つの鍵があると思います。ボトルネックを残さないということがやはり大切な視点なんだろうというふうに私は思っておりますので、今後ともまた是非御指導をいただきたく存じます。 私が考えつく限りで一つ思っているのは、例えば、空港の施設内の民間の職員の方、特にグランドハンドリングを行う方の数、これも相当要ると思います。あと、その方々への人材育成、こういったことも要ると思います。また、ほかにも、一時期ちょっと問題にもなりましたが、航空機燃料の補給体制、これも、飛行機がたくさんやってくればそれに対して燃料が必要になってまいりますので、燃料を補給したくてもないということであれば、飛びたくても飛べないというふうな課題もあるのかなというふうなことを、私は、済みません、大した経験もなく知識もない人間でございますけれども、今想像した範囲でちょっと御紹介を申し上げた次第でございます。 その上で、次は古波藏参考人にお話をお伺いしたいと思います。 先生の御研究をこの短時間で分かりやすく御説明いただきましたことに本当に感謝を申し上げたく存じます。”
“今、政府の観光インバウンドの受入れ目標は六千万人でございますから、その半分以上を沖縄でということで、本当にすごいことですけれども、この中で、外国人旅客は六倍超、ビジネス需要も約二倍というふうに見込まれていると。 これは、実現していきたい、かなえていきたいというふうにやはり思うわけでございますけれども、ただ一方で、この目標を達成するに当たって様々な課題もあると思うんですね。 例えば、受入れにおいて行政が抱える課題といえば、これは、税関のお話であったりとか、出入国管理手続であったりとか、また検疫の話であったりとか、そういったことがいわゆる行政の課題としては出てくるんだろうというふうに思っておりますけれども、空港の活用において民間で考えられる課題というものが、何か参考人の下でお示しできることがありますれば是非御教示いただければと思います。”
“その中で、わくわくするような成長戦略においても、これは常に光と影が存在していて、このグランドデザインに書かれている中に、これはすばらしい、輝かしい光だと僕は思っておりますけれども、具体的にちょっと申し上げますが、二十三ページの資料にあります「世界最高水準の国際リゾート・ビジネス空港」ということが本当にすばらしい話だというふうに思っておりますし、沖縄経済の自立的発展に向けては、まさに沖縄経済の基幹産業である観光産業の発展を抜いて語れないんだろうと私は思っております。 その上で、この観光産業のまず玄関口となる空港の国際リゾートビジネス空港という構想は、すばらしい構想だというふうに私は思っておりますけれども、この施設整備を、「産業施策を踏まえた将来の旅客需要見通し」というところを少し目を通させていただければ、二〇五〇年の那覇空港の利用客数、「乗降」と書いてありますけれども三千六百万人。”
“おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 今日は、四人の参考人の皆様、本当に得難い貴重な御意見をお聞かせいただきましたことに、まず冒頭、心から感謝を申し上げたく存じます。 その上で、私はまず本永参考人にお話をお伺いしたいと思います。 今、参考人から御説明をいただきましたゲートウェー二〇五〇グランドデザイン、本当にわくわくするような思いでお話をお聞かせいただきました。本当に、この全てがかなうように、政府を挙げて頑張っていかなければならぬのだろう、我々国会議員もそういった役割を果たしていかなければいけないんだろうというふうに思いを深めているところでございます。”
“このような港湾の機能強化を進めることは、来日客の皆様にとっても、安心、安全な観光を楽しんでいただける、そういった力強いバックボーンになりますので、引き続きお力をいただきたく存じます。 用意した質問が終わりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。”
“御答弁ありがとうございます。 政府一丸となってこの課題については取り組んでいただきたいと思います。せっかくたくさん来てくださる観光客が、本当に気持ちよく日本の、沖縄の観光を楽しんでいただいて、是非ともリピーターになってもらいたいわけですね。そういったいい思い出をつくっていただけるように、待たされたりするといらいらするものですから、是非お力をいただければと思います。 次に、また同じ石垣市においてですけれども、言うまでもなく石垣市は離島でございまして、玄関口となる港湾における船舶の離発着に係る機能強化を進めることが、災害への備え等においても重要であると私は考えております。 そこで、石垣市の港湾施設の早期機能強化を図るべきと私は考えておりますけれども、国土交通省から答弁をいただきたいと思います。”
“ここに、ＣＩＱとは、税関、カスタムズ、出入国管理、イミグレーション、それから検疫、クアランティーンの頭文字を取った略語でＣＩＱなんですけれども、これらは人、物が入国する際の法令に基づき行われる必要な検査、審査の総称のことを言っております。 そこで、石垣市の例を取りましたけれども、沖縄県全体にちょっと広げて問いますけれども、沖縄県を訪れる多くの来日客にスムーズに対応できるような、沖縄県におけるＣＩＱに係る人員や審査機器の確保などＣＩＱ体制の充実を図るとともに、人員体制についても今後の発展を見据えた必要な人員配置を講じるべきと考えますけれども、財務省、それから出入国管理庁、厚労省、観光庁の順に答弁をお願いしたいと存じます。 〔委員長退席、屋良委員長代理着席〕”