吉田宣弘
中道改革連合・無所属 · Japan
“外務省の御努力、また、国光副大臣それから英利政務官の御活躍にも本当に敬意を表したいと思います。 ただ、前回検討会議、二〇二二年の検討会議よりも今回の検討会議では最終合意文書の取りまとめに向けた障害が増えているというふうに認識をしています。言うまでもなく、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がその背景にあると思います。 そこで、次回の再検討会議までに、これら障害を各国でしっかり管理しながら、また、その管理の下、緊張の緩和に努めながら、改めてＮＰＴの意義に世界各国を立ち返らせる努力、行動、これが求められていると思います。この行動と努力は、世界はこの日本の行動を多分強い期待のまなざしで見詰めてくれるんじゃないかと私は思いますし、また、その行動と努力を実践するまさに主役こそが…”
“茂木外務大臣の行動に強い期待を申し上げたく存じます。 次に、また現行の国家安全保障戦略に戻らせていただきますが、同じく、軍備管理・軍縮・不拡散の項目には、武器や関連技術の拡散防止のための国際輸出管理レジームの維持強化、我が国国内における不拡散措置の適切な実施や、各国の能力構築支援を柱とした不拡散政策に取り組む、生物兵器、化学兵器及び通常兵器についても、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳを含め、多国間での取組、ルール作り等に積極的に取り組むというふうに記載があるところでございます。 ここでは、私、ＬＡＷＳについてお聞きをしたく存じますが、このＬＡＷＳについては国際的な定義が明確でないということは私自身承知をしているところでございますけれども、ＬＡＷＳが一度起動すれば、操作者の…”
“茂木大臣、どうかよろしくお願いしたいと存じます。 最後に、先日の安保委員会において、視察に私も同行させていただきました。視察を実現していただきました委員長を始め各党各会派の理事の皆様、また、視察先の陸上自衛隊十条駐屯地補給本部始めこの視察を受け入れてくださった視察先の皆様に、この場をかりて心から感謝を申し上げたく存じます。 現行の防衛三文書の改定前だったと、私の記憶なので、済みません、申し訳ないんですけれども、予算委員会で自民党の小野寺五典先生が、ちょっと今いらっしゃらないんですけれども、防衛装備品の共食いという実情について質問されておられたと記憶をしております。私はその質問を聞いておりまして非常に強い衝撃を受けたんですが、その後、三文書が改定され、防衛産業を含む日本の防…”
“非常に残念なことでございます。 ロシアの言い分については私もコメントを避けたいと思っておりますが、二〇二二年の八月のＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議において、過去に例が見られなかった事象として、同盟国の差しかける核の傘を自衛の手段とする日本やＮＡＴＯ諸国など、いわゆる傘国と言われる諸国に対する容赦ない批判が展開されたということが挙げられます。 例えば、会議では、安全保障戦略における核兵器の役割を低減する責任は核保有国だけにあるわけではない、核の傘の下にある国は、抑止という自分たちにとっての利益を唱道し続けることで状況を悪化させ、現在進行中の核保有を助長している、また、核保有のいかなる正当化も核拡散につながり、ＮＰＴそのものを故意に毀損することになる、核抑止力の上に築かれ…”
“中道の吉田でございます。 得難い時間をいただきまして、本当に感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。そのために、軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化す…”
“是非よろしくお願いしたいと存じます。 今、ＬＡＷＳに対する小泉防衛大臣の認識を確認をさせていただきましたが、ＬＡＷＳについては、厳しく開発を規制する国際的な取組、これが、私の主観なので責任を負うようなことにならないかもしれませんが、ちょっと弱いような気がしています、十分でないような気がしております。 そこで、核兵器と同様に、現行の国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散における政府の方針も今後も継続をしていただき、このＬＡＷＳの実戦配備を国際的に許さない努力、これを政府に求めたいと存じますが、茂木外務大臣からお受け止めをお聞かせいただければと思います。”
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“中東情勢の緊迫化が継続し、出口が見えず、中東から日本へのエネルギー供給に不透明性が増している状況の中で、国民の皆様に改めて省エネの重要性を呼びかける取組を行うことも私は意義があるんじゃないかというふうに考えております。もちろん、これから梅雨の時期を経て、もう既に暑いんですけれども、酷暑が予想されておりますから、まずは国民の皆様の健康が最優先であることは大前提ではございますけれども、このような省エネの取組を、今このような時代だからこそ、国民の皆様にお訴えをするというふうな取組も重要だと思いますが、赤澤大臣から御所見をいただければと思います。”
“私はすばらしい例えだなというふうに思いますけれども、ＣＯＰ28のＧＳＴ決定文書でも、二〇三〇年までに世界全体のエネルギー効率の改善率を世界平均で二倍とするという内容が盛り込まれるなど、省エネルギーの重要性が世界でも再認識されているとございます。 このように第七次エネルギー基本計画に記載があるということは、省エネは平時でも取り組む、積極的に取り組む、重要な国家的課題だというふうなことでございます。 そして、第七次エネ基には、さらに、中小企業や家庭にとって、脱炭素の取組の第一歩は省エネルギーであることが多くと、一番簡単に取り組みやすいのは省エネだというふうに書いてあるわけです。中小企業、家庭でも最初に手をつける第一の燃料は省エネと解しても差し支えないというふうに考えます。これからも、平時から当てはまる話です。今は平時じゃないんです。 そこで、赤澤大臣にお聞きをしたいと思います。”
“ここは経産委員会でございますから、こういったお話については、また別の機会ですることがあれば申し上げたく存じますけれども、そういった問題意識を持ちながら、これから中小零細企業の皆様の、仕事があると言っているんですから、この仕事があるという現状を、どうその仕事をしていただくような環境を整えていくのか。私も何か知恵があって申し上げていないので、そういう意味では無責任なのかもしれませんが、一緒に知恵を出し合って、この窮状を何とか国民の皆さんと一緒になって乗り越えていきたいと思いますので、この件については、以上で私は質問を終わらせていただきます。 最後に、残り時間を使って、あと一問、赤澤大臣に質問をさせていただきます。 第七次エネルギー基本計画によると、徹底した省エネルギーが一つの柱になっています。これまでのエネルギー基本計画でも貫かれてきた政府の方針なんですね。そして、この第七次の中で記載があるんですけれども、二〇二三年五月のＧ７広島首脳会合では、省エネルギーが第一の燃料と位置づけられている。燃料と位置づけられている、すばらしい表現です。”
“現場で聞くと、物によってはもう倍ぐらいの値段になっているというものもありました、あえていろいろ言いませんけれども。それから、今申し上げたこの例においても、二割から三割ぐらい価格が上がっているというふうにお聞きしました。 高い値段で物を買って、そして安い値段で売ってしまったら商売は成り立ちませんから、当然ここで必要なものは価格転嫁です。価格転嫁を適切に進めなきゃいけないということも一緒にやっていかなきゃいけない。ただ、価格転嫁をずっとサプライチェーンの全体で適正にやっていった結果、どういうことになるかというと、価格転嫁された品物の値段というものは、全部エンドユーザーが吸収しなければいけない。 では、エンドユーザーが例えば国民であったときには、国民が、いわゆる価格転嫁された、物価が上がったものについて、それを吸収できる余力があるのかどうか。これが私は、この国内の経済対策、高市総理の担っている重要なミッションなんだと思うんです。一言で言えば、実質賃金をプラス改定していくこと、これができているのかどうか。”
“これも、企業の人の、経営者の心からすれば、そういうふうな防衛措置を取ることは十分あり得る。 その中で、やはり一番現場に物が届かなければいけないというこの事態を本当に何とかしないと、帝国データバンクの直近の倒産のニュースによると、やはり増加傾向にあるというふうにあります。先ほど申し上げたように、中小零細企業というのは、仕事が止まってしまえば倒れちゃうんです。来月の倒産の状況というのは、私はかなり深刻な数字が出てくるんじゃないかなと心配をしております。今しっかり手を打っていかなければならないというふうに思うんですね。 そして、今日は質問にはちょっと入れておりませんけれども、実は次の課題があるんです。今、増産というか昨年よりも作っているというふうなことでありますから、量は足っているんだろうと思うけれども、ではコストはどうなのか、価格はどうなのかという問題が次にあります。恐らく、なかなかないものを集めてきて作っているから、当然、その分コストが乗っている価格になっているんだろうというふうに思うんですね。”
“実は、次に一斗缶についてもお聞きをする予定でございましたが、ちょっと性質の違うものですから、ここでは割愛をさせていただきたいと思います。余計な仕事をさせて申し訳ありませんでした。 今申し上げた、現場にないないと言って悲鳴が上がっているガソリンエンジンオイルやディーゼルエンジンオイル、塩化ビニール管、架橋ポリエチレン管、マスキングテープ、これは接着剤が原因なんですけれども、アドブルー、これは、いずれも昨年の今ぐらいの時期に比べると生産量は多いんです、多いんです。これは、多いのになぜ現場に届かないか、ここが私はこの事態の本質になってきていると思っているんですね。 先日、鈴木先生、国民民主党の先生が、現場に足りていないんだったら増産しなきゃいけないんじゃないのか、増産をお願いしなきゃいけないんだと。私はごもっともな御指摘だったと思って、自分なりに今の質問をさせていただいたんですけれども、作ってあるということ、去年よりも多く存在しているということ、そこがポイントで……（発言する者あり）今買いだめというお声もありました。”
“次にまた、住宅現場や様々な工事の現場で使われるマスキングテープ、これはいかがでしょうか。”
“昨年よりも多く作っていると。 では、次、塩化ビニール管について、生産量について、例年と比べてどうなっているか教えてください。”
“これが、今、中小企業、零細企業の現場では本当に死活問題になっているということをお伝えしたいとも思いますし、そもそも中小企業は、ちょっと例えは非常に失礼かもしれませんけれども、マグロみたいなもので、動いておかなければ、倒れたらその瞬間に倒産をしてしまうというふうな、常に宿命を背負っています。仕事をし続けて、報酬をもらって、運転資金に回し、余力があれば設備投資なんでしょうけれども、これをずっと続けないと、一か月仕事が止まったら、その瞬間、恐らくもう立ち行かないんですよ。 そして、中小企業の現場で先週末も聞いたのは、仕事は目の前にある、目の前にあるけれども、物がないから仕事ができない、報酬がもらえないという現実が今まさに始まっておりまして、これについては何がしかのやはり考え、分析も必要でしょう。 私自身も考えるに、非常に難しいことが分かっております。”
“これまでもこの委員会で繰り返し同じ内容の答弁をお聞きをしたところでございます。そのことは信じます。 しかしながら、現場では物が入らないというお声の深刻さというのは増しております。それはなぜかということをやはり考えなければいけないわけでございますけれども、原油も確保されている、ナフサも確保されている、とすれば、その次に作られる製品の生産量は、はてさてどうなっているのかなということを次に一つ一つちょっとお聞かせいただきたいんですね。 現場には本当に届かないという声がいっぱいあっているんです。私は、少しこれから例示をして一つ一つお聞きをするんですけれども、例えば、ガソリンのオイルあたりは、発注をして、大体これまでだったら一週間ぐらいでちゃんと物は届いていたというけれども、もう三週間もナシのつぶてですよという会社は週末だけで二件ありました。また、土木建築作業で必要な、特に下水道工事であったりとか、上水道も使いますが、塩化ビニール管、これについても発注をしているけれども、もう一か月以上ナシのつぶてであるという声もお聞きをしてきました。 すなわち、物が届いていないんですよ。”
“何か日常会話的にやはり入り込むんですけれども、初めからもう深刻な顔であったということは申し上げておきたいと思います。 これまでも、この経産委員の先生の質問の中にも、各委員の先生が一生懸命現場を回っているということを伺っておりますし、また、赤澤大臣始め経産省の皆様の御答弁をお聞きしながら、経産省が必死に頑張っているということも正直感謝の思いとともに感じておりますが、ただ、現場においては、物が入ってこないという緊迫感というのは切実なものがあります。 そこで、まず前提として確認をしますけれども、原油及びナフサは来年明けまで確保されているという認識でよろしいか、お聞かせください。”
“油種構成については適時適切に対応しているということを教えていただきまして、本当にありがとうございます。これからも是非よろしくお願いしたいと思います。 その上で、次に、イラン情勢に起因する原油を原材料とする製造物の供給について質問をさせていただきたいと思います。 私も、毎週地元に帰っておりますけれども、先週末も土曜日、日曜日と、これを利用していろいろな事業者さんの元に足を運び、その事情を聞いてまいりました。この現場に行ってお声を聞くという取組は、中道改革連合と参議院の公明党、それから立憲民主党、これは四月中に一万二千件のアンケート調査というものを実施をして、今どうなっているのかということを聞いておりますけれども、私自身も、秘書も一生懸命頑張ってくれて、もう五十件以上の現場の状況を今のところ聞いております。 私の実感なので、何とも私個人に限った話かもしれませんが、ゴールデンウィーク前と今では深刻さの度合いが違っているというふうに思います。私自身も今週末お会いした方は、もう顔つきが違いました、顔つきが。”
“私は、日本の保管技術というのは非常に優れたものであろうというふうに信じておりますし、そういった意味からは、恐らく長期保管をしても品質は大丈夫なんだろうというふうに思っておりますが、念のため、この点、どのぐらい保管できるものなのかについて教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 私も事前に調べてはおりましたけれども、七回の備蓄が放出をされているということ。それから、最初から四回までは民間の備蓄で対応できたということ。五回目以降、いわゆる国家備蓄というものに関して放出が行われたと。その後、ロシアによる、今御説明ありましたが、ウクライナ侵略等々、また今回のイラン情勢の緊迫化というふうなものを受けて、国家備蓄も放出をされている現状であるということなんです。 その上で、一九七八年から最初の備蓄が行われ始めて、一番最初に国家備蓄が放出されたのは二〇二一年ということなんですけれども、とすれば、備蓄されていた原油というものは四十三年間そのままであったということなのかなと。出し入れしているのかもしれません、それは済みません、そこまでちょっと聞いていないんですけれども。とすれば、心配になるのは、原油というものはどのくらい保管できるものなのかということです。”
“ただ、産油国共同備蓄という言葉が正確に、私自身も、聞かれたときにあっと思って、答えられなかったわけでございますが、言葉尻からは、産油国が共同で備蓄しているということぐらいしかイメージがちょっとつかないもので、情けない話ですけれども。ただ、備蓄されている原油の所有権は、これは日本政府や日本の民間企業にはないということなのかなというふうに思っておりますが。 そこで、正確なところをちょっとお聞かせいただきたいんですね。この産油国共同備蓄とはどういう備蓄形態であるかについて、資源エネルギー庁から説明をいただければというふうに思います。”
“掲載は、三月十四日分から、三月十七日から掲載されているということでございまして、このときの国家備蓄は百四十六日分、それから民間備蓄は九十日分、産油国共同備蓄が六日分となっており、ここからスタートしているわけでございますが、午前中にホームページを確認させていただいた最新の情報では、直近の五月十九日掲載の五月十六日時点では、国家備蓄が百十七日分、民間備蓄が八十七日分、産油国共同備蓄は一日分と、三月十四日から五月十六日までで、合計三十七日分が放出されたということが分かります。着実に放出もしていただいているわけですけれども、その分減っているということが目に見えて分かるわけです。 ここで、確認の意味でちょっと質問をいたします。現場で、ある事業者さんから聞かれたものですから、ちょっと御質問しますが、国家備蓄と民間備蓄というのは、言葉の上からイメージがつきやすいんですね。”
“皆さん、こんにちは。中道の吉田宣弘でございます。 本日も質疑の機会を賜りましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 それから、赤澤大臣、今日も朝七時からこの対応を準備されたということで、六十二問でございます。今、ちょっと通告なしの質問があれば六十三問ということで、本当に御苦労をおかけいたしますが、私は大臣に質問をお願いしているのは一問だけでございますので、その点、政府参考人とのやり取りを聞いていただきながら、現場の窮状について少しお感じいただければというふうに思います。 それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。 資源エネルギー庁のホームページには、毎日、日本の原油備蓄の備蓄日数が一覧表の形で、国家備蓄、民間備蓄、それから産油国共同備蓄に分けて掲載をされており、毎日更新をされております。国民の皆様の本当に重大な関心事でございますので、所管の御担当の皆様には御苦労をおかけしているかとは思いますけれども、心からその御苦労に関しては感謝を申し上げたいというふうに思っております。”
“今回の対話においては、北朝鮮への対応を始めとするインド太平洋地域の情勢や中東情勢を含め、日韓両国を取り巻く戦略環境について意見交換が行われ、日韓関係の戦略的重要性についての共通認識の下、日韓それぞれの安全保障及び防衛政策の方向性についてお互いに理解を深めたというふうに報告がございまして、非常に有意義であったことが分かります。 その上で、大臣、最後の質問ですが、今般の次官級の対話の意義をどのように認識しておられるのか、お答えできる範囲で結構ですので、大臣から御答弁いただければと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 時間が残り僅かになってきましたので、小泉大臣、済みません、次の質問は一問飛ばさせていただきます。 ただ、要望としてお願いしたいのは、先ほど申し上げたＫＰＩ、それからＥＢＰＭ、こういうふうなものを回すということについては、私は三文書のいずれかの文書に何か明記するということもありなのではないかというふうな気がしますので、そのことを一つお伝えをしておきたいと思います。 最後の質問になりますが、全く話が変わりますけれども、五月七日にソウルにおいて開催された第十四回日韓安全保障対話について質問させていただきます。 この対話は、一月の日韓首脳会談を受けて、初の次官級で開催になったというふうに、初の開催ですね、この点、私は先日、日中安保対話について質問させていただきました。今回開催された日韓安保対話についても、高く評価いたします。”
“防衛省として、この現行の三文書に基づく取組の進捗や防衛費の執行、契約、調達等に関するデータをどのように整理し、また把握し、政策判断、すなわち計画の見直しや次期計画の策定に反映させていくのか、これについて答弁をお願いしたく存じます。”
“昨年の九月十九日に取りまとめられた防衛力の抜本強化に関する有識者会議の報告書の中には、防衛力の抜本的強化に対する国民の理解をしっかり得ていくため、適切なＫＰＩを設定し、データに基づいた政策の立案や評価、すなわちＥＢＰＭが推進されるべきと書かれておりました。私も強く同意いたします。言うまでもなく、防衛力の抜本的強化に限らず、政府の施策を国民の皆様に御理解いただくことは大変に重要だと思います。特に、自衛隊の皆様への、国民の皆様に応援していただくためには、防衛省の施策に対する国民の皆様の御理解が不可欠です。 現行の防衛力整備計画には、二〇二三年から二〇二七年度までの五年間における本計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆程度とすると明記されており、令和八年度予算までで防衛力整備計画事業費の八一％が措置されたというふうに承知をしております。 そこで、今般改定が予定されている国家安全保障戦略等の三文書については、このような有識者会議の議論を踏まえつつ今後の検討を進めていくんだろうというふうに思っております。”
“ここでは、百六十名という人員が多いか少ないかという評価はちょっと控えたいとは思っておりますけれども、恐らくこれからサイバー人材はすごく必要になってまいります。恐らく防衛省の中にも専門の職員として採用している方が、たくさんこれからも増えてくると思いますが、恐らくこの分野は本当に日々進化していっている、技術が進化している中にあって、その進化するサイバーセキュリティー、サイバー防御等の対応に当たるというには恐らく最先端の技術を持った人も必要になってくるんじゃないかというふうに思いますので、この予備自衛官というふうな制度を活用しつつも、是非ともそういったものに対応できるような仕事、取り組んでいただければというふうなことをお願いしておきたいと思います。 それから、残りの時間、もう本当に僅かになってまいりましたので、ちょっと質問を急がせていただきますけれども。”
“では、現時点で、サイバー人材として予備自衛官等にはどれくらい登録をしていただいているのか、これについてお聞かせいただければと思います。”
“公共調達、そういったものに関して、全てそういった制度というのを是非進めていっていただきたいんですけれども、防衛省の予算もとにかく今増えてきております。そういった機会も増えるということを意味しておりますので、是非ともそういった御意見、平成二十七年からスタートしているというところではございますけれども、充実させていくようなことで考えれば、恐らく予備自衛官に志高く応募してくださる、そういった社員の心を酌んで経営者も喜んで送り出すというふうなことにもつながるんじゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、先ほども申しましたが、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会第八回の議事録には、サイバー人材の確保について、サイバー予備自衛官ということで、平素から活動していただいている方の中にいらっしゃると、防衛省から説明が記載をされておりました。また、四月十六日、衆議院の本会議において、私のサイバー人材確保についての質問に対して、小泉防衛大臣から、予備自衛官の拡充などにより、外部人材の確保も進めているところとの答弁もあったところです。”
“次に、さらに、今、意見を賜ったと思われる同じ委員からの御意見であったと思いますが、企業が予備自衛官を登録することで、例えば入札の際に加点されるといった方策もあると御意見がありました。この御意見は、令和五年七月十二日に取りまとめられた防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書でも、検討してはどうかというふうな御意見の記載として重ねて書いてありました。 そこで、端的にお聞きいたしますが、この御意見に対する防衛省の検討について、その状況をお聞かせいただければと思います。 〔大野委員長代理退席、委員長着席〕”
“今はよく分からないんですけれども、かつては、本当に名のある大企業でも新入社員を自衛隊の皆様に送り込んで教育していただくみたいなことも盛んにされていた時代があったというふうに記憶をしています。今はちょっと分からないんですけれども。 私、その気持ち、物すごく分かります。自衛隊の訓練というのは本当に厳しいと思います。でも、その厳しさの先にある目的は一体何なのかと考えたときに、それは、自分の命を守るのみならず、仲間の命も守っていかなければいけない、そこに厳しい訓練に耐え得るいわゆる下地があると思うんですね。これは恐らく企業にとってもとてもありがたい話だというふうに思っておりまして、私は、ありがたい教育訓練、自衛隊がやっている教育訓練のノウハウ、またそういった経験を中小企業の社員にも生かしていただければというふうにやはり思うわけです。 検討会議で出されたこの意見というのは非常に私は尊重されるものだし、重視されるものだと思いますので、こういったマッチングというところに関しても研究を深めていっていただければというふうに思います。”
“中小企業の現実と予備自衛官等をマッチさせる貴重な意見だったというふうに私は感じた次第でございます。 そこで、もちろん従業員の皆様の予備自衛官等への前向きな気持ち、これが第一義的ではございますが、中小企業も人を出すという意味ではなかなか難儀するところでございます。そういった中小企業の理解を得るためにも、この御意見というのは非常に前向きに検討されるべきだというふうに考えておりますが、防衛省の見解をお聞かせいただければと思います。”
“女性の地方議員がそういうふうに予備自衛官として登録をしているという話は非常にありがたく思いましたし、そういった雰囲気を広げるためにも、やはり私は、国民の皆様全員とまでは言えませんけれども、できるだけ多くの皆様が自衛隊を応援をする、そういった雰囲気を是非共々につくっていければというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それから、本法案の目的である公務員から予備自衛官等を広く求めるという意義について、私なりに理解はしているところでございますが、一方で、これまでも行われてきた民間から広く求めていくということも、これも大切なのですけれども、この点、防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する有識者検討会というものがございまして、この専門家の委員の方から貴重な意見も繰り返し出されているというふうに、議事録を私も読ませて、拝見、感じました。 その中の第五回の中で、中小企業にとっては余力がないため、例えば自衛隊の教育内容を組み替え、訓練に出すことで、企業にとって教育の意味合いが果たせるというのも大きなインセンティブというふうな御意見がございました。”
“先ほど木村次郎先生からの御質問の最後にございましたけれども、私も改めて、これは小泉大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、先ほど充足率のお話もありました。決して芳しいとは言えない充足率なのかというふうに思います。恐らくこの規定に基づいて、小泉大臣を先頭に、国民の皆様の本当に貴い志というものを私は生み出していかなければいけない、引き出していかなければいけない、そういうことなんだろうというふうに思います。 そこで、どのようにこの予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の皆様の関心と御理解を深めていけるよう努めていくのか。特に小泉大臣は国民の皆様からも大変に人気があると私は承知しておりますので、小泉大臣自らが先頭に立ってこの規定のミッション、努めていただきたく存じますが、答弁をお願いいたします。”
“自分でも恥ずかしいことをさらしますけれども、この自衛隊員というふうな言葉には、防衛省のいわゆる事務方の職員も含まれているというふうに私は今まで認識をしていなかったんですね。本当に恥ずかしい話です。自衛隊員というのは、そのまま自衛官のことを指しているというふうにこれまで理解しておりましたので、改めて、そういった防衛省の職員もこの予備自衛官として活躍をしていただきたいということで、この法の特例をしっかり適用させていくということだというふうに思いますし、これは恐らく、防衛省の皆様、どのぐらい予備自衛官、職員の皆様が登録をなさっているかと問われることになると思いますので、その点は今後意識をしていただければというふうに思います。 次に、一条は、「その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めることにより、」ちょっと中略いたしますが、「予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資することを目的とする。」とございまして、七条において、「国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。」と、国の責務を規定しております。”
“丁寧な御説明ありがとうございます。本当に予備自衛官等の大切な任務ということがよく説明をいただけたというふうに思います。 その上で、次に、この一条は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等として招集に応ずるための環境を整備するとされておりますが、これが具現化された規定が、三条から六条まで規定をされているというふうに認識をしております。四条におきましては、裁判所の職員も対象になっているということです。 この点、これは非常に基本的な、素人的な質問になってしまいます、私も分かっておりますが、あえて質問をさせていただきますが、五条において、自衛隊員にも国家公務員を対象とした規定が準用されている。この条文について、自衛隊員にも予備自衛官等に招集するための環境を整備するその必要性について説明を受けたいと思います。”
“これを職務の専門性で自分なりに整理をしてみると、教育訓練中の予備自衛官補が駐屯地の警備や後方支援等の任務に就く予備自衛官として成長をし、そして予備自衛官は第一線部隊等の一員として現職の自衛官とともに任務に赴く即応予備自衛官になることができる、ステップアップしていくというふうな理解であります。予備自衛官補から予備自衛官、そして即応予備自衛官と専門性が高くなっていくんだな、そのように理解をしております。 その上で、条文に沿って質問に移らせていただきますけれども、特例法の、この法案の一条の目的規定に関連して質問いたしますが、本条は、「この法律は、予備自衛官等の職務の重要性に鑑み、」という言葉から書き始められておりまして、そこでまず、確認の意味でございますが、予備自衛官等の職務の重要性について、防衛省からまず御説明をお聞きしたいと思います。”
“おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 本日も質疑の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。また、小泉大臣それから防衛省の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 予備自衛官等兼業特例法案ということの審議でございまして、私も自分の理解を自分自身で促しながら質問を進めさせていただきたいと思っております。 予備自衛官とは、自衛官経験者や予備自衛官補から任用をされ、駐屯地の警備や後方支援等の任務に就く者と理解をしております。そして、ここに、予備自衛官等とある等の中には即応自衛官と予備自衛官補が含まれていて、予備自衛官補は予備自衛官に任用されるために必要な教育訓練を受けている者のことをいい、即応予備自衛官とは、予備自衛官経験者や予備自衛官から任用をされ、第一線部隊等の一員として現職の自衛官とともに任務に就く者をいう、このように理解をしております。”
“ありがとうございます。 実は、私はジャーベル大臣とは政務官時代に三回、一年間の間にお会いしておりまして、様々な意見交換もさせていただいたところでございます。非常にクレバーな方でございまして、ＵＡＥが、原産国ということで、これから、自国の未来について、石油、原油ということだけで生きていけるのかということに関して非常に深い問題意識をお持ちの方であるというふうに承知をしております。 そういった意味におきまして、日本が持っているＧＸ技術、これに深い関心を持っておられることを私はお聞きをしました。そういった意味におきましても、まだまだ、エネルギーということではなくて、ＧＸということの取組についてもジャーベル大臣とは日本は連携ができるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非そういったことも含めて、私がかつて仕事をした経験に基づいて申し上げましたけれども、経産省として、また赤澤大臣としても御努力いただければというふうに思います。 時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“これからの日本のエネルギーの安定供給を確保するためにも、これら日・ＵＡＥの良好な関係性は、今のイラン情勢の緊迫化にかかわらず、これはこれからも継続をされていくべきというふうに私は考えております。 そこで、今般の赤澤大臣のＵＡＥ訪問の具体的成果と今後のエネルギー供給に対する決意について、これはあえて、ある意味、大臣に御答弁いただきたいと思いますが、別の思いもありまして、政府参考人にちょっと答弁をいただこうかなというふうに思っております。そういうこととして、今申し上げた成果とそれから決意について御答弁いただければと思います。”
“ありがとうございます。 次に、経産省のホームページを拝見させていただいて、ＵＡＥについてちょっとお聞きをしたいんですけれども、五項目、例えば、一つは原油等の安定的な供給拡大というものが入っているわけですが、五項目について赤澤大臣から提案をされて、全ての提案について前向きに具体化に向けた議論を進め、エネルギー強靱化に向けた協力を更に進展させる基本的な方向性について一致をしたと報告がされてありました。大変大きな成果であったのではないかというふうに感じております。感謝申し上げたいと存じます。 もちろん、ＵＡＥの最大の原油輸出先は日本であることもあるかもしれませんし、ジャーベル大臣は、産業・先端技術大臣であると同時に、アブダビ国営石油会社、ＡＤＮＯＣのＣＥＯであり、日本担当特使でもあり、大変な親日家であるということもあるかもしれません。これらの条件に加えて、ＵＡＥとは、本年三月に、日・ＵＡＥ包括的経済連携協定、ＣＥＰＡという名前で呼んでおりますが、これが交渉妥結に至っております。”
“タイミング的に非常に重要な出来事として、ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退というニュースが飛び込んできた直後ということもありまして、赤澤大臣におかれましては非常に神経を使われたことであろうと推察をするところでございます。後ほど質問させていただきますが、非常に重要なエネルギー外交交渉で成果を得てこられたというふうに、私は大臣の仕事を高く評価しております。 その上で、あえて質問をいたしますが、エネルギーを所管する経済産業省として、このＵＡＥのＯＰＥＣ脱退は日本のエネルギー政策にどのような影響があると認識しておられるのかについて、これはお答えできる範囲で結構でございますから、御答弁をお願いしたく存じます。”
“ありがとうございます。 アメリカの州の状況というのは私はつぶさに存じ上げているわけじゃないんですけれども、例えば日本で考え合わせたときに、やはり様々な地域住民の御意向というものがいろいろな政策に対して影響をするのは、もう御承知のとおりだと思います。知事がなかなか御理解を示してくださらないがゆえに進まないプロジェクトも、あえて申し上げませんけれども、あるわけでございまして、そういったところについてもしっかりケアを経産省として行っていただくことによって、この戦略的イニシアチブプロジェクトが成功に向かっていくんじゃないかなと思いますので、重ね重ねよろしくお願いしたいと思っております。 それから、残りの時間がもう僅かになってまいりましたが、この僅かな時間を使って赤澤大臣の外交活動について質問をさせていただきたいと思います。 赤澤大臣は、五月四日にサウジアラビアのファイサル外務大臣と会談をされ、五月五日にはＵＡＥのジャーベル産業・先端技術大臣と会談をされておられます。経済産業省のホームページから概要も確認することができました。”
“経団連として、また民間として、このように本当に様々な御努力をなされていることをかいま見た気がしております。米国に投資をするに当たって、安定的かつ予見可能な投資環境の整備への御努力だというふうに思います。深く敬意を表するものであります。 そこで、このような御努力を全て民間に任せるということではなくて、米国州法への研究や、一番最初に質問で触れさせていただきました地域住民とのコミュニケーションなど、経済産業省としても何がしかの役割を果たすことによって、今申し上げた安定的かつ予見可能な投資環境整備に資することになるのではないかというふうに私は考えておりますけれども、経済産業省からお受け止めをお聞かせいただければと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 ＮＥＸＩでしっかりこのような貿易保険という形で裏支えというものは行われるわけでございますが、投資をされる主体は民間なんですね。ですので、しっかり民間の投資案件を成功に導くような、そういった動きを経産省としても頑張っていただきたいと思いますし、繰り返し私は指摘しているんですけれども、これは失敗すると国民負担に跳ね返ってくるということが一番私は恐れることでありまして、そういった意味からすれば、絶対に失敗させてはいけないというふうに思っておりますので、失敗させないという意味合いにおいては私も積極的に協力をしたいというふうに思っておりますので、是非どうかその点だけよろしくお願いしたいというふうに思っております。 次に、澤田参考人は、特に、州政府が実質的には規制あるいは対応していくことから、知事との対話を重視しておりまして、アメリカ委員長といたしましても、米国に経団連ミッションで伺う際は、議員の先生方のみならず、特に全米知事会への出席等を行っておりますとお述べになられました。”
“重要な鍵を握るということでございます。 そこで、この澤田参考人の御意見に対する経済産業省の御所見をお聞かせいただければと思います。”
“先ほど参考人の皆様から御答弁いただいたところと、やはり、単純になのか、それとも法に抵触をするというふうなことがあり得るのかなというふうなイメージですので、そこをしっかり整理整頓をしていただいて、目的を達成していただけるように是非ともお願いしたく存じます。 次に、今度は澤田参考人の御意見からでございます。 冒頭も澤田参考人の御意見を質問させていただきましたけれども、澤田参考人は、我が国企業のサプライチェーンの強靱化に資する、この貿易保険法の改正、これを時宜を得たものであると考えておりまして、大いに賛同いたしますとお述べになられました。また、バンカブルなプロジェクトの組成、実施を通じて、我が国企業にとって様々なビジネスチャンスが創出されることを歓迎いたしますと、本改正案を高く評価をされておられました。 その上で、他方、民間金融機関はドル調達を行わなければなりません、つまり、為替変動、円安へのリスクという点が実は内在しておりまして、是非とも、例えばではございますが、米国の銀行も参画できるような、そのような仕組みづくりが重要な鍵を握るのではないかと考えておりますと、貴重な御意見を賜りました。”
“確認の意味で答弁いただきましたけれども、私自身は、やはりこれは法に基づく非常に構造的なお話であろうというふうに思っておりますので、何か感想を答弁するのではなくて、議事録をしっかり読ませていただいて、その上で今後の私の仕事に生かさせていただければと思いますし、私自身、先日来、この経産委員会で、国際標準化とかオープン・アンド・クローズ戦略など、経産省の政策の中で、自分の理解では国際競争に勝ち抜くための競争政策について取り組んできたというふうな思いもありましたものですから、念のため確認をさせていただいたところでございます。 その上で、大橋参考人は、産業政策と競争政策を異なる府省の所管と切り分ける結果、エッセンシャルサービスの維持に支障の出ることがないよう、是非機会を見つけて御検討いただければと思っていますとお述べになられました。非常に重要な御指摘であるというふうに感じておりますけれども、本改正案とあえて離れてで結構でございますから、赤澤大臣からこの大橋参考人の御意見に対するお受け止めをお聞かせいただければと思います。”
“それから、加えて、また大橋参考人の御意見からでございますが、産業政策は競争政策の補完的なツールとなっています、また、競争政策にて地域が直面する課題に対応し切れない部分を地域産業政策が補っているものと思います、そして、平成十年の中央省庁等改革基本法において競争政策は経済産業省の所管としないこととされており、こうした制度の仕切りが時代に追いついていないことが根本的にあるものと思いますと指摘をされました。 そこで、私も中央省庁等改革基本法の条文を確認をさせていただきましたが、同法の二十一条十号には、「独占禁止政策を中心とした競争政策については、引き続き公正取引委員会が担うものとし、経済産業省の所管としないこと。」と書いてありました。なるほど、この条文を指して大橋参考人は御指摘されたのかなとも思いました。”
“大臣、ありがとうございます。特に税は本当にそのとおりだというふうに思っております。 それで、私も経済産業省で仕事をさせていただいた経験から申し上げますと、やはり経済産業省というのは非常にアクティブな省で、非常に、時流に乗ったというか、時流を追っかけて、すごく積極的に、前向きに前向きにどんどん仕事をするという印象を持っておりますが、一方で、どんどんどんどん追っかけるだけで後を振り返らないというふうな、そういったイメージも、正直、歴代の先輩方、それから私自身も仕事をして感じるところでもありますので、是非ともＥＢＰＭを回し、振り返り、そして今後の政策立案というふうなことに関しては、是非とも前向きにこれに取り組んでいただければというふうに思うところでございます。”
“そして、国会においてもＥＢＰＭの取組を包括的に監視、フォローすることも有益であるとの御指摘をいただきました。私自身、宿題をいただいたものだというふうに承知をしております。 国会における取組というものは私ども国会議員の側に問われるべき課題ではありますが、大橋参考人は政府と国会の双方に御指導いただいたものであるというふうに推察いたします。 そこで、赤澤大臣に答弁をお願いしたく存じますが、本改正案が成立をし執行された後には、定量的なエビデンスを取って政策評価とともに今後の政策立案に生かすべきと考えますが、お受け止めをお聞かせいただければと思います。”
“丁寧な御説明を感謝申し上げたいと思います。非常に難しい課題に挑んでいくんだろうというふうに思っておりますので、私も地元も持っております、そういった地元の実情というものをしっかり皆様方にお伝えしながら、国政において、また県政において、市政、町政、村政において、十分に、合理的に、また効率的に展開できるようなことを、是非これからも、私も追っかけていきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、更に大橋参考人でございますが、今度は政策評価に関してでございます。 経済安全保障にひもづく産業政策や地域産業政策は、どれも過去の知見が十分でなく、文献調査を踏まえても、特定の事例の効果を予測し切れるものではありません、その点で、あらゆる政策がそうであるように、未知の事象に対応する実験的な要素があります、とはいえ、実験から学べることも多くあるはずであり、評価のための評価というよりは、次の立案に生かすための評価として、政策実施の振り返りはしっかりと定量的なエビデンスを取って行っていただきたいと思っておりますとお述べになられました。”
“そこで、お尋ね申し上げますけれども、本改正案ではどのように、国と地方との責任分界点の在り方、行政内における所掌、分掌の在り方に対して、より実態に合った取組を促すことができるのか、御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 リーマン・ショック後なのか、デフレ下で各自治体が工場用地、産業用地を造成するためのノウハウというのを随分失っていったというふうな歴史的な経緯があろうかと思いますので、そういったことも含めて、しっかり国と自治体が連携を取って、自治体ごとにばらばらということではなくて、一定程度、標準というふうなことも含めて、基本方針も策定をされてお示しになられるということもありましたので、是非スムーズな展開ができますように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大橋参考人は、今回、エッセンシャルサービスとして主務大臣が認定、支援する制度は、産業政策の地域版と言えるもので、工場立地に並んで、これまでにない取組と言えます、自治体においても、商工、労働、交通、医療、介護など、様々な課が横串で考えていく必要があり、今回の法改正における地域産業政策は、国と地方との責任分界点の在り方、行政内における所掌、分掌の在り方に対して、より実態に合った取組を促すための一石を投じるものと思いますと、積極的に評価をされておられます。”
“大橋参考人のこの後の発言も非常に重要で、本来、こうした工業用地の造成、提供は、基礎自治体や都道府県が役割を担うものと考えられます、しかし、進出を検討する企業にとって、自治体ごとに異なる手続や仕様となるよりは、共通した一定の標準化や規格化が望ましい部分もあり、産業基盤の整備を自治体とともに国が立案、調整する仕組みが望まれますとお述べになられておられます。 そこで、お聞きしたく存じますが、大橋参考人が述べられた、共通した一定の標準化や規格化が望ましい部分もあり、産業基盤の整備を自治体とともに国が立案、調整する仕組みが望まれるという意見に対して、本改正案はどのように応えているのか、経済産業省からお答えいただければと思います。”