吉田宣弘
中道改革連合・無所属 · Japan
“外務省の御努力、また、国光副大臣それから英利政務官の御活躍にも本当に敬意を表したいと思います。 ただ、前回検討会議、二〇二二年の検討会議よりも今回の検討会議では最終合意文書の取りまとめに向けた障害が増えているというふうに認識をしています。言うまでもなく、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がその背景にあると思います。 そこで、次回の再検討会議までに、これら障害を各国でしっかり管理しながら、また、その管理の下、緊張の緩和に努めながら、改めてＮＰＴの意義に世界各国を立ち返らせる努力、行動、これが求められていると思います。この行動と努力は、世界はこの日本の行動を多分強い期待のまなざしで見詰めてくれるんじゃないかと私は思いますし、また、その行動と努力を実践するまさに主役こそが…”
“茂木外務大臣の行動に強い期待を申し上げたく存じます。 次に、また現行の国家安全保障戦略に戻らせていただきますが、同じく、軍備管理・軍縮・不拡散の項目には、武器や関連技術の拡散防止のための国際輸出管理レジームの維持強化、我が国国内における不拡散措置の適切な実施や、各国の能力構築支援を柱とした不拡散政策に取り組む、生物兵器、化学兵器及び通常兵器についても、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳを含め、多国間での取組、ルール作り等に積極的に取り組むというふうに記載があるところでございます。 ここでは、私、ＬＡＷＳについてお聞きをしたく存じますが、このＬＡＷＳについては国際的な定義が明確でないということは私自身承知をしているところでございますけれども、ＬＡＷＳが一度起動すれば、操作者の…”
“茂木大臣、どうかよろしくお願いしたいと存じます。 最後に、先日の安保委員会において、視察に私も同行させていただきました。視察を実現していただきました委員長を始め各党各会派の理事の皆様、また、視察先の陸上自衛隊十条駐屯地補給本部始めこの視察を受け入れてくださった視察先の皆様に、この場をかりて心から感謝を申し上げたく存じます。 現行の防衛三文書の改定前だったと、私の記憶なので、済みません、申し訳ないんですけれども、予算委員会で自民党の小野寺五典先生が、ちょっと今いらっしゃらないんですけれども、防衛装備品の共食いという実情について質問されておられたと記憶をしております。私はその質問を聞いておりまして非常に強い衝撃を受けたんですが、その後、三文書が改定され、防衛産業を含む日本の防…”
“非常に残念なことでございます。 ロシアの言い分については私もコメントを避けたいと思っておりますが、二〇二二年の八月のＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議において、過去に例が見られなかった事象として、同盟国の差しかける核の傘を自衛の手段とする日本やＮＡＴＯ諸国など、いわゆる傘国と言われる諸国に対する容赦ない批判が展開されたということが挙げられます。 例えば、会議では、安全保障戦略における核兵器の役割を低減する責任は核保有国だけにあるわけではない、核の傘の下にある国は、抑止という自分たちにとっての利益を唱道し続けることで状況を悪化させ、現在進行中の核保有を助長している、また、核保有のいかなる正当化も核拡散につながり、ＮＰＴそのものを故意に毀損することになる、核抑止力の上に築かれ…”
“中道の吉田でございます。 得難い時間をいただきまして、本当に感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。そのために、軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化す…”
“是非よろしくお願いしたいと存じます。 今、ＬＡＷＳに対する小泉防衛大臣の認識を確認をさせていただきましたが、ＬＡＷＳについては、厳しく開発を規制する国際的な取組、これが、私の主観なので責任を負うようなことにならないかもしれませんが、ちょっと弱いような気がしています、十分でないような気がしております。 そこで、核兵器と同様に、現行の国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散における政府の方針も今後も継続をしていただき、このＬＡＷＳの実戦配備を国際的に許さない努力、これを政府に求めたいと存じますが、茂木外務大臣からお受け止めをお聞かせいただければと思います。”
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“非常に重要な答弁をいただいたと思っております。制度的な枠組みとして捉えていくというふうなことでございますから、これは構造的に、恐らく労働力不足と人口減に対する課題の同時解決というものがしっかりと目指されていくんだというふうに私は確信をいたしました。どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、また大橋参考人の御意見からでございますが、国内投資拡大の機会の前で、工場立地のニーズは二〇〇八年のリーマン・ショック以来低迷して久しく、工場用地の確保にノウハウを持つ人材育成も含めた新たなてこ入れが必要になっています、二〇〇八年と比べて、工場用地は水以外にも電力などが必要となり、また、データセンター立地といった新たな需要に対しても、工場用地に求められるスペックは上がってきていると言えますとお述べになられておられます。 この点、本改正案では、地域経済牽引事業の用に供されるデータセンターに対する工業用水の供給が義務づけられるなど、大橋参考人の指摘が満たされていると評価をしております。”
“重要な御認識をいただいたというふうに思っております。この不可欠性、これが仮にないとすると、これはリスクにつながるんだろうという御意見だと思いますので、また今後ともしっかりよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 さらに、大橋参考人は、こうした国内投資の拡大の機会を地域の活性化の機会とすることで、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決を目指す視点が重要と指摘をされておられます。これは、別に日米戦略的投資イニシアチブということではないというふうには思っておりますけれども。 そこで、本産業競争力強化法案の改正、その成立後の運用で、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決、これは私は意外と時間がかかるんじゃないかというふうには承知はしておるところでございますが、しかし、そのような視点で今後私自身も考えていかなければいけないというふうに感じております。 非常に重要な視点で御意見だと感じますけれども、赤澤大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。”
“特に、不可欠性を確保する上でも、リスクではなく、このリスクではなくというところの御意見が非常に私は重要だというふうに思っているんですね。 そこで、この認識、不可欠性を確保するということはそもそも何なのか、経済産業省の御見解をお聞きしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。特に、地域住民に、米国、事業者がしっかりコミットしているのかどうかについて確認をしているということは非常に安心するお話だというふうにお聞きをいたしました。 次に、大橋参考人の御意見の中で、米国との戦略的投資イニシアチブは、我が国経済への波及効果のみならず、不可欠性を確保する上でも、リスクではなく、国内投資拡大の後押しをする機会にもつながるとおっしゃっておられました。 また、峯村参考人は、小型モジュール炉に関するプロジェクトについて、制度が整っておる、そして市場があるアメリカでの先行投資をすることで実績を積み、技術と人材を守る、アメリカでの建設の実績を積み上げることによって、これを新たな産業につなげることができる可能性があるとお述べになられました。 両参考人とも、この日米戦略的投資イニシアチブについて積極的に評価をされたものだというふうに私は承知をしております。 そこで、質問に移らせていただきますが、私は、大橋参考人が述べられた不可欠性を確保することがこのプロジェクトにおいても重要であると考えております。”
“そして、スクリーニングをしっかりやらないと、その後の変更リスクをバンカーや投資家が負うような悪循環になってはいけない、入口の協議会で、地元との連携などの外部条件もここで詰める、これがプロジェクトスキームの肝とおっしゃっておられました。私は、非常に重要な御意見だと思ってお聞きをしておりました。 そこで、赤澤大臣にお聞きをいたします。 この指摘、繰り返しですけれども、私は非常に重要だというふうに思っております。そこで、大臣の受け止めと、それから、経産省としてこの協議委員会にどのようにコミットしていくおつもりなのかについて答弁をお願いします。”
“おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 本日も質疑の機会を賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 本日、私の質疑ですけれども、この産業競争力強化法改正案始め、先日、参考人の皆様に貴重なお時間をいただいて、まさに貴重な御意見を賜ったところでございますので、その御意見に基づいて、今回、この改正案についてお聞きをしたいと思っております。また、時間が少しありますれば、その後、赤澤大臣の外交について少しお聞かせいただければと思っております。 それでは、早速質疑に入らせていただきます。 先日の経産委員会における参考人質疑で、私は澤田参考人に、日米戦略的イニシアチブのプロジェクトにおいてケアすべきことをお聞きをいたしました。この中で、私からは、プロジェクトが行われる地域住民とのコミュニケーションの重要性というものを指摘させていただいたところでございますけれども、澤田参考人からは、協議委員会の中、あるいはそれ以前ということになるとのことでした。”
“ありがとうございます。固定費を下げる取組というのも、しっかり進めなければいけないなと今感じたところでございます。 もう時間も多分なくなっておりますので、最後にまた大橋参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、参考人は先ほどの御意見を賜った中で、いわゆる今後検討すべきと思われる課題ということの中で、政策立案評価サイクルを政策全般において監視、フォローする必要性、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案の取組を政策横断的に国会が監視し、そしてフォローアップすることも有用ではないかと非常に貴重な御意見を賜ったところでございます。 ただ、国会が監視するというふうなことというのも、恐らく国会議員の一人一人がめちゃくちゃ意識して、関心を持って、その都度質問をしたりとか、政府と対話したりとかいうふうなことで実現するというふうなこともあるのかもしれませんが、これだと行き当たりばったりになってしまうんですね。 なので、何かそういったところで、国会の、こちらで考えることなのかもしれませんが、ちょっと何かいいアイデアがありますれば、御指摘いただければと思います。”
“日本の産業競争力を強化して、企業の事業活動を持続的に発展させることに、本改正案の目的はあると承知をしております。本改正案では、産業の担い手確保に資する生活基盤の維持、また実効性を高めるための施策が盛り込まれておりまして、少し具体的に申し上げれば、生活維持と役務等供給事業の効率化の計画認定制度の創設であったりとか、また支援機関の認定制度の創設であったりというふうなものが盛り込まれているわけでございますが、さらに、この政策の目的、それを達成するに当たって、深めていったり、今申し上げたような深める、更に深めたり、ほかに何か追加すべきものが仮にあるとすれば、ちょっとまた御所見をいただければというふうに思います。”
“もう五分になってしまいました。 今、非常に貴重な御意見を賜ったところでございますけれども、様々な政策を総動員するということが私は大切だろうと思います。 その上で、本法案とはちょっと関係はしませんけれども、今回の投資促進税制でやはり恩恵を被る企業さんというのは必ずあるわけです。その恩恵をいただいた企業さんは、恐らくサプライチェーンの一部です。したがって、そのサプライチェーン全体でやはり利益を享受していこうというふうなことは非常に重要であって、これは本法案と関係ありませんが、やはり価格転嫁、それから様々ないわゆる協力体制といいますか、そういったものが今非常に不可欠なんだろうと思うので、恐らく、この法改正だけに閉じずに、そういったものを産業政策、中小企業政策、全部総動員していかなければいけないんだろうと。その中に、一つまた、中小企業政策からいうと、このような今法改正の投資促進税制みたいなものもあるのかなというふうに私は位置づけているところでございます。 それで、次に、これも宮澤参考人、また繰り返しお願いします。”
“そして、その支援ニーズというのも違うのかなというふうに思うわけですが、今改正案というのは、投資促進減税のイメージですけれども、投資利益率一五％、投資規模三十五億円、中小企業も五億円ということで、中小企業も射程には入っているけれども、私のイメージでちょっと恐縮なんですが、どちらかというと中堅企業よりも大きい規模の企業をターゲットにしているのかなというふうなイメージを持っています。 そこで、中小企業が実際に本改正案の投資促進税制を利用するに当たって、今申し上げた投資利益率や投資規模以外にハードルになるようなことというのは、何かお感じになるところがありますれば是非御所見をお聞かせいただければと思います。”
“本当に貴重な御意見だと思います。 まず、間口の部分ということですね。そして、実際プロジェクトを進めようとしても、やはり地域住民との対話、これが不可欠になる。やはりこれを先取りして進めるということが私は非常に重要だなと思っております。 小型モジュールであったり、データセンター用の火力発電所であったりという、日本でやろうとしたら、恐らく、そういった地域住民との対話が必ず不可欠になるというふうにやはり思って、それはアメリカでもことわりは一緒だろうというふうに思って御質問をさせていただきました。 次に、今度は宮澤参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 今回の中小企業の設備投資に対しては、これまでも種々の税制がありました。中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制、また地域未来投資促進税制、様々な税がこれまでもあったわけですけれども、一概に中小企業といっても様々な業種、業態、御事情が千差万別あるわけでございます。”
“経済産業省も当然コミットしていくわけですけれども、どうしても現場、そして住民との対話ということになると、やはり民間事業者の皆様の御苦労の下に成り立つところもありますので、そういった観点からも、このスキームの中でもっとケアしなければいけないこと、私は一つは地域住民の対話というふうなことを申し上げましたが、何かお気づきの点がありますれば、是非御意見を賜れればと思います。”
“そういった意味から、先ほど澤田参考人からは、円安リスクへの対応というふうなことで御教示もいただきましたし、また、州で規制をしているから、全国、州知事会というところにもコミットしているというふうな、これは非常に重要な観点だと思います。 でも、過去の投資の失敗例を私は少し、もう具体的に余り申し上げませんけれども、聞くと、やはり地域住民とのいわゆるコミュニケーション、これが非常に重要だというふうに思うんですね。その地域地域によって、様々な風俗、文化、いろいろなものが恐らくアメリカの中でもあるんだろうと思うんです。そういったところに関するケア、これが非常に重要だと私は思っておりまして、失敗させられないということからすると、本当にきめ細やかにやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。”
“思いを同じくしていると言っていただくことがどれほどうれしいか、本当にありがとうございます。 次に、澤田参考人にちょっとお聞かせいただければと思います。 日米政府の戦略的投資イニシアチブなんですけれども、少しスキームを見させていただいて、まず協議委員会というのが日米両国で行われ、そしてラトニックさん、米商務長官の議長の下、投資委員会、これは恐らく相互連携が図られるんだと思います。その上で、このプロジェクトを今度はトランプ大統領に上げて、そして選定をされてプロジェクト化され、そしていわゆる資金が支出されるというふうなことでございます。 このスキームそのものというよりも、私は、今回の戦略的イニシアチブのプロジェクトというのは絶対に失敗させられないというふうに思っているんですね。といいますのも、やはり、ＮＥＸＩというふうなところから資金が行きますけれども、これは失敗すれば全部国民負担に跳ね返ってしまいますので、これは絶対に失敗させられない。”
“私も経済産業政務官時代に先生と一緒に仕事もさせていただいたことがございまして、本当に、様々な御指導を賜ったことに、感謝の念に堪えない今を迎えているところでございます。 そこで、本改正案は、企業の個別支援という側面ではないんだろうというふうに思っています。日本のやはり未来が懸かっているなと思っております。そういった観点からは、投資とイノベーション、また再編などを同時に動かす制度基盤としての新機軸の一つの表れ、そういったことが考えられているんだろうというふうに思っております。 かなり中長期的なことでもあろうかというふうに思いますが、改めて、総論として、大橋参考人から本改正案に対する評価をまずお聞きしたいと思います。”
“中道改革連合の吉田宣弘でございます。 本日は、五人の参考人の皆様、本当に、この経産委員会にお運びいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことに心から感謝を申し上げたく存じます。 産業競争力強化法という法案に縛られておりますので、実は、五人の参考人の皆様の御意見を聞いたときに、本当に、経済安全保障であったりとか、それも対米関係の下のお話であったりとか、また、濱口参考人には東京一極集中の是正との関連も出てきまして、私、そういったふうなことに非常に関心も高く仕事をしておりますものですから、十五分という非常に貴重な時間でありますけれども、これも無駄口かもしれませんが、できるだけ有益な御意見を賜れるように努めてまいりたいと思います。 まず、大橋参考人にお伺いしたいと思います。 大橋参考人は、経済産業省の新機軸部会の委員としても、様々、日本のこれからの産業構造と政府の政策の在り方について大変に有益なアドバイスを御提供していただいていること、心から感謝を申し上げたく存じます。”
“その介護保険の中に踏み込まずに、元気に健康で長生きをしていただくお年寄りというふうな、私もそうありたいと思いますけれども、恐らくそういう、やはりいつまでも元気でいたいという気持ちは行動になって表れて、例えばフィットネスクラブに自主的に体を鍛えるために行ったりとかというふうなことにお金を落としてくれるということにもなるかもしれないし、また、介護保険の中に踏み込んだとしても、これをデジタル化することによって介護保険の負担というものを減らすというふうなことも考えていいでしょうし、これはヘルスケアという概念です。 今少しだらだらしゃべりましたけれども、今申し上げたような取組は全部経産省でやっているんですよね。私はすごいことだと思います。私は、日本の未来は経産省に懸かっていると言っても過言じゃないぐらい期待をしております。 そういった思いから、最後に赤澤大臣からお気持ちをお聞きしたいんですけれども、赤澤大臣がピンチをチャンスにと、トランスフォーメーションへの取組について、その思いを最後にお聞きをして、質問を終わりたいと思います。”
“しかし、その原料のほとんどを中国から輸入しているとお聞きをしており、カントリーリスクを考えれば、例えば二酸化炭素とケイ素を化合させて炭化ケイ素を日本で自給をするということもあってもいいのかもしれません。その分、リスクを減らすことができる。 高齢化ですら私はトランスフォーメーションの射程だと思っております。お年寄りが体を痛めたり様々衰えていくときには介護保険の対象になっているわけでございますけれども、介護保険というのはやはり財政的にもかなりあっぷあっぷの状態がいつも続いていて、ぎりぎりぎりぎり胃が痛い仕事をやらなければいけないということになっています。”
“是非お取組をお願いしたく存じます。 次に、赤澤大臣の経産委員会で御答弁もお聞かせいただいておりますけれども、よくピンチをチャンスにというふうにお話をされておられます。私もそのとおりだと思います。高市総理の危機管理投資も、私は、ある意味昔から言われている言葉でありまして、原型なのかなというふうなことも感じたりするんですけれども。先日、ペロブスカイト太陽光電池について国際標準化の観点から質問をさせていただきましたが、これは言うまでもなくＧＸの一部ということですけれども、私は、Ｘという言葉、これが非常に重要だと思っています。 このＸはトランスフォーメーションを今意味しております。トランスフォーメーションというのは直訳をすれば転換ということでございますが、ＧＸもＤＸも、最近赤澤大臣が盛んにおっしゃっておられるＡＸ、ＡＩＸ、これも、Ｇであればグリーンで脱炭素、Ｄであればデジタル、ＡＩはもう言うまでもなく人工知能。これら全て、私は、社会経済的には、一つ一つ取り入れるためにはコストなんだろうというふうに思うんですね。”
“私の拙いいろいろなことを調べ物をした中で、このくらいぱっと出てくるわけですけれども、こういうことというのは、非常に、私は、今回の件を受けて、正確にサプライチェーンの森羅万象全てを何か調査して全て分かっておけというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、できる限り可能な分野でシナリオシミュレーションみたいなものを是非実施をして、サプライチェーンのどの部分に断絶が生じたらどんな影響が生じるのか、そして生じた場合の対応シナリオというものも数多く準備しておき、そして備えておいた方がいいのではないかというふうに思うのですけれども、こういったことを提案したいのですけれども、赤澤大臣、お受け止めをお聞かせいただければと思います。”
“この尿素についてもかなり中東から入れているというふうなことをお聞きしておりまして、先日、十六日の日に赤澤大臣も御自身で鳥取県の平井知事から御要望を承ったというふうなこともお聞きをしております。尿素がなければ物流が停止するということで、日本経済は打撃を受けることは間違いない。 さらに、尿素、リン酸、塩化カリウムなどは化学肥料の原料であって、農業にも非常に影響をする、これも中東からかなり入っているということでございまして。”
“四月二日付のロイター通信によると、日本はヘリウムを全量輸入で調達しているけれども、昨年は、中東のカタールから三七・三％、米国から五九・八％輸入したと。今般の事態を受けて、経産省の御努力もあり、米国からカタール分も確保する見通しになったということでございまして、経産省には本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 また、ただ、このヘリウムは実は半導体の生産や溶接、製造や設備の微少な漏れを高感度で検出するために使われているということでございまして、カタールは世界へのヘリウム供給の三分の一を占めていると。日本は何とか確保したけれども、ほかの国はどうなのかということで、半導体サプライチェーンの観点から考えると、韓国や台湾にこのヘリウムが入っていないという状況になれば、サプライチェーン全体ではこの半導体の流通について途絶するんじゃないかという危機感も感じるということでございます。 ほかにも、私も今回初めて知ったんですけれども、トラックのディーゼル車を動かすために尿素水というのが必要だというふうにお聞きをしました。”
“その上で、先日、私、本会議で登壇させていただきましたが、人工透析排液を管理する容器というものが七割方タイから輸入をされていて、タイにその容器を作るためのナフサが今月、もうもしかすると止まっているのかもしれません、もう入ってこないというふうな事態があり、とすれば、タイから輸入していた排液を管理するための容器というものが日本に届かなく、透析患者の治療に支障を来すというふうな質問もちょっとさせていただいて、これは実は厚労大臣から本会議では答弁いただいたところでございますが、そういうようなこともさせていただきました。 また、ほかにも、ヘリウムというものがあって、これもかなり中東から入っているようでございますが、ヘリウムは、ＭＲＩ、すなわち医療ですね、診察するためのＭＲＩを動かすための素材なわけですけれども、これがないと検査ができない、検査ができないと診断ができない、診断ができないと治療ができないということになってしまう。ヘリウムも、医療を継続するためには不可欠な素材であるということであります。”
“あちこちの港を巡りながら、補給するときもあれば補給しないときもあるし、別の港で補給することもあるしというふうなことなんだなというふうにお聞きをしました。 私がなぜこんな質問をしたかというと、やはり、エネルギーというもの、そして原油が日本に入ってこないという事態が長期間継続すると、日本に物を運びたくても日本で給油できなければ運びようがないというか、来られないということを意味していて、それが食料であれば、日本の食料自給率はもう皆様御存じのとおりカロリーベースで三八％ぐらいしかありませんから、残りは全部海外に依存しているということであれば、こういうふうなことになってしまうと、日本は即効飢えかねないというふうな素朴な怖さがあったからでございます。ありがとうございました。”
“是非それも継続をお願いしたく存じます。 今回発生している事象は、今後の備えへの教訓にしていかなければならないんだろうというふうに思います。 そのために、少しまた国土交通省に確認をさせていただきますけれども、日本は資源が少ない国ですけれども、資源だけでなく、食料も多く海外に依存しております。その食料もコンテナ船を用いた海上輸送で輸入しているケースも多いのではないかというふうに思いますが、そこで、輸送の実態をお聞きしたいんですね。 といいますのも、私も正直素人でございまして、どんなふうにして船が日本にやってきて、そして、やってくるためには燃料が要るわけですけれども、元々、出港した港で燃料を積んで、日本に来て荷を降ろして、そしてそのまま帰るのか、それとも、出港するときに燃料を補給して、来て、またさらに日本で今度は燃料を補給して帰るのかというふうなことが実はよく分かっていなくて、すなわち、日本に寄港するコンテナ船の燃料の補給、そういったものについてどのような実態になっているのかについて、ちょっと教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 話を少し最近のテーマに変えさせて、私もイラン情勢に基づく質問に入らせていただければと思います。 報道によると、イランのアラグチ外相は十七日、Ｘへの投稿で、イスラエルとレバノンの停戦が実現したことを踏まえて、残りの停戦期間はホルムズ海峡を完全に開放すると宣言したとお聞きをしました。その瞬間、すごく私はうれしかったわけでございますが、その直後に、イラン革命防衛軍が、いやいや、そうじゃなくて、海峡の閉鎖は継続するぞという情報も入ってきて、非常に混乱を来しているかなという気がしております。 開戦からやがて二か月が経過しようとしておりますけれども、日本船籍や日本関係船籍及び邦人の現在の状況はどうなっているのか、国民の皆様も心配されていることと存じますので、国土交通省から答弁をお願いします。”
“その上で、今度は本法案の効果についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、令和八年度税制改正大綱によれば、本税制では平年度の減収額が四千百億円に上ると見込まれているとのことでございます。しかし、これは、この税制をやって四千百億減収となって、そして、かえって、四千百億しか返ってこないということになれば余りやる意味はないわけでありまして、行って帰って差引きゼロということではいけないと思うんですね。 そこで、本改正案によって減収額以上の投資効果を生み出さなければならないと私は考えますけれども、本改正案ではどのように対応していこうとしているのかについて、これも政府参考人からお聞かせいただければと思います。”
“この点、本改正案では産業用地等の産業基盤の整備が盛り込まれていますけれども、政府は地方公共団体間の財政力の差によって誘致活動にどのような影響が生じていると認識をしているのか。また、本改正案によって固定資産税減免に伴う減収補填措置が拡充されるということで、その影響がどのように緩和をされると見込んでおられるのかについて、これもまた政府参考人からお示しいただければと思います。”
“コストカット型のマインドというものの転換がその時点でまだ図られていないんだろうというふうなことも感じますし、やはり粘り強くマインドを変えていくことが非常に重要なんだろうというふうに思いますので、経産省にはその御努力をよろしくお願いしたいと思います。 その上で、国内設備投資には工業用地の確保というのが欠かせません。私の地元の熊本は、ＴＳＭＣというのが進出をしてきたおかげでかなり工業用地の開発が進んで、多くの企業が来ていただいてにぎわっている状況でございますけれども、ただ、そういったチャンスがあったからそういうふうになっているわけであって、普通の状態で、地方からしてみると、これはやはり財政力がどうしても関わってくるんですね、地方の。 工業用地を造成する余力がない自治体というのは私はたくさん存在しているんだろうというふうに思っています。全て自由競争、全て自治体に任せて、財政力の違いにより、放っておけば、私は、その地域の工業用地というのはいつまでたってもできずに、格差ばかり広がってしまうということになりかねないんだというふうに思っています。”
“大臣、是非これからも御努力をお願いしたいと思います。 その上で、私、先日の経済産業委員会で、国内投資の近年の伸びについて客観的な数字だけ質問をさせていただいたところでございます。今、投資は正直伸びているというふうにお聞きしていますから、これを粘り強く続けていくことが重要であるというふうに指摘もさせていただきました。 今、米国への投資の話をお聞きしたのですけれども、正直、複雑な気持ちも一方であるんですね。これは、率直に私の気持ちを申し上げれば、アメリカに投資をするよりも、是非国内に投資をしてほしいな、日本国への投資を優先してほしいなという気持ちが正直ございます。 この点、昨年の十一月十日に開かれた第一回日本成長戦略会議の資料の中に、実質投資額は名目投資額と比べて伸びが鈍く、また、国内設備投資の伸びは海外設備投資の伸びと比べると限定的であるとの指摘があります。 では、経済産業省としてこうした国内投資の現状についてどのように分析をしておられるかについて、これは政府参考人から御答弁いただければと思います。”
“念のための確認でございました。できるということでございます。 その上で、これはまた大臣にお聞きをいたしますけれども、本改正案が成立をしてＮＥＸＩが利用されれば、これから先の案件も、適用される案件について万が一失敗をするという事態になれば、その分国民負担ということになってしまうわけですね。したがって、私は、この戦略的投資イニシアチブというのは絶対失敗させられない、何が何でも成功しなければいけないというふうに思っております。 そういった意味におきまして、重ねてではございますが、この戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクト、これは必ず成功させるんだという大臣の決意をお聞かせいただければと思います。”
“御説明ありがとうございます。 様々な事情の下、私は必要な措置なんだろうというふうに認識をしているところでございます。 ところで、まだ、当然ですけれども、この改正案は成立をしていないわけですね。今審議中でございます。しかし、さきの六案件ですけれども、これは法改正が行われる前の案件というふうなことになるんですね。 そこでお聞きしたいのは、これは確認ですけれども、これら六案件は、本法案が改正された後に、成立した法律が遡及的に適用を受けることができるのかどうかについて、政府参考人の方から答弁いただければと思います。”
“そもそも、このＮＥＸＩは、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができないリスクがある危険を保険する事業であるとお聞きをしております。 そこで、この貿易保険法を改正するに当たって、戦略的政策イニシアチブのプロジェクトはリスクが高く、民間金融機関だけでは対応できないからではないのかなというふうに私は感じているんですけれども、改めて今回の法改正の目的について大臣からお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 エネルギー政策は、米国と共同して進めるということは非常に有意義でもございますし、このようなイラン情勢の事態を受けて備えておくということは当然今後の取組では必要になってくるんだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 その上で、今改正案にありますＮＥＸＩについてお聞きをしたいと思います。 本改正案では、日本国政府と日本国以外の国の政府との間の取決めとして経済産業大臣が定める取決めに係るものを特定引受業務として新設をする、そして当該業務に関する所要の規定を整備するというふうにされています。特定引受業務の経理について特別勘定を設けて整理するものとし、特別勘定の健全性の確保等のための国債の交付等に係る措置を講ずるとされております。予算規模としてお聞きしているのは、ここに言う国債というのは交付国債であり、その発行額は三兆円、そのうち、先日成立した令和八年度本予算においては一兆七千八百億が計上されているとお聞きをしております。”
“その上で、低く抑える一方で八十兆の米国への投資ということでございますけれども、報道などからいろいろと知りましたけれども、この八十兆円の投資のうち、人工ダイヤモンドに関するもの、ＡＩデータセンター向けの火力発電所建設、それから原油輸入プロジェクトなどが発表されて、これでまず第一弾というふうにお聞きをしております。そしてさらに、ＳＭＲ、これは小型モジュール炉ですね、次世代革新炉の建設、それからペンシルベニア州の天然ガス発電施設の建設、またテキサス州の天然ガス発電施設の建設が追加になったということでございます。 第一弾では五・六兆円にも上る案件ということで、第二弾についてはまだこれからということなんでしょうけれども、私は、恐らく八十兆円まではまだ遠く遠く及んでいないんだろうというふうに感じております。 そこで、これは政府参考人にお聞きをいたしますが、これ以降の投資案件がどの程度進んでいるかについてお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 今の大臣の答弁は非常に重要でございまして、こちら側も何かネガティブな印象だけを持ってはいけないんだと思うんですね。関税を課されるのは確かにつらい、けれども、相互共存、相互でウィン・ウィンの関係になるために、大臣の認識というのを私どももしっかり共有をして、ある意味、ネガティブなマインドというものではなく、それを超えてこちらがマインドセットしていかなければいけないんだろうというふうに思ってお聞きをさせていただきました。 その上で、例えば、大臣も今お話をしていただきましたが、現在、自動車の対米関税率は一五％ということでございまして、これは、日本の自動車を米国に輸出する際に価格に一五％関税が課せられてしまいますから、販売価格もその分高く設定しなければならない、普通に考えればそうなります。ただ、それだけ価格競争が不利になるという側面もあります。”
“そこで、まず、国民の皆様の素朴な思いとして、かなり大ざっぱですけれども質問いたしますが、昨年来、赤澤大臣の御活躍もあり、トランプ関税については、何とか国内産業を守ることができたんだろうというふうに私は評価しております。ただ、激しいディールの結果だと思いますが、日本から米国への八十兆円にも上る投資がお約束をされたということです。 そこで、大ざっぱな聞き方で本当に繰り返し恐縮ですが、この日本から米国への投資、これは米国の関税率を引き下げるための交渉材料であったという認識でよろしいかどうか、大臣にお答えいただければと思います。”
“おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 今、落合委員の質疑を聞いておりまして、非常に共感するところ多々でございました。私も、赤澤大臣の答弁も非常に充実したもので、感謝申し上げたいと思います。私自身もこれに倣って充実審議に努めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、本法改正のまず背景について今日はお聞きをいたします。かなりちょっと大ざっぱな聞き方になりますが、お許しいただければと思います。 言うまでもなく、米国トランプ大統領の関税政策には、世界各国がその対応に追われて、また、今でも追われているのかもしれないなというふうに感じています。まさに赤澤大臣は、この始まりのときから終始一貫して、今でもこの対応に当たっておられます。日本の国益を守るべく激しい交渉に当たっていただき、そして、私自身、大臣の取組が成果を上げてこられたと心から感謝を申し上げたいと思っております。引き続きよろしくお願いしたいところでございます。”
“自衛隊法六十一条で自衛隊員の政治的行為が制限されている規定や、同法施行令八十七条で公私の影響力を利用することが禁止されている規定に抵触するおそれがあり、自衛官及び自衛隊がこれまで積み重ねてきた国民の皆様に信頼していただくための努力に傷がつきかねない事態だと思いますが、小泉大臣の答弁を求めます。 また、小泉大臣は、当該隊員の自民党大会への参加について事前に知り得る立場であり、参加の是非を判断し得る立場であったと考えますが、これを知った時点で何ら問題意識を持たなかったのか、見解をお聞きいたします。 中道改革連合は、平和の理念の下、憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした、国民の平和と安全を守る現実的な外交防衛政策を進めるために全力で取り組んでまいりますこと、このことを国民の皆様に固くお約束申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕”
“例えば、国民の皆様が日々活用されている位置情報システム、ＧＰＳや、気象通信衛星情報に基づく天気予報、災害監視など、国民の皆様の生活や産業活動に不可欠なインフラでもあります。宇宙の重要性は、宇宙空間の安定的な利用を確保するため、国家安全保障戦略に位置づけられていることからも分かります。 この点、本改正案では、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編が講じられていますが、宇宙の重要性に鑑みると、宇宙への国防の取組は、航空自衛隊だけで担うのではなく、陸自、海自始め防衛省全体を挙げて取り組むべき分野であると感じております。 そこで、このような重要性に鑑みつつも、宇宙防衛について、航空宇宙自衛隊改編と宇宙作戦集団を新編する意義について答弁を求めます。 言うまでもなく、自衛官は、国民にとって尊い、本当に尊い存在でございます。であればこそ、自衛隊の政治的中立について国民の皆様が不安に感じるようなことを政府は厳に慎まれなければなりません。 今般、自民党大会で陸上自衛隊の女性隊員が制服を着て国歌を歌唱する場面があったとのことでございます。”
“そこで、サイバーディフェンスはもとより、アクティブサイバーディフェンスには高度なサイバー技術が必要であると推察されますが、本改正案では、自衛隊サイバー防衛隊がどのように措置されているのか、また、対応する自衛官の人材育成はどうなっているのか、将来必要とされる有能なサイバー人材をどのように確保しようとしているのかについて、防衛大臣の答弁を求めます。 次に、本改正案では、司令部を那覇市に置く陸上自衛隊第一五旅団を第一五師団に改編するとお聞きをしております。自衛隊は、できる限り地元住民の御理解と応援を得られるように努めなければなりません。 この点、防衛省は、第一五旅団の師団化に備え、沖縄県うるま市に訓練場の整備を行おうとしておられたそうですが、地元のお声に配慮して、令和六年四月に計画を撤回したとお聞きをいたしました。今般の師団化により訓練需要が増加すると予想されますが、地域住民の皆様の懸念を払拭し、御理解と応援をいただくために、どのように取り組んでいくのかについて答弁を求めます。 宇宙は、軍事的な戦略の対象に限定されたものではなく、国家の安全保障そのものに関わる重要性を有しています。”
“次に、適法に行われた防衛装備品の移転であっても、譲受け国において、我が国の平和国家としての理念にそぐわない行為に用いられる可能性を論理的には否定できません。また、防衛産業の健全な成長は我が国の継戦能力強化のために必要ではございますが、国民の皆様に疑義を生じせしめるような政官業の関係は抑止されなければなりません。 そこで、防衛装備品の移転については、その高度な秘匿性に十分配慮しつつも、政官業の適切な距離感の下、移転判断の根拠やプロセスを可能な限り可視化し、事後的な検証を可能にする情報公開の仕組みを整えるべきと考えますが、防衛大臣から受け止めを伺いたく存じます。 次に、昨年、サイバー対処能力強化法及び同整備法が成立し、本年十月一日から施行されます。サイバー対処能力強化法では、サイバーディフェンスはもとより、いわゆるアクティブサイバーディフェンスが任務として認められています。”
“五類型を撤廃することは、この設定された枠組みからより広範な防衛装備移転へと、目的が拡大、変容する可能性があります。 そこで、なぜこのような可能性を含む装備移転が必要なのか、これまでの憲法の平和主義の理念との論理的な整合性は保てるのか、また、国連憲章を遵守するという平和国家としての基本理念にかなうのか、これら必要性、正当性は事前に国会において国民の皆様に説明されるべきと考えますが、防衛大臣から受け止めを伺いたく存じます。 さらに、新たに殺傷能力の高い武器を移転する場合は、閣議決定という行政府全体で責任を負うのみならず、立法府の政治的判断も仰ぐべきと考え、アメリカのＦＭＳ、対外有償軍事援助の手続を参考に、一定の額を超える案件については国会への事前通知を検討すべきとの内容がさきの提言の中に含まれています。 政府が検討している事後通知では、国会の関与とは言えないのではないでしょうか。政府は、一定の額などの条件を上回る武器移転の際の国会に対する事前通知について、どう考えていますか。受け止めと、今後、事前通知の検討を行うかどうかについて、答弁を求めます。”
“しかし、完成品の移転は地域の抑止バランスや緊張に直結するため、武力紛争当事国への移転を可能とする例外規定を設ける場合、その基準や例示は厳格であるべきであり、専守防衛の中で論理的整合性を保ちつつ積み上げてきた我が国の安全保障政策とは、これからもその整合性を保ち続けていかなければなりません。 また、政府は、防衛装備移転三原則において、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持すると明記しています。 今般、防衛装備移転三原則の運用指針の一部である、いわゆる五類型を撤廃する議論が防衛省及び関係省庁の中で検討が進められているとお聞きをしております。 そこで、先日、中道改革連合、立憲民主党・無所属、公明党は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直し及び厳格化に関する提言を政府に提出いたしました。 現行の五類型は、主にシーレーン防衛を始め海洋安全保障を念頭に、インド太平洋地域の平和と安定を図るための政策手段として設定されたものと承知をしております。”
“次に、防衛装備品の移転について、改定が予定されている国家安全保障戦略と関連して質問いたします。 小泉防衛大臣は、安全保障委員会における大臣所信の中で、三文書を前倒しで今年中に改定しますと述べられました。前回の改定から三年と四か月しか経過していませんが、改定の背景となる我が国を取り巻く安全保障環境に対する防衛省の認識は、前回改定時と比べてどのように変化しているのでしょうか。お答えください。 次に、小泉防衛大臣は、防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段であり、防衛産業の成長にも資するものですとお述べになりました。 では、防衛装備品移転は、なぜ力による一方的な現状変更を抑止することになるのか、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することになるのか、防衛産業の成長にも資することになるのか、答弁を求めます。 中道改革連合としても、防衛装備移転は、インド太平洋地域の平和と安定に資する重要な政策手段となり得ると認識をしております。”
“政府として、医療用製品の不足が生じないように、ナフサを原料とした製品、特に透析用の医療用品の確保にも注意を払うべきと考えますが、上野厚労大臣の見解をお聞かせください。 次に、核兵器拡散抑止は、日本の防衛政策、ひいては今後の防衛省設置法の在り方にも大いに影響があると推察されます。 この点、核拡散防止条約、ＮＰＴ再検討会議が四月二十七日からニューヨークの国連本部で始まります。直近の再検討会議は二回連続で最終文書を採択できずに決裂しており、国連の中満軍縮担当上級代表・事務次長は、今回も成果文書を出せなければ条約の空文化が始まる可能性があると危機感を示しているとのことでございます。 しかし、報道によると、今回の会議には高市総理や茂木外務大臣も出席を見合わせるとのことでございます。二〇二二年には運用検討会議に岸田総理が、二〇二五年には運用検討会議準備委員会に岩屋外務大臣が出席されているので、残念であります。 そこで、今回行われる再検討会議に対する政府の認識と、総理も外務大臣も出席を見合わせ、外務副大臣の出席にとどめる理由についてお聞かせください。”
“中道改革連合の吉田宣弘です。 私は、中道改革連合・無所属を代表し、ただいま議題となりました防衛省設置法改正案について質問いたします。（拍手） まず冒頭、本改正案を所管する防衛大臣及び防衛省も大いに注視していると推察される、ホルムズ湾の封鎖等イラン情勢の緊迫化が国民の生命や健康に深刻な影響を及ぼしかねないという観点から、医療用品の供給の確保について質問いたします。 とりわけ、人工透析は透析患者が命をつなぐ大切な医療です。人工透析の結果、排液が発生します。この排液は適切に処理される必要があり、通常は医療廃棄物として管理されます。しかるに、人工透析の排液を回収する容器は、日本国内のシェア七割をタイ製のものが占めている、イラン情勢の緊迫化でタイへのナフサ供給が今月半ばで終了する可能性もあるとの状況をお聞きいたしました。結果、排液回収容器が日本に輸入できず、透析治療に支障が出る可能性が危惧されています。 今、現場に必要なのは、ナフサを原料に製造される製品です。特に、医療用の製品の不足は国民の命に直結します。”
“もう時間が参りまして、次の質問をカバーするための時間が残っておりませんので、最後に私から一言申し上げておきます。 本法案が成立した場合、国家情報局は、総理を議長とする国家情報会議の下で業務を遂行することになります。日本で最高位の権力の下で仕事をすることになります。 ただ、総理といえども、みんなひとしく同じ人間でございます。時には間違うこともあるかもしれません。そこで、国家情報局も、人としての総理にお仕えするというよりも、法に仕えていただきたく存じます。具体的には、国家情報会議法の上位規範に当たる憲法です。憲法は、個人の尊厳を究極の価値に置き、そのために国民に平和的生存権を保障をしております。国家情報会議設置法が成立した暁には、国家情報局は、法の支配、すなわち憲法の理念の下に業務遂行に当たっていただきますことを切にお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“是非よろしくお願いいたします。 この点、国家情報設置法案の六条一項に、国家情報会議の構成議員が規定をされています。文科大臣は入っておりません。もちろん、同条の三項で、議長すなわち総理が必要に応じて参加させることができるのではございますが、この中国の千人計画のような取組に対する適切な対応は、私は考えておいた方がいいんだろうと思っております。 そこで、この法案が成立した場合に、この国家情報戦略、仮称でございますが、策定する過程において、是非このことを検討していただければと思うわけです。他方で、学問の自由との調和も非常に重要なので、その観点からも、今申し上げた課題について、官房長官から受け止めをお聞きできればと思います。”
“時間がないので詳細は本当に割愛いたしますけれども、この四十四人のうち十三人が、日本の科学技術費用助成事業、すなわち科研費から助成を受けて研究に従事した後に、中国の大学で研究や学生の指導に当たっているということでございます。 ですから、科研費という国民の血税を原資とした助成策の下で研究成果を上げて、退職後といえども、もちろん職業選択の自由もありますが、その経験を更に中国のアカデミアで生かしていくということについては、私は違和感があるんです。 日本は技術立国でございますが、世界との厳しい技術開発競争にさらされているのが現実です。情報獲得には、もしかすると仁義なき戦いがあるのかもしれません。加えて、技術においては、現在、中国は非常に強力なライバルだというふうに認識をしております。 そこで、文科省に、わざわざ政務官に来ていただきましてありがとうございます、お聞きをいたしますが、このような中国の千人計画の事実を御認識されておられるのかどうか、お聞きいたします。認識をしているとして、その上で、問題点や心配点があるのであれば、言える範囲で結構です、御答弁いただければと思います。”