吉田宣弘
中道改革連合・無所属 · Japan
“外務省の御努力、また、国光副大臣それから英利政務官の御活躍にも本当に敬意を表したいと思います。 ただ、前回検討会議、二〇二二年の検討会議よりも今回の検討会議では最終合意文書の取りまとめに向けた障害が増えているというふうに認識をしています。言うまでもなく、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がその背景にあると思います。 そこで、次回の再検討会議までに、これら障害を各国でしっかり管理しながら、また、その管理の下、緊張の緩和に努めながら、改めてＮＰＴの意義に世界各国を立ち返らせる努力、行動、これが求められていると思います。この行動と努力は、世界はこの日本の行動を多分強い期待のまなざしで見詰めてくれるんじゃないかと私は思いますし、また、その行動と努力を実践するまさに主役こそが…”
“茂木外務大臣の行動に強い期待を申し上げたく存じます。 次に、また現行の国家安全保障戦略に戻らせていただきますが、同じく、軍備管理・軍縮・不拡散の項目には、武器や関連技術の拡散防止のための国際輸出管理レジームの維持強化、我が国国内における不拡散措置の適切な実施や、各国の能力構築支援を柱とした不拡散政策に取り組む、生物兵器、化学兵器及び通常兵器についても、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳを含め、多国間での取組、ルール作り等に積極的に取り組むというふうに記載があるところでございます。 ここでは、私、ＬＡＷＳについてお聞きをしたく存じますが、このＬＡＷＳについては国際的な定義が明確でないということは私自身承知をしているところでございますけれども、ＬＡＷＳが一度起動すれば、操作者の…”
“茂木大臣、どうかよろしくお願いしたいと存じます。 最後に、先日の安保委員会において、視察に私も同行させていただきました。視察を実現していただきました委員長を始め各党各会派の理事の皆様、また、視察先の陸上自衛隊十条駐屯地補給本部始めこの視察を受け入れてくださった視察先の皆様に、この場をかりて心から感謝を申し上げたく存じます。 現行の防衛三文書の改定前だったと、私の記憶なので、済みません、申し訳ないんですけれども、予算委員会で自民党の小野寺五典先生が、ちょっと今いらっしゃらないんですけれども、防衛装備品の共食いという実情について質問されておられたと記憶をしております。私はその質問を聞いておりまして非常に強い衝撃を受けたんですが、その後、三文書が改定され、防衛産業を含む日本の防…”
“非常に残念なことでございます。 ロシアの言い分については私もコメントを避けたいと思っておりますが、二〇二二年の八月のＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議において、過去に例が見られなかった事象として、同盟国の差しかける核の傘を自衛の手段とする日本やＮＡＴＯ諸国など、いわゆる傘国と言われる諸国に対する容赦ない批判が展開されたということが挙げられます。 例えば、会議では、安全保障戦略における核兵器の役割を低減する責任は核保有国だけにあるわけではない、核の傘の下にある国は、抑止という自分たちにとっての利益を唱道し続けることで状況を悪化させ、現在進行中の核保有を助長している、また、核保有のいかなる正当化も核拡散につながり、ＮＰＴそのものを故意に毀損することになる、核抑止力の上に築かれ…”
“中道の吉田でございます。 得難い時間をいただきまして、本当に感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。そのために、軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化す…”
“是非よろしくお願いしたいと存じます。 今、ＬＡＷＳに対する小泉防衛大臣の認識を確認をさせていただきましたが、ＬＡＷＳについては、厳しく開発を規制する国際的な取組、これが、私の主観なので責任を負うようなことにならないかもしれませんが、ちょっと弱いような気がしています、十分でないような気がしております。 そこで、核兵器と同様に、現行の国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散における政府の方針も今後も継続をしていただき、このＬＡＷＳの実戦配備を国際的に許さない努力、これを政府に求めたいと存じますが、茂木外務大臣からお受け止めをお聞かせいただければと思います。”
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“公明党の吉田宣弘でございます。 前回、沖北委員会におきましては、観光客の一年を通じた平準化、そしてその効果としての人材育成に資するということ、そのための文化観光の振興について質問をさせていただきました。 本日は、観光産業振興における受入れ体制の整備について、沖縄県内の離島の今の実情から質問をさせていただきます。 沖縄県石垣市では、コロナが収束し、多くの観光客の姿が見られるようになったとのことでございます。また、外航クルーズ船の増加や、本年秋頃には台湾との貨客船による定期航路も新規で開設され、人流、物流両面において石垣市の経済発展が進んでいくものと思われます。このよい流れを妨げるようなボトルネックがあるとすれば改善をされなければいけないと私は思っております。 今申し上げたように、石垣市において来日客の増加が見込まれておりますが、ＣＩＱのような国の受入れ体制について、人手不足等を理由に調整が進まないこともあり、来日客の増加という喜ぶべき状況に水を差すような懸念も生じているところでございます。”
“そこで、川本人事官、人事官を一期お務めになられた御経験を踏まえて、次の任期に臨むに当たって、女性国家公務員の活躍及びそのための環境整備について、受け止めをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 国家公務員の皆様、私ども国会議員もよくおつき合いをさせていただくわけでございますけれども、国民のために、両方思いを同じくして仕事をいたします。 その国民の皆様のために仕事をする議員また国家公務員が、やはり本当に、途中でお辞めになるというふうなことは非常に私は残念なことだとも思いますし、それが給与面であるのであれば、もっともっと、今御答弁もございましたけれども、考えていいところはあるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、女性の国家公務員に活躍してもらう環境を整えていくこと、常に見直し、改善を続けていくことも私は重要であると考えております。 人事院は、これまでも、国家公務員の育児休業等に関する意見の申出や、妊娠、出産、育児等と仕事の両立のための規則の改正などを行ってきていると承知をしておりますが、まだまだ進める余地があるのではないかと感じております。”
“そこで、民間の賃上げ政策、これは今、政府が全力を挙げて力強く進めているところでございますけれども、国家公務員のお給料も、その引上げ率においては、これをもっと上昇させてもいいのではないかと私は考えておるんですけれども、そのことに関する受け止めをお聞かせいただければと思います。”
“公明党の吉田宣弘でございます。 川本人事官、どうかよろしくお願い申し上げます。 少し古いデータで恐縮なんですけれども、人事院のホームページに令和四年五月二十五日に掲載されておりました、総合職試験採用職員の退職状況に関する調査の結果についてによると、令和二年度退職者は、平成二十五年の退職者数と比べると四三％増加している。これを在職年数別に見てみると、採用後一年未満の退職者数は横ばいである一方、三年未満、五年未満及び十年未満の退職者数は増加傾向であるという記載がございました。さらに、若年層の退職率は、平成二十五年度採用者の退職率と比べて増加傾向とのことでございます。 もちろん、退職者の中には、御家庭の事情があってやむにやまれぬ事情で職を辞する方も存在するとは思います。他方で、民間のお給料と比較することが退職の動機となっている方が仮にいるとすれば、私、何人か知っておるんですけれども、仮にいるとすればにしておきます、こういうことに対する配慮も必要ではないかと思っております。”
“公明党の吉田宣弘です。 公明党は、Ａ案に賛成をいたします。ここに記載がございますとおり、まず状況を見て、また改めて協議するという方向性でいいのではないかと思っております。 以上です。”
“なぜなれば、行き渡らない部分では、好循環が阻害をされて根詰まりを起こしてしまう、経済活動の健全な発展も阻害されてしまうと私は考えるからです。そして、この機能を実践するための法律が、独占禁止法や、先ほど来お名前が出ております、今回名称が変わる予定になっておりますけれども、下請法でございまして、これを所管するのが公正取引委員会でございます。したがって、これまでになく、私は、公正取引委員会の重要性が増していると思っております。 そこで、この実務を担う公正取引委員会の体制強化や人材育成について、茶谷候補の御所見をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 私も全く同意でございます。微妙なバランスの下に、経済政策、これも成り立っていると思いますし、その中で、公正取引委員会の職責も果たされていく中で、より健全な経済活動というものが発展をしていくのではないかというふうに、今感想を持ちました。 次に、自公政権は、さきの岸田内閣から賃上げ政策を力強く進めており、現在の石破内閣においても引き継がれております。税も大変に重要ですので、賃上げ税制を拡充し、賃上げの呼び水にしておりますけれども、基本的には、経済そのものが成長し、成長の果実を国民が適切に享受し、消費と投資に向かわせ、更なる経済成長と分配が循環するよい流れをつくることが私は大切だと思っております。したがって、この流れを阻害する要因があるとすれば、これをできる限り取り除くことが求められていると思います。そして、これを今具体化しているのが、岸田内閣から今に続く価格転嫁策であろうと思います。多くの委員がこの点からの御質問があったところでございます。 価格転嫁策は、経済活動の隅々まで行き渡らなければならないと思っています。”
“公明党の吉田宣弘でございます。 茶谷候補、どうかよろしくお願い申し上げます。 自由競争の社会、この中では、強い者が有利なように経済活動が流されてしまい、結果、自由でなくなる危険性がいつもあるんだと思っています。この自由な経済が自由な経済活動そのものを毀損する危険を常に内在をしているというこのパラドックス、これに待ったをかけるのが私は独占禁止法なんだと思っております。したがって、独占禁止法は自由経済を維持するに必要不可欠なもの、なくてはならないものだと思っております。 ただ、自由経済という機能を維持しながらも、これまで、高度経済成長やその後のバブル、またリーマン・ショックなど、歴史的な経済の経験を積んだこれからの社会においては、経済活動のより健全な発展ということも私は独占禁止法が担っているのではないのかなと感じているものでございます。 いささか抽象的な前置きで恐縮ですけれども、まず、公正取引委員会の委員長に臨むに当たりまして、自由経済のより健全な発展という観点から、茶谷候補の御決意をお聞きしたく存じます。”
“御答弁ありがとうございます。 続けて、オンラインカジノの利用者が増え続けていっているこのような状況の中で、現行の規制は十分に機能していると私は言えないと思っております。特にマネロン対策など、より実効性のある対策を行うべきだと感じますが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、金融庁としての意気込み、具体的な対策についてお聞かせいただければと思います。”
“海外のオンラインカジノ事業者自体を取り締まることも大切なのですけれども、違法なオンラインカジノの送金に関わる決済代行業者を取り締まってお金の流れを遮断してしまうことによって、まず利用者はできなくなりますし、また、事業者も日本へのサービス提供にうまみを感じなくなるというふうに考えます。 そこで、質問、一つ目でございますけれども、カード会社のポリシーとして違法な決済に利用できない規約等が定められているが、オンラインカジノの決済代行業者の中にはクレジットカードがサービスとして使えるものもあり、クレジット会社の審査をすり抜けている場合もあるのではないかとお聞きをしております。政府からクレジット会社に対して指導すべきではないでしょうか。経済産業省からお答えいただければと思います。”
“オンラインカジノは、そもそもこれは日本の賭博罪が適用されます。最近でも、芸能人の方や、本当に残念なことですけれども、プロ野球の選手の方がちょっと関わったみたいなニュースも出ておるところでございます。 ただ、このオンラインカジノ、提供する側と利用する側の二者間だけで成り立っているわけではなくて、その間にお金のやり取りをする決済代行業者というものが存在している、そこで成り立っております。 これまでも決済代行業者が摘発された事例もあると聞いておりますし、また、多くの事例で巨額のマネロンを行っているというふうなものもお聞きをしているところでございます。ここで言う決済代行業者、通常我々が想像するような決済代行業者でなく、これはちょっと推察の域を超えられませんが、重大な組織犯罪を行う団体も存在しているのではなかろうかと思っております。”
“御答弁ありがとうございます。 是非お願いしたいんですね。私ども公明党は、核兵器禁止条約の国際会議にオブザーバー参加というのはこれからも強く求めていくのですけれども、政府の立場も十分理解しているつもりなんです。その現実的な国際情勢の下、できることは何でもやっていいんじゃないかと思うんですね。 締約国会議にオブザーバーで行かなくとも、中央アジア五か国と核なき世界の実現に向けて協力することについてどこも多分これを非難することはないと思いますし、ほかの国際的な取組、枠組みもあると存じますので、そういったところには積極的にコミットしていくことで、私は、最終的には核兵器禁止条約に世界の全ての国が入ること、このときを、夢ではいけません、現実のものとするために頑張っていきたいというふうに思っております。 残り時間が少なくなりましたけれども、残りの時間を使いまして、最近ニュースでも話題になっているオンラインカジノについて質問をしたいと思っております。 金融庁さんに来ていただきました。お忙しいところ、ありがとうございます。また、答弁の一部、経済産業省にも来ていただきました。本当にありがとうございます。”
“中央アジア五か国のこの取組は、私は、非核三原則を国是とする日本とも思いは共通するものがあるんだろうと思っております。 そこで、お聞きしたいのは、核なき世界の実現に向けて中央アジア諸国と日本政府との間で何がしかの連携が行われているか、これについて教えていただければと思います。”
“そして、その歴史的背景をちょっと調べてみたのですけれども、一九八九年にソ連圏で初めて反核運動、ネバダ・セミパラチンスク運動というものが始まり、一九九一年の八月二十九日の、実験場を閉鎖したというこの日の出来事を捉まえて、この日が核兵器の実験を禁止する国際デーになっているというふうにお聞きをしました。そして、このネバダ・セミパラチンスクとは、アメリカのネバダ州、それからカザフスタンのセミパラチンスクという地名を合わせたものであるようでございますけれども、いずれも核実験が行われた地域であり、放射能汚染も生じたというふうなことでございます、健康被害も生じたようでございます。カザフスタン政府は、この歴史的経験を顧みて核兵器禁止条約を批准したものと推察をしております。 そして、他の中央アジア諸国も、カザフを含めセメイ条約を締結し、この条約では、締約国による核兵器若しくは核爆発装置の研究、開発、製造、貯蔵、取得、所有、管理及び自国領域内における他国の放射性廃棄物の廃棄許可等を禁止しております。”
“御答弁ありがとうございます。 重要鉱物が理不尽な外交交渉の手段として使われること、これも想定しておかなければいけないんだろうと私は思っておりまして、ただ、この点、第一義的には民間主導で行われるところでございますけれども、外務省はもとより、今御答弁いただきました経済産業省にも是非お力をいただきたく、お願いいたしたく存じます。 さて、話を核兵器禁止条約締約国会議にちょっと移しますけれども、公明党はこれまでも核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めてまいりました。ただ、残念ながら、政府のオブザーバー参加は見送られたというふうに承知をしておりますが、引き続きこれは強く求めていきたいと思っております。 ところで、中央アジア諸国の中で、カザフスタンが核兵器禁止条約を批准しております。私は非常に特筆すべきことだと思っておりまして、旧ソ連邦国家で唯一の国ですね、カザフスタン。”
“ありがとうございます。 本当に、法の支配等、普遍的価値を共有する国々であろうと思いますし、先ほど、そういう国でありながら条約機構の中にも入っている国と日本が友好関係を継続するということの重要性、私はすごく大切だと思っておりますので、岩屋大臣から本当に励まされる御答弁をいただきましたけれども、是非お力をいただきますことをお願いしたく存じます。 先ほどの岩屋外務大臣のコメントにもございましたけれども、今の答弁のうち、鉱物というふうなキーワードも出てまいりました。重要鉱物について、経済産業省にお越しいただいておりますので質問したいのですけれども、言うまでもなく、日本は資源が非常に少ない国でございます。資源の供給先は、集中をさせるとこれが途絶えたときに大変なことになるので、これをできるだけ分散化しておくことが経済安全保障の観点からも重要だと思っております。 先ほど触れました対シルクロード地域外交の柱の一つに資源開発協力というのが挙げられておりますけれども、いわゆる今後この中央アジア諸国と予想される関わり、協力について、経済産業省から御説明をいただければと思います。”
“その意味におきましても、私は、これまでの日本政府の取組、とりわけ外務省の努力におきましては、まさに大正解であったというふうに高く評価したいと思っております。日本が中央アジア諸国をもっともっと重視していいのではなかろうかというふうな思いが私にはございます。 そこで、改めて岩屋大臣、また御答弁をお願いしたいところでございますけれども、私が重視する理由というのは後の質問でも触れてまいりますけれども、まずは岩屋外務大臣に中央アジア諸国の重要性に対する御認識をお聞かせいただければと思います。”
“したがって、ウクライナの侵略に対しても、これらの国は、国連総会における態度も、決議を棄権したり、また不投票であったり、対外的に立場を明確にすることを避けているという状況でございますが、それはしっかり日本国としてはその状況を理解してあげることが大切だと思っております。 ただ、これまでの外務省や先輩国会議員、とりわけ民間レベルの経済交流のおかげで、中央アジアと日本は非常に良好な友好関係を構築していることを私は学ばせていただきました。特に一九九一年に中央アジア五か国がソ連から独立をすると、翌年には日本はいち早く外交関係を樹立し、国家間の友好関係を発展させ、一九九七年には政治対話、経済協力・資源開発協力及び平和の構築を三本柱とする対シルクロード地域外交を進め、今日に至っております。加えて、今から二十年前の二〇〇四年、新たな協力として、中央アジアプラス日本の対話が立ち上げられました。これは、中央アジア諸国にとって第三国との対話の枠組みというものでは初めての試みであったというわけでございまして、中央アジア諸国がいかに日本を重視しているのかがよく分かることだと思っております。”
“御説明ありがとうございます。 私の月並みな言葉でこれを表現すれば、まさに軍事同盟、そして日本の用語でいうと集団的自衛権を求めている条約なんだろうと思います。したがって、これはちょっと原稿には書いておりませんけれども、言いっ放しでございますが、ウクライナがロシア領土内に侵攻しない理由は、私はここにあるんだろうと思っているんですね。すなわち、ウクライナが自分の領土を越えてロシア領土内に侵攻すれば集団的自衛権が発動してしまうんじゃないのかというふうな思いがあって、違うかもしれませんけれどもね、非常に怖いことだと思っています。即、多国間の戦争に行きかねない約束事が、私はこのＣＳＴＯなんだろうと思っております。 そして、今御説明があったとおり、このＣＳＴＯにカザフスタン、キルギス、タジキスタンが加盟をしているということでございますけれども、いずれも旧ソ連邦の構成国家であったわけでありますし、独立した現在でも、地政学的にも経済的にもロシアと密接な関係にあるのは、これは当然のことだと思っております。”
“ありがとうございます。 私は、そういった思いの下、中央アジア諸国にちょっと目を向けてみたいと思います。 中央アジア諸国とは、人口が多い順番に名前を挙げれば、これは五か国しかありませんので五か国全部紹介しますけれども、ウズベキスタン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、トルクメニスタン、この五つの国で構成をされております。 私が中央アジアに注目する理由はたくさん実はあるのですけれども、一つには、これらの国に、ロシアを中心としたＣＳＴＯ、すなわち集団安全保障条約機構に加盟をしている国があるからです。 そこで、まず、このＣＳＴＯ、ロシアを中心とする集団安全保障条約機構とは加盟国にどのような協力を約束している条約なのかについて、外務省からその概要を説明いただきたく存じます。”
“決して日本から武力行使をすることは永遠にないわけでございまして、したがって、日本がこの情報優位性というものを持つことは、私は世界の平和秩序の維持のために非常に重要だと思っております。 ただ、残念ながら、情報における優位性というものを、日本の単独だけでこれを獲得できるほど甘い世の中ではないというふうに思っております。アメリカを始め普遍的価値を共有する同志国との協力が不可欠でございます。したがって、同志国との関係強化、また同志国と言えるような国家の拡大、これが必要だと思います。 そこで、そのための取組に対する岩屋外務大臣の御所見、御決意もありますれば、お聞かせを願いたく存じます。”
“御説明ありがとうございます。非常に分かりやすい説明でございました。 インテリジェンス機能を高めるということが、次の質問に当たりますけれども、私は、非常に平和を維持するためにも重要だというふうに思っております。この点も、様々手のうちを知られるとまたいろいろと不都合も生じますものですから、これ以上お聞きはしないわけでございますけれども、是非とも、外務省におかれましては、このインテリジェンス機能というものを強化し、偽情報を洗い出し、そして正しい情報の下、正しい判断ができるような情報発信もお願いしたく存じますし、また、それがそのまま抑止となって、いわゆる武力行使につながらないような環境というものを私は整備できるんだろうと思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 その上で、岩屋大臣、済みません、御苦労をおかけいたしますが、次に御答弁願いたいんですけれども、日本が情報における優位性を獲得するということは、私自身は、国際平和の維持にそのまま直結をするというふうに思っております。なぜならば、日本は平和国家だからです。”
“御答弁ありがとうございます。 本当は詳しく聞きたいんですけれども、詳しく聞くと手のうちをばらすことにもつながりかねますので、詳しくはあえて聞きませんけれども、とにかく結果を求めて、徹底的に防御していただきますようお願いをしたいと思います。 さて、物理的な攻撃、物質的な破壊には至らないけれども、国家機能や社会機能を混乱させるサイバー攻撃、これだけではなく、現代は情報化戦争の状況にも対応しなければならないというふうに存じます。 近代情報化戦争の遂行において、情報における優位、これは制情報権というふうな言い方もするようでございますけれども、を獲得することが非常に重視されています。なぜなら、情報において優位に立つことが、相手という言い方をあえてしますけれども、相手の心理や認知に対して影響を与えて、相手の判断を自軍、ここでもちょっとあえて軍という言葉を使いますけれども、自軍若しくは自国に有利になるように導くと考えられるからです。そういったことも現時点で世界各国、私は起きていると思います、あえて申し上げませんけれども。”
“外務省は、国益を背負って外交交渉に当たる、とても大切な、重要な国家機関です。詳しくは様々なことがありまして聞きませんけれども、恐らく外務省にもサイバー攻撃が行われているものと推察をいたします。そこで、外務省には、サイバー防御、これを徹底的に行っていただきたいと存じますが、お答えできる範囲で構いませんので、外務省から御説明をいただければと思います。”
“公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 本年は戦後八十年でございます。第二次世界大戦が終了してから八十年が経過をしようとしております。日本は、戦争への反省と先人たちの皆様の御努力のおかげで、再び戦火を交えることなく今に至っております。戦火を交えない状態は、これからも未来にわたって永遠に続けていかなければなりませんけれども、第二次世界大戦が終わっても、世界のどこかで戦争は起きております。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、戦争という表現は用いられておりませんが、フォークランド紛争、そして、現在ではロシアのウクライナへの侵略。今なお戦争が続いているのが今の世界です。心を大変に痛めます。 さて、かつての戦争は、前方、後方、軍事、非軍事、陸海空軍という区切りが明確にあって、軍隊同士が戦場で争うものと整理をされていたように思います。民間人は完全に外に置かれて、軍隊同士が争うというふうに整理をされていたと思います。ただ、最終盤は民間人が犠牲になるのも歴史の事実でありました。”
“御答弁ありがとうございます。 今、ＧＸの分野で国際標準化についてお話をお聞きをしたところでございますが、実は、国際的に競争にさらされている技術、これはほかにも多数ございまして、競争にさらされている技術全てにこの国際標準の話が当てはまります。どうか政府におきましては、この国際標準に関する取組を是非充実させていただきたくお願いを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。”
“世界でトップレベルの技術というものをＧＸの分野においても保有をしているし、また更にこれから進化していく、私はそのように確信をしているところでございますが、ただ、残念なことに、技術が優れている、優れている技術であるから必ず使っていただけるということではないのが昨今の世界情勢だと思っております。 すなわち、劣った技術であっても実装されればそれが勝ちだし、優れた技術であっても、それが実装されなければ、使ってもらえなければ私は負けだというふうに思っております。日本の技術がそうあってはならないというのが私の思いです。 そこで、優れた技術が確実に実装されるように、日本の技術を国際標準に高めることが必要不可欠であると私は考えております。日本の技術の国際標準化における政府の取組について、本日は加藤経産大臣政務官にお越しをいただいておりますので、答弁をいただきたく存じます。”
“ここで私が重要視するのは、トランスフォーメーション、すなわち転換でございます。では、何から何への転換なのか。エネルギーの側面からこれを表現すれば、炭素を排出する化石燃料から排出しないエネルギーへの転換。また、これを経済的な側面から表現すれば、コストから利益への転換。私は、ここが大変重要だというふうに思っております。 なぜなれば、化石燃料からグリーンエネルギーへの転換、これを単純に企業活動や国民生活から見れば、これはコスト以外の何物でもないんですね。このコストを逆に利益に転換していく、この鍵がＧＸ技術でございます。 脱炭素は全世界で取り組まなければならない課題です。全世界が避けて通ることができないと言い切ってもいいかと思います。したがって、やらなければならない。そして、そのための技術は、その開発に各国は激しい競争を繰り広げているところでございます。 ただ、日本も全然負けていないと思っています。”
“私のこの質問の趣旨でございますけれども、長く続く、この日本にしみ込んだ商習慣、これを改善する取組なんだろうというふうに思っております。 石破総理は、先日の我が党の斉藤代表の質問に対して、私から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた指示をいたしたと答弁をされておられます。赤澤大臣は指示をお受けしたお一人であろうと存じ上げますので、是非お取組を進めていただきたくお願いを申し上げます。 さて、付加価値、先ほど冒頭、私、このフレーズを使いましたが、付加価値を生み出す源泉は、これは技術です。さらに、赤澤大臣は、科学技術の振興、イノベーションの促進、ＧＸやＡＩ、半導体に関する国内投資の促進、宇宙、海洋分野のフロンティア開拓に取り組むとお述べになられました。 是非力強くお願いしたいのですが、ここでは、私は特にＧＸについて質問をいたします。 カーボンニュートラルやネットゼロ、脱炭素など、いろいろな言葉で表現をされますが、これを実現するのがＧＸです。Ｇはグリーン、Ｘはトランスフォーメーション、日本語に直訳すると、緑の転換ということになるのでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 では、今の赤澤大臣の答弁を受けて、中小企業の取引適正化に係る予算、これは令和七年度予算案ではどのように計上されているのかについて、公正取引委員会から答弁をいただきたく存じます。”
“価格交渉の現場で重要なことは、取引をやっていると明らかなんですけれども、他社との競争、また、価格交渉、いわゆるネゴシエーション、これが非常に重要です。ただ、ともすれば、この価格交渉の現場で起きている競争とネゴシエーション、これが価格転嫁を阻害する要因ともなってしまいます。しかし、だからといって、自由社会経済でございます、この競争とネゴシエーションを否定することはできません。 結局、適正な価格転嫁を実現するための重要な要素というのは、力関係、これが競争もネゴシエーションも前提にあって、この力関係を取引者同士の対等な関係として価格交渉の現場に提供できるかだというふうに私は思っております。 赤澤大臣は、今国会に、下請法、これは名称は変わる予定かというふうに承知はしておりますが、の改正案を提出するとお述べになられております。この改正下請法、あえて改正下請法という言葉を使いますが、是非この点に、今私が申し上げた点に留意していただきたく思うのですけれども、赤澤大臣から御答弁をいただければと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 私は、今質問したこの物価上昇のことを、私の言葉ですけれども、適正な物価上昇と呼びたいと思っています。 では、目下の物価上昇はどうなのか、物価高はどうなのか。実質賃金がなかなかプラスを継続できない状況での今の物価上昇、物価高でございます。この物価高、物価上昇は、私は適正な物価上昇、物価高とは言えないと思っております。 要因は様々考えられますが、例えば、輸入する原材料の円安の進行による高騰分、これが価格に転嫁できないケースや、また、サプライチェーンのどこかの部分で本来転嫁されるべき価格、これが、利益が滞留してしまっているようなケース、そういったものもあるかと思いますが、ほかにもたくさんあると思っております。 政府は、岸田総理以来、石破内閣に替わっても、全力でこの価格転嫁政策に取り組んでおられます。政府のこの取組には深く敬意を表するところでございますが、まだまだこの政策をしっかり力強く進める要請というのは続いているんだろうと思っております。 ただ、自由経済社会である日本では、価格転嫁というふうな現象は、これは価格交渉の現場で行われております。”
“企業と労働者の努力の下、付加価値が生み出され、付加価値が利益に置き換わり、個々の利益の集積が経済成長という形で表れてくるときの付加価値分に相当する物価上昇は、私は経済循環の必然であると思いますし、そして、付加価値から置き換わった利益は企業と労働者に享受され、企業側では次の投資に、また、労働者側では豊かな生活とそのための消費に回される、これが循環している間の物価上昇というものは、私は決して悪いものではないし、むしろそうあるべきだというふうなのが私の意見でございます。 そこで、赤澤大臣にお聞きをいたしたいんですけれども、今の私の意見に対してどのようにお感じになられたかについて、お聞きしたく存じます。 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕”
“公明党の吉田宣弘でございます。 早速質問に入らせていただきます。 赤澤大臣は、今国会の所信表明演説の中で、我が国経済は、成長と分配の好循環が動き始めています、その一方、物価高が継続する中で、消費は力強い回復に至っておらず、あらゆる経済主体がデフレマインドを払拭して、コストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にありますとお述べになられました。 岸田総理から始まり、石破内閣でも続いている新しい資本主義の下、デフレマインドの払拭、コストカット型経済からの脱却に向けて、粘り強い政策継続が続いているところだと存じますが、これは気を緩めてしまうとまた元に戻ってしまう。そういう意味で、分岐点でもありますし、また、政策要請の継続が続いていると私は感じております。 さて、現在、物価高でございますけれども、私は、物価高といえば、あらゆる全ての物価高がネガティブに理解されてはならないというふうに考えております。”
“最後の質問になりますが、会計検査院のパンフレットを見ますと、有識者や総務省行政評価局、また日本公認会計士との意見交換会、研究者との学術交流なども行われていることが分かります。院外との交流活動が活発に行われていること、非常によい取組だと私は思っております。 この点、挽検査官は教育者でもあられます。多くの学生を指導してきた実績もお持ちだと思います。 そこで、会計監査院に対する国民の理解を醸成する意味でも、また、これからの会計実務を担う人材を育成する意味でも、会計を履修している大学生などと交流を行うことも私は有意義ではないかと考えるのですけれども、挽検査官の御意見を伺いたく存じます。”
“次の質問です。 会計検査院からは、毎年多くの問題、課題が各省庁に対して指摘されております。問題が指摘されるたびに、国民からは、民間の感覚が欠けているのではないかという指摘を受けることがよくあります。公会計においても民間の感覚が必要な部分が多分にあるのではないかと私は思っておりますし、国民もそのことを望んでいるのではないかと思っております。 そこで、もちろん公会計と民間の会計との違いは質的にあるとは思われますけれども、その上で、挽検査官から見て、民間の感覚を公会計にも取り入れることの有効性がありますれば、是非お聞かせいただければと思います。”
“公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願いします。 挽検査官は既に一期お務めになられて、その経験を生かし、更にこれからも検査官として、国民の期待するところの会計検査院の役割において、もちろん同意が前提でございますけれども、お力を尽くしていただきたいと思っております。 挽検査官は、特に管理会計の専門家ということをお聞きいたしました。そして、管理会計学とは、経営者の経営ガバナンスにも資する学問であるというふうにお聞きをしているところです。 そこで、挽検査官は、会計監査の職責を果たすにおいても、より民間、国民の視点に立って会計検査に臨まれてきたのではないかと思料いたしますけれども、一期お務めになられた所感を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 次に、会計検査院が出しておりますパンフレットがあります。その令和六年度版を私は拝見させていただいたんですけれども、その中に、会計検査院の検査効果は、毎年度の検査報告による指摘金額等にとどまるものではない旨記載がされており、それ以外の仕事もあるということなんですね。検査結果を活用した内部監査等による是正、検査実施中に行われる指導助言による是正、波及効果、牽制効果などが挙げられております。そして、検査報告事項のフォローアップ、これも書かれておりまして、国等の損失は回復されたのかとか、再発防止のためにどのような処置が取られたのかとか、関係者に対してどのような処分が行われたかとかが挙げられております。これらは会計検査院に対する国民の期待そのものだと私は感じております。 そこで、候補者が検査官として職責を果たす上で、自分が検査を果たす上で、その効果は国民にどのように享受をされるか、また、フォローアップについても御自身が職責を果たす中でお考えになることが何かあれば、お聞かせいただければと思います。”
“次の質問ですけれども、先ほどの所信で少しお述べになられましたけれども、会計検査院法には、「会計検査院は、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点その他会計検査上必要な観点から検査を行うものとする。」と規定をされております。国家の会計経理、それに基づく財政支出が正確であり、法規に適合するものであり、経済的であり、効率的であり、かつ有効的であることは、私は、国民の期待そのものでありまして、そこに専門性が要求されることは百も承知ではございますけれども、ある意味、当然のことを規定しているものだというふうに思っております。 そこで、私、注目いたしますのは、「その他会計検査上必要な観点」と別に規定されている点でございます。候補者は、その他会計監査上必要な観点というのはどのような観点であるとお考えになるのかについてお聞かせいただきたく存じます。”
“公明党の吉田宣弘でございます。どうかよろしくお願いいたします。 田中検査官候補の御経歴を拝見いたしました。国際ジャーナリストとして報道に従事され、国民の知る権利に奉仕をされてきたことと存じます。そして、国民の知る権利は国家の会計経理に及ぶことは言うまでもありませんし、また、国家の会計経理は国民の重大な関心事でもあると思います。したがって、田中検査官候補には、国家の会計経理について広く国民に広報し、もってこれに対する国民の知る権利に応えることができる人材であるという期待を持つものでございます。 そこで、まず、検査官に臨むに当たり、田中候補者の御決意をお聞かせいただければと思います。”
“言うまでもなく、北海道ではホタテの生産が盛んで、中国の禁輸措置で大打撃を受けたことは記憶に新しいところでございます。 そこで、宮路副大臣にわざわざお越しいただきましたけれども、政府としてこの中国への水産物輸出を着実に実現することに向けてスピーディーに取り組むべきと考えておりますけれども、副大臣の所感をお聞かせいただきたく存じます。”
“外務省の資料によりますと、昨年の九月に、中国側は、ＩＡＥＡの枠組みの下での長期的かつ国際的なモニタリングに有効に参加し、参加国による独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施後、科学的証拠に基づき、当該措置の調整に着手し、基準に合致した、ここからが重要なんですけれども、日本産水産物の輸入を着実に回復させるとの認識を共有されたとお聞きしております。 このことは、昨年の十一月に石破総理が訪中した際にも、習近平国家主席との間で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する発表を両国できちんと実施していくことを確認する形で、改めてさきの九月の内容について確認をされ、さらに、昨年の十二月、これは岩屋大臣が訪中なさっておられますけれども、王毅外交部長との間で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する、冒頭に申し上げました九月の発表を両国できちんと実施していくことで一致したと承知しております。繰り返し繰り返しこれが確認されてきているこの数か月間でございます。”
“伊東大臣、本当にありがとうございます。 今の大臣の御答弁を本当にうれしく思うんですけれども、このことを実践する意味合いというのは、年間を通じての観光客が一定程度ずっと常時多く来てくださるということは、観光産業にとってみたら、お客様がどのぐらい来るかということの予見可能性、これを高めることにもつながりますし、人員配置をたやすくすることができますので、雇用も、ピーク時にばっと人を集めてオフシーズンのときにばっとちょっとお休みいただくというふうなことが防げるわけで、観光産業に従事する人材育成にもつながるところでございます。更なる観光産業の発展のために、オフシーズンの集客に向けて、文化観光の促進を是非お願いしたく存じます。 次に、北海道に関連してお話をお聞きしたいと思います。 中国への水産物の輸出について伺います。”
“沖縄を訪れる観光客の月別の推移というもの、沖縄県が公表している沖縄県入域観光客統計概況というものがございまして、これを見てみると、コロナ前の一番観光客がお越しになった平成三十年でございますけれども、これまでの傾向を見てみますと、夏に多くて冬に少ないということがはっきり示されております。やはり沖縄観光は夏が魅力でございますから、季節観光だなという思いでございますけれども。 ただ、少し驚いたのは、コロナ収束後の観光客の月別推移を同じ統計から見てみると、実は八月よりも三月の方が多くなってきているということが分かります。コロナ前とは違う傾向なんですね。これは恐らく、私はいろいろな要因があるんだと思っていますが、コロナでの経験を生かして何か工夫がされているんじゃないかなという思いもいたします。この点、季節にかかわらず一定数の観光客を呼び込む工夫として、観光庁が促進しております文化観光に注目しているところでございます。 そこで、沖縄における文化観光について文化庁から御説明をいただきますとともに、伊東大臣から沖縄の文化観光促進に向けての決意をお聞かせいただきたく存じます。”
“今御答弁いただきましたけれども、コロナで観光客が激減しているにもかかわらず、二〇一八年度以降、コロナがはやり始めてからでございますが、観光業に従事する方の数は維持されていたということが分かりますし、コロナ明けの二〇二三年、これはもう実に二万人増加しているということがここで明らかになったわけでございます。 今の答弁は非常に重要でございまして、観光客が維持されたから、今、多くの観光客が沖縄にお越しいただいておりますけれども、受入れが可能なのであって、その施策がなければ、もしかすると観光の方を沖縄に受け入れることはかなわなかったかもしれないという意味におきましては、コロナ禍における政府の取組には、私は感謝してもし切れない思いで、感謝でいっぱいでございます。本当にありがとうございます。 ただ、本当に多くの観光客が来ていただいておりまして、まだまだ多くの観光客に沖縄に来ていただきたいという思いがございます。年間を通じて平準的にお越しいただけるような、観光内容の進化をしていくべきだと考えております。 この点、私も少し調べてみました。”
“公明党の吉田宣弘でございます。 まず、沖縄の観光政策についてお聞かせいただきたいと存じます。 沖縄経済の柱ともいうべき観光産業は、コロナで大打撃を受けたと推察しております。ただ、政府も全力で沖縄の観光産業をお支えいただいたものと承知もしております。 そこでまず、政府には、コロナ禍において持続化給付金や雇用調整助成金の運用緩和など、ありとあらゆる施策で沖縄を含む全国の観光産業を守っていただいたと、まずは心から感謝申し上げるところでございますけれども、沖縄に限ってこの部分を確認したく、何を確認申し上げたいかといいますと、様々な施策を打って、そして、その効果を雇用の維持の観点からお聞きしたいと思います。 コロナ前後における沖縄の宿泊業及び飲食サービス業の就業者数の推移によって確認したいと思っておりますので、総務省からこの点を御答弁いただければと思います。”
“経済産業大臣が本部長を務める、先ほども御答弁ございましたけれども、被災中小企業・小規模事業者等支援本部の下、自治体や商工団体などの実務者の皆様によるワーキンググループを通じて連携を強化しつつ、現場の声に耳を傾けながら、被災された事業者の皆様に寄り添った支援というものを進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 なりわい再建に向けた具体的な相談が増加しつつある中でございます。事業者の相談に真摯に対応し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことは、極めて重要でございます。 政府といたしましても、可能な限り事業者の負担が少なくなるよう、相談先となる各支援機関の体制を強化するなど丁寧な対応を行っているところでございます。 具体的に申し上げますれば、全国の商工会、商工会議所から能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会、商工会議所に経営指導員などの専門家を派遣、石川県よろず支援拠点から金沢事業者支援センターに専門家を派遣、独立行政法人中小企業基盤整備機構から各支援機関や事業者に中小企業診断士などを派遣するなどの取組を行っているところでございます。 また、石川県におきましても、対面相談に加え、オンラインミーティングによる相談も可能としているところでございます。 さらに、こうした支援に当たる実務者間の連携も一層重要となっております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を行わせていただいております。 一方で、なりわい補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行することも重要でございます。補助金申請額が適正であるか否かを客観的に評価することも可能な申請書類というものも求めさせていただいているところでございます。 ただ、申請書類につきましては、書類一式を、今先生、お手元でお示しになられましたけれども、束ねて事業者にお渡しするということもあると聞いております。そこで、事業者自身においてどの書類が必要か判断しやすくするために、今般石川県とともに連携をしながらフローチャートというものも作成をさせていただいて、既に現場における活用が始まっているところでございます。 引き続き、被災事業者の実態を丁寧に把握しながら、きめ細やかに対応をしてまいります。”