吉田宣弘
中道改革連合・無所属 · Japan
“外務省の御努力、また、国光副大臣それから英利政務官の御活躍にも本当に敬意を表したいと思います。 ただ、前回検討会議、二〇二二年の検討会議よりも今回の検討会議では最終合意文書の取りまとめに向けた障害が増えているというふうに認識をしています。言うまでもなく、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がその背景にあると思います。 そこで、次回の再検討会議までに、これら障害を各国でしっかり管理しながら、また、その管理の下、緊張の緩和に努めながら、改めてＮＰＴの意義に世界各国を立ち返らせる努力、行動、これが求められていると思います。この行動と努力は、世界はこの日本の行動を多分強い期待のまなざしで見詰めてくれるんじゃないかと私は思いますし、また、その行動と努力を実践するまさに主役こそが…”
“茂木外務大臣の行動に強い期待を申し上げたく存じます。 次に、また現行の国家安全保障戦略に戻らせていただきますが、同じく、軍備管理・軍縮・不拡散の項目には、武器や関連技術の拡散防止のための国際輸出管理レジームの維持強化、我が国国内における不拡散措置の適切な実施や、各国の能力構築支援を柱とした不拡散政策に取り組む、生物兵器、化学兵器及び通常兵器についても、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳを含め、多国間での取組、ルール作り等に積極的に取り組むというふうに記載があるところでございます。 ここでは、私、ＬＡＷＳについてお聞きをしたく存じますが、このＬＡＷＳについては国際的な定義が明確でないということは私自身承知をしているところでございますけれども、ＬＡＷＳが一度起動すれば、操作者の…”
“茂木大臣、どうかよろしくお願いしたいと存じます。 最後に、先日の安保委員会において、視察に私も同行させていただきました。視察を実現していただきました委員長を始め各党各会派の理事の皆様、また、視察先の陸上自衛隊十条駐屯地補給本部始めこの視察を受け入れてくださった視察先の皆様に、この場をかりて心から感謝を申し上げたく存じます。 現行の防衛三文書の改定前だったと、私の記憶なので、済みません、申し訳ないんですけれども、予算委員会で自民党の小野寺五典先生が、ちょっと今いらっしゃらないんですけれども、防衛装備品の共食いという実情について質問されておられたと記憶をしております。私はその質問を聞いておりまして非常に強い衝撃を受けたんですが、その後、三文書が改定され、防衛産業を含む日本の防…”
“非常に残念なことでございます。 ロシアの言い分については私もコメントを避けたいと思っておりますが、二〇二二年の八月のＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議において、過去に例が見られなかった事象として、同盟国の差しかける核の傘を自衛の手段とする日本やＮＡＴＯ諸国など、いわゆる傘国と言われる諸国に対する容赦ない批判が展開されたということが挙げられます。 例えば、会議では、安全保障戦略における核兵器の役割を低減する責任は核保有国だけにあるわけではない、核の傘の下にある国は、抑止という自分たちにとっての利益を唱道し続けることで状況を悪化させ、現在進行中の核保有を助長している、また、核保有のいかなる正当化も核拡散につながり、ＮＰＴそのものを故意に毀損することになる、核抑止力の上に築かれ…”
“中道の吉田でございます。 得難い時間をいただきまして、本当に感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。そのために、軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化す…”
“是非よろしくお願いしたいと存じます。 今、ＬＡＷＳに対する小泉防衛大臣の認識を確認をさせていただきましたが、ＬＡＷＳについては、厳しく開発を規制する国際的な取組、これが、私の主観なので責任を負うようなことにならないかもしれませんが、ちょっと弱いような気がしています、十分でないような気がしております。 そこで、核兵器と同様に、現行の国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散における政府の方針も今後も継続をしていただき、このＬＡＷＳの実戦配備を国際的に許さない努力、これを政府に求めたいと存じますが、茂木外務大臣からお受け止めをお聞かせいただければと思います。”
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“事態認定が前提に当然あるわけでございます。確かにお答えづらいことではありますけれども、何とぞ、そこに我が国の邦人がいらっしゃるということの重みを心に留めておいていただければと思います。 それでは、改めて総理に御質問いたします。 来週、総理はトランプ大統領にお会いする機会がある、得がたい機会だと思います。今、イランを攻撃する結果、世界中で大きな悪影響がもう及んでおります。ガソリンに対しても、様々、高市総理も対策を打っていただいているということも聞いておりますけれども、円安も、これは恐らく、このような有事、紛争が起きているときというのは、どうしてもドル買いが起きてくる、相対的に円も安くなってしまうということも起きかねません。とにかく悪影響が厳しいです。 そこで、総理、トランプ大統領にせっかくお会いしていただけるのでありますので、その場で、できるだけ早くこの紛争を終わらせること、そして、できますれば、即時停戦、そういったものをトランプ大統領に促していただきたいんです。 そして、日本はイランとも友好国です。今日、朝の泉議員の質問にもありました。中道は、本日、イランの大使とお会いをしております。”
“後藤議員も、これら邦人の保護の重要性を先日の委員会で訴えたところでございます。 そこで、素朴に質問いたします。 邦人そして日本関係船舶ですから、米国とは関係なく、邦人や日本関係船舶を護衛するために、守るために自衛隊が警護に当たることが国内法制度上できるかどうか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。端的にお答えいただければと思います。”
“自衛隊の機雷の掃海の技術というのは本当に高度なものがあるというふうにお聞きをしておりますし、過去にこのようなオペレーションをこなした自衛官の本当に尊い取組もあったと思っています。高い国際的な評価をいただいておりますので、私は、もし仮にこのホルムズ海峡に今回機雷が残って、そして、事実上、停戦の事実があって、そして、完璧な停戦合意というものが行われて、機雷が全くのごみだというときには、恐らく自衛隊の皆様のお力をおかりすることはあるんだと思うんです。 そのオペレーションを早くやるためにも、事実上の停戦というものがかなえば、是非、その時点で準備として行っていただいて、完璧ないわゆる停戦合意、そういったものが図られて、ごみになったときは、自衛隊の皆様に活躍していただきたいということをお願いしたいなというふうに思います。 少し角度を変えて御質問申し上げたいんですけれども、今、報道によると、ペルシャ湾には日本関係船舶が四十五隻、また乗組員の方が二十四名滞在をしておられます。待機をさせられている、先ほどの我々のように、させられているという状況でございます。”
“例えば、米軍から機雷の掃海をお願いされるというようなことがあるとすれば、それは存立危機事態になってくるわけですけれども、そういったことについて、あり得るかどうか、お答えをいただければと思います。”
“もちろん、仮定の話について責任あるお答えができないことは私も百も承知でございますけれども、私は、今回の米国の攻撃に関して、自衛隊が何らかの、何らかの、分かりませんよ、何らかの事情若しくは何らかの法の曖昧さ、そういったものの下で、何か巻き込まれていくということをすごく心配しているんです。 新しい情報の下に話をちょっと進めさせていただきますけれども、先日、アメリカのＣＮＮによると、イランがホルムズ海峡で機雷の敷設を開始したという報道がございました。事実であれば、これはとんでもない話なんです。物すごく恐ろしい話だと私は思っております。 そこで、済みません、総理、正確に通告という形ではございませんけれども、このような状況の下で、イランによるホルムズ海峡の機雷の敷設を、自衛隊が対応する、対処するということになるとすれば、それは、一つ想定されるのは、存立危機事態の認定があることです。 今はもちろん判断ができません。防衛大臣がお話しになったとおりです。でも、今後、未来において、予測において、このような存立危機事態になり得るのかどうか。”
“後藤議員が三月九日の質問において、総理に対して、国連決議がないと重要影響事態にはないということでよろしいかというふうな質問がございました。そのことは、例えば、それでいいですとか、そうじゃないですとかいう質問が普通は想定されますけれども、総理の答弁というのは、何らかの国連決議に基づく活動を指すというものではございませんという答弁がございまして、すれ違っているのかなというふうに思います。 そこで、そのすれ違いの理由、私はちょっと分かりませんけれども、今回、来週トランプ大統領とお会いになるとお聞きをしておりますが、日本の自衛隊が、イランを攻撃する米軍に対して何がしかの行動をするメニュー、何か隠しておられるようなことはございませんでしょうか。お答えください。”
“そのような委員長でございます。 私も大切な質問を準備しておりましたから質疑に入らせていただきますけれども、改めてこのような委員会運営に関しては強く抗議を申し上げて、質疑に入らせていただきます。 高市総理にお聞きをいたします。 二月二十八日に、米軍がイスラエルと共同してイラクを攻撃し始めました。十二日になりました。 言うまでもなく、米国は日本の同盟国であり、日米安保の、安全保障の基軸でございます。私も十分認識しております。ただ、私は、そのような日米同盟の国であっても、今回の米国のイランへの攻撃については、日本は、自衛隊のオペレーションにおいて、米国に何がしかの行動をする余地は全くないと思っております。後段、少しずつ詰めてまいります。 先日三月三日の中道、後藤祐一議員の質問では、これまでの政府答弁を踏まえた事実認定を通じて、そのことが一つ一つ確認をされていっております。ただ、議事録をよく読み返させていただきましたところ、何か気にかかるところがございまして、そこを質問させていただきたいと思っております。”
“そもそも、今日はＮＨＫで映っております。残念なことに、もう一時間以上過ぎてしまいました。私は、幸いなことに、これから国民の皆様に私の思いを聞いていただくような機会はいただいていますよ。見ていただけますよ。でも、恐らく、参政党の和田先生の一部の時間はもう映らないと思います。また、みらいの高山先生の質問も映らないと思います。また、共産党の辰巳先生の質問も映りません。こういったことについてどう思っておられるのか。 委員長、一言何かありませんか。”
“中道の吉田宣弘でございます。 委員長、このような国会運営、おかしくありませんか。委員長は、午前中のお昼前に、午後一時に再開をすると言って、この委員会は休憩になったわけでございます。にもかかわらず、一時のぎりぎりになって理事会が立って、そして、この委員会は、総理始め閣僚の皆様も待機を強いられました。与野党の議員の皆様もここに待たされました。こういった強権的な委員会運営について、委員長、これをどのように思っておられるのか。 そもそも、理事会に野党の理事が出席をしなかったのは、これは、強硬にあしたの締めくくり総括質疑を委員長の職権で立ててくるということが予想されたからです。 委員長、これまで何度、職権の委員会運営をやってこられたのか。恐らく憲政史上初めてだと思いますよ。これを数の横暴と言わずしてどう言うのか。私は、このような委員長の横暴な委員会運営には断固抗議を申し上げたいし、そもそもが、この集中審議は与野党合意の下に円満に進んでいたんです。円満に進んでいたのであれば、何か協議事項があれば、与野党筆頭にお任せをして協議をしていただいて、委員会は進めてよかったじゃないですか。”
“例えば、福岡県の久留米市では、六年連続で七回浸水被害を市街地が受けております。もう七回も受けました。また、昨年の熊本における大雨というのは、このぐらいまで、すなわち私の腰ぐらいまでだから一メーターぐらいでしょうか、ここまで浸水するのに三十分かかっておりません。私の身長以上に浸水するのに一時間かかっておりません。物すごい勢いで浸水をしたというふうな事例があります。結果、逃げる暇がありませんで大変なことになりましたし、車は物すごい数が水没してもう使えなくなりました。 そういった過去の事例というものをしっかり、いわゆる自然災害のメカニズム、またそのときの被災者対応、また復旧の経過や経緯や反省点など、そういったものはやはり是非、知見を集約して、今後の対応に生かしていく必要が私はあると思いますけれども、今準備の一生懸命お仕事を担っていただいている牧野大臣から御答弁いただければと思います。”
“日本のＧＸ技術、これが世界に実装されて、世界中が日本の技術でネットゼロを目指していく、これが私は肝だろうというふうに思っております。この技術は経産省も所管をしておられますし、開発は、また研究は文科省も頑張られております。ただ、この経産省と文科省の役割というのは、これは手段に関する役割であって、あくまで、ネットゼロという目標に向かってやはりリーダーシップを取っていただくのは環境大臣、石原大臣だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 済みません、時間がなくなってしまいましたので、石原大臣に対するもう一問の質問はちょっと飛ばさせていただきます。 そして、牧野大臣にも二問用意しておりましたが、最初の質問をちょっとここは割愛をさせていただきたいと思います。 牧野大臣が今お仕事をされております、来年度設置する予定の防災庁についてお聞きをしたいと思います。 防災庁は、防災対応の司令塔機能を図るということでお聞きをしておりますが、そのためには、様々なこれまで起きた事例というものの知見をしっかり集約をし、整理をし、今後の対応に生かしていく必要があるんだろうというふうに思います。”
“ここは大きなポイントなので、この点、石原環境大臣からは、なぜ制約でなく成長につながるのか、この点をお聞かせいただければと思います。”
“先ほどの繰り返しですけれども、政府の取組は分かりました。ただ、やはり結果的に価格転嫁されていかないといけないわけでございますし、その点も是非よろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきますけれども、トランプ大統領によるパリ協定からの離脱という観点から、環境大臣に少しお話をお聞きしたいと思います。 昨年の二月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、我が国は、もはや地球温暖化対策は経済成長の制約ではなくて、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするというふうなことを言われております。このことを強く支持申し上げたいと思います。 ただ、この点、非常に逆説的に実は感じるところもあるんです。それは何かというと、やはり地球温暖化対策というのは、国民生活また企業生活においても、これは一見するとコストなんですね。余計に金がかかってしまうということなんですが、この計画では、成長につながるというふうに言われています。”
“そこで、政府におきましては、中国によるレアアース等の対日輸出規制についての国内への影響をどのように認識をされておられるのか、また、コスト増に対して政府はどのように対応しているのかについて、これは赤澤経産大臣にお答えいただきたいと思います。”
“そこで、今申し上げたＡ社からＤ社までのサプライチェーン全体での支払いを是非適正化するために、取引適正化法対象外の場合であっても、Ａ社、Ｂ社、それからＣ社、Ｄ社の場合であっても、同様の支払い条件、すなわち、Ｂ社、Ｃ社間の取適法の対象になるような支払い条件となるようなことが考えられてもいいというふうに私は思うのですけれども、この点は公正取引委員会から答弁をいただきたく存じます。”
“とすると、どんなことになるかというと、Ａ社から発注を受けたＢ社というのは、取適法の対象の契約が後で控えておりますから、そのＡ社、Ｂ社間の契約が、例えば手形払いとか、極端に言うと、これは自由なので、例えば昔で言う台風手形みたいなこともあったとすれば、恐らく、Ｃ社に対する代金の支払いということのプレッシャーに併せて、資金繰りがすごく苦労をするというふうな、多分、立場になるんだろうと私は思っています。 同じように、今度は、最後のＤ社は、もしＣ社間で取引適正化法の適用があれば早く得られたであろう資金が、やはりまた手形とかになってくると後から入ってくる。すなわち、Ａ社からＤ社までの資金の流れというのがちょっと滞ってしまうということが現象として表れてしまうんですね。”
“次に、取引適正化法におきましては、手形払いの禁止が規定をされました。非常に画期的なことだと思っておりまして、高く評価したいと思っております。 そこで、先ほどのパートナーシップ構築宣言の趣旨に立ち返って、この取引適正化法の考え方というのをサプライチェーン全体に及ぼすべきではないかという質問をさせていただきたいと思います。 少し説明が難しいんですけれども、具体的にちょっと述べていきます。 大企業Ａ社から大企業Ｂ社が発注を受ける。そして、この大企業Ｂ社は中小企業の、取引適正化法の対象のＣ社に発注をする。そして、Ｃ社は同じく中小企業のＤ社に発注をする。サプライチェーンの連続の契約をイメージしてもらえればと思います。ただ、その中で、取引適正化法の対象はＢ社とＣ社ということだけ、真ん中だけという状況でございます。”
“したがって、私は、取引Ｇメンの皆様というのはまだまだ増強の余地があるのではないかというふうに考えるんですけれども、赤澤大臣の方からお受け止めをお聞かせいただければと思います。”
“そこで、これは中小企業の政府参考人の方から御答弁いただきたいんですけれども、取引Ｇメンは令和八年度予算においてどのように措置をされているのかについて確認をさせていただければと思います。”
“是非お取組をまた進めていただきたいと思うし、また、内容を充実させていただきたいんですね。結果、宣言率がどの程度上がってくるかによって政府のこの取組の効果というのは評価されるものだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。期待しております。 次に、これまでパートナーシップ構築宣言というのは、あくまで民間企業の自主的な、マインドの変化を宣言する自主的な取組なわけです。しかし、残念ながら、それだけではやはり価格転嫁策というのが進んでいかないというのもこれは現実でございまして、これからは法規制についてちょっとお聞きしていきたいと思います。 この点、本年の一月一日から、取引適正化法、かつての下請法が改正をされて施行されております。この法律が適正に執行され、価格転嫁が促されることが期待されるわけでございますが、この法律が適正に執行される鍵となる存在が、かつての下請Ｇメン、今で言う取引Ｇメンの皆様の活躍にあるんだろうと私は思っております。”
“今、大企業のパートナーシップ構築宣言の宣言率三〇％、中小企業は残念ながら、まだまだ、三％という低い数値かというふうに思います。 まだまだ宣言率をやはり上げていかなければいけないというふうに私は思うんですね。特に大企業です。それは、サプライチェーンにおいて、発注の源は大企業でもある場合が多いわけでございますから、大企業が模範を示すという意味でも、このパートナーシップ構築宣言をすることで、その後のサプライチェーンにおける取引においてもそれが見本となって続いていくということが理想なわけでございます。 そういった意味におきまして、これまでパートナーシップ構築宣言というのは、大企業が賃上げ税制を受けるための要件だったわけでございますけれども、すなわちインセンティブが与えられていたわけです。にもかかわらず三〇％なんです。 今般、大企業への賃上げ税制が廃止をされる予定とお聞きをしております。すなわちインセンティブが失われてしまうということの中で、どのようにしてこのパートナーシップ構築宣言を大企業に促していくおつもりなのか、赤澤経産大臣にお答えいただきたいと思います。”
“しかし、もう今はデフレはもう脱却したと言ってもいいんじゃないかというふうに私は思いますし、物価高であります、インフレです。そういった場面においては、このコストカット型のマインドから脱却を完璧にして、商慣習もしっかりマインドを変えていく必要があるんだろうと思っています。 そして、今から聞く価格転嫁策を促すために、やはり経済というのは本来自由であるべきでございますから、自主的に、価格転嫁というものが当然のことであるというふうな思いを各企業またビジネスの世界で常識化することも非常に大切だなというふうに思っていますので、まずは自主的な取組という意味から、これからいわゆるパートナーシップ構築宣言についてお聞きをしたいと思っております。 まず、このパートナーシップ構築宣言の概要、そして、どの程度の企業がパートナーシップ構築宣言を宣言していただいているのか、大企業と中小企業それぞれの宣言率についてお教えいただければと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 それでは、次に質問を移りますけれども、岸田総理以降、コストカット型経済マインドからの脱却ということが言われておりまして、これは高市政権においても引き継がれているかというふうに存じます。 ただ、いわばデフレ下で長年しみついたコストカットのマインドというのは、なかなか私は抜け切れないんじゃないのかなというふうに思うし、政府もそういったことを感じながらも、やはり投資を促す。また、コストカットというのは、これは実は、後ほど質問していきますけれども、価格転嫁策の障害にもなるというふうに思っておりますので、粘り強く取り組んでいただかなければいけないというふうに思います。 そして、コストカット型のマインドの下での企業間の取引というのも、少し私もサラリーマンをしておったので想像できるんですけれども、恐らく、どの企業もデフレ下において利益を残すのに必死なんですね。なので、取引先にはかなり熾烈なネゴシエーションというのも行われてきたのではないかなというふうに思います。”
“御答弁、本当にありがとうございます。 ただ、令和八年度予算の審議ということでございまして、米国の、またイスラエルもですけれども、イランという国家に攻撃をするという事態は、当然、予算案策定時には想定されていないわけでございます。 そういった意味におきましては、今後どのような事態に陥ってくるのかというのは、政府の方では逐一情報収集また対応というふうなお話でございますけれども、非常に緊迫の度合いが高まってくる可能性もあるわけでございまして、これはやはり、委員長、この件に関してだけでも集中審議の必要が私はあると思っております。 そういった意味におきましては、是非、理事会の皆様におきまして集中審議の検討をお諮りいただきたく存じますが、委員長、よろしくお願いします。”
“中道の吉田宣弘でございます。 早速質問に入らせていただきます。 中東、イラン情勢は緊迫の度合いを増しております。昨日、ロイター通信が報道しておりましたけれども、ルビオ米国務長官が会見の中で、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰に対応するため、エネルギー価格の上昇を抑制する措置を講ずると表明をされました。これは問題になる可能性があると予想していたとし、ベッセント財務長官とライト・エネルギー長官が三日、昨日のことになりますけれども、事態を緩和するために段階的な取組を発表するとお述べになられたという報道に触れました。 このことわりは日本国内においても私は当てはまるというふうに思っておりますので、エネルギー価格の高騰対策、これは日本でも考えなければいけない。そういう意味では、日本政府として、今、米国は対策を打つというふうなことを言っているわけでございますから、米国としっかり緊密に連携を取って、日本国内への影響を緩和するための取組が私は必要であるというふうに思いますけれども、赤澤経産大臣から答弁を求めたいと思います。”
“時間も余りありませんが、最後に、中北参考人にお聞きをいたします。 論点は少しずれますが、先ほど国民民主党さんの方からも質問がございます政党法でございます。 私、もう三十年以上前ですけれども、佐藤幸治先生の憲法の教科書で、政党法をもう憲法に位置づける時代に来ているのではないかというふうな記述を読んだことがございます。憲法に位置づけるということと政党法というのは少し、法体系上、レベルが違うわけでございますけれども、この佐藤先生が、かつて、もう随分前、政党を憲法に位置づけるというふうにおっしゃられたお考えといいますか、そういった件において、憲法とこの政党法の位置づけについて、先生の御知見をいただければ幸いでございます。”
“これまで、企業・団体献金の禁止を貫くとのお考えから、国民・公明案については相入れないというふうにお聞きをしていましたところ、正式に御提案をお受けはしておりませんので何とも申し上げることができないのではありますが、もし可能なれば、前向きな議論ができるのではないかと、私は歓迎を申し上げたく存じます。 改めて、谷口先生に質問をいたします。 前回、政治改革特別委員会で先生にお越しいただいたときには、国民・公明案というのは素案の段階でございました。条文をまだ示し切れていなかったという状況でございました。今国会においてようやくこの条文をお示しして、今、各党各会派の皆様の真摯な議論に付されているところでございます。 そこで、谷口先生にお聞きをしたいんですけれども、この国民・公明案というのは幅広い合意を得る可能性が高いと私は思っておりますけれども、そういった観点から、改めて、この国民・公明案に対する先生の御評価を賜れればと思います。”
“谷口先生、ありがとうございます。 私も地元で非常に自民党の先生と親しくおつき合いをさせていただいているところでございますけれども、そういった皆様の政治活動を、自民党さんの法案があることは重々承知はしているところでございますけれども、国民・公明案でも十分私は満たし得るのではないかということが、今、谷口参考人からお示しをいただいたところかと思いますので、是非、自民党の皆様におかれましては、やはり一つの結論を示していく、三月に結論が出るはずであったものが今になっている、結論を示して、国民の皆様にしっかりこの国会の意思を示していくということが私は非常に重要だろうと思っておりますので、是非、自民党の皆様にも、国民・公明案について真摯な御検討を賜れればというふうに思います。 次に、日本維新の会の藤田共同代表から国民・公明案について修正協議に前向きなお考えが示されているというような報道に触れました。”
“例えば、今年の三月、本日も谷口参考人から御指摘いただいたんですけれども、三月の政治改革特別委員会では、谷口参考人から、特定の政治家に寄附をしたいのであれば、その政治家が所属する党本部に誰々議員の政治活動のためと使途を指定して寄附を行って、党本部が責任を持って分配すればいいという御指摘がございましたけれども、本日も、谷口参考人からは、ガバナンスの観点からも繰り返しこのような御意見が示されたところであるというふうに理解をしております。 そこで、ここから質問に入ります。谷口参考人にお聞きいたします。 自民党さんのこのような国民政党としての実情と、国民民主、公明党が提出している規制強化法案の両立の可能性について、是非、先生の御所見を賜れればと思います。”
“質問は最後にします。 自民党さんが、地域をくまなく活動をして民意を酌んで政策に反映させていくために、地域ごと、職域ごとに支部を組織し、結果として七千を超える支部を組織しているのは、自らが国民政党であるゆえんであるというふうなことをお述べになられております。 地域に密着した政治活動を継続的に行い、また、有権者の皆様から様々な声をお受けして政党本部に集約していく取組を行われているということでございまして、私は、この取組には非常に敬意を表しておきたいと思います。そして、その御活動ごとに継続して経費が発生しているということも、十分理解ができるところでございます。 そして、私は、このような自民党さんの御実情にも、企業・団体献金の窓口を限定する国民、公明の規制法案でも何とか対応できるのではないだろうかというふうなことを考えております。”
“公明党の吉田宣弘でございます。 中北先生、また谷口先生、今日はよろしくお願いいたします。 政治資金の問題についても、この政治改革特別委員会において、本当に、委員各位の真摯な議論、御努力で、一定程度何か広い合意が実は見えてきているのじゃないかというふうに私自身は感じているところでございます。 国民民主党それから公明党提出の規制強化法案は、企業・団体献金の存続を前提とした自民党さんの公開強化法案と、それから、企業・団体献金そのものを禁止するというふうな、ある意味非常に厳しい考えとの、私は、橋渡しになり得るものであると、今確信をしているところです。 これまでの、政治改革特別委員会の委員の皆様、本当に御努力をいただいて、熱心な質疑が展開されているところでございますが、この質疑の内容を聞いて、私自身が、今申し上げたように、幅広い合意というのは、私は、国民・公明案だろうというふうに思っているんですね。 そこで、公開強化法案を今出されている自民党さんにとっても、この国民・公明案が許容できるのではないか、その可能性を探るために、まず、質問は後ほどになりますが、谷口参考人に質問をいたします。”
“是非頑張っていただいて、国のためによろしくお願いを申し上げたく存じます。 私の質問は、以上で終わります。”
“そこで、内閣はもとより各省の国家公務員にしっかりと頑張っていただけるように、働いていただけるように、国家公務員制度を所管をする松本大臣に、その御決意を最後にお聞きしたいと思います。 〔鳩山（二）委員長代理退席、委員長着席〕”
“国家の命運を担っておられます。全責任を肩に背負って重責に耐えて仕事をされる方です。また、その方を補佐する各担当大臣、松本大臣も同じです、この職責も物すごい重圧だろうというふうに思います、私は経験ございませんけれども。 したがって、やはり、総理始め閣僚の皆様、副大臣も政務官も、それ相当のお給料をしっかり受け取るということも私は必要だと思うし、ただ、そのためには、国民の皆様が、総理始め閣僚のお給料が高く感じるかもしれませんけれども、それでも十分いいじゃないかと思ってもらえるような、そういった国民の皆様に役立つ仕事でお返しをしていくということを、そういった国の雰囲気、国民の皆様の思いを私は引き出さなければいけないんじゃないかというふうに思っているんです。 その点で、総理始め閣僚の皆様、副大臣、政務官、また様々な国家公務員の皆様が一丸となって活躍をして、そして国民の皆様に喜んでいただける、そしてお給料が上がっても、それでもいいじゃないかと思ってもらえる、そういった雰囲気また取組を私は進めていただきたいと思いますけれども。 国家公務員が果たす役割、これは私は国民の皆様の強い期待があると思います。”
“確認できて、非常にありがとうございます。 すなわち、やはり、まず民間の給与が非常に大きな公務員の給料を決めるときの水準として参考にされているということ、これは国民の皆様の御理解をいただくためにはとっても大切なことなんだろうと思いますので、この手続でこれからも進んでいくんでしょうから、私は、しっかり人事院にも仕事をしてもらいたいと思いますし、そのことを受けて、皆様方もお給料、しっかり、できれば、私も政務官として政府で仕事もしたこともありますので、どれだけ政府の国家公務員の皆様が仕事に頑張っておられているか、それを目の当たりにしましたので、私はもっと給料が上がっていいのかなというふうに個人的には思っているところでございますので、まずそのことを申し述べて、最後の質問に入らせていただきたいんですけれども。 今回の法改正において、先ほど一番最初に質問させていただいた、特別職の中でも総理大臣それから副大臣、政務官、これは行政庁からのお給料は受け取らず、国家公務員の歳費の中でしっかり報酬を受け取るということでございますけれども、ただ、大臣、やはり総理大臣というのは一国の長です。”
“御説明ありがとうございます。 この引上げ幅について、私の理解を少し確認をしたいんですけれども、この引上げ幅については、あくまで民間の給与を水準に、これを参考にして、そして人事院勧告に従って決められているということで私は理解しておりますけれども、その理解でよろしいでしょうか。”
“そこで、そもそも今般の一般職の給与に関する法改正において引上げ改定する理由、これを政府から御説明いただければと思います。”
“令和七年人事院勧告についての人事院のホームページに、中小企業経営者、マスコミ等との意見交換における主な意見、給与関係というものが掲載されておりましたので、これを見させていただきました。 その中の御意見で、国家公務員の方は倫理観高く働いているのに給料が安過ぎると思う、また、国家公務員の業務は我が国の中枢を担っているものであるから相応の給与水準が確保されるべきである、また、昨今の民間企業の賃上げ状況を見ると公務員給与の引上げにも説得力があると言えると、公務員の給与の引上げに前向きな意見がかなり多く掲載されておりました。 一方で、民間では社長自ら給料を削ってまで賃上げを行うなど大変な思いをして給料水準を上げている企業もあるので、そういった企業についても事情を分かっていただきたい、そういったお声もあったところでございます。 いずれにせよ、公務員が国民の皆様に奉仕をする存在であることから、公務員の給与も国民の皆様の御理解をしっかり得られることが重要なんだろうというふうに私は思うわけです。”
“今、私、この物価高で国民が非常に生活に苦しんでおられるという中で、総理自ら経済的に襟を正すという姿勢なのかなと総論としては受け止めておるんですけれども、ただ、なぜこの質問を先に持ってきたかということについては、先ほど川内先生も質問をされて、これは質問じゃありませんが、ちょっと申し訳ないけれども苦言を呈させていただきます。 これは、十二月の八日の日に予算と一緒に提出をされるべき法案が一緒に提出をされず、遅れて来たということです。 我が党はその翌日の火曜日に部会を開くことにしておりましたので事前に資料もいただいておりましたが、いきなりストップがかかりました。そして、この資料でお願いしますということが言われて、そのとおりにしたんです。そして、部会においては、私がこの件を問わなければ説明されませんでしたよね。本来、私、内閣部会長で、内閣第二部会長ですよ、本来私に説明があってしかるべきの話だった。部会のその場まで何の説明もなかった、聞かないと言わなかった。私は、この姿勢は政府として非常に不誠実だと思いますので、一言苦言を呈しておきたいと思います。 その上で、本来の質問に移らせていただきます。”
“公明党の吉田宣弘でございます。本日もよろしくお願いいたします。 済みません、少し質問の順番を入れ替えさせていただきます。三番目の通告の質問から入らせていただきます。 先ほど来議題になっておりますけれども、特別職の国家公務員の給与の改定も今般あるわけですが、これは一般職の国家公務員の給与改定に準じて決められていると理解をしておりますが、今般、特別職の中でも、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は、当分の間これを支給しないこととするという規定が新設をされたということでございます。 まず、この条文の立法趣旨について御説明いただければと思います。”
“総裁、その言葉、よくよく心に留めて御活躍いただきますことを御期待申し上げます。 質問を終わります。”
“御両親の介護であったりとか、また御子息の進学先であったりとか、様々な事情があることは分かっておりますが、その中に、例えば民間の企業との給料の較差、これが要因となって、引き金となって、ヘッドハンティングを受けて、そしてそちらの方に動いてしまうというようなことになれば、私は非常に複雑な思いをいたします。もちろん、その方の御自身の人生でございますから、職業選択の自由等、侵すことができないことでございますので、それはそれとしても尊重しなければいけないけれども、やはり日本国ということを思ったときには私は非常に心配になります。 そこで、やはり総裁の使命は大きいと思います。勧告には、高い使命感とやりがいを持って働ける公務と掲げられておりまして、そこで、このための改革、人事院勧告にもしっかり、改革というキーワードが出ております。この改革に不断に取り組んでいただきたいと思いますけれども、総裁の決意をお聞かせいただければと思います。”
“本当に、国家公務員の皆様の心と体を守る必要もやはり私は大切なことだろうと思いますので、この人事院の取組はまだ始まったばかりでございますけれども、改善成果がしっかり得られるような形で実践をお願いしたく存じます。 通告していました二番目の問いについてですけれども、これは立憲民主党の橋本先生の質問と丸かぶりをしておりましたので、ここについては少し飛ばさせていただきたいなというふうに存じますので、お許しください。 ということで、用意していた質問は残り一つになってしまうんですけれども、総裁にお聞きをいたします。 総裁、私も、先ほど国民民主党の福田先生からのお話にございました、中堅、若手国家公務員がかなり多く退職をされているというふうなことをお聞きをしております。これはやはり、これからの日本国家を担う大切な人材が、戦力が消えていくということにもなっているわけですね。実際、私も、知っている国家公務員、中堅の人が、退職をされた友人がおります。非常に複雑な思いですね。 ただ、いろいろな事情があると思うんです。”
“もちろん、人事院勧告、これは八月ですので、これ以降の実施ということで、まだ実施期間は短いとは思いますけれども、そこで、まず、人事院の取組状況、これについて御答弁いただければと思います。”
“公明党の吉田宣弘でございます。 川本総裁、御無沙汰をしております。昨年、議運で質疑をさせていただきました。今日はよろしくお願いいたします。 今回の人事院勧告について私も見させていただきまして、また、一昨年、経産省で政務官もさせていただいて、国家公務員の皆様の仕事の、要はハード、激務、こういった現場も私なりに目の当たりにさせていただいたところでございます。 そんなふうに一生懸命頑張っていただいている国家公務員の皆様が、やはりやりがいを持って、これからもっともっと高い使命感の自覚の下、仕事に就いていただくことが、この日本国を国民の皆様の期待に応える形で豊かにしていくことにつながるという意味合いでは、この人事院勧告というのは極めて重要な私はテーマだというふうに思っております。 その上で、先ほどハードだというふうに申し上げましたけれども、ちょっと人事院勧告を見させていただいた中に、月百時間超過等の超超過勤務最小化に向け、各省庁の実情に応じた伴走支援や調査、指導の強化が挙げられておりまして、既に本年度から実施をされております。”
“しかし、本激に至らないような局激という程度の被災にとどまる場合においては、このなりわい再建補助金は使われずに、自治体連動型の補助金を利用をするということになるわけですけれども、この自治体連携型には上限が付されておりまして、上限があるがゆえに必要十分な支援につながらない、そういったケースも考えられます。 そこで、質問に移りますけれども、地域の中小・小規模事業者が改めて事業をお続けいただく強い希望にもなりますので、本激に至らずに局激にとどまる地域における自治体連動型補助金の上限については、中小・小規模事業者の被災状況に応じて上限を引き上げるなど、柔軟な対応を求めたく存じますけれども、令和七年度補正予算においてはどのように措置されておられるのかについて、高市総理に答弁を求めます。”
“御答弁ありがとうございます。 今大臣からもございました補正予算と本予算、特に本予算ですね。恐らく、近い将来では令和八年度本予算になってくると思いますけれども、ここでも資材単価、資材の高騰、また労務費単価の高騰、これをしっかり意識した上で措置していただきたいんです。本予算で措置するということは、国民の皆様に、この国土強靱化策というものがこれから全国で展開をしていくということの予見をすごく高めることになりますので、是非とも本予算での措置も力強く、強力に推し進めていただきますことをお願いを申し上げたく存じます。 次に、これで最後の質問になりますけれども、今年の豪雨災害、これも全国各地で、期間的にも割と長い、数か月にわたるような形で発生をし続けました。そこでは多くの中小・小規模事業者も被災をいたしました。政府の支援がなければ、中小・小規模事業者の災害復旧は困難を極めて、最悪、事業を諦めなくてはならない、そういった事態にもなりかねません。 この点、本激指定を受けた地域におきましては、なりわい再建補助金というものの活用ができます。これは補助の上限がありません。”
“政府の取組に重ねて感謝を申し上げたく存じます。 ただ、現在、労務費また資材単価、これが非常に高騰しておりまして、この状況に対応するための予算でなければ、予算を措置したけれども実行できる事業というのは数が減ってしまうということにもなりかねないわけです。 そこで、国民の皆様の安心、安全を高めることにもつながる国土強靱化、防災・減災対策、これについては、令和七年度予算案における国土強靱化予算、この中において、労務費や資材単価の高騰に十分配慮をしたものにするべきと求めたく存じますけれども、金子国土交通大臣から御答弁いただきたく存じます。”
“拡充を図っていただいていることに感謝を申し上げたく存じますが、今お示しいただいた対象、道路、工業用水等の対象の中に、是非とも鉄道、これを加えていただければ本当に心の底から喜べますので、また今後検討いただければというふうに思います。 次に、防災・減災、国土強靱化について、金子国土交通大臣に質問いたします。 現在、国土強靱化五か年加速化対策が進捗をしているところでございます。政府の取組が全国で進んでおりますことに心から感謝を申し上げます。しかし、五か年加速化期間は本年度で終了をしてしまう。一方で、自然災害は一向に収まる気配がございません。先ほど冒頭、お見舞い申し上げたとおりでございます。能登半島の復旧復興は、まだまだ道半ばでございます。 そこで、一昨年の災害対策特別委員会、これは委員長提案で、国土強靱化基本法を議員立法で改正をさせていただいたところでございます。その改正の中で、国土強靱化実施中期計画の策定を政府に義務づけるというふうな形で法文上位置づけました。そして、政府におきましては、この実施中期計画が策定をされ、いよいよ令和八年度以降も防災・減災、国土強靱化政策が継続をされます。”
“熊本のＴＳＭＣ、それから北海道はラピダス、これら巨大な半導体企業が展開する地域というのは、今申し上げたとおり、町が様変わりしてまいります。地域のインフラ整備の要請は、ほかと比較しちゃいけないんですけれども、かなり強いものがございます。そこで、政府の予算の中に、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金と長たらしい名前ですけれども、こういった交付金が措置をされておりまして、この交付金に対する期待が物すごく高いです。 そこで、質問でございますけれども、地域住民の皆様の生活環境の改善にも大きく資するところでございますし、企業活動の効率化、すなわち企業が利益を残しやすくするための効果もございます。その意味で、この地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、長いんですが、この予算の拡充が私はなされるべきだというふうに求めたく存じますけれども、令和七年度補正予算案の中でどのように措置されているのかについて、高市総理に答弁を求めたく存じます。”