吉田宣弘
中道改革連合・無所属 · Japan
“外務省の御努力、また、国光副大臣それから英利政務官の御活躍にも本当に敬意を表したいと思います。 ただ、前回検討会議、二〇二二年の検討会議よりも今回の検討会議では最終合意文書の取りまとめに向けた障害が増えているというふうに認識をしています。言うまでもなく、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃がその背景にあると思います。 そこで、次回の再検討会議までに、これら障害を各国でしっかり管理しながら、また、その管理の下、緊張の緩和に努めながら、改めてＮＰＴの意義に世界各国を立ち返らせる努力、行動、これが求められていると思います。この行動と努力は、世界はこの日本の行動を多分強い期待のまなざしで見詰めてくれるんじゃないかと私は思いますし、また、その行動と努力を実践するまさに主役こそが…”
“茂木外務大臣の行動に強い期待を申し上げたく存じます。 次に、また現行の国家安全保障戦略に戻らせていただきますが、同じく、軍備管理・軍縮・不拡散の項目には、武器や関連技術の拡散防止のための国際輸出管理レジームの維持強化、我が国国内における不拡散措置の適切な実施や、各国の能力構築支援を柱とした不拡散政策に取り組む、生物兵器、化学兵器及び通常兵器についても、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳを含め、多国間での取組、ルール作り等に積極的に取り組むというふうに記載があるところでございます。 ここでは、私、ＬＡＷＳについてお聞きをしたく存じますが、このＬＡＷＳについては国際的な定義が明確でないということは私自身承知をしているところでございますけれども、ＬＡＷＳが一度起動すれば、操作者の…”
“茂木大臣、どうかよろしくお願いしたいと存じます。 最後に、先日の安保委員会において、視察に私も同行させていただきました。視察を実現していただきました委員長を始め各党各会派の理事の皆様、また、視察先の陸上自衛隊十条駐屯地補給本部始めこの視察を受け入れてくださった視察先の皆様に、この場をかりて心から感謝を申し上げたく存じます。 現行の防衛三文書の改定前だったと、私の記憶なので、済みません、申し訳ないんですけれども、予算委員会で自民党の小野寺五典先生が、ちょっと今いらっしゃらないんですけれども、防衛装備品の共食いという実情について質問されておられたと記憶をしております。私はその質問を聞いておりまして非常に強い衝撃を受けたんですが、その後、三文書が改定され、防衛産業を含む日本の防…”
“非常に残念なことでございます。 ロシアの言い分については私もコメントを避けたいと思っておりますが、二〇二二年の八月のＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議において、過去に例が見られなかった事象として、同盟国の差しかける核の傘を自衛の手段とする日本やＮＡＴＯ諸国など、いわゆる傘国と言われる諸国に対する容赦ない批判が展開されたということが挙げられます。 例えば、会議では、安全保障戦略における核兵器の役割を低減する責任は核保有国だけにあるわけではない、核の傘の下にある国は、抑止という自分たちにとっての利益を唱道し続けることで状況を悪化させ、現在進行中の核保有を助長している、また、核保有のいかなる正当化も核拡散につながり、ＮＰＴそのものを故意に毀損することになる、核抑止力の上に築かれ…”
“中道の吉田でございます。 得難い時間をいただきまして、本当に感謝申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 現行の国家安全保障戦略には次のような記載がございます。我が国の安全保障上の目標を達成するための戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策として、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開の中に軍備管理・軍縮・不拡散という項目がございます。この項目では、我が国周辺における核兵器を含む軍備増強の傾向を止め、これを反転させ、核兵器による威嚇等の事態の生起を防ぐことで、我が国を取り巻く安全保障環境を改善し、国際社会の平和と安定を実現する。そのために、軍備管理・軍縮・不拡散の取組を一層強化す…”
“是非よろしくお願いしたいと存じます。 今、ＬＡＷＳに対する小泉防衛大臣の認識を確認をさせていただきましたが、ＬＡＷＳについては、厳しく開発を規制する国際的な取組、これが、私の主観なので責任を負うようなことにならないかもしれませんが、ちょっと弱いような気がしています、十分でないような気がしております。 そこで、核兵器と同様に、現行の国家安全保障戦略における軍備管理・軍縮・不拡散における政府の方針も今後も継続をしていただき、このＬＡＷＳの実戦配備を国際的に許さない努力、これを政府に求めたいと存じますが、茂木外務大臣からお受け止めをお聞かせいただければと思います。”
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“御答弁ありがとうございます。 時間がだんだんだんだんなくなってまいりましたので、次の質問に入らせていただきます。 二〇二一年の七月に、「中国「見えない侵略」を可視化する」という読売新聞取材班による新潮新書が出ておりまして、これに目を通すと、中国で、世界のトップの科学技術強国を中国が目指して外国から優秀な人材を集める国家プロジェクトがあって、これを千人計画と呼んでいるそうでございます。 日本においても、外国の研究者に来ていただいて日本のアカデミアで活躍をしていただいている方は多くいらっしゃいますので、ある意味、どの国でもやっているようなことなのかもしれません。一見何の問題もないように見えるのですが、ただ、日本人の研究者も、この千人計画、発刊当時ですが、四十四という数字が書いてありますが、四十四人参加していたそうです。その多くの方は、日本で優秀な研究実績を誇って、所属した大学を退職後に中国にお渡りになっているようでございます。”
“むやみやたらに情報が行き来する、そういうふうな運用はされていない、これは当然のことであろうなというふうに思いますが。 それでは、今度は、この国家情報会議設置法が法案として成立した場合の取扱いについて官房長官にお聞きをしますが、内調が国家情報局になったとしても、捜査情報に対する運用、すなわち、国家情報局が無制限に捜査当局に犯罪捜査情報の提供を求めたりするという運用はないという理解でよろしいかどうか、確認の意味で質問をさせてください。”
“法定された定義づけもないし、また、定義をつけるとこれはこれでまた厄介なことにもなりかねないので、今の答弁で私は十分承知しているところでございますけれども。 では、この捜査情報の取扱いということについて質問をいたします。 犯罪に対し刑罰権の行使が必要な場合、犯罪捜査に伴い収集された証拠、情報は検察官に送られて、検察官は起訴後の犯罪事実の立証等の刑事裁判手続に伴い裁判所に提出されると存じます。このような犯罪捜査情報の取扱いには、今申し上げた限りは全然問題ないわけでございますが、ここに、いわゆる現行であれば内調、内閣情報調査室、こういったところが絡むとどうなのかということを今から聞きます。 私はないとは思っておりますけれども、現在の内閣情報調査室が無制限に犯罪捜査情報の提出を捜査当局に求めたり、また、捜査当局がその内調の求めに応じて、これもまた無制限に犯罪捜査情報というのを内調に提供するというようなことが、そのような運用がなされているのかどうかについて、確認の意味で答弁をいただければと思います。内閣官房の政府参考人と警察庁の政府参考人、それぞれからお願いします。”
“ほかにも、共犯が疑われる場合には、主犯の交友、人的情報というのも集められるでしょうから、これも犯罪捜査情報ではないでしょうか。ただ、交友関係で全く無関係だったというふうなことまで、これは犯罪捜査情報の中に集約をされて、恐らく眠るんでしょうけれども、恐らくストックはされるんだと思うんですね。 こういうふうにして非常に広い概念でございまして、そういった意味から私はちょっと確認をさせていただきたいんですが、正確なところをお答えできるかちょっと分かりませんけれども、政府参考人から、この犯罪捜査情報とは何かについてお聞かせをいただければと存じます。”
“御説明ありがとうございます。仮称の国家情報戦略、これは情報部門、それで、国家安全保障戦略、これは国の安全保障政策の最上位の戦略ということでございまして、その関係性をできる限り今正確に答弁いただいたことには感謝を申し上げたいと存じます。引き続き、この二つの文書、政府の中で策定が進められていくと思いますけれども、しっかり注視をさせていただければというふうに思っております。 次に、話をちょっと変えまして、犯罪捜査情報の取扱いということについて質問をいたします。 私も含めてだと思いますが、国民の皆様も、よく犯罪捜査情報、犯罪情報、捜査情報ということを無意識に使っているのではないかと思います。ただ、よくよく考えてみると、とても広い範囲をカバーしているのではないかと感じます。 例えば、犯罪に用いられた凶器やその物、またそこに付着した指紋に関するものは犯罪捜査情報と言っても全く差し支えないと思います。また、動機の解明のために集められる情報なんというのもまた犯罪捜査情報の中に含まれるのではないかと思います。”
“是非前向きな検討をお願いしたく存じます。 国家安全保障戦略に関連して、更に質問をさせていただきます。 先ほどから、国家安全保障戦略に関連して質疑を申し上げてきましたが、今少し触れさせていただいた、これから策定をされるというふうな国家情報戦略と、現行といいますか、これも改定が予定されているとお聞きをしておりますが、国家安全保障戦略、この二つはどのような関係になるのでしょうか。まだはっきりと決まっていないことでもございますので正確に現時点で答弁するのは難しいとは承知をしておりますが、官房長官からはイメージだけでもお聞かせいただければとお願いしたいんですけれども、答弁をお願いいたします。”
“是非お願いをしたく存じます。 運用も強化できないかということ、今度は本法案が成立した場合ということでお聞きをいたしますが、私は、いわゆるファクトチェック機能というのは非常に重要だと思っておりますけれども、そのような運用も、今すぐにというわけにはいかないと思います、法案が成立をしても。 先般、内閣委員会の中で示された国家情報戦略、これはまだ仮称だと思いますけれども、を今後策定をしていくというふうな方向性が示されたかとお聞きをしておりますけれども、この国家情報戦略を策定する過程の中でファクトチェック機能について是非御検討いただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。官房長官、お願いします。”
“分析強化ということにおいても、この法案の成立の期待があるわけでございます。 次の質問に移りますけれども、昨今、偽情報が、国民の、正しい情報に基づく、いわゆる選挙における投票行動ですね、これを妨害する目的で実行される例が私は問題になっているというふうに思っております。 さきに引用いたしました現行の国家安全保障戦略にも、健全な民主主義の維持、これから少し文言は飛びますが、に密接に関連する情報の分野に関して、我が国の体制と能力を強化するというふうに記載があるわけですね。この体制強化の恩恵は、選挙における国民の皆様の、正しい情報に基づく投票の促進という形で国民の皆様に還元、享受されるべきではないかというふうに私は思っています。 そこで、現行の体制においてでございますが、この現行の体制の運用に当たって、例えばファクトチェックのような機能を働かせて正しい情報発信として運用されるべきではないかと私は考えるのですけれども、官房長官のお受け止めをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 その上で、今度は官房長官にお聞きをいたしますが、今審議をさせていただいております国家情報会議設置法案、これが成立の運び、成立した場合には、今御説明があった体制、これはどのように位置づけられるのかについてお示しをいただければと存じます。”
“では、再び、現行の国家安全保障戦略からでございますが、そこには、偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化する。その観点から、外国による偽情報等に関する情報の収集、分析、対外発信の強化、政府外の機関との連携強化等のための新たな体制を政府内に整備すると記載がされております。 そこで、この問いも確認でございますけれども、質問させていただきますが、ここに記載がある政府内の整備された新たな体制について、その概要を教えていただければと存じます。”
“そこで、質問をさせていただきますが、本法案では、これまで内閣官房長官がトップであった内閣情報会議を総理をトップとする国家情報会議に格上げして、情報のよりハイレベル集約とより高度な意思決定を実現するという理解でよろしいかどうか、確認をさせていただければと存じます。”
“具体的には、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するとございます。 このような方針の下、現行の国家安全保障戦略の閣議決定は令和四年の十二月十六日でございますから、一定程度時間も経過しているわけでございますが、既にインテリジェンス機能は強化を積み重ねているものだと承知をしております。もちろん、これで終わりということではないということも承知をしております。 この点、高市総理は、本法案について、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の国益を守るためには、質が高く、適切なタイミングを捉えた情報の収集、分析を行うとともに、それらをハイレベルで集約し、高度かつ的確な意思決定を行う必要とお述べになられておられます。 実は、今、私が現行の国家安全保障戦略と総理のお言葉を重ね合わせると、内容はほぼほぼ記載は同じであるというふうに思っております。ただ、違いがあるとすれば、よりハイレベル集約とより高度な意思決定という点でありましょうか。”
“中道改革連合の吉田宣弘でございます。 本日は、内閣委員会におきまして、このように質問の機会をいただきまして、委員長、理事各位、また委員の皆様に心から感謝を申し上げたく存じます。 得がたい貴重な質問の時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 現行の国家安全保障戦略における我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の中で、外交力、防衛力、経済力、技術力とともに、情報力が挙げられております。そこでは、急速かつ複雑に変化する安全保障環境において、政府が的確な意思決定を行うには、質が高く適時にかなった情報収集、分析が不可欠である。そのため、政策部門と情報部門との密接な連携の下、政府が保有するあらゆる情報収集の手段と情報源を活用した総合的な分析により、安全保障に関する情報を可能な限り早期かつ正確に把握し、政府内外での共有と活用を図るとあります。 そして、健全な民主主義の維持、政府の円滑な意思決定、我が国の効果的な対外発信に密接に関連する情報の分野に関して、我が国の体制と能力を強化する。”
“大臣、是非よろしくお願いします。 まさにこの人的資本の投資ということは、非常に極めて重要だ、いろいろな意味で重要です。少しだけ申し上げれば、日本の経済というものの、いい数字もたくさん私もお聞きをしているんですけれども、余りよくない数字といいますか、要因の一つに、消費力、消費の冷え込みというふうなものが言われて久しいです。この消費を活性化するためには、やはり一生懸命頑張っている従業員の皆様、国民全体がお給料が上がること、これは私は非常に重要なことだというふうに思っておりますので、そこにたどり着くための政策というものをまた新機軸部会にも期待をして、私の質問を終わらせていただければと思います。 ありがとうございました。”
“問題意識を共有していただいていることを非常に感謝を申し上げたく存じますけれども、やはり、今、この取組というのは、繰り返しですけれども、国民の皆様にどのように享受されるかということでございます。 これは企業の存在意義にも関わることかもしれませんけれども、やはり人間のために存在していると思うんですよ、企業であっても、経済であっても。企業がもうかるだけであったら、株主がもうかるだけであったら、株主も人間でございますけれども、だけであったら、やはりこれは非常にアンバランスなんだ、ステークホルダー全体でいかに利益を享受していくかということが私は非常に重要だと思いますので、その観点から最後の質問に入らせていただきますけれども、私、このアンバランス感は是非とも改善をされなければいけないというふうに思っております。この改善について、赤澤大臣に、賃上げ上昇に向けた企業経営改革の機運、これをしっかり盛り上げるような活躍を是非お願いしたいんですけれども、赤澤大臣の受け止めをお聞かせいただければと思います。”
“大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 ちょっと少し質問の角度を変えさせていただきますけれども、この新機軸部会が政府方針の中で重要な役割を果たすことを私は確信しておりますが、同時に重要なことは、その恩恵を国民の皆様がしっかり享受することだと思っております。この享受の在り方を具体的に申し上げれば、高市総理が言うように、物価上昇に負けない賃金上昇だというふうに思っております。 この点、さきの衆議院予算委員会において、我が党の岡本三成政調会長の質疑の中で、今世紀に入り四半世紀、日本の企業の経常利益は五倍になっている、株主への還元は八倍になっている、にもかかわらず、この二十五年間の投資は僅か三〇％増にすぎず、ここ二十年間の賃金は八％しか増えていないということが指摘をされました。非常にアンバランスであると言わざるを得ません。 そこで、この新機軸部会においてこのアンバランス感な状況というのは議論をされたことがあるのかどうか、教えていただければと思います。”
“よろしくお願いします。新機軸部会の議論を是非政府の政策にこれからも生かし切っていただきたいと思います。 その上で、この新機軸部会は、第五次中間整理を経て、これを高市総理肝煎りの日本成長戦略及び令和八年度骨太方針に反映していくんだろうと推察をしております。 その後、新機軸部会はどのようになっていくのか。新機軸部会は二〇四〇年の未来を照らしているんですね。なので、まだ今後も継続されるべきだと私は考えておりますけれども、今後の新機軸部会について、赤澤大臣から答弁をいただければと思います。”
“着実に伸びてきているんです。 これをいかに継続をしていくのかというのが、先ほどの潜在成長率の向上とＩＭＤ世界競争力ランキングの上昇に私はつながっていくという、粘り強くやっていかなければいけないんだと思います。タイムラグがやはり正直ありますものですから、そういったことも考えながら、とにかく、繰り返しですけれども、粘り強く進めていきたい。 では、そこで、粘り強い国内投資を続けることが重要なことはもう今言いましたけれども、経産省として国内投資策をどのように講じようとしているのかについて、これまでの取組と今後の取組について教えていただければと思います。”
“そして、この新機軸部会が令和四年の六月十三日に取りまとめた中間整理の冒頭、「検討の背景」というところの記載、これをちょっと少し読み上げさせていただきますが、一九九〇年代以降の日本の経済は、少子高齢化、人口減少という構造的な問題に加えて、成長投資の低迷により、潜在成長率が三％台から一％未満に低迷し、国際的にも低い状況が続いている、かつて世界一位であったＩＭＤ世界競争力ランキングも今では三十一位まで下落するなど国際競争力も低下し、失われた三十年という状況が継続しているというふうに書き始められております。 厳しい認識の下、この新機軸部会がスタートをしたというふうに思っております。それから時は流れまして、今では第四次中間整理が行われ、間もなく第五次中間整理に向けて、まだ議論も継続をしているかと思っております。 そこで、客観的なファクトだけまず確認させていただきますが、今、令和四年から四年間がたとうとしておりますけれども、先ほど申し上げた「検討の背景」にありました日本の潜在成長率とＩＭＤ世界競争力ランキング、これを説明するのを忘れておりました。ちょっと補足させてください。”
“今度は、マクロ経済政策の上で、このような厳しい人口構成の時代に備えるべく、今、経産省で取り組んでいる新機軸部会というふうな取組がございまして、この観点からお話を少しさせていただければというふうに思います。 岸田政権からスタートした取組というものは、産業構造審議会の一部、新機軸部会ですね、一部でございまして、私が今申し上げた人口減少が続く日本においていかに国力を維持し増強していくのかという重要なテーマを、専門家の方々にも多く御参集をいただき、御意見をいただき、政策の中に昇華させていこうという部会でございます。 岸田政権の後、石破政権、そして現在の高市政権でも継続しているのは、政府としてこの取組が非常に重要であるという認識が継続をしているということのあかしなのかなというふうに推察をいたします。私は、この取組を日本の未来をつくる重要な取組であるというふうに高く評価をしております。”
“是非、全力で応援しますので、よろしくお願いしたく存じます。 国際標準の話はこれまででございますけれども、私の今回の質問の思いというのは、やはり日本がこれから人口を減らしていく、もうこれは徹底的に抵抗してまいりますけれども、それでも減っていく、そして、私もいずれやってまいりますけれども、現役世代の皆様にお世話いただくような時代が来る、すなわち、人口減少、高齢化、そういった時代にどのように備えるかというふうなことが私の思いの根底にあります。 日本が内需というものだけで御飯を食べていければ、それはそれでいいのかもしれませんけれども、そういうわけにもなかなかいかない、それが高齢化だというふうに思います。であるならば、これから日本の先の将来というのは、いかに国の力をつけていく、高市総理もおっしゃっている経済力、強い日本、そういったものをいかに経済としてつくっていくのかに私は懸かっているのではないかなという思いから、日本がしっかり外からも稼いでいく力を持つために、今、国際標準の話をさせていただきました。技術で勝つしかない、そういうふうなことの思いをさせていただきました。”
“でも、やはりオリジナルの技術を是非とも日本で獲得していただきたいというふうな思いを強く大臣にもお願いをしたいと思っております。 残念なことに、これまでの日本の太陽光発電の政策というのは、あちこちに太陽光のパネルがあります。私も田舎の出身ですから、地元に帰ると、大抵、太陽光のパネルをどこかで見かける、規模は別、大小様々ですけれども。でも、そのパネルのほとんどが中国製であるというふうにお聞きをしておりまして、とある識者の方のお話では、今回、日本のこれまでの太陽光政策というのは何か中国企業をもうけさせているだけではないかというふうな、厳しいお叱りというか御批判をいただくようなこともありました。次の世代の再生可能エネルギー、特にペロブスカイトについては、そういうことがないようにお願いをしたいと思います。 そこで、日本のペロブスカイト太陽光発電は、国内企業でも厳しい競争を展開をしていると思っております。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 今大臣からも触れていただきましたけれども、私も、成長戦略の中で、十七分野ということでお聞きをしておりますけれども、その中で、全て大切ではあるのですけれども、今も御紹介いただきましたが、ペロブスカイト太陽光電池については、これは是非日本で市場を取っていただきたいというふうに思いを強くしております。これはそもそも日本の研究者が発明をした技術でございますから、これを他国の製品で市場を取られるというのは非常に私としては悔しいというか、そういうふうな気持ちになってしまうのです。 そこで、このペロブスカイト太陽光発電についても国際標準に取り組んでいただきたいんですけれども、でも、ここはやはり競争になっているようです。激しい競争がこの標準化の世界で起きていることをお聞きをしておりますし、あえて国名を挙げると失礼にも当たるのかもしれませんけれども、あえて申し上げますと、やはり中国勢というのはかなり強力にこの国際標準に取り組んでいるというふうにお聞きをしております。彼らも必死だと思います。”
“是非取組を進めていただき、企業様のみならず国民の皆様も、こういった戦略で今日本の企業は戦っているということ、企業の皆様を応援をしていただけるような、そういった雰囲気づくりも非常に大切なのかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 そこで、赤澤大臣にお聞きをさせていただきますけれども、今までの議論をお聞きいただいた上で、この国際標準化の重要性と、政府としてどのように取組を進めていくのかについて、御所見をいただきたく存じます。”
“今御説明いただきましたけれども、私、この戦略は非常に重要だというふうに思っておりますが、ただ、繰り返しですけれども、なかなかこの戦略も、企業様、また国民の皆様に理解が十分得られていないような受け止めをしております。政府におかれましては、この戦略への国民の皆様のコミットメントを図っていただければというふうに思います。 そこで、経産省にお聞きいたしますけれども、このオープン・アンド・クローズ戦略の国民の皆様への理解醸成に向けて、どのように取り組んできて、これからどのように取り組んでいくおつもりなのか、説明をいただきたく存じます。”
“日本人というのは非常に性善説で生きておりますから、いい技術は、ちゃんと特許を取れば対価を払っていただいて、そして使っていただけるというふうに思っておりますけれども、もう今はそんなに甘い時代じゃないと思っているんですね。 今私が申し上げたのは、私の拙いオープン・アンド・クローズ戦略でございますけれども、これをしっかり企業戦略の中に位置づけていただきたいなと思っております。 今、私の理解は非常に拙く聞こえたかと思いますので、経済産業省から、オープン・クローズ戦略の概要とポイントについてお聞かせをいただければと思います。”
“しっかりその予算の活用を効率的に行っていただきたいと思います。 次に、国際標準化は、技術を規格化してオープンにして、品質の担保、そして技術の普及、もって国際貢献に役立つ重要な機能がございます。しかし、技術は厳しい国際競争にさらされていることも現実でありまして、そこで、日本の技術を特許化し、知的財産として保護する必要があるのは、これは言うまでもないことかというふうに思っております。 ただ、特許化することは技術をオープンにすることですから、技術を普及させることには役立ちますが、これで市場が広がるというふうなことでもないのかというふうに思っております。市場を取れるかどうかは不明瞭です。 そこで、技術を特許化せずにクローズにすること、あえてクローズにすることも、私は、戦略の中に非常に必要、技術の独占性を保つことに重要であるというふうに思っております。 企業が、自社製品、サービスに含まれる技術について、オープン域、普及させたい技術と、クローズ領域、独占したい技術等を適切に使い分けることで、市場の獲得の最大化を目指すことへの理解、これを広げていくことが私は非常に大切だと思うんです。”
“そこで、まず、質問の皮切りとして、先日成立をした令和八年度予算において国際標準化がどのように取り扱われているかについて、経産省と内閣府、それぞれから答弁をいただきたく存じます。”
“例えば、日本の携帯電話はよくガラパゴス化して、世界では実装されませんでした。また、日本のデータ保存、再生技術は世界最高峰でございましたけれども、今やストリーミング技術に取って代わられ、世界で社会実装をされているようには見えません。 市場を取るということはコストやマーケティングなど様々な条件がありますけれども、日本において余り重視されてこなかったことがこの国際標準化の取組でなかったかというふうに感じております。優れた技術ならば放っておいても使われるであろうという期待は、もはや幻想になったと思い改めなければならないと思っております。 国際社会は、研究開発の段階からその技術の社会実装を想定し、自国技術を国際規格としてルール化し、優位性を保つことを目的に国際標準化に取り組んでおります。まさに国策として取り組んでいるということでございます。国際標準化も厳しい国際競争の渦中にあります。日本が立ち遅れてはならないというふうに思います。”
“おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。 得難い質問の機会でございます、早速質問に入らせていただきます。 日本の科学技術を世界に社会実装するためにとても重要なテーマが、私は国際標準化であるというふうに思っております。この点、まず質問させていただきたいと思います。 総理は、昨年の総理就任時の所信表明演説、そして今国会における所信表明演説において、国際標準化に触れていただきました。赤澤大臣も先日の所信表明で触れていただきました。私はライフワークとしてこの国際標準化に取り組んでまいりましたので、非常にうれしく、感謝を申し上げたいと思います。 日本は人口減少の時代に入っております。これは、内需による経済成長がこれまでのように期待できないことを意味しているんだろうと私は思っております。人口減少社会において高齢化に対応する国力を維持するための鍵が、私は日本の有している技術であろうというふうに思っております。 しかし、日本の優れた技術もだんだん世界で実装されなくなってきたのがここ三十年間ではないかというふうに感じています。”
“本年の二月の第三回日・太平洋島嶼国国防大臣会合を経て、その意義と成果、そしてこれからの取組について、小泉大臣の決意をお聞かせいただければと思います。”
“精力的な安保外交への御努力に深く感謝と敬意を表します。このような精力的な安保外交を今後も継続していただくよう、私自身、応援をしていきたいと思いますので、頑張っていただきたく存じます。 さて、これらの安保外交の活動の中で私が特に注目するのは、太平洋島嶼国と日本との関係強化です。これからも是非発展をさせていただきたい。 と申しますのも、日本は複数の離島を有しており、この離島の存在のおかげで、日本は世界第六位の領海と排他的経済水域を有する海洋国家になっております。ただ、その分、この広大な海域を守る責任を負っていかなければなりません。このことは大切な離島を守ることにもつながってまいります。そして、地域の平和と安定の確保は一国のみではなし得ません。これは小泉大臣も所信表明の中でお述べになられたことでございます。 そこで、今後も太平洋島嶼国の皆様と信頼関係を深め、協力して地域と平和の安定の確保に努めていくべきと私も考えます。 そこで、質問をさせてください。”
“私も、予算委員会でも述べましたけれども、この地域で育った一人でございまして、地域の皆様は、健軍の自衛隊の皆様と本当に心を通わせて、信頼をして、応援をして、生活をしておられます。そういう方々の不安な気持ちにも寄り添うこと、これは非常に大切だと思いますし、また、その不安な気持ちを少しでも減らしていくこと、そういった御努力を是非ともこれからも継続していただきたい。 私も式典には参加をさせていただいている一人でございますし、公道を部隊が走る希有な駐屯地なんですね。もちろん、キャタピラとかだと道路を傷めてしまいますからゴム製に換えて、こうやって戦車とかが走るわけですけれども、そういったことも取り組んでいただいている非常に貴い駐屯地だと私は思いますので、是非お願いしたく存じます。 それでは、時間も迫ってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。次に、同盟国、同志国との連携について質問をさせてください。 小泉大臣は、先日の所信表明演説の中で、本年一月のヘグセス長官始め、欧州、ＮＡＴＯ、豪州、韓国、太平洋島嶼国などの安保外交を展開されておられることをお述べになられました。”
“住民の皆様は少しやはり誤解をまだされているのかなというふうなイメージがまだ強く残っておりますので、正しい発信を是非お願いしたいと思います。 そこで、改めて、健軍駐屯地へのスタンドオフミサイル機能配備に対する、地域住民の皆様はもとより、国民の皆様全員の理解醸成を図っていただきたい。その上で、どのように理解醸成を図っていくのか、改めて小泉大臣から答弁をいただきたいと思います。”
“これに対して、私の理解でございます、あくまで私の理解ですが、健軍駐屯地はあくまでスタンドオフミサイルのオペレーションに対する能力を配備するという理解です。具体的には、発射車両の維持管理、それから訓練などを行うぐらいであって、本物のミサイルはどこに保管されているかも分からないし、どこから発射するかも分からないということなんだと思います。健軍の駐屯地から何発も連続して発射するイメージではないと思っておりまして、そこでお尋ねをしたいと思います。 今私が申し上げたイメージ、これは間違っているかもしれませんから、そのことを確認させてください。イメージは間違っているのでしょうか。ちょっと政府参考人から御答弁いただければと思います。”
“次の質問に移ります。 小泉防衛大臣は、所信において、自衛隊の様々な取組に当たっては、国民の皆様の御理解が不可欠、国民の皆様に御理解いただくため、引き続き積極的な情報発信に努めますとお述べになられました。国民の皆様の御理解に思いを致していただく小泉大臣の姿勢に私は敬意を表したいと思います。 先般の衆議院予算委員会で、陸上自衛隊健軍駐屯地へのスタンドオフミサイルの機能配備について私は質問をさせていただきました。時間が足りず、小泉大臣からは、推測ですけれども、必要最小限度の答弁しかいただけなかったのではないかというふうに思っております。 そこで、国民の皆様の御理解がより一層進みますように、改めて質問をさせてください。 健軍の駐屯地の地域住民の皆様、数人ですけれども、私は少し、どんなイメージなんですかとお聞きをしましたところ、皆さん、健軍の駐屯地にスタンドオフミサイルがたくさん保管をされて、有事の際には健軍の駐屯地からミサイルが連続して発射されるようなイメージをお持ちでおられました。したがって、攻められるのではないかという不安も抱えておられるということでございますけれども。”
“そこで、現在、防衛当局間でどのような意思疎通が行われているかについて、防衛省からお聞きをしたいと思います。”
“そして、小泉防衛大臣も、昨年の十一月一日に、このホットラインの適切かつ確実な運用をしっかり確保していく重要性について先方に指摘をしていただいているというふうに拝見をいたしました。 もちろん、今、日中関係は冷え込んでおります。昨年の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射、これは誠にけしからぬことでありまして、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた政府の姿勢を私は支持をしております。ただ、このような事態を回避することがこのホットラインの中に私は求められるんじゃないかというふうに思っているんですね。 そこで、日中防衛当局間ホットラインの運用は非常に重要であると思いますし、日中関係は難しい課題が山積していることは承知をしておりますけれども、どのような状況においても日中防衛当局間ホットラインの運用を継続する、例えば約束を両国間で決めておくなど、リスク管理上、非常に私は有意義なことだというふうに思っております。 大臣は、所信の中で、中国との様々な対話についてオープンであるというふうにおっしゃっております。”
“次の質問に移らせていただきます。 ちなみに、前回、私も安保三文書の改定にちょっと携わらせていただきましたけれども、前回の安保三文書改定後に再開されたのが、日中安保対話という、実に、そのとき、再開されたときは十七回目になったわけですけれども、しばらく途切れていたわけです。この日中安保対話の実施状況については、外務省それから防衛省の両方のホームページでも閲覧をすることができます。当時の報道を見てみると、実に十七回目で、これは四年ぶりの再開であったということが当時の報道から分かります。 私、この取組は非常に重要で、日中双方の防衛当局間で連携を取り合うことで不測の事態の発生を回避することにまたつながるというふうに思っております。 この第十七回の対話では、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの下での日中防衛当局間ホットラインについて、本年度春頃の運用開始に向けて調整することで一致したと記載がございまして、この本年度春というのは令和五年、二〇二三年のことでございますけれども、その後の日中防衛当局間ホットラインの実施状況について、防衛省から御説明いただければと思います。”
“その上で、この三文書改定について、今、与党内でも議論が進み、また政府・与党として検討しているというふうにお聞きをしておりますけれども、今申し上げたように、これまで国会で何度も決議をされているということでございますから、よもや、国会の議論を経ることなく、与党内の議論だけ、与党・政府内の議論だけでこの非核三原則の変更が行われるとは私は思っておりませんが、念のためにお聞きをさせていただきたいと思います。 非核三原則は、国会において複数回決議された、今繰り返し申し上げておりますが、政府においても堅持されている国是というふうなことで、今も御答弁がございました。仮に変更の議論があったとしても、政府は、国会の議決を経ることなく変更はあり得ないという姿勢であるのかどうかについて、外務大臣と防衛大臣、それぞれにお聞きをしたいと思います。”
“おはようございます。中道改革連合の吉田宣弘でございます。 本日は、茂木外務大臣また小泉防衛大臣、よろしくお願いいたします。 早速質疑に入らせていただきます。 非核三原則における国会の決議、国会の態度、これは、国民の皆様と衆参の先輩国会議員の御努力により、昭和四十六年の十一月二十四日における非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議を皮切りに、委員会また本会議においても複数回にわたって繰り返し決議を経てきている大切な国是であるというふうに私は認識をしております。 そして、現行の国家安全保障戦略でも、平和国家として、専守防衛に徹し、他国に影響を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないと記載をされております。 国家安全保障戦略は、言うまでもなく政府文書でありますが、今後も変わらないということでございますから、今般改定が予定されているとお聞きをしておりますけれども、このような、今後も変わらないということは、今般の改定においても踏襲されるという理解でよろしいかどうか。これは、茂木外務大臣、小泉防衛大臣、それぞれから御答弁をいただければと思います。”
“時間が参りましたので終わりますけれども、質問を残してしまいました。小野田大臣と赤澤大臣、本当に誠に申し訳ありません。 私、質問を終わります。ありがとうございました。”
“そこで、事前の説明がなかった理由と、この理解醸成にどのように努めていくのかについて、総理から答弁いただければと思います。”
“そもそも、高市総理、これはまだ総裁選のときでございます、総理になる前でございますけれども、この案件について、住民説明会は絶対に大事、適切な情報を提供することはイロハのイというふうなことを御発言なさっているとお聞きしていますし、また、昨年十月三十一日に、木原官房長官は、住民説明会を実施する予定はないとおっしゃっておられます。この発言は、私は矛盾なのかなというふうに思うんですね。 そこで、このような状況で今般の配備。具体的な配備の日にちというのはまた別にありますけれども、配備です。これは、地元の住民の皆様がやはり不安感を感じるということは、私はもっともな感情なんだろうと思っております。 ただ、これからが大切なんです。やはり、私自身も、このような体制を整えることは必要だというふうに思っております。どこかが担わなければいけないというふうにも思うんです。私のふるさとだから駄目だということは、私の口からは言えない。そういった意味からしても、今後、この住民の皆様の不安感、そういったものにどのように寄り添っていくのか。”
“では、次の質問に移らせていただきます。 熊本の、済みません、スポット的な話で恐縮です、これは全国にも関わる話なので。熊本市に陸上自衛隊の健軍の駐屯地というところがございます。私、小学生時代でしたけれども、六年間その地域で過ごしておりまして、非常に私にとってはふるさとのような場所でございます。 ただ、今般、いわゆるスタンドオフミサイルに関する配備というふうなことが地元の皆様の心配の一つになっています。マスコミ報道ですけれども、熊本県の木村知事は、県に事前に何らかの知らせもなく、今回報道を通じてこういうことを知ったということは大変に残念だと。また、熊本市の大西市長は、防衛省に対する信頼感がとても低下しているということをおっしゃっておられます。 私も様々、前回改定のとき、三文書にも関わりましたし、機密として、伝達の適否に関しては慎重な対応が必要であることは私も承知はしているのですけれども、やはりタイミングについては地元の首長に相談があってもよかったのではないかというふうに思っています。”
“そこで、済みません、総理に質問いたしますけれども、この防衛装備移転の三原則の運用においては、これからも五類型を堅持すべきであると私は繰り返し申し上げますけれども、総理の受け止めをお聞かせいただければと思います。”
“次の問いについても答弁をいただいたような気がしておりまして、次の問いについては割愛をさせていただきます。 私は、この五類型というものは、先ほど平和国家としての文言が出てまいりましたけれども、やはり、協力するわけですから、まず紛争を助長させない、結果、日本の安全保障に資するというふうな効果があっての話だろうと思っているんですね。 今回、五類型を撤廃するというふうな動きについては、私は残念ながら、今野党におりますので、情報は入ってまいりませんけれども、恐らく、私が推測するに、防衛産業の強化、そして同盟国、同志国との連携強化というところに一つの主眼があるんだろうと思います。その結果、日本の安全保障が強化されるという理屈も私は分かるんです。 ただ、この五類型があっても、今のことわり、防衛産業の強化と、同盟、同志国との連携強化というのは図ってきているわけです、これまでも、この五類型があっても。ですから、ある意味、このような、いわゆる平和国家としての日本のアイデンティティーも含めて、五類型は残すべきだと私は思うんですね。”
“これも仮定の質問になってしまうのかもしれませんけれども、今般、米国からこのパトリオットＰＡＣ３ミサイルを日本から輸出してほしいと要請があった場合、これは許されるのかという話なんです。 言うまでもなく、イランを攻撃している米国は、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国でありますから、除かれると考えます。したがって、私は許されないと考えておりますけれども、大臣、答弁をいただければと思います。”
“どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ライセンス品の移転について、防衛大臣にお聞きしたいと思います。 前回、防衛三文書の改定では、ライセンス品について、米国由来以外も含むライセンスの生産品、完成品を含むものについて、ライセンス元に提供を可能とするような変更をいたしました。ただ、自衛隊法上の武器に該当する場合で、ライセンス元からの更なる提供については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、ここは原則がです、これからが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除くとされておるところでございます。 したがって、この文言を、今回、ライセンス品、特にアメリカなんですけれども、に当てはめると、日本で製造された米国ライセンス品について、これを米国に移転することが原則可能なんです、原則。 そして、日本で製造されている米国ライセンス品のいわゆる防衛装備品、装備品といいますか、まあミサイルなんですけれども、パトリオットＰＡＣ３ミサイルというのがあるわけです。”
“また、明日はイスラエルの大使ともお会いします。また、予定はまだ定まっておりませんが、米国の大使ともお会いする予定がございます。 そういった、やはり紛争の鎮圧といいますか、紛争が早期終結、そしてできるだけ平和が維持されるということの下、高市総理にはミッション、仕事に当たっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”