伊東良孝
自由民主党・無所属の会 · Japan
“おはようございます。 久しぶりの質問でありまして、お許しをいただきたいと思いますが、いずれも北海道に大きく関わる諸問題についてであります。酪農問題、またサケ・マスの増養殖、ふ化事業、あるいは鳥獣被害対策等々について順次聞いてまいります。 我が国の酪農、畜産業を次世代に引き継ぐ、また将来にわたって持続可能なものとするためには、地域農業の中核を成す中小・家族経営を含めた経営の継承、そしてまた継続が必要であります。外部環境に左右されない国産飼料に立脚した足腰の強い酪農、畜産農家の育成が重要である、こう思います。 また一方、これまで生産性向上を目指して推進をされてまいりました畜産クラスター事業がありますが、近年、政府の方針が若干変わって、これが一時ストップしておりました。ようやく…”
“外国から援助の要請がないというお話でありましたけれども、世界の人口の約一割近くが、今は恐らく七億、八億が飢餓人口の国々であろうと思います。そういったところから要請がないというのも不思議な話ではありますけれども、今御答弁いただきました外務省を通じて、日本ができることはないのかということをやはりしっかり受け止めていただく、その上で、乳製品等々の輸出が可能であれば、あるいは援助が可能であれば、そうすべきだと私は思うところであります。 時間がちょっとないものでありますから、次の質問に入ります。 漁業問題でありますが、我が国、特に東北、北海道の地域経済と食文化を長年にわたりまして支えてまいりましたサケ・マス増殖事業でありますが、今まさに事業開始以来の存亡の危機に立たされております。…”
“酪農における課題はたくさんあるわけでありますけれども、最近のまた大きな課題は、牛乳・乳製品、脱脂粉乳等の需要低迷であります。 牛乳の需要が減少すれば、生産者の所得減少に直結をいたします。昨年末には、鈴木大臣を始め閣僚からも牛乳の消費拡大の呼びかけが行われたところでありまして、感謝をするところでありますけれども、今後も、ゴールデンウィーク期間などで、需給の緩みが懸念される時期が到来してまいります。国内の消費拡大に向けた取組はもちろんでありますが、長年課題となってきた牛乳・乳製品の輸出拡大や、あるいは発展途上国等への食料支援として提供するなど、具体的かつ実効性のある出口戦略を国としても強力に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“また、輸入飼料価格の高騰が長期化する、こうした中で、子実用トウモロコシの導入拡大や、あるいは耕畜連携による自給飼料の増産は、今、一刻の猶予も許されないところであります。 加えて、過酷な労働環境や高齢化が離農に拍車をかけておりまして、経営を維持、継承する上での大前提となる酪農ヘルパーの確保も、人手不足によりまして限界に近い状況にあります。 そこで、政府にお伺いしますが、中小・家族経営が地域の中で役割を果たし続け、着実に次世代へバトンを渡せるよう、施設整備支援、これに加えて、経営のソフト面や段階的な継承を支える支援をどのように進めていくのか、農水省のお考えをお聞きします。”
“おはようございます。 岸真紀子議員にお答えいたします。 一点目、公文書管理の徹底と災害時の状況等の多様な映像記録の保存等についてのお尋ねがありました。 公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識をいたしております。引き続き、適正な公文書管理が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。 また、災害等の記録の保存等につきましては、行政文書の管理に関するガイドライン、これにおきまして、多くの国民の関心事項となる自然災害等の重大な出来事に関する情報が記録された文書は保存期間満了後に国立公文書館に移管することを明記しており、映像資料につきましても、例えば東日本大震災に関する資料等を国立公文書館において保存をいたしております。 こうした…”
“議員御指摘の給付金につきましては、私の所管外のものも含まれておりますが、各給付金の効果検証につきましては、所管する府省庁において適切に対処されているものと承知しております。 私が所管している重点支援地方交付金による給付につきましては、令和五年三月以降に措置してきたものでありますが、地域の実情に応じてきめ細やかに支援していただくものであります。 重点支援地方交付金による給付につきましては、各自治体における執行状況やあるいは効果を把握することとしており、現在、令和五年度に実施をいたしました給付につきまして、できるだけ早く公表できるよう作業を進めているところであります。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕”
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“やはり、被害に遭われている方々は、テレビあるいはネットの甘い言葉にだまされているというか、それでついつい電話をしてしまう、また、プロの話術にひっかかってしまう、そういうことなのかなという、そんな推測をしているところでありますけれども。 消費生活相談件数は、消費者センターの中におきましても増加傾向でありまして、この中に、投資や副業などのもうけ話に関する消費者トラブルも増えているところであります。消費者庁及び国民生活センターでは、ＳＮＳ上で勧誘を受けた場合、まず疑うこと等を繰り返し注意喚起するとともに、少しでも不安に思ったら、不審に思ったら、消費者ホットライン一八八、この黄色いバッジでありますけれども、一八八に御相談いただくことを呼びかけているところであります。 引き続き、消費者に届く注意喚起、やはり、注意喚起が一番、まずは未然防止の観点から大きい、このように認識しているところであります。”
“松田委員の御質問にお答えいたします。 もう毎日、テレビも新聞もこの種の詐欺的なお話が出ているところでありまして、大変憂慮しているところであります。 私自身は、全く、買物をすることもなければ投資することもないものでありますから、これらのトラブルを見聞きしたこともないということでございますので、よろしくお願いします。”
“おっしゃられている、特商法、取引法につきましては、直近で令和三年に改正したところでありますから、まだ二年ぐらいしかたっていないところであります。 まずは、令和四年六月に施行された改正特定商取引法に基づき、違反事業者に対しまして厳正に法を執行していく。同時に、事業者に対する法令遵守、消費者に対する注意喚起等の周知啓発活動をより積極的に進め、消費者被害の防止に全力を尽くしていくところであります。 なお、各種規制は常に不断に見直しを行うものであり、今後も引き続き、消費者被害の状況、特定商取引法の施行状況の全体を注視してまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 ＡＩを始めといたしましたデジタル技術の急速な発展につきましては、消費者取引環境を大きく変化させておりまして、これまでの後追い規制的な手法による対処策では限界があると考えております。 こうした状況を踏まえ、デジタル社会において消費者が不当な損害を受けることのないよう、また取引が公正なものとなるよう、消費者庁におきまして、デジタル社会における消費取引研究会を開催し、適切に対応を講じていくための考え方の基軸の研究を行っているものであります。 このため、デジタル技術、経済学、法曹関係者、消費者関連団体など、デジタル技術や消費者の意思決定に影響を与える分野の専門家及び実務家にバランスよく御参画いただいているとともに、消費者団体からの御意見もよく聞いて進めるところであります。 以上であります。”
“先般閣議決定をいたしました消費者基本計画、これによりますと、人件費にも活用可能である地方消費者行政強化交付金、この交付金につきましては、推進事業の活用期限の到来に対して、これまで地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずる、また、今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に対し、地域の実情に応じて適切に対応できるよう、支援の在り方についても見直しを行っていく、これは閣議決定であります。 また、消費者政策会議におきまして、石破総理から、全国八百五十八か所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化するよう指示があったところであります。 これらを踏まえまして、今後の地方消費者行政の維持、充実のため、必要な支援策について、骨太の方針に向けてしっかり検討してまいりたいと思います。”
“たくさんの声をこのように私自身も含めて聞いているところでありますけれども、アンケート等についてはまだ取っていないところでありますので、皆様の声をしっかり伺いたいと思います。”
“大西委員の御質問にお答えいたします。 これまでの地方消費者行政強化交付金事業につきましては、確かに期限を迎えるところでありますけれども、その果たしてきた役割というのは、極めて地方にとっても、あるいは日本の国にとっても大きなものがある、このように認識をいたしているところであります。 私も、徳島のセンターで相談員の方々の生の声を聞かせていただいたところでありますけれども、消費者庁ではこれまで、全国の地方公共団体、これは地方公共団体が基本的には責任を持って運営するものでありますから、現場の実情やあるいは御意見を伺い、実態把握に努めてきたところであります。その結果として、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声を相談員の皆様を始め関係者からお聞きしているところであります。 また、現時点では、令和七年度末に約四百九十団体、令和八年度末に約二十団体、令和九年度末に百六十団体が活用期限を迎える見込みとなっております。”
“私も、資料にあるとおり、かつて、講演をしたことがあったり、あるいは行事に一度だけ参加させていただいたことがあったりしたところでありまして、被害者の方々からの直接のお訴えやあるいは実情をお聞きする機会が正直なかったのは事実であります。その後の報道等によってそうした事実があったということを知り、そして今日、それが余りにもひどいということから、解散命令を受けるような形になったかと思います。 被害状況につきましては、これは大小様々、金額の多寡を含めてあろうかと思うところでありまして、正直な話、ちょっと所管が違うものでありますから、被害者の方々の声をお聞きして、我々に何ができるかという話になろうかと思いますので、検討させていただきたいと思う次第であります。”
“山井先生のこれまでのお取組に敬意を表する次第でございます。 この不当寄附勧誘防止法の規定につきましては、法附則第五条に基づきまして、法律施行後二年を目途として、それまでの施行状況及び経済社会情勢の変化を勘案しつつ、所要の検討を加えることとなっております。 この規定検討に当たりましては、参議院の附帯決議におきまして、「不当な勧誘行為による被害者、被害対策に携わる弁護士等関係者を含む多様な者の意見を聴取しつつ、検討を進める」旨定められているところであります。 不当寄附勧誘防止法の法案審議、これの前に、岸田総理が、委員御指摘の被害者の方々にお会いしまして意見を聞かれたと伺っております。また、法成立後も、御党の旧統一教会被害対策本部等にて消費者庁職員も被害者の方々のお声を伺う機会をいただいてきた、このように聞いているところであります。 規定検討におきましては、附帯決議の内容等も十分に踏まえ、消費者庁におきまして、法の施行後二年を目途に、不当な勧誘行為による被害者、被害対策に携わる弁護士等関係者からの意見聴取もしっかり行いつつ、適切に対応を進めてまいりたいと考えております。”
“御指摘の点につきましては、先月閣議決定をいたしました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に明記をしたとおりでありまして、食品寄附ガイドライン運用後の食品寄附の実態把握、社会福祉や食品アクセスの確保の観点からの食品寄附促進の必要性、さらに社会全体のコンセンサスの醸成等を踏まえる必要がありまして、現状において明確な答えは困難なところであります。 そうした点を踏まえた上で、一定の管理責任を果たせる食品寄附関係者による食品の寄附に伴って生ずる民事責任の在り方につきまして、最終受益者の被害救済にも配慮した法的措置を講ずることを目指してまいりたいと思うところでございます。”
“マスコミでも相当取り上げられて、連日報道をされているところであります。 一般的に、お米を含む商品、サービスの価格は市場によって決定されるもの、こう認識をしているところでありますが、一方で、昨今のお米の価格上昇は、昨年夏の南海トラフ地震臨時情報の発表に端を発した流通の目詰まりの結果生じているものであると認識をしているところであります。このため、農水省では、米の需給及び価格の安定を目的とする食糧法に基づき、流通の目詰まりの原因となっている集荷業者に対して、備蓄米の買戻し条件付の売渡しを実施したものと承知をしているところであります。 消費者庁は、物価の高騰に対処するため、生活関連物資等の価格及び需給の安定を図る国民生活安定緊急措置法等を物資所管省庁と共管をしているところであります。当該法律の適用に当たりまして、対象物資の価格動向等を把握している物資所管省庁が必要と判断した場合には、物資所管省庁と消費者庁が連携して適切に対処してまいりたいと考えております。”
“おはようございます。 勝俣委員の御質問にお答えしてまいります。 今回の公益通報者保護法が改正されますと、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備が徹底されること、そしてまた、公益通報者の保護が強化されることになるわけであります。その結果、労働者等が事業者内の不正を安心して通報できるようになり、事業者の自浄機能発揮につながることや、あるいはまた、行政機関の指導監督の実効性が向上することが期待されるところであります。これにより、不正行為が早期に発見、是正されるようになり、国民の生命、身体、財産等の保護が更に図られるようになると考えられております。 非常に重要な法案でありまして、是非とも今国会で成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願いをいたしたいと思います。”
“船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、引き続き、国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。 さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。 北方領土の日である二月七日、令和七年北方領土返還要求全国大会が開催され、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の望郷の思い、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志や北方領土隣接地域の願いを改めて伺いました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、強い決意を持って粘り強く取組を進めてまいります。 石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持していく所存です。 また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、以前から私も身を切られるような思いを抱いております。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。 また、このような状況において、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念しております。本年は終戦から八十年となり、元島民の高齢化が進む中、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要です。”
“沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や、更なるスタートアップ創出に向けた取組を支援してまいります。 さらに、子供の貧困対策についてしっかり取組を進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしております。 また、基地跡地の利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。返還後の円滑な跡地利用のため、自治体の土地の先行取得の取組を強力に支援してまいります。 次に、北方領土問題について申し上げます。 北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。”
“また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄における子供のウエルビーイング実現に向けた取組の実施、小規模離島における子育て支援等も含めた離島の振興に係る予算など、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百四十二億円を計上しています。 令和七年度税制改正においては、五つの特区・地域税制や離島振興に係る税制措置の計六項目について、いずれも二年間の延長等を行うこととしました。 過去数年間、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、沖縄経済は厳しい状況が続いておりましたが、令和五年度には観光収入と国内観光客数が共に過去最高を記録したほか、国外観光客数についても回復傾向にあります。引き続き、リーディング産業である観光業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。 また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。また、首里城については、令和八年秋の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。”
“沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。 しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や、深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性、全国一位の高い合計特殊出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。 こうした観点から、令和七年度沖縄振興予算案においては、観光業、農林水産業、ＩＴ関連産業、沖縄型クリーンエネルギーの導入促進等の各般の施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するための所要額を計上しています。”
“令和五年一年間で低所得者世帯向け給付等々についてのお尋ねでありました。 令和五年には、物価高に対応するため、住民税非課税世帯向けの給付として、五年の三月の予備費による一世帯当たり三万円の給付、そして同年の十一月の補正予算によります一世帯当たり七万円の給付を合わせた一世帯当たり計十万円の給付を措置し、総額約一・六兆円の予算を計上したところであります。 また、自治体における執行につきましては、三万円の給付は、令和五年十二月までの状況は把握しておりませんが、令和五年度末までに約一万四千、いや、千四百万世帯への給付が完了したものと承知をしております。七万円の給付につきましては、令和五年十二月までに約三百五十自治体で給付が開始され、その後、令和五年度末までにほぼ全ての自治体で給付開始となった後、令和六年六月末までに給付が完了したものと承知をしているところであります。”
“以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。 石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。”
“第三に、消費者の安心、安全の確保に万全を期してまいります。 科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、食品安全委員会等との連携を強化し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。 食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。 第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現等に努めます。 特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令を厳正かつ適切に運用します。また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に一層取り組みます。 消費者被害の未然防止に向け消費者力を高めるため、消費者教育を推進します。 第五に、消費者と事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、事業者が消費者の声を生かし、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。 最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部について、昨年十月に現地を視察しましたが、引き続き徳島県と連携し、新たな課題への対応策の試行、検証、その全国発信を目指します。”
“食品寄附促進のため昨年策定したガイドライン等をこの方針に反映し、広く関係者と連携して施策を推進します。 これらに加え、第一に、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応します。 消費者法制度の考え方の転換に向けた議論を更に深化させるとともに、持続可能な社会の形成に向け、環境に配慮したグリーン志向の消費行動を促進します。 第二に、地方の消費者行政をより一層充実強化します。 昨年の担当大臣就任以来、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費生活相談員との意見交換を行い、地方消費者行政の充実強化は、誰もが安心、安全に暮らせる生活環境の創生のために不可欠であると認識しました。 このため、消費生活センターの機能維持強化、地域の多様な主体の連携による見守りネットワークの充実強化に向け、地方消費者行政強化交付金を通じて、適切に支援策を講じてまいります。 また、消費生活相談のＤＸについて、まずは、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。 加えて、消費者ホットライン、いやや、一八八の更なる周知を図ります。”
“消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に引き続き取り組んでまいります。 まず、今国会に提出した公益通報者保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本法律案は、国民の生命、身体、財産等の保護に関わる法令の一層の遵守を図るため、事業者が公益通報に適切に対応するために必要な体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲の拡大、公益通報を理由とする不利益取扱いの抑止、救済の強化を図るものです。是非とも今国会で成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 次に、来年度からの五年間を計画期間とする第五期消費者基本計画について、今年度内の閣議決定に向け、検討を進めています。消費者の取引環境の変化を踏まえ、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保等に資する政策をしっかりと推進します。 食品ロス削減については、新たな食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の閣議決定を今年度内に予定しています。”
“物価高対策のための重点支援地方交付金については、食料品やエネルギー価格等の物価高騰に苦しむ低所得者の方々に迅速に給付金を支給するとともに、地域の実情に応じて生活者や事業者の方々にきめ細やかな支援をお届けできるよう、地方公共団体に御尽力いただいているところであり、引き続き、しっかりと地方公共団体をサポートしてまいります。 地方分権改革については、令和六年の地方からの提案などに関する対応方針を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務付けの緩和などを内容とする第十五次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 山田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“農林水産業や、観光、文化芸術、スポーツなど、地域資源を最大限活用した高付加価値型の産業、事業を創出します。 第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。地方の課題を起点とする規制・制度改革にも取り組んでまいります。特区制度について、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組の加速化や、特例措置の全国展開の一層の推進、特区の活用促進につながる情報発信の強化などを進めてまいります。 第五に、産官学金労言の連携など、国民的な機運の向上です。地方創生に関する国民運動的な取組を支援するとともに、国の職員がこれまでの職務経験を生かし、自らの仕事を行いつつ、市町村に寄り添った伴走支援を行います。 これらの取組を通じ、国は国でなければできないことに取り組むとともに、地域自らが真剣に考え、行動を起こし、自主的、主体的に取り組むことを支援してまいります。特に、令和七年度当初予算案ベースで倍増する地方創生の交付金により、全国各地の取組を一層強力に後押しいたします。加えて、企業版ふるさと納税を活用し、引き続き地方への資金の流れを生み出してまいります。”
“地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるような活力ある国家を実現すべく、地方創生二・〇を強力に進めてまいります。 昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方に掲げた五つの柱に沿って、今年の夏に、今後十年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめてまいります。 第一に、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生です。若者や女性にも選ばれる地方をつくるとともに、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。 第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。政府関係機関の地方移転について取り組んでまいります。また、地方拠点強化税制により、企業の本社機能の地方移転や拡充を後押しするとともに、地方大学・地域産業創生交付金により、地域の魅力的な大学づくりと産業、雇用の創出を支援します。さらに、関係人口の増加など人の流れをつくります。 第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。”
“一方、東京への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因を分析すると、進学や就職を契機とした十代後半及び二十代の若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性より女性の方が多く転入する傾向にあると認識しており、議員と同様の認識であります。このため、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼として取り組んでまいります。 五点目、女性の地方離れについてお尋ねがありました。 地方創生二・〇は、これまでの取組の反省をしっかりと踏まえたものでなければならないと考えています。例えば、若者、女性の東京圏への転入超過について、私の下で開催しております有識者会議では、男女間、地域間の賃金格差、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みなどの課題について御指摘をいただいているところです。こうした点に加え、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、働き方改革の推進を含め、今後、施策を具体化してまいります。 以上でございます。（拍手） ─────────────”
“地方創生の観点から、こうした大規模投資により地方の活力を高めていくためには、長期的な視野に立った総合的な取組として、例えば関連インフラの整備を含めた町づくり、また関連産業などで求められる人づくり、子育て、教育などの暮らしづくりなど、産官学金労言が緊密に連携して進めていくことが重要であると考えております。 三点目、地方創生における都市の役割についてお尋ねがありました。 地方創生を進めるに当たっては、都市対地方という二項対立ではなく、都市に住む人も地方に住む人も相互に支え、高め合っていくことが重要です。地方創生の観点から都市に期待する役割としては、例えば、地方から供給される農林水産物・食品や工業製品の消費地として地方経済に貢献すること、都市部の子供や社会人などが農山漁村体験や関係人口などの形で地方と関わること、海外から人や物の流れを呼び込み、地方に行き渡らせるゲートウエー機能を発揮することなどが挙げられていると考えます。 四点目、東京一極集中の原因についてお尋ねがありました。 これまで、地方創生交付金などにより、全国各地で様々な好事例が生み出されました。”
“石井苗子議員にお答えをいたします。 一点目は、企業版ふるさと納税についてお尋ねがありました。 企業版ふるさと納税については、認定を取り消した事案なども踏まえ、制度の健全な発展の観点から改善策を講じることとしています。その中で、透明化を図るため、寄附企業が一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしています。本制度は、企業の自発的な寄附であることや、他自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、今回の改善策を徹底することで適切に対応をしてまいりたいと考えております。 二点目は、熊本県菊陽町の地方創生についてのお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、菊陽町においては、半導体の大規模投資が行われ、大きな経済効果などが期待されています。”
“吉良先生の構想をお聞きして、本当に大きなお話、そしてまた、将来そういうところが生き残るのかな、そんな思いをしたところであります。 しかし、中核市、人口二十万以上の市でありますけれども、中核市であったところもこの十年で大幅に人口が減り始めております。それと同時に、この間の下水道事故ではありませんけれども、水道、下水道、ごみ処理、そういった事業が一つの自治体ではできなくなって、みんな広域化、集約化された形の中で処理せざるを得なくなってきておりまして、行政区域というか処理区域が拡大してきている部分も相当あるのではないかという思いがあります。 それに加えて、さらに医療関係が、医療、福祉関係の広域化というか、周辺を全部大きなところが吸収し、面倒を見ていかなければならない、そんな自治体がこれから増えてくる。それでなければ生き残れない、そんな感じもあちらこちらで見受けるものでありますから、そこをどういうふうに上手に整合性を取って協力し合って乗り越えていくかというのがこれからのテーマかな、そんな思いをしているところであります。”
“先ほどから優先順位の話をお聞きしながら、優先順位のつけようのない最低限の、町として、自治体として、コミュニティーとしてどうしても必要な部分というのはたくさんあって、甲乙つけ難いのではないかなという思いを最近するようになりました。 ですから、どんな小さな町でも村でも、その地域がコミュニティーとして存続する、商店一軒、ガソリンスタンド一軒、それがなくなった瞬間にその町が更に過疎化に輪をかけてしまう、そんな実態を見るにつけ、私は、地域のコミュニティーは大事だなという思いをしているところでありまして、それはきちっと残していかなければと思っております。”
“吉良先生がおっしゃられることはよく分かります。 私も、地方議員をし、あるいは首長をしておりまして、今お話にありますように、たくさんの案件、要望が山ほど来て、どういう順番で序列をつけていこうか、そんなことを悩んだ時期も相当あったわけであります。 最近思うんですけれども、人口減少が続く小さな町や村に行って私は最近気がついたんですけれども、その小さな町に農協のガソリンスタンドが一軒しかなかった、お年寄りの介護施設が一か所しかなかった、小さなクリニックが一か所しかない、そういう小さな町村がたくさんあるんですが、その町村で、優先順位は別として、その施設が一か所でもなくなると、その町も村も若い人が出て行ってしまう。奥さんたちは子供を病院に見せることもできない。お父さん、お母さんは年を取ったおじいちゃん、おばあちゃんをデイサービスで預ける場所もない。そういうところがたくさんありまして、それを見ると、それが一か所その町でなくなるだけで、その町や村は間違いなく疲弊していく、あるいは過疎化が更に進むということが目に見えて分かる場所がたくさんあります。”
“何といっても、余り堂々と認めたくないところではありますけれども、地方の人口減少及び少子化に伴う若さが失われつつある地域の実態であろうというふうに思う次第であります。”
“私は思うんですけれども、最低限、国の基本として、ここまでは国がやるよという方針をどこかで示す必要があるのではないかなという思いがいたします。 隣町で給食費がただになる、しかし、うちの町ではまだ財政的にそれができないなどという声がたくさん出てきているところでありまして、大きな町と小さな町との格差というものを是正していかなければならないだろう、このように思う次第であります。”
“このため、今後の取組の進め方につきましては、石破総理の御発言を踏まえつつ、まずは、既に移転をいたしました機関の評価や地方移転に関する様々な課題、条件などをしっかり検証してまいりたいと考えているところでございます。”
“福森先生の御質問にお答えいたします。 本当に御指摘いただいているところばかりでございまして、本当になかなか思うように進んでいないところでもございます。 政府関係機関の地方移転につきましては、これまで文化庁やあるいは国立工芸館を始めとした中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関五十件を対象に実施してきたところでありますけれども、令和五年度に取組機関を対象に行いました総括的評価では、地域連携による技術開発など地方創生上の一定の効果は確認をされたところであります。 一方で、国会対応やあるいは人材確保、移転費用など様々な課題があると認識しているところでありまして、政府関係機関の地方移転につきまして、総理は、一月二十四日の施政方針演説におきまして、これまでの取組を検証し、地方からの提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点を踏まえ、順次結論を出していく旨の御発言をされているところであります。”
“委員おっしゃられるとおり、これまでも数次にわたり地方分権を進めてきたところであります。第三次分権改革推進委員会を設置して検討すべきではないかという御提言でありますけれども、東京一極集中の是正という観点からも、地方分権改革の推進は重要であると考えております。このため、人口減少やデジタル化の進展などの社会経済情勢の変化を踏まえ、地方分権改革の進め方や、あるいは国と地方の役割の分担、効率的、効果的な事務の在り方について、私の下でも開催していただいております地方分権改革有識者会議の御意見も伺いながら議論を進めてまいりたいと考えております。 また、一方で、国、都道府県、市町村の枠組みそのものに関する議論につきましては、国と地方の在り方を大きく変更するものであり、自治体行政を担っていただいている地方の皆様も様々な御意見が今あろうかと思われます。このため、地方の声を十分にお聞きし、国会における議論も踏まえつつ対応する必要があるというふうに認識をいたしております。 御提言、ありがとうございます。”
“お答えいたします。 黒田先生お話しの、東京並みの大都市を、拠点都市をたくさん日本全国に展開する。地方分権、そしてまた今回の取組の中でも、石破総理が十年前に初代の地方創生担当大臣になっていただいて以来、相当地方には力を入れてこられたところでもあります。 ただ、残念ながら、うまくいった例もたくさんありますけれども、うまくなかなかいかなかった例もたくさんありまして、日本全国各地で、いい取組、好事例と言われる、活性化に向かういい取組もたくさんあった。それを見習って、あるいはそれに倣って増やしていく、その好事例を増やしていく、ここに力をこの十年間入れてきたところでありまして、うまくいったところも、うまくいかなかったところも現実にあったということであります。 しかし、こういう取組が全国各地でなされたということは、私は、地域社会にとりましてはよかったのではないか、日本全体として考えれば、そういう取組がなされてきたというのは、その地域においてよかったのではないかなという思いをしているところであります。”
“他方、人口減少や東京への一極集中の流れを変えるまでには至っていないと受け止めているところでありまして、地方創生一・〇の課題につきましては、現在私の下で開催しております有識者会議で御議論いただいており、例えば、地方からの女性、若者の流出の原因として、男女間、地域間の賃金格差、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みなどについて御指摘いただいているところでもあります。 地方において地域の多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたか、国においてこれを十分に後押ししてこれたかについては改善の余地が多分にある、このように考えているところであります。”
“これまで十年の地方創生の成果、課題は何だったかということでありますけれども、十年前に地方創生の取組が始まって以降、地方創生版の三本の矢であります財政支援、これは交付金などでありますけれども、人材支援、これは人材派遣などであります、また情報支援、ＲＥＳＡＳなどを活用し、各地で地域の活性化につながる様々な好事例が生み出されてまいりました。 例えば、地方創生の交付金を用いて、ドローンを活用した買物支援サービスや、あるいは移動診療車を活用したオンライン診療、また自動運転バスを活用した地域交通など、好事例が生まれてきたことも事実でございます。 また、企業の地方移転等を促す施策として、地方拠点強化税制などの取組を行ってきたところであり、地域再生法に基づく計画の認定数は約七百五十件、計画における雇用創出数は約三万二千人となっているところであります。”
“黒田先生には、御地元で大変に万博に後押し、応援をいただいておりますこと、心から感謝申し上げます。また、貴重な御提言を含めて御意見いただいたところでありまして、大変私もありがたく、うれしく思う次第であります。 実は私、今日ここに万博担当大臣という立場では呼ばれていない、答えることができないことでありまして、一昨日も私は万博会場へ行ってまいりまして、つぶさに見学もしておりますし、気がついた点を進言もしてきたところでありますけれども、この地こデジにおきましては、万博の担当ではないというか、お答えする形にはなかなかなりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。”
“大相撲万博場所というのが二日間ありまして、まさに大相撲の土俵をしつらえて生の相撲をまた海外から来たお客さんに見せる。 一つ一つ挙げれば切りがないわけでありますけれども、非常に興味深い、なおかつ関心を呼ぶような出し物が毎日毎日たくさん行われるわけでありまして、これらがしっかりとＰＲできればもう少しお客さん来てもらえるのかなと、こう思いながらいるところであります。 そのほかにも、学術的、あるいはｉＰＳの心臓、あるいは珪藻土、藻類を使った養殖などなどを含めて、たくさんの中身の濃い催物がありますので、是非皆様方もおいでをいただければと、こう思う次第であります。”
“やっぱり国民の関心の向上あるいは集客の拡大につきましては、私自身も思うんですけれども、やはり万博で何が見ることができるのか、どんな展示がなされて、何を訴えているのかということが最大の関心事になろうかと思いますけれども、まだそこまでＰＲが行き届いていないといいますか、あと一歩というところであります。 私、これ、万博の見方というのは幾つもありまして、ナショナルデーという、百五十数か国が参加して、全部、それぞれの国が自分の国の文化や食べ物を含めてＰＲする、そういう場面がたくさんあります。毎日日替わりでこれらの催物があるわけであります。それと同時に、日本国内におきましても出し物をたくさん用意しているところでありまして、私個人で興味を持ったのは、徳島県の阿波踊りが、恐らく千数百名、万博のエキスポ会場で踊るのではないかと、こう思いますし、東北六大祭りといいまして、ねぶた、竿燈その他東北の有名なお祭りを、これもまた六つ合わせて全国の皆さんに、あるいは世界各地から来た皆さんに御披露する。”
“酒井先生には、万博に本当に応援していただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第であります。 今日から数えてちょうど一か月後に開幕になるわけでありまして、昨日も私、会場の方に行ってきたところでありますけれども、最後の仕上げ、急ピッチで行われているところでございまして、一部間に合わないのではないかなどという御心配の向きもありますけれども、何とかぎりぎりでも間に合わせてもらうように、みんな一生懸命準備、働いていたところでもございます。 国民の関心も徐々に高まってきているところでございまして、この前売り券の発売状況やあるいは機運の盛り上がりにつきましても御心配をいただいているところでありますけれども、これも当初七百万枚と言われた前売りが八百万枚を超えるに至りました。それでもまだずっと足りないところでありまして、最後の追い込みに掛かっているところであります。”
“私も、昨日、大屋根リングの上からパビリオンの建設状況を視察をしてきたところでありますけれども、関係者の皆さんにしっかりお話を聞くと、今月いっぱいで、例えば足場その他が外れる、あるいは搬入準備で進めることができるということで、皆さん工期には間に合うというお話をされていたところであります。”
“私も、昨日、現地、現場視察をいたしてまいりました。これ、本来であれば、素人で我々が考えると、固めているところが崩れてきた、なぜこんな、ちゃんとしてコンクリートか何かで固めなかったのかなと思うぐらい、ごくごく当たり前の、波が来たら崩れてしまうような、なぜかなと本当に本心そう思いながら、だけれども、それだけに、これ修復はそんなに難しいような工事ではないのではないかと。基礎的な部分についてはちゃんと基礎ぐい六十メートルのものを打って、その上に造っておりますので、この下の部分については修復について早急に手当てしてほしいと、こう思っているところであります。”
“あとちょうど一か月となったところでありまして、様々な御意見をいただいているところであります。 私自身もたくさんの券の種類を見て、これ普通の人でもなかなか分かりづらいなという、そんな印象を持っておりまして、これまでも協会事務局に改善を、できるものは改善をやっぱりきちっとすべきだというお話をしてきたところであります。 いずれにしても、大変に御迷惑を掛け、そしてまた、各地域より、また各団体より改善のお話もいただいておりますので、もう最後までしっかり取り組みたいと、こう思っております。”
“食品の安全性の確保は、国民の命を守る上で極めて重要な政策課題であると認識をいたしております。 先日の所信表明では、食品安全につきまして、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うこと、また、評価結果等についてのリスクコミュニケーションを実施することを申し上げたところでございます。 具体的には、食品安全委員会におきまして、リスク管理機関が行う残留農薬の基準設定や新たな遺伝子組換え食品の安全性審査等の施策の実施に当たり、最新の科学的知見に基づく中立公正なリスク評価に取り組む、このほか、リスク評価結果をステークホルダーであります消費者やあるいは生産者等に対し分かりやすく伝え、意見交換をするリスクコミュニケーションについて、消費者庁を始めとするリスク管理機関との連携を強化しながら、地方公共団体等と共催の意見交換会の開催や、あるいは各種講演会、講演等への講師の派遣など取組を行うことといたしております。 引き続き、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下に、適切に取り組んでまいりたいと考えております。”
“また、中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、公正取引委員会が令和五年十一月に内閣官房とともに策定した労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底に引き続き取り組みます。 これらに加え、昨年六月に公布されたスマホソフトウェア競争促進法については、本年十二月十九日までの政令で定める日から全面施行することとされているところ、同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。 また、その役割がますます増大しつつある公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 牧山委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようお願いを申し上げます。 ありがとうございます。”
“公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為、さらには昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法等の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査の実施が重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて競争環境の整備を進めることも必要です。 適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、協議に応じない一方的な価格決定の禁止や、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等の用語に改め、あわせて、法律名を改めることなどを盛り込んだ下請法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。是非とも今国会で成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。”
“以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。 浦野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。”