清水貴之
日本維新の会・教育無償化を実現する会 · Japan
“日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 滋賀県の大津市で保護司の男性が殺害された事件を受けまして、先日のこの委員会でその保護司制度の在り方などについて質問をさせていただきました。その中でいろいろ回答をいただきまして、また気になった点など、今日重ねて質問させていただけたらというふうに思っております。 まず最初が、過去の犯罪歴と保護司法若しくは欠格条項などについてなんですけれども、犯罪歴を有する方、これに関しては欠格条項というのがありまして、禁錮以上の刑に処せられた者というのは保護司になることができない、これ保護司法の第四条で規定をされています。これについてお聞きをしたところ、犯罪歴を有する方についても実際に保護司として御活躍いただいているというところであり、例…”
“最後に大臣にお伺いしたいと思います。 やはり、このなり手不足、若しくは保護司の活動のサポートとか安全の確保というのは本当にこれから大事な要素になっていくと思います。そういった調査をするようにということで御指示をされたというお話も先日いただきましたけれども、もう最後の質問まとめてお伺いしたいんですが、例えば、警察のＯＢの方など今までいろいろ様々な犯罪とか事件に接してきた方々、こういった方にちょっとお願いをすると、もうある意味、安全性の担保とかの、そういった接し方に慣れているというところもあるんじゃないかと、こういった意見もあります。 加えて、やっぱり保護司さんの負担軽減ですね、これも中間取りまとめに入っていますけれども、本来の勤務先と兼職をしやすい環境づくりですとか、あと、…”
“続いて、今回、大津の事件というのは、御自宅でその面会をしてということをされていた方がそういった事件に巻き込まれてしまったということです。その面接の場所の問題もあるかというふうに思います。面会場所、七割超が自宅というふうに、保護司の皆さん、回答されているということです。 先日、この質問に関しては、更生保護サポートセンターを設置するなどして、保護観察対象者やその家族等との自宅以外の面接場所の確保を進めてきたと。また、令和六年度予算においては、更生保護サポートセンター以外の面接場所として貸し会議室を借りた場合の経費を実費弁償するための予算が計上されているということです。 実際に保護司されている方にお話を聞いて、そういった制度はあるし、費用負担もしてもらえるケースは多いというふう…”
“非常に、更生保護女性会という組織で皆さん本当に熱心に取り組んでいらっしゃるんです。 これも御意見として、実際に保護司で活動されている方から御意見としていただいたんですが、やはり、そこの地域は配偶者の方が入らなければいけないというような、そういったルールになっているということです。これはもちろん、夫と妻、別人格で、違う思いで活動をしていたりとかもありますし、男性がやっていて、それを女性が支えてという、こういった何かやり方も、まあ前近代的といいますか、今の時代にはそぐわないかなというふうに思いますので、これ、こういった御意見をいただいているということをお伝えさせていただけたらなというふうに思います。 あとは、保護司の適任者確保で、これも先日の質問のときに、保護司というのはこう…”
“欠格条項の方には禁錮以上の刑というのが入っておりまして、先日、これはどうなんでしょう、厳し過ぎるんじゃないでしょうかと。罪を犯したとしても、その後やはり更生をしている方も世の中たくさんもちろんいらっしゃって、そういった方の経験、一度そういった問題を起こしてしまったという経験も、逆に更生をする、そのサポートをするという面では役立つことも多いんじゃないかという視点で質問をさせていただきました。 その禁錮以上の刑といっても本当に幅広いといいますか、もういろんな種類がありまして、一番重いのは内乱罪の首謀者で死刑とか無期禁錮があったりするんですが、それ以外でしたら、名誉毀損とか、我々の議員に関係するところでは政治資金規正法とか公職選挙法、こういったものも多く入っております。”
“後ほどの質問でも入れていたんですけど、地方公共団体とのこの協力といいますか、こういったことも非常に大切だと、今お話あった中間取りまとめではそういった指摘もありますので、そういったところも非常に大事かと思います。 サポートセンターを開けるにしても、もちろん人員も必要ですし、ずっと二十四時間開けるわけにもいきませんし、じゃ、休日、夜間といった場合にそういったところのスタッフをどう手当てするのかとか、これも簡単ではもちろんないとは思うんですけれども、保護司さんのなり手不足の一つがやはり自宅での面会が主だということだというふうにも聞いておりますので、こういったサポートというのは費用負担も含めて是非進めていっていただきたいと思います。”
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“大臣、ちょっと周りからも疑問の声出た。ライドシェアとはもう言われないんですか。自家用車活用事業というのがもう正式なあれなんですか、言葉なんですか。ライドシェアって、何か言ってはいけないとか、何かそういうのあるんですか。言われないですよね、ライドシェアとは。何か。”
“あとは、エリアもありまして、私、今、尼崎という、兵庫県の尼崎で活動していますけれども、尼崎は川渡ったらすぐ大阪ですけれども、例えば大阪の車が足りないときに、尼崎から、じゃ、サポートに行くって、こういうことができないわけですね、地域が決まっていますから。 いろいろこれ、地域の限定があることについて、おいて、やっぱり問題というのが発生するなと。この辺は、規制は緩和するのか撤廃するのか、もうちょっと柔軟に考えてもいいんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。”
“やはり、これからスタートするわけですから、データの活用というのは本当に、感情論にならずデータをしっかりというのは本当に大事なことかなと思っています。 次に、これまた日本版ライドシェアのパネルに戻りましたけれども、運行エリアもいろいろ問題があるかなと思っていまして、タクシーって運行エリアがこれ決まっているわけですね。これ、全国で大体六百地域に今分かれているというふうに聞いています。そうしますと、自分のその営業、ふだん営業している地域からほかの地域にもちろん行けますけれども、そこから更にほかに行くとかいうことがこれできなくなるわけですね。地域が限定されます。 例えばですけれども、私、関西ですので、関西国際空港でライドシェア乗って、どこでもいいです、大阪の心斎橋でもいいですし、ユニバーサル・スタジオでもいいです、車で行って、その車が、じゃ、今度、また関空に帰ることはできるんですけれども、それ以外の地域に、じゃ、そこでまたお客さんを拾って、ほかの地域、神戸に行くとか、これはできないというルールになっているんですね。”
“どういった方がその仕事を選んでいるかというと、やはり働く時間とか場所とか、そういったものの制約が少ない、好きなときに好きな場所で仕事ができるということがこの仕事を選ぶその大きな条件であるという、そういった結果になっています。海外のこれウーバーなんかが出しているリポート見ましても、好きな時間に柔軟に働けるという理由でライドシェアを選ぶ、ライドシェアドライバーを選ぶ人というのが大多数なわけですね。 こういったことも今日また河野大臣にお答えいただけたらなんですが、データを基に是非判断をいただきたいなという話と、またデジタル技術を使って今回新しい産業を一つ生み出すイノベーションという観点も非常に重要かなと思っていまして、タクシー事業者以外の新たな産業の進出ということについても、これ、河野大臣、もしお答えいただけましたらお願いいたします。”
“既存のタクシー会社だけですとやっぱり限界があるといいますか、やっぱりある程度の規模がある事業者じゃないと参入ができないんじゃないかとか、アプリの活用ができないんじゃないかという、いろいろこれはこれでまた問題があるんだというふうに私は認識をしておりまして。 次が、働き方の方、ドライバーの方の立場から見ていきたいと思うんですが、このアンケート調査の結果で、これはフードデリバリー配達員の働き方満足度という調査です。これはフリーランス協会が出している、アンケートを取っている資料です。そこを基に作らせていただきました。 フードデリバリー、都市部、町中でリュックしょって自転車乗ってという方、今本当によく見るようになりましたけれども、そういった方々に対するアンケート結果になります。これを見ますと、左側一番上ですけれども、働き方、どの程度満足しているかという質問に対して、全般では六八％が満足をしていると。どちらでもないという方は一八％いらっしゃいますが、七割近くが満足をしているということです。”
“その方向に是非進めていただきたいと思いますが。 次のパネルなんですが、じゃ、始まる日本版ライドシェアというのはどういったものかといいますと、国交大臣からも説明あったとおり、運営主体が既存のタクシー会社にこれは限定されています。車両数は、タクシー会社が各営業所で車両を保有していますが、その保有の台数と同じのが条件だと。ドライバーは、一般ドライバーの方がタクシー事業者と契約をして運転をするということになっています。 これを見ますと、ライドシェア、これ非常に賛否が分かれているのは分かっていますが、必ず責任の主体はと。一般の方が運転するわけですから、責任の主体はどこにあるんだという話になりますね。 でも、そういったところも今後の課題として是非見ていただきたいのが、今回はタクシー事業者だけなんですけれども、例えば、周辺のバスとかトラック事業者、あとは運転代行の事業者なども是非参入したいという声もこれ出てきていますし、プラットフォームですね、海外でいうとウーバーであったりとかグラブであったりとか、そういったところが実際に責任の主体になって行う。”
“その辺り、やっぱりデータの活用というのは非常に大事ですし、これだけ大きなことを決めるので、公平、フェアに決めていかなければいけないと思っています。 そういった観点から、今日は河野大臣にも来ていただきましたので、やはり行政の透明性を確保するというそういった観点から、このデータをしっかり活用する、その前提となるデータはやっぱり公表されたオープンデータであるということが重要ではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。”
“データは今は公表されていないということですか。済みません、今ちょっとその辺がはっきり分からなかったんですが。”
“今、説明で、じゃ、どうやってこの場所、地域、台数を選んだかということで、アプリのデータを活用してというお話がありましたけれども、そのデータというのは、実際にどういったデータを用いて、どう分析するなりなんなりしてこの数字を決めているんでしょうか。”
“これを見て最初に思ったのが、やっぱりかなりこれ複雑だなと、細かいなというのを感じました。というのも、やっぱりこれを使おうと、ああ、ライドシェア始まったんだ、タクシーがつかまらない、ライドシェア乗ろうと思ったときに、まず、今自分がいる場所でその時間帯に当たっているかどうかというのを、まずそれを判断しなければいけないわけですね。で、運転する、ドライバーとして働こうと思っている方も、あっ、この時間帯自分が空いているからやりたいなと思っても、うまくこれ合わなければ働けないということで、かなりこれ細かく定めてきたなというふうに感じたんですが。 まず、これは国交省にお伺いしたいと思いますが、僕は利用者にとって非常に分かりにくいスタートじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。 今日は、ライドシェア、そして子ども・子育て支援金、この二つについて質問をさせていただきたいと思います。 一般のドライバーが自分の車で有料で人を運ぶというライドシェアです。今回は日本版ライドシェアとも言われておりますが、これが来月四月から解禁になります、スタートします。そのまず内容、どの地域で、どういった時間帯にライドシェアが行われるかというのを先週国交省が発表をいたしました。（資料提示） この表を見ていただきますと、地域でいうと四か所です。一番左側上から特別区・武三なんですが、東京の二十三区などです。真ん中が、上から二つ目が横浜、川崎など京浜地区、そして名古屋、京都などということです。そして、真ん中の列が時間帯なんですが、これが大分細かく分かれていまして、東京二十三区だったら、月曜から金曜の朝七時から十時台、十一時ぐらいまでと、あとは昼間はできなくて、金曜日の夕方は大丈夫ですよとか、土曜日は深夜だけ大丈夫ですよとか、かなり細かく分かれているんですね。”
“あと、もう一点、ドライバーさんの引き止め策について、まずちょっとお伺いしたいんですけれども、お話聞いていますと、ドライバーさんというのは、トラック業界はやっぱり比較的給料がいい、働いたら働いた分だけ返ってくると、だから若いときに一生懸命頑張ってみたいなドライバーもたくさんいるんだと。もちろんドライバーの健康状態というのは大変大事だからこういった今度対策が取られるわけですが、ただ一方で、現実的には、いや、もう時間いっぱい働いてでも稼ぎたいというドライバーさんもいて、そういった人は今後逃げていく可能性が多いと、そうしたら、うちと、会社としてはどうしていいか分からないというような声も聞くんですね。これがやっぱり現実的な声かなというふうに思います。 だから、賃金は保たれて若しくは上がって、労働時間が減っていけばいいんですが、なかなかすぐには難しいかなと思うんですが、この辺りを、まず、もう近い、もうすぐ先の、もう来月からの話ですから、どう対処していくかということで本当に皆さん困っていらっしゃるなというのを感じるんですが、その辺りについての御意見などありましたらお願いいたします。”
“ありがとうございました。 続いて、首藤先生、お願いいたします。 トラックの物流問題で、私、今兵庫県の尼崎というところで活動しておりまして、非常に工場地帯で大きな物流センターも数多くありまして、もうそれに伴って運送会社さんも非常に多いということで、お話をいろいろ聞かせていただいていまして、最初に言われましたが、どう対処していくかというところで、もう本当に荷物を諦めるか若しくはルールをもう無視しながらでもやっていくしかないかと、こういったことを言われる経営者の方、本当にたくさんいらっしゃいます。 じゃ、どうしたらいいのかというところで、先ほど伊藤先生からもあったんですが、まず、荷主さんと交渉する中で、聞いていますと、大手の、その荷主が大手の、例えば○○デンキさんとかもう大手の日本を代表するような企業だと比較的納得してくれてということなんですが、やっぱり相手が中小企業とかだとどこも苦しいわけですね。そうすると、やっぱりなかなかこういう賃上げ、ごめんなさい、運送料の値上げにつながっていかないという話もいただいています。”
“ありがとうございます。大変、地元の保育園とか幼稚園見ていても、おっしゃっていることを何か、ああ、そうだなと思いながら今聞かせていただきました。 もう一点、これ八ページなんですが、年齢別の、日本の十八歳から二十五歳の若年層の貧困率が相対的に高いというお話をいただきました。 この世代、十八から二十五というと、もちろん働いている人もいるでしょうけれども、そうじゃなくて学生でという、アルバイトしながらとか、そういった子供たちも、子供というんですかね、年齢も多いかなというふうに思うんですが、となりますと、やっぱり親から連動してきている部分も大きいのかな、親の例えば収入、生活スタイル、生活レベルがそのまま子に連動しているところも多いのかなというふうにも読み取れるかなと思ったんですが、その辺りについては、この数字というのはいかがでしょうか。”
“そのほか、子供への投資といったら、いろいろ、生活環境であったりとか非常に厳しい子供たちもいると思いますので、そういった子供たちの住環境、生活環境、勉強の環境を整えてあげるという、こういった公の役割もあると思います。 いろいろな政策がある中で、もちろんミックスしながら様々手当てをしていくんだと思いますけれども、どういったやり方が大変効率的だったりとか、国際的に見てどういった手当てをしたから結果につながっているなと思われることがあるとか、そういった今までのケースなどを教えていただけたらというふうに思います。”
“日本維新の会の清水と申します。 今日は、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 質問させていただきたいと思います。まずは、大沢先生、よろしくお願いをいたします。 このいただいた資料の四ページで、ＥＵや国際機関の問題意識というテーマでお話をいただきまして、子供への投資というキーワードをいただいたというふうに思います。この子供への投資というのは、今、この日本でも、国を挙げて、また地方自治体挙げて一生懸命取り組んでいる課題かなというふうに思います。 子供への投資、非常に幅広いのでいろいろなやり方があると思うんですけれども、今、国もこれ力入れているのは教育の無償化というところですね。ここもどんどんどんどん年齢を広げていって、これは払うお金、負担をなるべく減らしていこうという政策だと思います。もう一方、児童手当の話もありまして、これは手当ですから、家庭に入る、子供たちのために使えるお金を給付するという、こういう施策だというふうに思います。”