金子恵美
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、プラスチック対策について質問させていただきたいと思います。 言うまでもなく、プラスチック廃棄物やプラスチック使用製品等が、海洋環境に、そしてまた、気候変動に悪影響を与えるなどの様々な問題が生じているということで、世界各国で対策が行われているということであります。こうした中で、ＥＵによるプラスチック規制強化の動きに自動車メーカーなど日本企業も対応することが必要となっているわけであります。 また、他方、今現在、中東の問題、中東情勢が大変な影響を与えているわけですけれども、石油を使用しているということから、プラスチックの原料の不足への懸念、そして価格の高騰など別の課題も生じているということで、ナフサの供給不…”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 プラスチックリサイクル率、有効利用率として考えたときに、八九％と非常に高い数字に見えるわけです。この数字は、プラスチック循環利用協会が出している、二〇二四年度、プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況という資料の中にありますプラスチックマテリアルフロー図などを見ながら出している数字ですが、その八九％の中身を見ていきますと、マテリアルリサイクルは二〇％にすぎない、そしてケミカルリサイクルは二％、サーマルリサイクル又はサーマルリカバリー六六％、単純焼却八％、埋立てが四％となっているということで、圧倒的に、プラスチックを燃やして熱回収、エネルギー回収をしているという実態が分かるということです。 こ…”
“今、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルはしっかり増やしていくということでありましたけれども、もしマテリアルリサイクルを本当に進めようとするのであれば、やはり環境配慮設計をしっかりやっていかなきゃいけないわけですね。そのことも含めて、しっかりお願いしたいというふうに思います。やはり、リサイクルしやすい、そういう設計をしていかなくてはいけないという、入口のところからそういうものをつくっていきましょうという流れを是非つくっていただきたいと思います。 そして、国際的なプラスチック汚染対策の中で日本がどのように動いているかということですけれども、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書、いわゆるプラスチック条約については、政府間交渉委員会において議論が続けられていると…”
“前向きな御答弁をいただいたと思いますので、是非、トレーサビリティー、そして、実は、今まで環境省さんといろいろ議論をしていると、日本の企業はしっかりやっているので、いろいろな民間の認証などを進めているところがあるので、それをもって大丈夫じゃないか、トレーサビリティーはもしかすると必要性が低いのではないかというお話もないわけではなかったんですが、今の大臣の御答弁で、いろいろなことを検討していかなきゃいけない、その問題意識をしっかり持っていただいているということを理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。世界の中で、私たち日本もしっかりと取り組むべきことだというふうに思っています。 次に参りますが、プラスチック資源循環促進法の中では、自治体における…”
“そしてまた、レジ袋なんですが、レジ袋も辞退する人は増えているというようなことを、部会などで議論させていただいたときも環境省さんからもお答えはあったんですけれども、一方で、この有料化に伴って事業者の収益となっている、この課題なんですね。 制度上は、レジ袋の価格設定とか収益の使途は事業者に委ねられているということでありまして、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインというものまであります。そこに書いてある内容について申し上げると、「売上の使途について事業者から自主的に情報発信することを推奨する。」と書かれています。なかなか明確に、やってくださいというお願いなのか、この推奨という言葉、どんな思いが含まれているかということでありますけれども。 実際に、この使途というものは、やは…”
“そして三つ目は、バイオマス素材二五％以上の袋ということなんですけれども、実際には、これは、二五％がバイオマスでも、残りは石油、化石由来のプラスチックで構成されているということもありますので、ほかの二つに比べれば、やはり海洋に流出した場合の分解性は通常のプラスチックと変わらないという状況でありますし、つまりは溶けないということでもありますし、また、バイオマス素材の環境負荷は、原料作物の栽培方法や、森林伐採を伴う土地利用転換の有無、さらには輸送距離などによって大きく変動するということもあり、必ずしも環境に優しいとは言えないという議論もあるわけです。 つまり、一般の消費者の皆さんからすると、有料化の対象外になる袋なので環境に優しいものと受け止められているのではないかと思いますが…”
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“世界の潮流に乗り遅れないようによろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。”
“実際に、まずはやはり、このような流れの中で、今までのプラスチック資源循環促進法に基づく取組が大丈夫だったか、国際的なプラスチック汚染対策の観点から十分であったかということの検証と、そして、今後プラスチック条約が成立した場合には、その内容を踏まえ、国内法制度の見直しとか、また、義務的措置の導入も含めて検討するというお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。最後の質問になります。”
“今、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルはしっかり増やしていくということでありましたけれども、もしマテリアルリサイクルを本当に進めようとするのであれば、やはり環境配慮設計をしっかりやっていかなきゃいけないわけですね。そのことも含めて、しっかりお願いしたいというふうに思います。やはり、リサイクルしやすい、そういう設計をしていかなくてはいけないという、入口のところからそういうものをつくっていきましょうという流れを是非つくっていただきたいと思います。 そして、国際的なプラスチック汚染対策の中で日本がどのように動いているかということですけれども、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書、いわゆるプラスチック条約については、政府間交渉委員会において議論が続けられているところでありますけれども、我が国も、二〇五〇年までに海洋プラスチックによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国として国際交渉に参加しているということであります。”
“一方で、規制を強化している欧州連合、ＥＵは、二〇二〇年のデータで、少し古いのですけれども、リサイクルは三五％、日本でいうサーマルリサイクル、サーマルリカバリー、向こうではエネルギーリカバリーと呼ばれていると思いますけれども、これが四二％、埋立てが二三％ということであります。 これは是非、サーマルはとにかく減らしていく、そして、できるだけマテリアルリサイクルを進めていくべきだというふうにも思うんです。大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 プラスチックリサイクル率、有効利用率として考えたときに、八九％と非常に高い数字に見えるわけです。この数字は、プラスチック循環利用協会が出している、二〇二四年度、プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況という資料の中にありますプラスチックマテリアルフロー図などを見ながら出している数字ですが、その八九％の中身を見ていきますと、マテリアルリサイクルは二〇％にすぎない、そしてケミカルリサイクルは二％、サーマルリサイクル又はサーマルリカバリー六六％、単純焼却八％、埋立てが四％となっているということで、圧倒的に、プラスチックを燃やして熱回収、エネルギー回収をしているという実態が分かるということです。 ここのところは、環境省さんも、熱回収とかエネルギー回収はリサイクルではないということで、サーマルリサイクルという言葉を使わず、サーマルリカバリーというふうに使うんですというようなこともおっしゃっている方もいらっしゃいます。”
“そういった意味で、プラスチック資源循環促進法に基づいてのこれからの推進の仕方としては更にもう一言いただきたいんですが、どのような支援が必要だと、やはり現場に入って、何が重要なのか、何が困難なのかということを聞き取りをするとか、そういうことは今までもしていらっしゃったのかどうかも含めて、大臣、御答弁いただければ。お願いします。”
“ありがとうございます。 いろいろと数字を御説明いただいたんですが、多分、この二通りのものも、足し算でこれですという数字を出すものでもないのかもしれません。 それと、自治体の数という言い方でお伺いいたしましたけれども、一部事務組合のようなところで、そこに参加している自治体ということでのカウントの仕方とか、いろいろなことがあるので、件数と自治体の数というのも変わってくるということは理解をさせていただいているんです。 ただ、現段階で千七百四十一自治体があって、その中でこの数ということは、これから、今おっしゃっていただいた財源的な負担というのはしっかり対応しているということですけれども、もしかすると、人的な部分での支援とか、そこをしっかりとまた更に進めていくということも必要なのではないかというふうに思うんです。”
“これは、三十二条のルート、容リ協ルート、それから大臣認定ルート、三十三条、二つありますので、それをどのように把握していらっしゃるかということをお伺いしたいというふうに思います。”
“前向きな御答弁をいただいたと思いますので、是非、トレーサビリティー、そして、実は、今まで環境省さんといろいろ議論をしていると、日本の企業はしっかりやっているので、いろいろな民間の認証などを進めているところがあるので、それをもって大丈夫じゃないか、トレーサビリティーはもしかすると必要性が低いのではないかというお話もないわけではなかったんですが、今の大臣の御答弁で、いろいろなことを検討していかなきゃいけない、その問題意識をしっかり持っていただいているということを理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。世界の中で、私たち日本もしっかりと取り組むべきことだというふうに思っています。 次に参りますが、プラスチック資源循環促進法の中では、自治体におけるプラスチックの分別収集の実施というのが努力義務ということで盛り込まれているんですが、この分別収集を実施している自治体数と、再商品化に向けた実施方法の内訳、これを教えていただきたいというふうに思います。”
“科学的根拠のない環境に優しい表示は認められなくなっているということで、これは、消費者の方々が適切な情報を得た上で製品を選択できるようにするための制度ですが、こうした国際状況を踏まえれば、バイオマス二五％以上のレジ袋が環境によい、一〇〇％よいと誤認される状況が放置されている日本のその制度は、国際的に見ればグリーンウォッシュを助長していると言われても仕方がないのではないかなと思います。 こうした国際的な動向を踏まえ、グリーンウォッシュと指摘されることがないよう、バイオマス素材のトレーサビリティーを確認できる仕組みを整備して、例えば、原生林を皆伐して造成されたようなプランテーション由来ではないことをしっかりと証明するような支援というものを行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“そして三つ目は、バイオマス素材二五％以上の袋ということなんですけれども、実際には、これは、二五％がバイオマスでも、残りは石油、化石由来のプラスチックで構成されているということもありますので、ほかの二つに比べれば、やはり海洋に流出した場合の分解性は通常のプラスチックと変わらないという状況でありますし、つまりは溶けないということでもありますし、また、バイオマス素材の環境負荷は、原料作物の栽培方法や、森林伐採を伴う土地利用転換の有無、さらには輸送距離などによって大きく変動するということもあり、必ずしも環境に優しいとは言えないという議論もあるわけです。 つまり、一般の消費者の皆さんからすると、有料化の対象外になる袋なので環境に優しいものと受け止められているのではないかと思いますが、実際のところはそうでない可能性があるということです。 ＥＵでは、不公正取引方法指令やグリーンクレーム指令など、環境配慮をうたう表示に対する規制が強化されています。”
“分かりました。 私は、大臣からしっかりと発信していただきたいと思っています。 それで、そもそもは、なぜ有料化したかということは今御説明いただきまして、できるだけレジ袋を使わないでください、エコバッグを使ってください、そういうことで、消費者の方々の行動の変容を図るためのものなのでということですけれども、しかしながら、実際に買われる方もいらっしゃるわけで、レジ袋に支払われたものはやはり環境にいいものにちゃんと使っていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。 そして、もう一つ、レジ袋といえば、この有料化の対象外となっているレジ袋もあるわけで、その一つ目は、まずは、繰り返し使える厚みのある袋、繰り返し使えるもの。そして二つ目は、海洋生分解性プラスチックであります。”
“特に多量提供事業者の有料化の使途に関しては、やはり把握した上で、徴収目的にふさわしいものということで大臣からもしっかりと呼びかけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“そしてまた、レジ袋なんですが、レジ袋も辞退する人は増えているというようなことを、部会などで議論させていただいたときも環境省さんからもお答えはあったんですけれども、一方で、この有料化に伴って事業者の収益となっている、この課題なんですね。 制度上は、レジ袋の価格設定とか収益の使途は事業者に委ねられているということでありまして、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインというものまであります。そこに書いてある内容について申し上げると、「売上の使途について事業者から自主的に情報発信することを推奨する。」と書かれています。なかなか明確に、やってくださいというお願いなのか、この推奨という言葉、どんな思いが含まれているかということでありますけれども。 実際に、この使途というものは、やはり環境にプラスになるような、環境保全に資する活動とか環境保全団体等に寄附するなど、その徴収目的にふさわしい内容に使用すべきではないかとも思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 削減ができつつあるということで、もちろん一〇〇％完璧な内容でない法案だったかもしれないけれども、その努力義務の部分、努力規定の部分で、本当に、多分我が国の人々というのはしっかりと受け止めてくれる、そういう、ある意味良識というものを持っているのかなというふうに思いますけれども、そして、いろいろな団体さんが、ＮＰＯもＮＧＯもそうなんですけれども、いろいろな発信をし、とにかくこのプラスチック問題に取り組んでいこうという流れというのは議論をしながらできたのではないかというふうにも思います。 しかし、まだまだの部分もありますから、そこを、これからの対応をしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、是非、二〇三〇年までにワンウェープラスチック、この累積二五％排出抑制ということで、これはできつつあるということだと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。”
“プラスチック資源循環促進法、この施行状況がどうなっているかということを、私はまずは取り上げさせていただきたいというふうに思いますし、実際には、使い捨てプラスチック製品でありますが、レジ袋、スプーン、フォーク等の削減状況、これについてもお伺いしたいというふうに思います。 施行から四年が経過しておりますので、この間、しっかりと実現した部分もあるのか、目標に向けてきちんと前進しているのか、政府として、事業者全体の削減状況及び個別事業者の取組についても定量的にしっかりと把握しているべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ちょうど石原大臣が環境委員長であったときに成立したこの法律でありますけれども、一部に勧告、公表、命令といった規定はありますけれども、基本的に強制力がないものでありまして、努力義務規定が中心であったわけです。そこで、実効性に疑問があるということで法案審議がなされたことを覚えております。 実際に、実はこの法案審議の際に、私は対案としてプラスチック廃棄物削減法案というものを提出させていただきました。私たちの法案では、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を抑制するなどの、政府案より踏み込んだ、まさに時宜にかなった内容であったと思っておりますが、残念ながら成立には至りませんでした。 しかし、私も当時答弁に立たせていただきましたけれども、審議をさせていただいて、課題があるということの認識はそれぞれの当時の委員の皆様にも伝わったのではないかと思っております。”
“中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、プラスチック対策について質問させていただきたいと思います。 言うまでもなく、プラスチック廃棄物やプラスチック使用製品等が、海洋環境に、そしてまた、気候変動に悪影響を与えるなどの様々な問題が生じているということで、世界各国で対策が行われているということであります。こうした中で、ＥＵによるプラスチック規制強化の動きに自動車メーカーなど日本企業も対応することが必要となっているわけであります。 また、他方、今現在、中東の問題、中東情勢が大変な影響を与えているわけですけれども、石油を使用しているということから、プラスチックの原料の不足への懸念、そして価格の高騰など別の課題も生じているということで、ナフサの供給不安、あるいは現場でのナフサ不足というその影響というものは、リデュース、リユース、そしてリサイクルに目を向けるきっかけというものになっているのだというふうにも思います。 二〇二二年にプラスチック資源循環促進法が施行されました。”
“ありがとうございます。 また、この新たな基本計画では、技能検定制度等を活用した能力評価の導入によるキャリアに応じた昇給の実現等や、個人事業者等を含めた関係者の労働安全の確保に向けた意識改革の徹底等により、林業従事者の所得の向上と労働環境の更なる改善を促進していくとしています。 能力評価の導入は具体的にどのように政治主導で行うのでしょうか、そして、個人事業者等を含めた関係者の意識改革の徹底とありますけれども、個人事業者の実態自体が余り正確につかめていない中でどのように意識改革を行うのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 いずれにいたしましても、作業を進める上で、作業をされる方々の安全確保をしっかりやっていただかないといけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、先週の金曜日、五日に閣議決定されました新たな森林・林業基本計画についてお伺いしたいと思います。 この新しい計画の中では、持続可能性を確保した木材に関する情報等を共有し、相互理解を醸成することを通じ、合理的な価格形成を促進していくとされています。 現在、立木の販売収益だけでは再造林経費を賄えず、森林経営を維持できない事態が懸念されます。また、森林所有者と素材生産事業者で、木材価格を知らない相対取引が行われている事例も散見されます。適切な契約が行われないまま、労働者の安全対策も不十分な状況で施業が実施されることもあると伺います。 森林所有者が再造林意欲を持てる立木価格の実現に向けては、市場任せでは不適当であり、公的支援や適正な木材価格形成が行われる環境整備の強化を政府が主導して行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“二点、申し訳ありませんが、一緒に質問させていただきたいというふうに思うんですが、まず、帰還困難区域等の森林・林業再生に向けた取組と、そしてまた、それを進める上でも、やはり、立木の放射性物質の濃度を簡易に特定する手法確立のための取組、これも必要になってくるのではないかなというふうに思っています。 といいますのは、実際、今までは、放射性物質というのは樹皮に主にたまってくるだろう、濃度が高いということであったんですが、そうではなくて、樹皮の部分に集中するということから、心材、辺材にも樹皮と同程度の放射性物質が含まれるおそれがあるという知見、新たな知見も発表されているということで、安全、安心の確保のためにも様々な新しい手法が必要になってくるのではないかと思います。いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今触れていただきましたけれども、実際に、ひょう被害によって枝葉に傷がつきました。そういうところから例えば桃せん孔細菌病が感染しやすくなるということからも、やはり薬剤散布をしっかりやらなきゃいけない。収入が落ちてもやるべきことはやらなきゃいけないというのが、生産者が置かれている状況でありますので、是非支援をし続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 そして、帰還困難区域の森林・林業の再生の取組についてもお伺いしたいというふうに思います。 実際に、五月の十一日に、国有林で取り組む実証事業を拡大し、本年度は浪江町を中心に約十ヘクタールの着手を目指す方針を示していらっしゃるということであります。この春に福島森林再生センターが設立されまして、そして、そこでの意見交換の中でこのような方針が示されたということであります。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 そして、このように東日本大震災原発事故からの影響もあって、大変苦しい思いをして今に至っている生産者の方々にまた新たな打撃がありました。もちろん、原発事故の直接的な浜通りの被災地に大きな影響があって、中通りや会津地方にも大きな影響があったんですが、今回は、中通り、県北地方を中心といたしまして、五月の十三、十四日、降ひょう被害があったわけです。 実際には、六月の五日に発表した被害状況の調査結果によると、被害総額は六億五千九十八万円です。これは、二〇二二年の約十三億円というやはり降ひょう被害があったんですが、それに次ぐ規模となっていて、これを考えたときに、いや、今回はそれほど大きくないじゃないかというような、もしそのような声があるとしたらば、それは絶対に間違っていると。 打撃を受けているというところは、本当の産地の中の産地と言ったらいいんでしょうか、例えば、桑折町も献上桃の産地で有名なわけですね、そういうところで、本当に苦労をされてきて、産地を今まで守り続けていた、そういうところが被害に遭っているということであります。”
“今おっしゃっていただいたその直近の令和七年度の流通実態調査、おっしゃっていただいたとおり、震災前の水準にも戻っていない牛肉、桃、干し柿、これは今おっしゃっていただいたあんぽ柿が入っているということでありますけれども、あんぽ柿について触れていただいてありがとうございました。私の地元の伊達市、あんぽ柿発祥の地ということでありまして、頑張っているところでもあります。 そこで、このような流通実態調査はしっかりと継続していただけるものだと思っていますが、それをしていただきたいということと、やはりそれをしっかりと把握していただいて、この販売不振の実態とかその要因とかそういうものを国としても理解をしていただきまして、そして、その調査結果に基づいた形での流通関係者への指導とか助言とかそういうものも必要になっていくと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“価格差は一部を除き震災前のポジションに戻らないまま固定化していて、農業産出額は米の価格上昇の影響もあり回復が見られるものの、全国平均の伸び率と比較すると低い状況にある上、一部の国、地域においては輸入規制が継続されており、風評はいまだ根強く残っています、なので何とかしてほしいという要望を今回もいただきまして、産地競争力の強化及びリスクコミュニケーションの推進、そして、国が前面に立った農林水産物の風評対策、輸入規制撤廃に向けた働きかけの強化、県産農林水産物風評払拭施策への柔軟な対応ということで、このような要望をいただいたところであります。 これまでも、大臣も被災地にもお運びいただいていて、現状を知っていただいているとは思いますけれども、改めて、大臣、御決意を伺えればというふうに思います。お願いします。”
“よろしくお願いいたします。 それでは、私の地元の福島県の農林水産業の再生についてお伺いしたいと思います。 実は、今朝、内堀知事もお越しになりまして、要望書等を私たち頂戴いたしまして、そしてまた、それについての国会議員に対する説明会というものが行われました。そこで、農林水産部門ということで、「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望（農林水産分野）」も、事務所までわざわざお持ちいただいて、本当に先ほどいただいたばかりなんですけれども。 その中で、やはり、原子力災害からの復興が着実に進んでいるものの、福島県の農林水産物は市場における評価や価格の面で、依然として厳しい状況に置かれているということです。”
“中道改革連合の金子恵美でございます。 久しぶりの農林水産委員会での質疑でございますが、時間をいただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。 福島市の観光農園の開園式に行ってまいりました。いよいよ果物シーズンが到来ということでありますけれども、そちらで実はサクランボ祭りと一緒に開催しますので、生育の状況などももちろん関心を持ってお伺いします。この後、桃、梨、ブドウ、リンゴと続きます。本当の果物の里です。 しかし、一方で、こんな話題がありました。熊の出没注意ということであります。農園に観光客の方々をお迎えして御案内する、でも、やはり一番心配なのは、熊対策をどうやってやるのかということでありました。もちろん宇都宮の話もありますけれども、福島市内でも実は住宅地にまで出没いたしましたので、観光農園で当然このような心配がなされるというふうに思っております。 これは通告もしておりませんので、大臣からお言葉をいただけるかどうか分かりませんけれども、しっかりと注視していただきたい。本当に切実な訴えがあったということでありますので、よろしくお願いいたします。大臣、いかがですか。”
“決して残念で終わらずに、風化は許さない、そういう毅然とした態度を取っていただきたいというふうに思います。 質疑時間が終わってしまったんですけれども、今後、明るいところを、先ほどからおっしゃっていただいているイノベーション・コースト構想も含めまして、このことも含めて、事業はいいんですけれども、でも、やはり本当の被災地の地域経済あるいは雇用創出、経済の再生とまた発展にしっかりつながる、そのような補助金等のバトンというものもあるかもしれないけれども、そういう連携を取っていただきたいということも申し上げさせていただきまして、今日は残念ながら質疑までは行けませんでしたけれども、私の質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“でも、まだまだ帰還困難区域も存在している中で、これからどのような防犯体制を整えていかなくてはいけないか、そして、この事象についてどのようなお考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。”
“ですので、特別出向した警察官らで成立している福島県警察特別警ら隊、この方々が、三十九名の方々なんですけれども、残念ながら、帰還困難区域の活動手当を不正に受給した、そのようなことが県警から発表されたということであります。三十九名が処分を受けたということでした。 裏切られたと思いました。私は、このウルトラ警察隊や全国から派遣されている警察官の方々に、もう感謝しかないと思っていました。帰還困難区域、避難区域となってしまった地域の中で、家屋も含めてしっかりとパトロールをして守ってくださった、ある意味、避難をされている方々の財産を守り続けてもくださった、安全、安心のためにお働きいただいてこられた、そういう経緯があるわけなんですが、このようなことが起きてしまったんです。起きてしまったけれども、私は、先輩方、一期生の寄せ書きをお渡しされたということでありますけれども、こういう方々の功績が全て台なしになるということではないと信じたいというふうに思います。”
“全国に二十六か所ありました生活再建支援拠点、福島県外の避難者の方々を支援する拠点でありますけれども、それが二十二か所となって、相談の窓口が減らされているという状況であるということであります。レクを受けまして、決して数が減ったから支援体制が駄目になっているわけではないというようなことはおっしゃるんですが、それでも不安であります。 そこで、子ども・被災者支援法の下での県外避難者の方々への支援を今後もどのように継続していくのか、お伺いしたいというふうに思います。 今現在、二万三千人以上の方々が避難を余儀なくされている。そして、県外では約一万九千人の方々が避難しています。県内も四千四百人の方々が避難している、そういう状況であります。これはやはり全国の議員の方々に知っていただきたい。こういう状況がありますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 防災庁の議論は参議院でももうスタートしておりまして、本会議でも高市総理は、二つの組織はその任務が明確に分かれており、復興庁が果たしている役割や機能が引き続き必要であることに変わりはありませんというふうに答弁もされています。ですので、是非、参議院の本会議における総理答弁の方向が後退しないようにお願いしたいというふうに思います。 そしてまた、先ほど来お話がありますけれども、中間貯蔵施設の除去土壌の最終処分は二〇四五年三月、そして、第一原発の廃炉は二〇五一年を目標としているわけです。これから本当に私たちは長い長い道のりを進んでいくんだろうというふうに思います。私たち福島県民にとっては、やはり十五年の節目も何もないという状況であるということを御理解いただきたいというふうに思います。 そういった中で、やはり復興には光と影があるということは間違いのないことでありまして、私は、まず、光の当たらない、影となりがちな方々への支援についてお尋ねしたいというふうに思います。”
“災害特ではそのことをおっしゃっていただいたかもしれませんけれども、この復興・原子力特別委員会の方では全く、その発言は初めてとなると思いますので、大臣からの御発言をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ただ、防災庁設置法の担当でいらっしゃったのが牧野大臣ということで、改めて防災庁設置準備担当大臣であったということから、私たちも様々な配慮はしたつもりであります。ただ、ここがもしかして大きな間違いだったとしたらどうだろうというふうに私は少し残念な気持ちもあります。といいますのは、ここのところの議論として、もしかすると、復興庁と防災庁が統合されてしまうのではないか、そういう懸念がどんどんどんどん大きくなっていたということは否めないというふうに思います。 それで、地元の考えとしては、もちろん私たちも、福島の考えとしては、まだまだこれだけたくさんの課題が残っているということは、先ほど来それぞれの委員からも発言があり、復興庁としても、そして政府としても、しっかりと考えは一つなんだというふうに思います。 ですから、ここは、決して復興庁が防災庁と統合されるという議論が今進められているわけではないということを私は明確に牧野大臣からおっしゃっていただきたいというふうに思います。”
“中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 東日本大震災、原発事故で犠牲となられた皆様方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。 そしてまた、今なお多くの方々が避難を余儀なくされているという状況にありますけれども、その方々がまたふるさとに戻れるように、あるいは、本当の意味での生活再建が成し遂げられるように、私も最後のお一人までしっかりとお支えすることをお誓い申し上げたいというふうに思います。 そして、今年度から第三期復興・創生期間も始まっているところでありますけれども、この中で、私たちは、できるだけ早くこの特別委員会を開きたい、そういう思いがございました。 大臣の所信を拝聴いたしましたのは三・一一の前でありましたので、もう二か月半以上が過ぎました。こういう中で、私も野党の筆頭理事をさせていただいておりますので、与野党の協議をさせていただく中では、やはり当委員会の中でしっかりと議論をしなくてはいけない、早く審議をしたいということは、心合わせはできていたとは思います。”
“六 災害廃棄物の処理の再々委託及び非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例は、災害廃棄物の効率的な処理のために設けられる規制緩和措置であることに鑑み、特例が適用された場合においても生活環境の保全がなされるよう、その運用に当たっては適切な配慮を行うこと。 七 政府は、この法律の施行状況を不断に見直し、廃棄物と有価物の「隙間」による不適正処理により、生活環境保全上の支障が生じないよう必要な措置を講ずること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“三 環境汚染のおそれのある使用済金属・プラスチック物品の輸出の確認においては、確認の対象物品についてあらかじめ周知を徹底するとともに、違法輸出防止に向け、関係機関の連携強化を図り、輸出確認要件に係る審査を厳格に行うことにより、海外での環境汚染防止と国内の適正な再生能力の維持に努めること。 四 事業者による不適正な保管等に対しては、保管事業者等への責任追及を徹底して行い、必要に応じて措置命令等の行政処分を遅滞なく行うよう都道府県等に求めるとともに、生活環境の保全が実効的に確保されるものとなるよう技術的及び財政的な支援を行うこと。また、不適正な輸出が疑われる場合には、環境省自らが積極的に事業者等に報告徴収を求めるとともに事業場等への立入検査を行うこと。 五 災害廃棄物対策において、関係省庁と連携し、地方公共団体に重複した負担が生じることのないよう効率的かつ実効的な体制の構築に努めるとともに、災害廃棄物処理計画については、単なる形式的な策定にとどまることなく、実効性のある内容となるよう、その策定及び更新に対する地方公共団体への技術的及び財政的な支援を行うこと。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 使用済金属・プラスチック物品の保管又は再生に係る許可制の新設に当たっては、制度運用の実務を担う都道府県等に対し、対象物品の該当性、許可の要否及び基準適合性の明確化などを含めた技術的及び財政的な支援を行うとともに、附則第二条の準備行為に関する規定の活用などにより、申請事務の平準化を図ること。また、先行条例を含む現行法制下で適正に運営している事業者に過大な負担が生ずることのないよう必要な配慮を行うこと。 二 使用済金属・プラスチック物品の保管又は再生に係る許可業者に義務付けられる帳簿の備付けについては、事業内容の透明性の向上及び事業者の負担軽減の観点から、帳簿のシステム化を検討すること。”
“原状回復に至るまで国が責任をしっかりと持っていく、ありがとうございました。 時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。”
“ＰＣＢ廃棄物の処理終了後の施設解体、廃棄物処理、跡地対応に至るまで、国の責任の下で適切に対応していくことが重要であるというふうに思いますが、この附則のとおりにしっかりとやっていくというような、そういう決意をお聞かせいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。 私が心配しているのは、例えば福島県もこのＪＥＳＣＯ法に基づいて、中間貯蔵施設があります。これは、最後までしっかりと国が責任を持つということが重要かというふうに思います。法律上事業が終了して、それで終わりということではないですよね。答弁をお願いします。”
“済みません。先ほど少し言葉足らずだったと思いますが、災害対策基本法の枠組みでは、市町村に地域防災計画策定が義務づけられていて、その中に災害廃棄物処理について記載している市町村もあるということでありますけれども、この災害対策基本法に基づく地域防災計画とやはり廃棄物処理法の一般廃棄物処理計画等との整合を図ることが必要であるということでありまして、その意味で、一元化するべきかなとも思ったのですが、しっかりと連携を取っていただきながらも、対応いただきたいというふうに思いますし、規模によって線引きする縦割りというようなことでいいのかというような議論もあるので、そこはよろしくお願いしたいと思います。いろいろ検討していただきたいと思います。 最後になりますけれども、ＰＣＢの廃棄物の処理についてでありますけれども、ＪＥＳＣＯにおける高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は本年三月末で終了しております。今回の法改正では、ＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理事業等を廃止することが規定され、代わりに附則三条の経過措置において、ＰＣＢ廃棄物の処理に係る施設の解体及びこれに伴い生ずる廃棄物の処理を行うことができるものとされております。”
“ありがとうございます。 私は、これも分かりやすい考え方としては、災害対策基本法の下で作られている災害廃棄物処理計画、そしてこれは実効性をとにかく担保していかなくてはいけないわけなんですけれども、実際に、やはり災害対策基本法の下で計画策定は一元化してもいいのではないかなと思った部分もありますし、また今後の計画の見直しの頻度をどうするか、あるいは内容的な部分では実効性をどのように担保するか、今ちょっと一部触れていただいたとは思いますけれども、やはりその地域地域で、地理的な条件なども含めて、それぞれの自治体では、大変大きく違った計画になっていく可能性もありますので、その辺のところをどう考えていただいているか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。”
“災害はいつ起きるか分からないからこそしっかりと対応しなくてはいけないわけで、そのことについてこれからどのような形で支援をしていくか、義務化したからにはしっかりと、マンパワー不足などの厳しい要因は恐らくあるでしょう、小規模自治体こそ支援を必要とするでしょう、でも、一律に義務づけるわけですから、もう徹底的にしっかりと支える仕組みづくりをやっていかなくてはいけないと思うんですね。今までのような一方的なただ単なる支援というよりは、やはり、共に考えながら進めていく、そういう環境が必要なのではないかというふうに思いますし、環境事務所が環境局になってどのような前進を見ることができるかというところも私は関心を持って見ているところでありますけれども、改めて大臣から御答弁いただければと思います。”
“よろしくお願いいたします。 では、次に参ります。 災害廃棄物処理計画関係で質問させていただきたいと思いますが、今回の法改正でしっかりと策定せよという話で義務づけられることになっているということであります。市町村に義務づけでありますけれども、この計画策定率は令和六年度末時点で九〇％と既になっているということであります。これを高いというか、あるいは、一方で一〇％の市町村ではどうやっても策定が厳しいんだということで、しっかりそこの市町村の皆様をお支えするかどうかだというふうに思うんです。 私はどちらかというと後者の部分で質問させていただきたいんですが、策定していないというよりは策定できない状況だと思うんです。これまでも、もちろん環境省は市町村のこのような処理計画策定については支援をしてきたんだということでありますけれども、しかし、それが十分ではなかったからこそ一〇％残ってしまっている。”
“その上で、その隙間は絶対ないですということで、先ほど私も申し上げましたように、廃棄物とか有価物ということのくくりだけではない、しっかりとした全体としての制度設計をつくった方が本当に分かりやすいんじゃないかなというふうに思っています。それがまず一点。 それから、帳簿の備付けについてのお話もありましたので、これについては、私は、事業内容の透明性の向上及び、やはり事業者の負担軽減の観点から帳簿のシステム化をしっかりと検討していただきたいというふうに思っていますけれども、副大臣、また更に何かあればお願いします。”
“ありがとうございます。 有価物と廃棄物は違うんですよというところで、できることできないところは違っていますということが今お話をされたんですけれども、まず一点としては、問題意識を申し上げさせていただくと、今まで、廃棄物に当たるものだが有価物と称されて、この法律に基づいて規制を免れることがあったから何とかしなきゃいけない。一方で、有価物だけれども、所有者において適正な管理がなされていないという問題もあった。 これは、有価物と廃棄物のやはり定義というのは、廃棄物の定義は総合的な判断ということで、五つの要素、もう申し上げるまでもないですけれども、物の性状と排出の状況と通常の取扱い形態と取引価値の有無と占有者の意思ということで、それをもって今まで廃棄物だと言われていた。ですから、廃棄物じゃない、有価物だと言いながら逃れて脱法していた方々もいるから今回規制をちゃんとやるんだ、そういう話なんですけれども、そもそもがこの有価物と廃棄物の隙間に落ちてしまうというようなことがあってはいけないわけなんですね。だから、そこがまず前段の大きな問題になってくるんだと思います。”
“先ほど申し上げましたマニフェストのような制度導入というのはされていません。たとえ有価物であっても、最後まで再生資源等として適正に取り扱われるかを確認する必要があるというふうに思います。 有価物として事業者に引き取られた後、その物品等が不適正に扱われた場合、たとえずさんな事業者に委ねたとする、そんな形でも元の所有者は一切責任を問われないということになってはいけないわけであります。ですから、しっかりとした資源循環を進めるためにも、トレーサビリティーの確保というものがあっていいと思うんですが、その必要性についてはどのような御認識を持っておられますでしょうか。”
“副大臣から御決意も伺いましたので、国内資源循環をつくり上げるために、今回の改正によって一歩前進することができればというふうに私も願ってやみません。 やはり、そういう内容の法改正に本当になっているかというところも含めて確認をさせていただくと、今回、有価物である使用済金属、プラスチック物品を保管する又は再生する事業について許可制が導入されるということでありますけれども、実際にスクラップヤードへ搬入される個々の有価物がどこから運ばれ、どのように再資源化されるかというのは、これでは明らかにはならないということで、廃棄物については、廃棄物処理法に、産業廃棄物管理票、マニフェスト制度がありまして、排出事業者が委託した産業廃棄物の処理状況を最終処分まで確認できる、そういう仕組みがあるわけなんですけれども、今回の有価物、対象ということであれば、トレーサビリティーをしっかりとやっていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っています。 今回の法改正では、対象となる使用済みの金属、プラスチック物品に対して、そうした制度の導入はなされていない。”
“そうであれば、実際に国内資源循環の原則を目的とした新法を作るとか、あるいは廃棄物処理法という法律名の変更というものも、内容に応じた形であってもよかったのかなというふうに思うんですけれども、そのような検討はこれまでされたのかどうかということなんです。 今後、生活環境保全上の支障を生ずるおそれのあるものについては、廃棄物であるとか有価物であるかを問わず規制する、そして国内での資源循環を図るという方向性でいいんだと思います。今の大臣の御答弁を拝聴いたしますと、そのような方向だということは私も理解をさせていただきます。そうであれば、一層明確に打ち出すという点で、今私が御提案をさせていただいたことも検討されてもよかったのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 行動計画のお話もあり、そしてまた、今回の改正をすることによって国内資源循環をしっかりとつくり上げていくということでありますが、先ほども申し上げましたように、今回、有価物を本格的に対象として加えるというものであれば、法律の概念として大きな転換点になるというふうに考えます。 それで、従来の、例えば使用済自動車の再資源化等に関する法律などの個別リサイクル法では、廃棄物か有価物かにかかわらず、循環利用の過程全体を対象としてリサイクルと適正処理を図る、そういう手法が取られてきているということであります。 今回、廃棄物ではない有価物を対象とするわけですから、私は、廃棄物処理法の中で有価物に対する処理をするということに何となく最初は違和感を感じました。通告をしてちょっとレクをいただいたときにも、そのような違和感があるというお言葉もいただいたような気がするんですね。”