金子恵美
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、プラスチック対策について質問させていただきたいと思います。 言うまでもなく、プラスチック廃棄物やプラスチック使用製品等が、海洋環境に、そしてまた、気候変動に悪影響を与えるなどの様々な問題が生じているということで、世界各国で対策が行われているということであります。こうした中で、ＥＵによるプラスチック規制強化の動きに自動車メーカーなど日本企業も対応することが必要となっているわけであります。 また、他方、今現在、中東の問題、中東情勢が大変な影響を与えているわけですけれども、石油を使用しているということから、プラスチックの原料の不足への懸念、そして価格の高騰など別の課題も生じているということで、ナフサの供給不…”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 プラスチックリサイクル率、有効利用率として考えたときに、八九％と非常に高い数字に見えるわけです。この数字は、プラスチック循環利用協会が出している、二〇二四年度、プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況という資料の中にありますプラスチックマテリアルフロー図などを見ながら出している数字ですが、その八九％の中身を見ていきますと、マテリアルリサイクルは二〇％にすぎない、そしてケミカルリサイクルは二％、サーマルリサイクル又はサーマルリカバリー六六％、単純焼却八％、埋立てが四％となっているということで、圧倒的に、プラスチックを燃やして熱回収、エネルギー回収をしているという実態が分かるということです。 こ…”
“今、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルはしっかり増やしていくということでありましたけれども、もしマテリアルリサイクルを本当に進めようとするのであれば、やはり環境配慮設計をしっかりやっていかなきゃいけないわけですね。そのことも含めて、しっかりお願いしたいというふうに思います。やはり、リサイクルしやすい、そういう設計をしていかなくてはいけないという、入口のところからそういうものをつくっていきましょうという流れを是非つくっていただきたいと思います。 そして、国際的なプラスチック汚染対策の中で日本がどのように動いているかということですけれども、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書、いわゆるプラスチック条約については、政府間交渉委員会において議論が続けられていると…”
“前向きな御答弁をいただいたと思いますので、是非、トレーサビリティー、そして、実は、今まで環境省さんといろいろ議論をしていると、日本の企業はしっかりやっているので、いろいろな民間の認証などを進めているところがあるので、それをもって大丈夫じゃないか、トレーサビリティーはもしかすると必要性が低いのではないかというお話もないわけではなかったんですが、今の大臣の御答弁で、いろいろなことを検討していかなきゃいけない、その問題意識をしっかり持っていただいているということを理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。世界の中で、私たち日本もしっかりと取り組むべきことだというふうに思っています。 次に参りますが、プラスチック資源循環促進法の中では、自治体における…”
“そしてまた、レジ袋なんですが、レジ袋も辞退する人は増えているというようなことを、部会などで議論させていただいたときも環境省さんからもお答えはあったんですけれども、一方で、この有料化に伴って事業者の収益となっている、この課題なんですね。 制度上は、レジ袋の価格設定とか収益の使途は事業者に委ねられているということでありまして、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインというものまであります。そこに書いてある内容について申し上げると、「売上の使途について事業者から自主的に情報発信することを推奨する。」と書かれています。なかなか明確に、やってくださいというお願いなのか、この推奨という言葉、どんな思いが含まれているかということでありますけれども。 実際に、この使途というものは、やは…”
“そして三つ目は、バイオマス素材二五％以上の袋ということなんですけれども、実際には、これは、二五％がバイオマスでも、残りは石油、化石由来のプラスチックで構成されているということもありますので、ほかの二つに比べれば、やはり海洋に流出した場合の分解性は通常のプラスチックと変わらないという状況でありますし、つまりは溶けないということでもありますし、また、バイオマス素材の環境負荷は、原料作物の栽培方法や、森林伐採を伴う土地利用転換の有無、さらには輸送距離などによって大きく変動するということもあり、必ずしも環境に優しいとは言えないという議論もあるわけです。 つまり、一般の消費者の皆さんからすると、有料化の対象外になる袋なので環境に優しいものと受け止められているのではないかと思いますが…”
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“私たちもしっかりと訴えを続けていきたいというふうに思いますので、ここで御答弁がいただけないのは残念ですけれども、私たちは六十五歳以下という形で、一つの人生を歩んできた方々が、一つの区切りを持っても、その後も、就農したい、そういう強い思いがあればしっかりと支えていきたいというふうに思いますし、また、その新規就農者にしっかり寄り添うというワンストップサービス、相談窓口の整備とか、農業をやってみたい、そういう人材の掘り起こしをしっかりとやっていきたいというふうに思います。 その掘り起こしの中で、関係人口の農業施策における位置づけというものを考えていかなくてはいけないと思いますが、大臣の発言では、農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくためとして、各種施策を推進すると述べられています。 大臣の発言で具体的に関係人口というお言葉はなかったんですけれども、新たな食料・農業・農村基本計画では、農村内部の人口維持及び農業、農村に継続的に関わる農村外部の多様な人材を農業関係人口と定義づけて、施策上の位置づけや数値目標、ＫＰＩを設定しているわけです。”
“ありがとうございます。 前向きな答弁と受け止めてよろしいんでしょうか。ですから、四十九歳以下というところを、この年齢を引き上げてもいいのではないか、つまり、支援の対象者を拡充してもいいんじゃないかということですよね、大臣。”
“実際に、今回も新潟視察の報告が委員長からもありましたけれども、視察に参加された委員から詳しくお話を聞きますと、とにかく若手の担い手が来てくれなくて困っている、企業の定年延長も影響しているが、六十歳前半の新規就農も支援してもらえたら助かる、そのような言葉もあったというふうに聞いています。 私たちも、実は、六十五歳以下までこの年齢制限を引き上げたいというふうにも思っていますし、また、経営開始資金は三年から五年に延長してはどうかというような、そういう政策というのも展開しているところでございます。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 先ほど、野田代表からもお話がありましたけれども、私たちも、米トリガーというものを含めまして食料確保、農地維持支払いというのをつくらせていただいておりまして、そこはしっかりと消費者の方々にも、食料確保をするのだから、大きな予算を獲得して、これを進めるということについても理解を得ていきたいというふうに思っています。 それとともに、私たちは、実は新規就農者の新規就農支援策というものも拡充していかなくてはいけないということで、新たな仕組みづくりというのもつくろうとしております。 そこで、新規就農支援について、これまで私も前大臣にもいろいろ聞かせていただいてきたんですけれども、どうしても、例えば年齢制限、国の制度としては、新規就農支援策、年齢制限が四十九歳以下であるとか、親元就農については、令和七年度から多少緩和はされましたけれども、やはり支援の対象となるためには経営リスク条件があるとか、そういうものがあります。でも、私たちは、やはり四十九歳以下じゃないだろうと。”
“それは江藤前大臣がおっしゃったことと全く同じなので、よかったと思います、その言葉を聞けたというのは。心配をしていたのは、もし生産者側に立たない大臣では困るわけです。反対に、これまで何か報道された中で見ていくと、どうしても消費者目線で農政改革というのが報道されてしまうんです、切り取られて。私は大臣の発信力はすばらしいと思いますが、その発信力がマイナスに働くこともあるだろうと。 つまりは、消費者の皆さんと、全ての国民が消費者なわけですけれども、消費者の皆さんと生産者の皆さんの分断を生むような、そういうことがあってはいけないし、私たちもそういう議論は全くする気はない。先ほども申し上げましたように、生産者の方々がしっかり生産できる、その基盤がつくられれば、私たちは食料安全保障を構築することができる、そして消費者の皆さんも安心して食料供給を受けることができる。こうやってつながっていくわけで、やはり両者の相互理解というのはとても重要なのです。”
“ミニマムアクセス米、まさかどんどん増やすという方向にはならないとは思うんですけれども、財政審の国の中長期的な財政運営に対する建議、この意見書の中では、どうもミニマムアクセス米、主食枠を増というようなことだということで報道もされているわけなんですが、ここは大丈夫なのかなと思いまして。あくまでもミニマムアクセス米は主食用米の価格に影響を与えないということの約束でありますから、ある意味、大臣には、また財政審との問題、財務省との問題、いろいろあると思いますけれども、戦っていただかなくちゃいけないところだと思うんですね。 生産者を守るということにしっかりと対応していくことによって、これは最終的には、食料安全保障につながり、そして消費者の皆さんに御理解いただくという話を再三していただいていますが、そこにつながっていく。消費者の皆さんにもここは御理解いただけるものだというふうに思っていますが、お考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。その戦う決意というのはあるのかです。”
“聞き直します。 備蓄米が適正備蓄水準から著しく乖離するほど減少したときも、このミニマムアクセス米は使えるということでよろしいですね。”
“分かりました。 これは様々な点で、やはりしっかりとそのタイミング、需給のバランスを崩さないようにということもありますけれども、何があっても対応できる、それのための備蓄米だというふうに思いますので、災害等が発生したときに、そこに備蓄米がないという状況ではなく、しっかりと対応していただきたいと思うんです。 十年に一度の不作、作況九二や通常程度の不作、作況九四が二年連続した事態に対処し得る水準というわけですが、この備蓄米も、もしかすると、先ほどもありましたミニマムアクセス米を活用することができる、そういう議論もあるようですが、ミニマムアクセス米は、元々主食用米の価格に影響を与えないというようなことで、しっかりと隔離された状態にあるわけなんですが、ここの考え方というのはどうなんでしょうか。”
“ありがとうございました。 やはりルールはルールなわけです。もちろんですが、小泉大臣は発信をスピーディーにやっていただいているけれども、もしかすると、様々なルール作りとか、五百人体制で農水省でチームを組んでやられているということではありますけれども、間に合っていないところがあると思うんですね。でも、ここをしっかりと丁寧にやって、整理をしていかないと、後に大変な状況になっていくんじゃないかなと思っておりまして、そこが心配な点でありまして、ここを改めて聞かせていただきました。しっかりと対応していただきたいというふうに思います。我々にも分かるように、ここをしっかりと変えていくから今回の随契の対応ができるんだということを、また御説明いただければと思います。 そして、次に参りますが、備蓄米は適正備蓄水準というものがあるわけです。それにまた戻していかなくてはいけない、そのタイミングとかスケジュールとかあると思いますが、その件についてはどのようなお考えをお持ちですか。”
“済みません、そうしますと、どの部分を変更するんでしょうか。 これまでの備蓄米の一般入札の件というのは、この基本指針の五ページにあります「第三 米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項」のうち「備蓄運営の基本的な考え方」というのがありますが、その中の（３）、つまりは一定期間後しっかりと買戻ししますという、その条件をつける、この部分があって、これでやってきたんだと思うんですね。 ところが、今回は随契でやり、もちろん買戻しはしない、役所の方、担当者の方の御説明だと、できない、もう精米になっているので小売業者から玄米でまた買い戻すということはできないのでというような、そういう御説明でしたけれども、どの辺をこれは変えていくということの検討が行われているか、お聞かせいただきたいと思います。”
“大臣の発信力として、やはり今回、古々米、古々々米、古いお米を消費者の方々に届けていくんだ、だから安いんだということを明確にしていかないといけないわけですね。 何を申し上げたいかというと、本当の適正価格が何かということは多分大臣もお分かりにならないんだというふうに思います。そしてまた、先ほど来お話がありますけれども、入札で備蓄米を放出してここまで来ましたけれども、なぜ米の値段を下げることができなかったかというのは、先ほども御説明は少しありましたけれども、明確に検証した結果というものがあるわけではないということです。 そういう中で、今回のこの随意契約での放出というのは、もちろん、今お米を買うことができない消費者の方々からすると、本当に助かることだとは思います。ですので、そこについてはいいんですが、しかし、今後の話です。あくまでも緊急事態だから今やるだけであって、今後もこういうことを繰り返していくような話ではないということでよろしいですか。”
“しかし、昨日から今日のここに至るまで、もう大臣はいろいろな知恵を出しながら発言をされていて、発信もされていますから、また昨日と違うお答えもあるのかなというふうに思っています。そういったところもありますけれども、幾つか確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、米の価格にどのように政府がコミットするかという話なんですけれども、先ほど来ありますけれども、石破総理が、二十一日の党首討論では、お米は五キロ三千円台でなければならないとも言っているということでした。そして、江藤前農水大臣は、備蓄米の放出について、政府は価格にコミットしないという答弁を繰り返してこられたというところがございます。 そうすると、一言で言うと、小泉大臣は今までの政府の考え方を変えたということでよろしいですか。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 小泉大臣におかれましては、就任されて、自らを米担当大臣と呼ばれて、スピーディーに、いわゆる米価の高騰抑制対策というのを進められようとしているということ、その姿勢というものに、発信力の大変高い小泉大臣でいらっしゃいますから、多くの方々は期待を寄せられているのではないかなというふうに思っているんですね。 ただ、その期待がある一方、やはり、先ほど来お話がありますけれども、生産者の方々からの不安とか、そしてまた、今回はいろいろとお知恵を出していただきまして、対象となる小売業の方々というのも広げていくということになっていくようですけれども、やはり対象とならない方々もいるわけで、そういう方々の不安感というのもあると思うんです。 そういったところから、私たちも、昨日、朝一番で、備蓄米の在り方検討ワーキングチーム、農水部門会議と合同会議でありますけれども、この合同会議を開催させていただきまして、その中で、今回の随意契約による政府備蓄米の売渡しについて、農水省の担当者の方から御説明を受けました。そこでのやり取りもありました。”
“ありがとうございます。 私、前にもこの件については大臣と議論させていただきまして、もちろん、年齢制限の、対象年齢の拡大とか、そしてまた親元就農のリスク条件撤廃、更なる緩和、抜本的な拡充、これは検討していただきたい、更に検討していただきたいというふうに思いますし、こちらからもしっかりと求めていきたいというふうに思います。 そういった中で、やはり私が気になるところは、新規就農者調査で示されている人数のうち、どれだけ本当に、国の新規就農者支援策、これによって交付を受けて支援を受けているのかというところをちゃんと確認をした上で、本当に今の制度でいいのかということをしっかりと確認をしていかなくてはいけないと思うんですが、大臣、最後になりますが。”
“ありがとうございます。 水田農業は、我が国の気候風土に合った農業形態であって、とても重要なので、是非国際社会の中でも理解を深めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 最後の質問になってしまうのですが、新規就農支援策でございます。 まず、大臣、基本計画における新規就農支援策の位置づけについてお聞かせいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“一方、ＦＡＯが各産業の水の利用効率をモニタリングしているということで、これはちょうど、四月の八日の日本農業新聞の中で、ＳＤＧｓの一つの目標である、目標六ですね、「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」関連のターゲットとして、「二〇三〇年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。」との関係での水の利用効率について農水省が神経をとがらせている、またこういう記事も出ていたわけなんですけれども、これは、取水量に占める総付加価値額で利用効率を計算するので、水源の涵養といった水田の多面的機能は考慮されないということでありました。 水田の持つ多面的機能について、私は、国際社会の理解を得るための取組というものが必要になっているのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“では、是非よろしくお願いしたいと思います。 納得しているわけではないんですけれども、もう出てしまっているものなので、きちんと、やはり、基本計画があって、そしてその上で、別法でも様々な、食育推進基本計画もありますと。いろいろ重ね持っているとは思います。重なっているところというのはあるわけですけれども、大切な部分というのは、この食育というものが、食料安全保障について意識をしっかり高めていくことや農業従事者を増やしていくということにつながっていくんだということですから、とても重要なことです。是非よろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。 三月の二十五日の本委員会における決議の中でも、「農業生産活動が与える環境負荷については、畑作中心の欧米諸国と、アジアモンスーン地帯における水田・稲作が中心のアジア諸国では、その発生状況等が異なると考えられることから、温室効果ガス削減の観点だけでなく、生物多様性の保全、土壌流出の防止等、様々な観点からの調査研究を推進すること。」ということを盛り込ませていただいているということであります。”
“「国民理解の醸成」の中では、食育の推進、食品産業による国民理解の醸成、消費者の行動変容の内容、前の基本計画と比較すると、相当充実したものになっているような気もいたします。 しかしながら、食育や国民の理解醸成関連の目標、ＫＰＩが少ないというふうに感じるんですが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。”
“播種前契約を増やすために例えばどのような施策を講じていくとの明確なお答えがあったというふうには思えないのですけれども、重要であるということ、安定的な農業経営というのはとにかく求めていかなくてはいけないというのは間違いのないことで、出どころがどこであろうと、農業の安定的な経営、これはしっかりやらなくてはいけない。そこはやはり所得の安定ですから、そこを含め、もしこれが機能しないということであれば、しっかりとした形でやはり所得の安定確保ができるような、安定経営できるような、そういう方策というのは考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。ただ、基本計画の中でもこのような指摘がありましたので、改めてお伺いさせていただきました。 次に行かせていただきます。 基本計画の中では、やはり、消費者の皆さんの役割とか食育という観点でも、今回、以前に比べていろいろと盛り込んでいるように思います。基本法で消費者の役割というものが定められたからだというふうに思います。”
“そういったところから、生産量を増やすためには単収の向上等の方策がありますが、農業者の所得を確保して、安定的な農業経営をしていくということが必要かというふうに思っています。 米であれば、複数年契約を含めた播種前契約を増やしていくことが経営の安定につながるというふうに思いますが、新たな基本計画ではこの播種前契約が伸び悩んでいることが指摘されている状況でもありまして、播種前契約を増やすためにどのような施策を講じていくのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 我々の意見等も取り入れていただいたということではありますが、まあ全部ではないにしても、一部取り入れていただいたことには感謝したいというふうに思います。 食料自給率目標、私たちは五〇％です。でも、今回四五％ということでありますが、今、実際には食料自給率が三八％ですから、目標を持ち、しっかりとそこは四五％という目標に向けて頑張るんだということをちゃんと示していただいている、その姿勢というのは評価をしたいというふうに思いますが、ただ、私たちは五〇％を目指していくべきだというふうに思っています。 食料自給率目標に関連して、ＫＰＩとして、品目別の国内消費仕向け量や生産量とか輸出量等も示されました。二〇三〇年度の品目別の生産量は、米も含めてほとんどの品目で、現状から増やす、こうした方向性を出している点は過去の基本計画とは違っていて、令和二年の基本計画、担当はそのときも江藤大臣でありましたけれども、米の生産努力目標は現状値より低いものでした。ですから、生産量を増やすという方向性を示した新たな基本計画は、生産者にとっても勇気づけられるものではないかなというふうに思っています。”
“次に、それでは基本計画でありますけれども、審議会の答申から、この委員会も含めて国会での熟議を経て、それで基本計画が変更、拡充された具体的な内容というのもあろうかというふうにも思います。答申から閣議決定までというのはちょっと時間がありましたから、ここの部分については、もちろん、熟議の国会ということで、丁寧な対応をしていただいたのかなというふうにも思っていました。 ただ、一方で、例えば、ある新聞報道では、閣議決定がずれ込んだのは自民党政務調査会の承認が必要になったためなどという手続上のことが書かれてしまったんですね。もちろん、手続は大切ですから、これを全否定するわけではないんです。 しかしながら、中身がちゃんと、いろいろな私たちの思いや提言とかそういうものも、ここでの決議も出したわけですから、そういうものもちゃんと含まれた上で、本当の意味での熟議の国会の中で作られた基本計画であるということを私は確認をここでさせていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“余り今日は時間がないので、詳しいことのやり取りはできないと思いますし、しかも、一方的に言われていることなので、それを受け止めることすらしてはいけないんだろうという、様々な交渉の手法というものもあるというふうに思いますが。 いずれにしましても、やはり日米貿易協定を履行するということを求めていくことなのかなというふうにも思いますし、聞くところによりますと、与党自民党さんの中でも、米国の関税措置に関する総合対策本部の会合を開かれて、絶対に農産物、譲歩を認めぬというような、そういう強いお話もあったようでありますので、もちろんそこの部分は我々も一緒でありますから、共にここはしっかりと、改めて、何度も申し上げますけれども、毅然とした態度で対応していかなくてはいけないというふうに思っていますので、大臣もよろしくお願いしたいというふうに思います。詳細についての答弁はありませんでしたけれども、気持ちは届いたというふうに感じております。”
“そういったところから質問させていただきたいと思うんですけれども、今回、赤澤大臣が訪米ということで、これには農林水産省から担当者が同行ということはないのかどうかということ。 それから、やはり、実際に交渉の中で、米を始めとした農産物の市場開放を求められた場合、それを想定したあらゆるシナリオをやはり考えていって、その上での対応というのは必要になってくるというふうにも思いますし、戦略というのが必要になるんだというふうに思いますけれども、そのことについてどうだったのかということ。 そしてまた、輸出促進ということを、今も基本計画について御説明いただく中では随分、輸出促進という言葉がありますけれども、それを本当に本気でおやりになるということであろうと思いますが、そのことについてどのような影響を与えると想定するか。 もちろん、前提とするのは交渉が成功することでありまして、我々はとにかく守るべきことはしっかりと守っていくということだというふうに思いますけれども、大臣の御決意も含めて見解を伺いたいと思います。お願いします。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 新たな基本計画について質問する前に、喫緊の課題、国難とも言えるトランプ関税について質問させていただきたいというふうに思います。 本日、赤澤大臣が渡米ということになっておりますので、もう日本を出発されているかもしれませんし、日本時間の明日交渉を予定しているというふうにも聞いております。 実際に、一言で言うと、私は、日本も含め世界が振り回されているという状況ではないかというふうに思いますし、我々としては、毅然とした態度でしっかりとした交渉をしてほしいというふうに願っているところでもあります。 私、以前、この委員会において、まだまだいろいろなものが確定する前に、大臣にもこの点について質問させていただきました。そのときには、もちろん、仮定の質問には答えられないというようなことではありましたけれども、ただ、思いとしては、我々の日本の農業を守ること、あるいは、食料安全保障というその方向性を潰すことがないようにすること、こういうところでは一致しているのではないかというふうに思っているところでもあります。”
“時間が参りましたので終わりますが、中長期、しっかりと支援を続けていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ちょっと時間がないので飛ばさせていただきますが、今日は申し訳ないですが質問もしませんけれども、燃料デブリを全量取り出し、そして二〇五一年までに廃炉を終える政府の考え方、それについて、例えば世論調査をしても、できると思わないという方々も多いわけですから、そこも含めて、今後しっかりと、廃炉工程とそして復興の工程、これは一体となって考えていただきたいというふうに思います。これは言いとどめさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後の質問になってしまいますが、一昨日、大船渡市の大規模林野火災の現状を視察いたしました。東日本大震災では津波の被害を受け、困難を乗り越えて頑張ってこられました。生活を再建し、なりわいを取り戻してこられた。そこで、今回の山林火災が起きました。漁業も大きな被害を受けました。 実際に、本当に山林も再生するのに時間がかかると見られます。これまでのルールでは簡単に再生することはできないのではと危惧しているわけですけれども、大船渡市の市役所の皆さんからも御意見を聞きました。”
“ありがとうございます。 意向調査によって、帰還の意向がある地域はという、その仕組みはできている。でも、全ての帰還困難区域を全域しっかりと解除していくというような意思、そしてまた、それについての今後の工程というのを作っていただきたいという質問でした。 なかなかそこは答弁をいただけないわけですけれども、今後も地元との協議をしていかれるというふうに思いますので、是非これは本当に早い時期に出していくべきだと思います。というのは、解除されるからやはり戻るんだ、戻るから、そこだけポイント、ポイントで整備をしていく、除染や解体をしていくとか、そういうことでは本当にまだらの状況になっていきますよ。全面、面的にしっかりと除染もする、そしてその上で解除するというような形での、やはり、しっかりとした、本当の意味でのふるさと再生というものを目指していくんだ、そういう意思を示すような工程表を作り上げていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 継続性について改めて聞いた理由というのは、これまでの二年間の実績を、単に研究を切って、そして無駄にするということもあってはいけないし、何かしらの形で生かしていただきたい、そういう思いがありましたので、改めて質問させていただきまして、インタビューの中でおっしゃった難しい判断をするということの真意というものを今聞かせていただきましたので、よろしくお願いします。これからしっかりと対応していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、次の質問に行かせていただきますが、住民帰還、避難地域の再生、廃炉など本当に様々な課題を持っているわけですけれども、帰還困難区域、七市町村に残ったままであります。全域の避難指示解除に向けた具体的な道筋を明示するよう国に求めていかなくてはいけないというふうに思い、将来的に全ての避難指示を解除するとの方針のみが今示されているわけで、是非、踏み込んだ工程を早急に示すことが急務ではないかというふうに思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。”
“全体としては進捗が十分でない研究もあるし、日本のトップ研究になるレベルを下げるつもりはない、目標が高過ぎたり進捗が十分でないものは外部委員の意見も取り入れて改善を図る、そして、先ほど申し上げました、改善が進まなければ難しい判断も必要となるとおっしゃっている。 これはどういうことかというと、外部委託されている研究は、実施予定期間も設けられていますけれども、しかしながら、その成果を踏まえて、段階的に直営の研究グループによる研究体制に移行していく可能性というのはあると思うんです。そのように今までも考え方としては示されてきました。その移行、どれほどやっていくのか。つまり、継続性です。二年ぐらいやって、今の段階でばっさり切っていくのかどうか。中には、もちろん、ロボット技術の開発というのも入っています。先ほど来質問の中にもありました廃炉技術、これをどうしていくのかということもあると思います。 理事長の現段階のお考えでも結構でありますけれども、継続性についての考えをコンパクトにお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 自己評価の中、法人評価の中ではＡであるものが例えば主務大臣評価ではＢというものもありますので、そういったところからすると、自己評価の方がもしかすると、もちろん自分に甘い部分もあったかもしれませんけれども、私たちも、これは税金を投じてやっていることですから、しかも、福島復興特措法を改正してＦ―ＲＥＩを設置して、その上で進めているものですから、国としてもしっかりと責任を持って見ていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、まずよろしくお願いしたいと思いますし、理事長を信じたいと思いますが、ただ、理事長も厳しいことをおっしゃっている部分もあると思うんですね。 次の質問に移りますけれども、福島民友新聞というところのインタビューの中でおっしゃっている発言がありまして、そこはやはり改善が進まなければ難しい判断も必要となるということをおっしゃっているんですね。”
“今月の一日、四月からは、福島ロボットテストフィールドとの統合もありました。また、三春町にある環境創造センターにおいて、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと、国立環境研究所が取り組んできた放射性物質の環境動態研究、これもＦ―ＲＥＩに統合されたということでありまして、進んでいるものもあるわけです。 ただ、箱物もなかったということから、外部委託の研究がこれまでなされてきた。それを、今後、直営の研究施設でちゃんときちんと受け止めるということも含めて、直の研究を増やしていくという方向だということは承知をしているわけなんですが、ここまでの段階で、今までも、例えば令和五年度における研究開発等業務の実施に係る評価というものを示されておりまして、法人の自己評価と、それから関係省庁の主務大臣の評価というものも示されています。必ずしもこの二つの評価が一致しているわけではありません。 そのことも含めて、自らの評価という点でどのようなお考えをお持ちか、理事長にお伺いしたいと思います。”
“後ほど光が当たっていないことについては質問させていただきたいと思いますが、今日は、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの山崎理事長にお越しいただいておりますので、光を当てつつある、ある意味福島の復興のシンボルでもあります、あるいは我が国の復興のシンボルとも言っていいのではないかなというふうに思いますけれども、福島の復興なくして日本の復興はないんだというふうに思っておりますので、そのことも含めまして質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 このＦ―ＲＥＩ、設立から二年がたちました。まだ箱物はきちんとできていないということでありますので、現在、施設整備に向けて、用地の取得、そして敷地造成や建物の建設が進められてまいりまして、令和十年度までの本部施設棟の完成を目指しているということを承知しております。四月の二十六日に起工式があるということで私たちも御案内をいただいているところでありますので、この二年間で何ができてきたか、そして今後の見通しというようなことで質問させていただきたいと思うんです。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 三月十一日は、私は、午前中は慰霊碑に手を合わさせていただきまして、そしてまた、午後には、福島県、東日本大震災追悼復興祈念式典に参列させていただきました。 改めて、東日本大震災、原発事故によって犠牲となられた皆様方、そして全ての災害によって犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難を余儀なくされている皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 そして、先ほど来厳しい質問がありましたが、光が当たっていないところがまだまだ多くある、特に、私の地元でもあります福島県の課題が多くあります。これだけ多くの方々がまだ避難を余儀なくされている状況の中であります。”
“ありがとうございました。 休眠土地改良区について、しっかりと状況を把握するための調査をしていただけるということでもありましたので、それをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“複合災害に対応できる仕組みを持つということでよろしいですよね。そういう理解をさせていただきました。ありがとうございました。 もう一点、最後となりますけれども、休眠土地改良区の解散の手続の見直しについて質問させていただきたいというふうに思うのですけれども、令和四年の土地改良法改正では、土地改良区が一般社団法人とか認可地縁団体へ組織変更できる仕組みというのも創設されたわけですね。 休眠になる前にしっかりとまず支援ができてきたのかということと、そしてまた、様々な点で、組織変更というのはこれからの課題かもしれませんけれども、こういう仕組みがあるのだということも含めて、単に全て解散するということではなくて、しっかり最後まで支えた上で、そしてその上でこのような手続を取っていくという結果になれば仕方ないとは思いますけれども、そういうことでいいのか。休眠土地改良区の休眠状態を例えば解消するための支援とか、そういうことも十分にした上でこういう結論づけになるのかどうか。 ここはとても重要なことです。歴史のある土地改良区がたくさんあります。”
“地震に遭って被災したということであれば、その改良復旧の部分も地震に対する対応ですか。同種の災害だけですか。”
“そういうことを含めると、やはり複合的な災害への対応というのは重要だというふうに思うのですが、しっかりと柔軟性を持ってその対応ができるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 次に、再度災害を防止するための改良復旧の複合的な災害への対応について質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、基本、防災・減災、国土強靱化のための措置ということで、災害復旧に併せてこの再度災害を防止するための事業、いわゆる改良復旧のための事業を急施の復旧事業に追加しているということで、この改正というのは、もちろん前進していることだというふうに思いますし、単なる原形復旧に限られていないというところではとても重要なことだというふうに思っていますが、中身について言うと、例えば、地震で被災しました、そうすると、次の改良の部分についても、同種の自然災害が起き得ることを想定して、その上で改良するというようなことの説明がされることがよくありますが、そういうことなのか。 あるいは、もっと複合的な災害が現在起きています。能登半島もそうでした。地震、そして水害です。東日本大震災、私の地元もそうでした。地震だけではありません。後に何度も地震もありましたけれども、その間に様々な水害にも見舞われています。”
“農業者の数が減っている、そして、全てに対して、全てに関して人手不足ということにはなるというふうに思うんですが、先ほども、ほかの委員の方から水土里ビジョンについても質問がありまして、それに対して御答弁もあったところでありますけれども、水土里ビジョン、これを今回策定できるというようなことで、連携管理保全事業というものが進められることになっていくわけなんですが、やはり連携管理保全事業の連携の対象、先ほど答弁もありました。農業委員会とも連携をしっかり取っていくような旨の答弁があったというふうにも思いますけれども、実際にどういう方々を連携の対象として見ているのかということをもう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。 そしてまた、この水土里ビジョン自体を作成するためには、もちろん、予算措置もされていて、策定についての支援もするというふうにはありますけれども、実際にどのような形でその支援がなされているのか。土地改良区、土地連のやはり現場の負担軽減というのも目指していかなくてはいけないですし、しっかりとしたサポートもしていかなくてはいけないというふうに思っています。”
“基本は、できるだけ、厳しい状況にある農業者の方々の負担を軽減する方向、これでいいんですよね。”
“しかし、今回の法律案でも拡充することとしている急施の事業、農地中間管理機構関連事業についてもそうでありますが、例外的に、農業者の申請や同意、費用負担を求めずに実施することができるということになっております。 この例外的な事業は、特に平成二十九年以降の法改正において拡充されているということで、附帯決議がその当時付されているということなんですね。農業者の費用負担を求めない土地改良事業の実施に際しては、費用負担を要する従前からの事業との間で不公平感が生ずることのないよう、既存事業における農業者の費用負担の在り方について、検討を進め、その実質的な軽減が図られるよう配慮することを求めるという、この項目が含まれていました。 その流れから今に至るまで、このような形でこの附帯決議に書かれているような、そういう対応ができているのかどうかということと、そして、今後のその費用負担の在り方についてどのような方向性をお持ちなのかも含めて、御答弁いただきたいと思います。”
“農政の大転換があるということを大臣もこれまでもおっしゃっていましたから、その上で様々な数値というものが設定されているというふうに思っていますので、より現実的なことを目指すのか、それとも、ハードルを高くして、そこに大きく目指していくのか、ここはちょっと違う問題になってくるわけなので、大臣の思いというのはどこら辺だったのかなと、もう一度、再度質問したいところでありますが、時間がないので次に行かせていただきますが、ただ、整理をしていただきたいというふうに思います。 実現可能かもしれない、でも、それでいいのか。大転換を大臣は目指されていたというふうに思いますので、そこはよろしくお願いしたいというふうに思います。 次の質問に行かせていただきたいと思いますが、土地改良法の原則と例外的な事業との関係ということです。 土地改良法、土地改良事業自体は、個人の財産である農地の形質を改良することを前提とする公共事業として実施されています。そのために、原則として農業者の申請や同意、費用負担を求めることが基本的要件とされています。”
“女性の比率というのは難しくて、現在一・四％というふうに伺っておりまして、今回、後ほど実は質問もしようかなというふうに思いましたけれども、実際に今回の法改正の中では、やはり女性の比率、あるいは多様性という形で、偏らない役員の方々をしっかりとお願いできるような、そういう体制づくりをするというようなことでの法改正も中にありますので、ここのところは、より現実的と言いつつも、なぜこれをしなくてはいけないかということも含めて是非お考えいただきたいというふうに思いますが、今、数値についての思いというのはお知らせいただきました。ありがとうございます。”
“また、土地改良法の中に農地中間管理機構関連事業が措置されておりまして、今回の改正案でもその事業内容を拡充していますので、その関連からしますと、担い手への農地集積率の目標は、従前は令和五年度までに八割という目標が設定されておりましたが、実績は遠く及ばない六〇・四％という結果でありましたので、それが理由か分かりませんけれども、十四日に出された案では、二〇三〇年の担い手への農地集積率の目標は七割とされてしまっているわけです。ハードルを下げたのかなというふうにも思われます。 次に、土地改良事業とも関連する、ため池対策ですが、防災対策を講じる優先度が高い防災重点農業用ため池における防災工事の着手割合については、現状値の約五割から、二〇三〇年、九割以上という目標とされているというわけです。 このように、審議会で案が示されて、もちろん検討中ではありますけれども、それは承知しながらも、改めて、目標の数値、土地改良法制、土地改良事業と関係のある目標数値について、大臣はどのような御所見をお持ちでいらっしゃるか、お伺いしたいというふうに思います。特別な思い等があれば、お伝えください。”
“ありがとうございます。 基本計画につきましては、明日の農水委員会でも審議がなされるということでありますし、また、今大臣おっしゃっていただいたように、熟議の国会にふさわしい議論をしっかりやっていかなくてはいけないというふうに私は思っていますし、現場の皆様方も、理事の皆様方も懸命に働いていただいているということで、そのことを含めまして、大臣もしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 その上で、食料・農業・農村政策審議会、十四日の企画部会で基本計画の案が示されているわけですけれども、二〇三〇年に向けた数値目標やＫＰＩ、これが示されました。 その中で、もちろん、たくさんの目標数値が示されていますから、全てを質問したいところではありますけれども、本日審議している土地改良法等の一部を改正する法律案と関係する部分について挙げていきますと、まず、我が国の食料供給という項目での整理の中では、土地改良区の理事に占める女性の割合は現行の目標と同じ一〇％とされている。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 土地改良法等の一部を改正する法律案でございますけれども、流れは、改正後の食料・農業・農村基本法の方向性に即した農業生産の基盤の整備及び保全を的確に実施できるよう、目的規定にその旨を位置づけるというようなところからスタートして、つまりは、食料・農業・農村基本法は改正して、今、基本計画が策定されつつあり、作業中でありますけれども、その流れの中で、しっかりと農業生産の基盤の整備をせよ、そして、保全を的確に実施できるように今回この法律を改正せよというような流れであります。これは説明をいただいているところであります。 そういったところから、基本計画がどのように策定されるかという、大変これは関心事、当然のことであります。 江藤大臣が先週十三日の参議院の農林水産委員会で、基本計画の策定について、年度内の策定にこだわらない、熟議の国会にふさわしい議論を重ねていくというような、そういう旨の御発言をされました。”
“ですから、もしこれが本当に起こってしまったら大変な状況なんです。大臣、いかがですか。”
“農村でこの土地改良区の話をすると、本当に実はいろいろな課題が出てくるんですよ。人手不足、まずは、人がいない中でこの土地改良区をいかに守っていくかということであります。 そういったところで、今回の法案審議の中でも、多分本当の現場の声を聞きながら改正しなくてはいけないというふうにも思っていますので、しっかりと私たちもそのつもりで臨んでいきたいというふうに思っています。評価は、いい評価というようなことでいただきましたけれども、でも、まだまだ、ここまで老朽化が進み、そしてまた災害対応をしっかりとやらなくてはいけませんので、そのことも含めて、また法案審議の際によろしくお願いしたいと思います。 最後になります。 トランプ米大統領が施政方針演説で言われた、海外産農産物の関税を引き上げる方針であります。 相互関税というものの対象に日本もなっていくかどうかということは、仮定の質問になってしまうかもしれませんけれども、是非お答えいただきたいのは、実際に、二〇二四年の日本の農林水産物・食品の対米輸出額は二千五百二十九億円で、国、地域別トップなんです。”
“是非よろしくお願いいたします。 また、農村の中で、先ほど少しお触れになっていらっしゃいましたけれども、土地改良事業等がありますが、これが農村の中でやはり農業生産の向上につながってきたんだ、農業生産の基盤整備は本当に重要なんだということであろうと思います。 しかしながら、残念ながらここまで農業水利施設等は老朽化してしまったということで、今回の、先ほども申し上げましたけれども土地改良法の改正、しっかりと審議をしていかなくてはいけないというふうに思っていますが、これまでの土地改良事業等の評価と課題ということについて、どのような御認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。”