金子恵美
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、プラスチック対策について質問させていただきたいと思います。 言うまでもなく、プラスチック廃棄物やプラスチック使用製品等が、海洋環境に、そしてまた、気候変動に悪影響を与えるなどの様々な問題が生じているということで、世界各国で対策が行われているということであります。こうした中で、ＥＵによるプラスチック規制強化の動きに自動車メーカーなど日本企業も対応することが必要となっているわけであります。 また、他方、今現在、中東の問題、中東情勢が大変な影響を与えているわけですけれども、石油を使用しているということから、プラスチックの原料の不足への懸念、そして価格の高騰など別の課題も生じているということで、ナフサの供給不…”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 プラスチックリサイクル率、有効利用率として考えたときに、八九％と非常に高い数字に見えるわけです。この数字は、プラスチック循環利用協会が出している、二〇二四年度、プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況という資料の中にありますプラスチックマテリアルフロー図などを見ながら出している数字ですが、その八九％の中身を見ていきますと、マテリアルリサイクルは二〇％にすぎない、そしてケミカルリサイクルは二％、サーマルリサイクル又はサーマルリカバリー六六％、単純焼却八％、埋立てが四％となっているということで、圧倒的に、プラスチックを燃やして熱回収、エネルギー回収をしているという実態が分かるということです。 こ…”
“今、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルはしっかり増やしていくということでありましたけれども、もしマテリアルリサイクルを本当に進めようとするのであれば、やはり環境配慮設計をしっかりやっていかなきゃいけないわけですね。そのことも含めて、しっかりお願いしたいというふうに思います。やはり、リサイクルしやすい、そういう設計をしていかなくてはいけないという、入口のところからそういうものをつくっていきましょうという流れを是非つくっていただきたいと思います。 そして、国際的なプラスチック汚染対策の中で日本がどのように動いているかということですけれども、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書、いわゆるプラスチック条約については、政府間交渉委員会において議論が続けられていると…”
“前向きな御答弁をいただいたと思いますので、是非、トレーサビリティー、そして、実は、今まで環境省さんといろいろ議論をしていると、日本の企業はしっかりやっているので、いろいろな民間の認証などを進めているところがあるので、それをもって大丈夫じゃないか、トレーサビリティーはもしかすると必要性が低いのではないかというお話もないわけではなかったんですが、今の大臣の御答弁で、いろいろなことを検討していかなきゃいけない、その問題意識をしっかり持っていただいているということを理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。世界の中で、私たち日本もしっかりと取り組むべきことだというふうに思っています。 次に参りますが、プラスチック資源循環促進法の中では、自治体における…”
“そしてまた、レジ袋なんですが、レジ袋も辞退する人は増えているというようなことを、部会などで議論させていただいたときも環境省さんからもお答えはあったんですけれども、一方で、この有料化に伴って事業者の収益となっている、この課題なんですね。 制度上は、レジ袋の価格設定とか収益の使途は事業者に委ねられているということでありまして、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインというものまであります。そこに書いてある内容について申し上げると、「売上の使途について事業者から自主的に情報発信することを推奨する。」と書かれています。なかなか明確に、やってくださいというお願いなのか、この推奨という言葉、どんな思いが含まれているかということでありますけれども。 実際に、この使途というものは、やは…”
“そして三つ目は、バイオマス素材二五％以上の袋ということなんですけれども、実際には、これは、二五％がバイオマスでも、残りは石油、化石由来のプラスチックで構成されているということもありますので、ほかの二つに比べれば、やはり海洋に流出した場合の分解性は通常のプラスチックと変わらないという状況でありますし、つまりは溶けないということでもありますし、また、バイオマス素材の環境負荷は、原料作物の栽培方法や、森林伐採を伴う土地利用転換の有無、さらには輸送距離などによって大きく変動するということもあり、必ずしも環境に優しいとは言えないという議論もあるわけです。 つまり、一般の消費者の皆さんからすると、有料化の対象外になる袋なので環境に優しいものと受け止められているのではないかと思いますが…”
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“中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 廃棄物処理法の一部を改正する法律案、そして、ＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法の一部を改正する法律案ということでありますけれども、両改正案、スクラップヤードへの規制強化、災害廃棄物の処理の推進、そしてＰＣＢ対策など、本当に多岐にわたるということであります。束ねて、この二法案ということでありますので、ここ二回の審議の日をいただいたということではあるけれども、私は、本当であればもう少し丁寧にそれぞれを審議していってもよかったのかなというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 私の地元の福島県は、実は、二〇四〇年頃をめどに、県内エネルギー需要の一〇〇％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すということを目標に取組を進めているわけなんですが、太陽光発電関連産業分野の現状を申し上げますと、福島県内の発電出力は、二〇二五年十一月時点で一千九百八十六メガワットとなり、全国首位となっております。次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池を県内三か所に設置し、ペロブスカイト太陽電池の先行的な活用を推進しているということでありますが、実際に、地方先行モデルとも言えるような形で、二〇三〇年代に予想されるこの大量廃棄の時期を前に再資源化の体制確立を目指すということで、コンソーシアム事業を開始し、収集、運搬、分解など、太陽光パネルの効率的な再利用と再資源化を後押しするということで、それをつなげようとしています。 このような地方先行モデルが現に動いているという状況でありますが、本法律案の国認定制度、どのように役割分担をし、またこの認定制度とどのようにつないでいくのか、お伺いしたいと思います。”
“ということで、こちらでも連携、連携以上の対応ができるような気がしておりますので、しっかりと一元的にデータベースを作っていただきまして、そして、それをもってしっかりとリサイクルできるような環境づくりをしていただきたいというふうに思っております。 その上で、また、山下参考人からは、太陽光パネルの廃棄と費用負担の在り方については、理論的には前払い制度の導入が望ましいとした上で、費用負担の主体と根拠を法律で明確に規定すべきだとの指摘もありましたが、このような形で御意見があるわけですが、将来的に前払い制度の導入を検討する考えがあるのか、お伺いしたいと思います。”
“これは実際に難しいことを言っているように見えるかもしれないけれども、例えば、再エネ特措法の定期報告に記載された、まず、ＦＩＴの設備のデータや買取り期間終了後の事業継続の予定を県単位で集約する、そして公表するということで対応できないかどうか。そしてまた、ＦＩＴによらないもの、非ＦＩＴの設備については、電気事業法で必要な報告を行えばまた対応できるのではないかというふうに思うんですよ。それをもって、しっかりとデータベースの整備ができ得るのではないかというふうに思うんですが、政務官、いかがでしょうか。”
“実際に、本法律案では、多量事業用太陽電池廃棄者からの届出制度が創設されておりますけれども、そういう届出制度は新しいものでありますけれども、その届出時期は排出予定日の三十日前とされておりますから、排出直前の把握にとどまるということでありまして、行政、事業者双方にとって、中長期的な予見可能性の確保という観点からいいますと、大変限界があると言わざるを得ない状況になっています。 あわせて、制度対象とならない中小規模設備、そして非ＦＩＴ、非ＦＩＰ設備、自家消費型設備等については、どこまで網羅的に把握できるのかというのが必ずしも明確になっていない状況でありまして、それを考えたらマストですね。 しっかりと、政府として、今後の大量廃棄時代を見据えて、全国の太陽光パネル設備について、設置場所、所有者、廃止予定時期、排出見込み量等の情報を一元的に把握し、そして、計画的な回収、再資源化に資するデータベース整備を行うべきではないかというふうに思うんですけれども。 今日は、経産大臣政務官であります小森政務官、お越しになっていらっしゃるんです。”
“リサイクルの経済合理性というものを重んじるということであれば、この差額の有無にとらわれるのではなくて、やはり、太陽光発電事業の収益に対して、リサイクルを行うことがどれだけの経営上のインパクトをもたらすかということでしっかりと判断すべきだというふうにも思いますので、是非そのような御判断をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それで、もちろん、そうはいっても、リサイクル費用をできるだけ低減させるということも重要だというふうには思いますが、ただ、それをするにも、例えば今回、浜田参考人が強調していた、いつ、どこで、どんなパネルが、どれだけ排出されるのかを知ることができなければリサイクル事業の予見可能性が高まらない。それを知ることができれば、リサイクル事業の予見可能性が高まって、そして費用低減にもつながる、そういう指摘をされてきたわけです。”
“そこで、今回、参考人として浜田さんがおっしゃっていただいたことでありますけれども、実際には、リサイクル費用はキロワット当たり一万二千円、これはいいとして、埋立費用はキロワット当たり六千円とおっしゃっていて、政府がおっしゃっているほどの差はないかもしれないというような、現場での実態としてはちょっと違うんじゃないかということと、実際、埋立処分費用の実態としては、廃棄物処理業者によっては、リサイクル費用を埋立処分費用と同額又は抑えている、低額に設定している事業所もあるというふうに聞いているわけです。 これで、私たちはこの資料によって議論をしようとしてきたわけなんですけれども、やはり、そうすると、基準を決める上での前提がもしかすると変わってくるんじゃないかと懸念しているところでもありまして、今後の制度設計に当たっては、埋立処分費用とリサイクル費用について詳細な調査をまず行っていただきたい。その上で、実態を踏まえた基準を策定すべきではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“この差額があるから本法律案を必要とされていると言いたいのか、あるいは、リサイクル費用が高いからすぐには規制できない、段階的にやればいいんじゃないかということを言おうとしているのか、そこは分かりません。 ただ、いずれにしても、太陽光発電事業者等に対する判断基準は今後省令で定められるということでありますが、埋立処分の方がリサイクル費用よりも低いとか、それはどういうふうになっていくか分かりませんけれども、リサイクル費用が埋立処分よりももし高いということであったとしたら、埋立てを許容する緩い基準が作られるのではないかというふうに心配するところでもあるんです。”
“今日は、その御意見をしっかりと私も拝聴させていただきましたので、それを基に、この意見を取り上げながら、取り入れながら、本日の質疑を進めていきたいというふうに思っています。 それで、これまで私も、経産省、環境省の皆様がお作りになった資料等で、この法案についていろいろと説明を受けてきました。その中では、太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きいこと、そして、全国的な処理体制が構築途上であることが課題というようなことが書き込まれていて、数字としては、もう何度もこの委員会でも取り上げられていますけれども、リサイクル費用と埋立処分費用の差額は本当に大きいということで、リサイクル費用は一万二千円、埋立処分費用は二千円からというようなことで数字は出ていました。 しかし、なぜここまでリサイクル費用が埋立処分費用よりも高いということが強調されてきたのかなと、私はこの辺のところを疑問に思うわけです。”
“中道の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 冒頭、先週は北海道・三陸沖地震が発生し、そしてまた、岩手県大槌町では極めて広範囲で山林火災が発生いたしました。昨日、降雨はあったということではありますけれども、予断を許さない状況でありまして、鎮火の見通しが立っておりません。改めて、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。やはり、このような災害が発生したときに、まずは人の命を守っていくことがとても重要だというふうに思っています。そして、ふるさとを守っていくこと、そしてまたふるさとの環境を守っていくこと、これも重要かというふうに思っておりますので、大臣におかれましても是非注視していただいて、政府を挙げて被災地を支援していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。大槌町の山林火災については、早期鎮火を願ってやみません。 さて、前回は参考人質疑ということで、参考人の皆様の示唆に富む意見が様々ありましたけれども、それについての質疑が行われました。”
“時間が参りましたので、今日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。”
“この管理は放射性物質汚染対処特措法、この法律に基づいて行われていることなので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。そしてルールもしっかり作り上げていっていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、三月の十三日に牧野復興大臣が閣議後の記者会見でこのようなことをおっしゃったんですね。大体、あらあらなことを申し上げますと、福島第一原発の恩恵を受けた首都圏などで土壌の再生利用を推進することが重要との認識をおっしゃったということでありまして、そのことについて、つまりは、この第一原発の電力は私たち福島県民は一切使ってこなかった、全てそれは首都圏に流れていた、ですから、首都圏で土壌の再生利用をしっかりと推進していくべきではないかという思いを伝えられたんだと思いますが、石原大臣のお考えというものをお聞かせいただいていいですか。”
“ですから、できるだけまとめて管理ができるような方策を考えていかなくてはいけないのではないかということと、それと、やはりこれはどれぐらいの期間、再生利用という形で管理をしていくか、こういうルールをしっかりと作っていかなくてはいけないのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 実は私、レクを受けて、それとホームページに出ているんですが、それを積算していくと約六十八立方メートルというふうになるということで、昨日、通告のときに足し算をしていただきまして、環境省の方からも六十八ぐらいですということで、おっしゃっていただいたんです。 もし、分母が一千四百万立方メートルですから、約六十八だとするとどれぐらいなのか、計算したら〇・〇〇〇四九％しか使っていないわけですよね、約〇・〇〇〇五％ということで、特に総理官邸でよく使ったというふうに言われているんですけれども、再生利用されたというふうに言っているんですが、これも約二立方メートルということで、実際に計算してみましたら二・四立方メートルなのかなと思います。本当に微量です、でも、これをすることによってプラスになっていることというのはあるのか、どのような評価をされているというふうに思いますか。”
“今、福島県外で発生したものが既に埋立てをされたとか、そういう処理がされたという事実について触れた理由というのは、でき得ることもあったかもしれない、そこを丁寧に見ていって、どのような手続でそこまで行ったか、そうやって振り返っていくことによって、もしかすると福島県内の除去土壌の処分にもつながっていく、そういう何かヒントがあるのではないかということを私は注視してほしいという意味でこの質問をしているんです。大臣、いかがですか。”
“そしてまた、埋立処分に当たって、再生利用や埋立処分、これはしっかりとした情報提供をしていくということでよろしいんですよね、大臣。”
“ありがとうございます。 除去土壌の再生利用の話というのは、実は霞が関では、先ほど来お話がありますように、利用が少しずつだけれども進んでいるということでありますけれども、これは福島県外で発生した除去土壌もあるわけなんですよね。汚染状況重点調査地域に指定されている市町村もあるわけなんですけれども、除去土壌を今持っているところは七県、五十三市町村ということで、三十二万六千二百三十四立方メートルの除去土壌があるわけなんですね。 ですから、もちろん、福島県の問題だけではなく、福島県外のそれぞれの自治体の皆さんもこれは注視していかなくてはいけないわけなんですが、福島県外で発生した除去土壌が茨城県東海村とそれから岩手県の一関市で埋立処分されたということも先日明らかになっているわけなんですけれども、この除去土壌の再生利用や埋立処分に当たっては、やはり、当該地域の住民の皆さんに対して情報公開と説明の徹底を図る必要もあるわけです。 こういうしっかりとした手続をしていくんだということを発信することというのは私は重要だというふうに思うんですけれども、地元の同意、これは必要ですよね。”
“環境省の最終処分に向けた国民への理解醸成に当たっては、国民の皆さんそれぞれが人ごとではなくもう我が事としてお考えいただけるような取組がとても重要でありますし、国民の皆さんの理解醸成の向上に当たっては、環境省の一方通行的な主張だけではなくて、やはり、リオ宣言にありますように、情報へのアクセスと意思決定への参画を確保した上で、理解醸成に向けた更なる工夫が必要だというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“しかし、環境省のウェブアンケート調査などによれば、県外最終処分の認知度は、ここ数年、福島県内では約四割、県外で二割に満たないまま推移、そして、関心度というものは、大体、県内で約五割、そして県外では約三割で推移しているということで、実は、今回の結果に限れば、今回のというのは令和七年度になりますかね、令和六年度と比較ということになると、実は県内外共にこの関心度はちょっと低下しているというところが見られまして、大きな低下ではないにしても、なかなかこの認知度とか関心度というものが高まっていくという状況ではないんです。 ですから、今後も今までやってきた同じような取組をし続けたからといって国民の皆さんの理解醸成が本当に進められるのかというと、本当に分からない状況ではないかなと思っていまして、そういった中で、環境政策に関する基本原則は幾つかありますけれども、環境と開発に関するリオ宣言の第十原則においては、関心のある全ての市民の情報へのアクセスと意思決定への参画が求められています。”
“ただし、再生利用などは結果を注視し、復興道半ばの福島の状況をしっかりと伝えるのが役目というふうに強調したということで、もちろん、埼玉県で受け入れる、受け入れないの話というのは明言を避けているということでありますので、現段階では、再生利用の話もまた最終処分場の話も、どの都道府県も、明確に手を挙げているとか、関心を少し示しているところはあるにしても、そういうことは一切ありませんので、ここからどうやって国民の皆様全体の理解醸成を進めていけるかということや、また、こうやって全国知事会が少しでも動いてくださっているというのは、ある意味、半歩前進と言えるのではないかなというふうにも思っているところであります。 そこで、今ほどおっしゃっていただきましたけれども、このロードマップでは、理解醸成、リスクコミュニケーション、これをしっかりやろうということで、計画的に今後五年間も進めていくということでございますし、これまでも国民の皆さんの理解醸成については取組をしていらっしゃったんだと思います。”
“ありがとうございます。 ロードマップのことも触れていただきまして、昨年決めていただいて、ただ、このロードマップは今後五年間の動きだけを決定しているということで、二〇三〇年までに何ができるかというお話なんですね。その先どのような取組を進めていくかというのはまだ決まっていないわけです。ここがやはり問題になってきているんじゃないかなというふうに思います。 実は昨日、私、地元紙で報道されているのを見ましたけれども、全国知事会東日本大震災復興協力本部というものがありまして、この本部長である大野埼玉県知事は、十五日に福島を訪問し、除去土壌の再生利用や県外最終処分をめぐり、福島だけが負担を担うものではないというメッセージを出したいという考えを示されたということでありまして、これが大きなメッセージになればいいなというふうにも思っています。”
“そこで、この除去土壌等については、二〇四五年三月までに福島県外で最終処分することが法律によって決められているわけです。中間貯蔵施設には、除去土壌等、一千四百万立方メートル、東京ドーム十一杯分でございます。そのような大量な除去土壌が保管されているということでありまして、政府は期限内の最終処分に向けてしっかりと取り組んでいただいていることだというふうに思いますけれども、この進捗状況と、そして今後の方向性について、まずお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“中道改革連合の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 前回の委員会では、環境省設置法改正案、これは私も質疑に立たせていただきましたが、その際に、大臣の福島の復興再生に向けての取組、そしてまた御決意もお伺いしたところでありますけれども、キーワード、御答弁の中では、寄り添って進めていく、そしてまた特定帰還居住区域の除染や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、ＡＬＰＳ処理水のモニタリングなど、着実に全力を尽くして復興を前進させていくということでございまして、このような趣旨で御答弁をいただきました。 そこで、今日は、除去土壌について質問をさせていただきたいと思いますが、これは、除染土という言い方をしたり、また復興再生利用のための目的であれば復興再生土といった形で示されているわけなんですけれども、福島県では、基本的には法律で定義された除去土壌という言い方をしておりますので、本日の質疑の中においても、除去土壌という用語で統一して質問をさせていただくことを御理解いただきたいというふうに思います。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 環境省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 地方環境局が取り組む環境施策の展開に当たっては、国民の広範な意見を十分に施策に反映できる仕組みについて多様な手法を検討・活用するように努めること。とりわけ未来世代を担う若者の声を反映させる機会を積極的に設けること。 二 地方環境局については、災害廃棄物処理対策、広域的野生鳥獣保護管理対策及び中間貯蔵事業等の課題に的確に対応するため、更なる機能強化を図るとともに、必要な予算・人員の一層の充実及び中長期的な視点に立った人材育成に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。是非期待をしたいというふうに思いますし、除去土壌の最終処分に向けた国民の理解醸成の在り方等について、今日質問を用意しておりましたけれども、また次の機会に質問させていただきたいと思います。ただ、これだけ申し上げさせていただいているのは、是非、国を挙げて国民の皆様の理解醸成、これを進めていただきたいということもお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それだけ多くの方々を配置していただいているんですが、それだけ大きな課題を持っている福島県の状況だということを御理解をいただきたいというふうに思います。 ですから、我が国全体の問題だというふうに認識を是非していただきたいなというふうに思っておりますし、改めて大臣に、最後の質問になってしまうんですけれども、東日本大震災原発事故の原子力災害被災地域等の復興再生に向けた取組についてお伺いしたいと思いますが、先ほどももう触れていただいてはいるのですけれども、改めて、先ほど来お話があります除去土壌の話だけではなくて、例えば、放射線健康管理の問題、特定帰還居住区域における除染の問題、そしてＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングの問題等、まだまだ多くあります。大臣の御決意をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、人を育てる環境省であってほしいですし、そして、その育った方々が地方環境局で十分に御活躍できることを願ってやみません。 それで、今回法律案が成立すれば、正式には政令で定めることとされておりますけれども、福島地方環境事務所は福島環境局となる方向であると伺ってもいます。同じく政令で定めることになる内部組織はどうなっていくか、変更があるのかないかも含めてお伺いしたいところでもありますけれども、福島地方環境事務所の今の業務は、福島県の除染、特定廃棄物等処理、そして中間貯蔵施設関係ということになります。 ほかの地方環境事務所も大切な業務はしていますけれども、福島は福島のことに特化した形で存在しているということでありますが、改めて、名称が変わってもこの役割は変わらないということでよろしいでしょうか。”
“私は、さきに環境省やそして地方環境事務所に所属する職員の方々にどのような研修等をされているかと伺ったんですね。 まずは、級別に行う必要な知識、スキルを身につけるための取組とか、環境行政に関わる専門性を高めるための取組、その他の取組、語学研修、国外留学、国内留学、若手職員をサポートするメンター、メンティー制度やキャリアアドバイザー制度もあるというようなことで、大体の、あらあらのことは伺ったんですけれども、もっと丁寧な、環境行政に関わる職員をしっかりと育てるためには、しっかりとした研修等を充実させるべきではないかなというふうに思うんですね。 これをするにも、もちろん予算も必要。先ほど来申し上げていますけれども、人員をもっと増員すべき、定員を増加すべきだというふうに思いますし、そして予算ももっと増やしていくべきだというふうに思いますけれども、研修制度をもっと充実させていく。そして、先ほど申し上げましたけれども、国立公園の施設の管理についても、本当に管理をすることの重要性を理解していたのかどうか。”
“そこで、改めて申し上げさせていただきますけれども、国立公園の話題だけではなくて、先ほど来お話がありますけれども、大規模災害に備えた災害廃棄物処理対策、そして熊対策を含む広域的な野生鳥獣保護管理、外来生物対策、地方の資源循環等の体制強化、こういうものを図るために、令和八年度の予算も、省で六十七名の定員の新規増の措置を講じている、純増四十九名というふうに伺っておりますけれども、しかし、これだけではなくて、やはり中長期的な視点を持った、そういう中長期を見据えた息の長い取組が必要とされる課題があるわけですから、中長期的な視点に立った人員の確保、そういう方々が必要になってくるというふうに思いますし、改めて、専門人材の育成の必要性について、政府の今後の取組について再度お伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 ちょうど四月一日から六月の三十日まで、私の地元の福島県では、ふくしまデスティネーションキャンペーンをしているんですが、この大型観光キャンペーンでイベントがありまして、そこでブースが一つありまして、そこでは磐梯朝日国立公園にあります浄土平、皆さんが一生懸命、地元のよさ、自然のすばらしさをＰＲをされていました。やはりその関係者の方とお話をしたときにも、例えばレンジャーの皆さんは本当に頑張っていただいているけれども、あるいは事務所の皆さんは頑張っていただいているけれども、やはり人がもっと増えていけばいろいろな対応ができるのではないかというようなお話もありましたし、是非大臣にも、またさらに、この時期、いい時期でありますので、福島にお運びいただきまして、中間貯蔵施設の話もありますけれども、美しい山々もありますので、よろしくお願いしたいと思います。 今、国立公園に関係した質問をいたしまして、しっかりとした人員の確保と、そしてまた専門的な知識をちゃんと持つ方々が必要であるという認識は共有させていただいたんだというふうに思います。”
“私がちょっとレクを受けたときに、実際にはやはり老朽化してしまっている、もしかすると危険性も伴ってしまっているかもしれない、そういう施設もないわけではないというようなお話も聞きましたので、そういう意味でも、しっかりと特定、大変広大な国立公園の中での特定は難しいかもしれない、でも、何か工夫をしてやっていただいて、だから本当に人が必要なんだとは思いますけれども、その上でしっかりとした対応をして、そして本当に自然を愛する多くの方々が安心してしっかりと過ごすことができるような対応をすることも、重要な環境省としての役目ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 国立公園等は、もちろんその中で自然を保護するということもありますけれども、しっかりと観光資源としても利活用するということで、これまでも様々な取組がされてきているわけなんですけれども、特に、先ほどレンジャーの方々が増えてきた、その一つの要因として国立公園満喫プロジェクトというのが二〇一六年にスタートいたしまして、その後それに合わせるような形で自然公園法も改正したというようなことから今に至っているわけなんですが、そうすると、人を呼び込むということも前提になって、それぞれのレンジャーの皆様方も保護をしていく、管理をしていくということにはなると思うんですが、ただ単に国有財産を守るということだけではなくて、やはり、お越しになった方々、自然を愛する方々の安全確保とか、そういうことにもしっかりつなげていかなくてはいけないんだというふうに思うんです。”
“ありがとうございました。 既に対応ということについて御答弁をいただいたわけなんですが、会計検査院は、もちろん公園施設を特定したりするためにも相当の労力を要することなどからこのような事態が発生している可能性はあるけれども、しかし、それプラス、国有財産を適切に管理することの重要性について、その理解が十分でないのではないかという指摘もしているんですね。 この件についてはどうでしょうか。地元の方々は、恐らく、定期的な巡視活動も行ってきたはずです。しかし、どこかの時点でこういう施設等を管理することを怠るというか抜け落ちてしまったというのは、そのことに対しての理解が十分ではなかったのではないかという指摘なんですね。 大臣、どう思われますか。”
“しかしながら、実態として、多分、大変御苦労されているんだと思います。 そこで、会計検査院から指摘がされてしまいまして、残念ながら、令和五年末時点で全国の国立公園に設置されている建物や橋等の施設の管理状況を検査したところ、国有財産台帳に記載がされている公園施設のうち所在が不明のままとなっていたもの及び国有財産である蓋然性が高いものの所有者が不明のままとなっている建物及び工作物が六百八十六件となっており、各地方環境事務所によって適切に管理されていなかったことが判明したということです。そのうち、国有財産である蓋然性が高い所有者が不明の建物及び工作物百二十三件については、国有財産であるか否かの確認が行われていないため、国有財産であるにもかかわらず、地方環境事務所が国有財産としての管理を行ってこなかったおそれがあると指摘されているわけです。 現場の皆さんは頑張っていると思います。地方環境事務所の皆さんももちろん頑張っていると思います。でも、こういう事態は起こってしまっている。 まず、この会計検査院からの指摘を発生原因も含めてどのように受け止めているか、大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 もっと早くてよかったんじゃないか、そういう思いを共有していただいているということはありがたいことだというふうに思っていますし、私たちは、少なくとも私は環境省の応援団でございますので、人も予算もしっかりと増やしていかなきゃいけないというふうにも思っていますが。 そういう中で、今、副大臣からおっしゃっていただきましたレンジャーの話。自然系職員を一般的にレンジャーというわけですけれども、自然保護官、管理官がレンジャー、そして、アクティブ・レンジャーは自然保護官の補佐をされている方、こういう方々が現場で働いている。 それで、実は、国立公園等の管理などをされているということでありますけれども、実際に、たくさんの方々が例えば保護官事務所等に配置されているわけではないです。しかし、二〇一六年から見れば随分増えている。そのときのレンジャーは百人だったんですけれども、令和八年は二百二十二人となる見込みというふうに聞いていますので、この数字は環境省さんからいただいた数字ではありますけれども、そういうことであれば、増えてはいる。”
“なぜ、この名称変更がこのタイミングだったのか、改めてお聞かせいただきたいと思うんです。 もちろん、今、熊対策もありますし、災害の廃棄物の問題もありますし、様々な課題がある。そして、世界的に言っても気候変動の問題、しっかりと環境省が本当の意味での司令塔となっていかなくてはいけない課題があるというふうに思います。 私、環境省設置法案のレクを受けたとき、部会でいろいろとやり取りをさせていただいたときに、環境省の方に、実際に環境保全経費というのは環境省の中にはたくさんあるわけではないけれども、各省からしっかりと取組の予算を集めて、それを公表するという仕組みがありますから、それについて質問したところ、もちろん環境省は司令塔だからと明確におっしゃった。そうであれば、強い力を持っていいんだと思うんですね。だけれども、ここまで御苦労されていて、やっと皆さん、周りに対外的に認めていただけるような、地方環境局に改める、なぜこのタイミングですか。”
“中道の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 東日本大震災原発事故から丸十五年が過ぎた三・一一にも石原大臣は福島にお運びいただきまして、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に御出席いただきました。ありがとうございました。そのときに大臣の目に涙が浮かんでいたのを私は見ていたような気もいたします。 寄り添い続けること、とても重要だというふうに思っておりますし、また、さらには、これからも中間貯蔵施設の最終処分の問題もありますけれども、様々な復興に係る課題については、石原大臣にはしっかりと取組を進めていただきたいと思います。後ほど御決意は伺いたいと思います。 今日は、環境省設置法の一部を改正する法律案でございます。これについての質疑でございますので、まず私からは、先ほど来お話があるんですけれども、質問がありますけれども、地方支分部局、地方事務所の名称を地方環境局に改めると。 先ほどもお話がありましたけれども、これまでも対外的に理解されづらかった、大変御苦労があったということだというふうに思いますが、しかし、ここまで待たなくても本当はよかったんじゃないかと思うんですね。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、西銘恒三郎君を委員長に推薦いたします。”
“政府を挙げての対応を是非お願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 被災者支援総合交付金も、やはり災害公営住宅では、高齢化に伴う自治会の担い手不足や孤独死といった課題もあるわけです。何も終わっていないわけですから、形がもし変わったとしても、しっかりと継続した支援ができるようにしていただきたいというふうには思います。ただ、本当であれば、形は変えないでいただきたかったというふうに思っております。今後の対応をよろしくお願いします。 最後になりますが、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針でございます。 これにつきましては、石破総理を除く全閣僚を構成員とする第二回目の推進会議が開催されまして、基本方針が五月の二十七日に決定されたと伺っております。どのような内容で、そしてどのように内容に沿った形で県外最終処分に向けた取組を今後進めていくのか、最後の質問になってしまうと思いますけれども、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 限られた時間なので、次の質問をさせていただきたいと思います。被災者支援総合交付金の件であります。 宮城県、岩手県、こちらの方は来年度から平時の一般施策への移行というようなことで、福島県だけはこの被災者支援総合交付金の交付は残すということではありますけれども、こういう変更が起こっていくということです。 事実確認と、そしてまた、そうはいっても、岩手県あるいは宮城県の皆さんたちの中で、やはりニーズのある方々がいるということを御存じだというふうには思います。その点についてどのような対応をしていくのかお聞かせいただきたいということと、そしてまた、特に福島県は、子ども・被災者支援法、しっかりと支援の継続をしていかなくてはいけないということでこの法律があるわけですが、ここのところ、基本方針も何も改定もされていなくて今に至っているんですが、どのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。”
“今までは区域、でもそれを個人というような形で、提言の中身を見ていきますと、区域一律での立入り規制から個人の放射線量管理による安全確保への移行だということと、手つかずとなっている森林の整備などの具体的な活動が可能になるからという理由なんですね。 でも、一方では、例えば福島県からも、森林・林業再生に向けた取組に必要な運用の整備と予算の確保という要請の中で、やはりきちんと安全に森林作業を実施できるよう条件やリスク対策等をまとめたガイドラインを速やかに作成することというのもありまして、私の方からは、先ほども申し上げました、これは報道ベースで申し訳ないですけれども、この件が報道された後は、やはり地元から懸念の声というのが私のところに届いてきたわけです。今までと違っている、どのような対応をこれからしていくのか。”
“ありがとうございます。 この見直しについては、「課題等」が昨年の十二月の二十七日にまとめられているということで、その中には、令和八年度から五年間の復旧復興事業の規模は一兆円台後半というようなことも言われていますから、これだけの予算をしっかりと取っていく、そういう気概はあるのだというふうには思います。 一方で、多分、六月中ということはなかなか言えないのだと思います。六月も夏ですけれども。 ただ、これだけ報道されているわけですよ。一回じゃないですよ。地元紙、両新聞社で二回。ということは、本当にそれを目指しているんだというふうには思いますけれども、ただ、それを明確におっしゃらないというのはなぜか、よく分かりません。 もし六月中に閣議決定を目指すということであればもう一か月しかないわけですから、これから与党の提言を受けて、それを精査して、どういうふうに新たな基本方針を策定するかという。”
“実際に、ここで事実確認をさせていただきたいんですけれども、報道されているとおりに、閣議決定は六月中を目指すんですか。”
“そしてまた復興庁は、例えば、この報道にありますような、六月中の復興基本方針の閣議決定を目指す、この事実についても、どこから発信されているか分からないということでありました。 この夏であろうということはよく分かります。もちろん、今年が二期復興・創生期間最終年度ということでありますから、新しい復興期間というものになっていくんでしょうか、それに対してもしっかりとした基本方針を作らなくてはいけないし、そうしますとしっかりと予算も取らなくてはいけないということで、予算の概算要求をするためにはこの夏までにはしっかりと基本方針を作らなくてはいけない。これは当たり前のことなんですが、どの時期に、いつまでに閣議決定をやるのかということ、そういう方針というものを目指しながら今動いていらっしゃると思います。 基本方針案などがあるのかということも問合せをしましたが、それもまだ見せられない、ないというふうに言われました。これが事実なのかどうか分かりません。野党だから拝見することができないということではないとは思いますけれども。”
“これが六月の頭に、政府に対しまして、総理にでしょうか、提出がなされて、その後、実際に基本方針案が作られ閣議決定がされるというような、そういう手続になっているということでありまして、つまり、与党の提言を受けて、それを反映させ基本方針を策定するというような、そういう手続が行われている。そして、これまでも行われてきたわけです。これは驚かないです。 私のところに届いている福島県の要請書の中にも、与党の東日本大震災復興加速化のための提言に言及されている、そういう内容もあります。 ただし、その中身が大丈夫なのかということは、やはり確認させていただかなくてはいけない。何でもかんでも与党から出てきた提言を新しい基本方針に反映させるということにはならないと思うんですね。 ですから、私たちの意見、本当に被災地の皆さんの意見というのを吸い上げて私たちは議論をさせていただいていますから、そのことも含めて是非お答えいただきたいと思います。 まず、この件について復興庁に問合せをしましたが、もちろん、分からないという回答でした。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 伊藤大臣におかれましては、日頃から福島も含めまして被災地に寄り添っていただいていることに心から敬意を表したいというふうに思います。 四月の二十六日、Ｆ―ＲＥＩの施設の起工式にもお出ましいただいておりましたけれども、御一緒させていただきました。その際にも感じておりますけれども、災害対応や被災地への支援とか、特に東日本大震災、原発事故からの本当の意味での再生、これに向けた取組というのは与党も野党もないだろうというふうに思っておりますので、今日もいい議論ができればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 一方、五月の十四日、これは地元紙、福島民報、福島民友というのが二社あります。御存じのとおりです。どちらにも、第十四次与党提言における、避難指示解除を前提としない帰還困難区域の活動方針というようなことで、この第十四次提言の骨子案の内容が報じられました。 実際に、昨日二十九日にもこの内容が報じられまして、これは骨子ではなくて、実際には与党提言の案になっているらしいんですね。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 時間が限られておりますので、最後の質問になりますが、大臣は、私の地元の福島県に随分応援に駆けつけてくださってこられた方ですので、改めて、東日本大震災の被災地域、そして、先ほどもお話があったんですが、能登半島地震の被災地域の農林水産業の再生、再建に向けての支援について、どのような決意を持っていらっしゃるか、最後にお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。”
“具体的には農村の振興のためなんですが、農村振興だけじゃなくて、農業施策ということの位置づけは私は必要だというふうに思いますし、農業関係人口の位置づけについての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、さらに、関係人口はしっかりと就農につなげていかなくてはいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”