金子恵美
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、プラスチック対策について質問させていただきたいと思います。 言うまでもなく、プラスチック廃棄物やプラスチック使用製品等が、海洋環境に、そしてまた、気候変動に悪影響を与えるなどの様々な問題が生じているということで、世界各国で対策が行われているということであります。こうした中で、ＥＵによるプラスチック規制強化の動きに自動車メーカーなど日本企業も対応することが必要となっているわけであります。 また、他方、今現在、中東の問題、中東情勢が大変な影響を与えているわけですけれども、石油を使用しているということから、プラスチックの原料の不足への懸念、そして価格の高騰など別の課題も生じているということで、ナフサの供給不…”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 プラスチックリサイクル率、有効利用率として考えたときに、八九％と非常に高い数字に見えるわけです。この数字は、プラスチック循環利用協会が出している、二〇二四年度、プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況という資料の中にありますプラスチックマテリアルフロー図などを見ながら出している数字ですが、その八九％の中身を見ていきますと、マテリアルリサイクルは二〇％にすぎない、そしてケミカルリサイクルは二％、サーマルリサイクル又はサーマルリカバリー六六％、単純焼却八％、埋立てが四％となっているということで、圧倒的に、プラスチックを燃やして熱回収、エネルギー回収をしているという実態が分かるということです。 こ…”
“今、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルはしっかり増やしていくということでありましたけれども、もしマテリアルリサイクルを本当に進めようとするのであれば、やはり環境配慮設計をしっかりやっていかなきゃいけないわけですね。そのことも含めて、しっかりお願いしたいというふうに思います。やはり、リサイクルしやすい、そういう設計をしていかなくてはいけないという、入口のところからそういうものをつくっていきましょうという流れを是非つくっていただきたいと思います。 そして、国際的なプラスチック汚染対策の中で日本がどのように動いているかということですけれども、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書、いわゆるプラスチック条約については、政府間交渉委員会において議論が続けられていると…”
“前向きな御答弁をいただいたと思いますので、是非、トレーサビリティー、そして、実は、今まで環境省さんといろいろ議論をしていると、日本の企業はしっかりやっているので、いろいろな民間の認証などを進めているところがあるので、それをもって大丈夫じゃないか、トレーサビリティーはもしかすると必要性が低いのではないかというお話もないわけではなかったんですが、今の大臣の御答弁で、いろいろなことを検討していかなきゃいけない、その問題意識をしっかり持っていただいているということを理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。世界の中で、私たち日本もしっかりと取り組むべきことだというふうに思っています。 次に参りますが、プラスチック資源循環促進法の中では、自治体における…”
“そしてまた、レジ袋なんですが、レジ袋も辞退する人は増えているというようなことを、部会などで議論させていただいたときも環境省さんからもお答えはあったんですけれども、一方で、この有料化に伴って事業者の収益となっている、この課題なんですね。 制度上は、レジ袋の価格設定とか収益の使途は事業者に委ねられているということでありまして、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインというものまであります。そこに書いてある内容について申し上げると、「売上の使途について事業者から自主的に情報発信することを推奨する。」と書かれています。なかなか明確に、やってくださいというお願いなのか、この推奨という言葉、どんな思いが含まれているかということでありますけれども。 実際に、この使途というものは、やは…”
“そして三つ目は、バイオマス素材二五％以上の袋ということなんですけれども、実際には、これは、二五％がバイオマスでも、残りは石油、化石由来のプラスチックで構成されているということもありますので、ほかの二つに比べれば、やはり海洋に流出した場合の分解性は通常のプラスチックと変わらないという状況でありますし、つまりは溶けないということでもありますし、また、バイオマス素材の環境負荷は、原料作物の栽培方法や、森林伐採を伴う土地利用転換の有無、さらには輸送距離などによって大きく変動するということもあり、必ずしも環境に優しいとは言えないという議論もあるわけです。 つまり、一般の消費者の皆さんからすると、有料化の対象外になる袋なので環境に優しいものと受け止められているのではないかと思いますが…”
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“爾の俸 爾の禄は 民の膏 民の脂なり 下民は虐げ易きも 上天は欺き難し 俸給は民から与えられたものであり、感謝を忘れてはいけない、この気持ちを忘れて民を虐げたりするときっと天罰があるだろうというふうに解釈をするということでありますけれども、公人としての規範意識を思い出してほしいという願いから、会頭らが、総理のみならず全ての国会議員に贈るということを決定したということであります。 総理は、それを受け取られて、どのようにお感じになられましたか。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総理におかれましては、訪米、いかがだったでしょうか。お疲れさまでございます。 帰国後すぐに着手しなければいけないことの一つとしては、やはり、政治と金の問題をしっかりと取り上げ、そして対応するということだというふうに思っております。政治資金規正法改正案ということだというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。進めてください。そして、政治への信頼回復です。私たち全ての国会議員が、本当に今、政治への不信感があるということから、それぞれの立場でいろいろな思いを持っています。 そういった中で、総理は官邸で、十五日になりますけれども、二本松商工会議所の皆様から、国指定史跡、旧二本松藩の戒石銘碑の拓本を受け取ったということであります。全ての国会議員に贈るということを二本松商工会議所は決定しているということでありますので、それぞれの皆様のところにも順次贈られていくことだというふうに思います。”
“私は、そうであれば、大きな国際的な流れもあるとしたら、やはり基本理念の一つにきちんと入れ込むべきではないかなというふうに思っております。 前回、このＧＡＰの問題になったときに、オリパラのときに、ＧＡＰ取得をされている農業者が提供する食をしっかりと使うのだというようなこと、農産物を使うのだということで進みました。そうしたら、今回は万博があるからというんですね。何かきっかけがないと進まないというのではよくない。ふだんからしっかりとこのことについて人権配慮をしていく農業の現場があるということを言っていかなくてはいけないです。 それと、農福連携をやるんですよね。そこで障害のある方々、そしてニーズのある方々のある意味雇用の場というのもつくっていく、そういう環境をつくっていくということであれば、この人権に配慮するということはとても重要であります。 また、反対に、輸入に関する件でありますけれども、新二十一条については、国と民間との連携による輸入の相手国の多様化という話があるんですが、ここの部分についても当然人権についての言及があってもしかるべきではないかなというふうに思います。”
“その上で、人権保護について、やはりしっかりと基本法の中にも盛り込むべきではないかな、基本理念の一つとしてしっかりと盛り込んでいくべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 国際水準ＧＡＰが少しずつ動いてきていると。今回の基本法の改正では、輸出促進ということも言ってきています。全否定はしませんが、輸出促進よりも、まず国内の生産を増大させることが重要であるということはいつも申し上げさせていただいておりますけれども、しかし、輸出促進をするという上では、やはり、この国際水準ＧＡＰに基づいてしっかりとやっている、日本の農業は大丈夫だということを示していくことは重要かというふうに思っています。 その中で、今おっしゃっていただきまして、説明していただきましたけれども、やはり、人権保護については重要な観点だと思いまして、その取組の事例として、労働者への労働条件の提示と遵守、家族間の十分な話合いに基づく家族経営の実施、技能実習生等の受入れに係る環境整備というのが挙げられているということであります。 もちろん、家族経営の中で何が起こっているかというのはなかなか見えにくいものではありますけれども、人権侵害行為というものが絶対に起きないようにしなくてはいけないということで、これはとても重要なことだということを申し上げさせていただきたいと思います。”
“都市農業振興基本法、今大臣もおっしゃっていただきました、二〇一五年四月に制定されているわけですけれども、しっかりと機能について書かれているわけなんですよ。それと今回の基本法との間にやはり温度差があるのではないかなというふうに思って、そういう意味でも質問させていただきました。 本当に消費者の方々の理解をしっかりと醸成していくということであれば、もう少し、基本法の中でも、それを例示としてでいいですから書き込むべき、つけ加えるべきなのではないか、しっかりと明記すべきではなかったかなというふうに思っております。 ただ、今おっしゃっていただいたように、もうそのつもりはないということが明確に言われてしまうと、本当に国民的な議論をし、そして消費者の方々の理解を深めた基本法となり得るのかというところが心配されます。残念です。 次の質問に行かせていただきますけれども、国際水準ＧＡＰについて今度は質問させていただきたいというふうに思います。 まず、国際水準ＧＡＰの意義と、普及、推進状況についてお伺いしたいと思います。”
“恐らく、審議会の中でも様々な議論はなされてきたんだというふうに思います。 私は、都市農業というのはとても重要で、それは、繰り返し申し上げますけれども、消費地に本当に近い特性ということになりますが、消費者に対して農業というものを身近に感じていただくことができる。つまり、消費者の理解というものをしっかりと深めることができる重要な部分でもありますが、様々な点について、ほかにも大変大きな機能を持っているというふうに思います。でも、今回、改正は全くされていませんけれども、それはなぜでしょうか。 農政上の位置づけと、そして都市農業の果たす多様な機能を明記する、その必要性について、御所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 改めて、今、強いお言葉も決意も発していただいたというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、関連させていただくのですけれども、私のこの質問の関連というのは、いかに消費者の方々にやはり理解をしていただけるかということの流れの中で質問させていただいてまいりましたが、次は、先ほども小山委員に触れていただきましたが、やはり都市農業の関連です。 これは、基本法においては、現行法の三十六条第二項、新第四十九条第二項においてということになりますけれども、「国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとする。」と規定されているんです。 まず、都市農業の農政上の位置づけについてお伺いしたいというふうに思います。 今回は、食料・農業・農村基本法において、都市農業が果たす多様な機能というものが明記されていない、そういう状況でありまして、一言で言いますと、今回、現行法と全く同じでありまして、改正されていません。”
“ありがとうございます。 大臣、国交省でやっていることというような言い方もされましたけれども、今回は基本法の改正の中での議論をさせていただいていまして、もちろん、先ほど申し上げましたように、関係省庁、横串を刺していろいろな対応をしていくことも重要というふうに申し上げさせていただきましたが、恐らく、関係省庁と連携というふうになり、そしてまた、ほかの省でやっていることというふうになると、そういうふうなおっしゃり方をしますと、農水省の予算が取りにくくなると思うんですよ。 ですから、私は、農水省でこういうことをやりたいんだ、やっていくんだという決意をやはり大臣として示していただいた方が、せっかくここは基本法改正で大きく示させていただくわけですから、その辺のところはいかがですか。”
“二地域居住、このことなんですけれども、大都市の住民の関心が高いというふうにも言われていますが、都市住民の方々が農村にも居所を有して、そして生活をすることができる環境整備ということでこの文言が入ってきているというふうに思いますけれども、ただ、例えば週末は農村で過ごすという形などが想定されるのかなというふうに思うんですが。 実際に、都市と農村との双方に居所を有する生活をすることのできる環境整備というのは、素直に読むと、もしかすると、農村の住民が都市部に居所を有して閑散期に都市で過ごすという形もあり得るということにはならないのでしょうか。反対に、人口が流出するということとか、農村にいた人たちが都市部へ流出するというようなことはあってはいけないことだというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 農水省でできることだけではなくて、省庁、横串を刺した形でこの関係人口の増加ということになっていくんだというふうにも思いますし、そのことが農村を守る、地域を守るということにしっかりとつながっていくのだというふうに信じてやみません。 しかし、まずは今回の基本法の中で何ができるかということだというふうに思います。農水省としての取組をどのように強化していくかということだと思いますが、関係人口の増加は都市と農村の交流の取組が出発点になろうかと考えられますけれども、都市と農村の交流等については、新第四十九条に規定されています。 現行法では、都市と農村の間の交流の促進、市民農園の整備の推進その他必要な施策を講ずるとしていたところ、改正案では、都市と農村の間の交流の促進の例示として、余暇を利用した農村への滞在の機会を提供する事業活動の促進を掲げるとともに、新たに都市と農村との双方に居所を有する生活をすることのできる環境整備を追加することとしたものです。 先ほど大臣も、農泊のことはおっしゃっていただきました。ＲＭＯのこともおっしゃっていただきました。”
“その上で、関係人口の増加のためにどのような施策を講じようとしているのかということをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、参考にしていただきまして、これからの政策にも反映させていただきたいというふうに思いますし、よろしくお願い申し上げます。 次の質問に行かせていただきます。 農村人口がとにかく急激に減少している、集落機能の維持ができなくなる、そういう状況が出てきているというふうに思います。そのためには、関係人口の増加により集落コミュニティーの維持を図っていくことが重要かというふうに思っています。 改正案の中では、農村の総合的な振興に係る新第四十三条に、農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興との文言が追加されておりまして、また、新設される第四十四条に、農業者その他の農村との関わりを持つ者による農地の保全に資する共同活動の促進が規定され、同じく新設される新第四十五条に、地域の資源を活用した事業活動を通じて農村との関わりを持つ者の増加を図るためとの文言が上げられています。 そこで、関係人口、今申し上げた農村との関わりを持つ者ということになると思いますけれども、関係人口とはまずどのようなものか、お尋ねしたいと思います。”
“最後のところだけちょっと申し上げますと、食農教育の定義というのが、菅原帆乃香さんの定義、研究の成果としての定義になりますけれども、食農教育とは、地域に根差した食と農、自然との関わりを重視した活動の下、地域農業について知ることにより、地域の風土、地域の食文化、地域が抱える課題について理解を深めるとともに、食の大切さ、食を支える農を身近な存在として捉えることによって、食と農と自分自身とのつながりを認識し、農業の理解者又は支援者となる人間を育てることであるということで定義づけられていました。 是非、こういうことも参考にしていただきまして、もちろん食育推進の法律もありますけれども、どのような展開をこれからしていくのか、この中にある地域の食文化ということについても、私はとても重要な観点だなというふうに思います。これをしっかりと守り続けるために、自らがどのように、地域の皆さんが一つになって働けるか、あるいはそれを発信していけるかということだというふうに思いますが、是非、この件についても御関心をお持ちいただければと思いますけれども、大臣、何か一言ありますか。”
“内容としては、食農教育は明確な定義が設けられていない、実施主体によって食農教育に関する共通認識が異なる、食育と食農教育が混在し内容の差別化が図られていない、何を学んでほしいのかの視点が定まらず、プログラムの実施目的が不明瞭になってしまうのでということで、そのような背景があって、目的としては、食育と食農教育の内容の差別化が図られるようにする、現状を明らかにしていくということで、差別化が図られていないので現状を明らかにするということと、食農教育の定義化をしっかりと図っていく、食育と食農教育を区別する、それと三つ目には、食農教育プログラムのスタンダードになり得る新たな食農教育プログラムを提案し、その普及可能性について検証するというようなことで、これを目的にされて研究をされたんです。”
“ありがとうございます。 食育と食農の使い分けをされているのだというふうに思うんですけれども、実は、今ほど申し上げましたＪＡ福島青年連盟の皆様の総会の際に、食農教育プログラムの類型化と普及可能性の検証を、喜多方市立加納小学校をモデルとしてということで、福島大学食農学類というのがあるんですが、そこの、今卒業されたばかりなんですが、菅原帆乃香さんの研究発表がありました。今度、四月からは大学院の方に行かれて研究を続けていらっしゃるということなんです。”
“まさに、消費者の理解なくして農業と農村を守ることができない、だからこそ、消費者の方々の理解をしっかりと深めることができるような、そういう国としての明確な施策を示していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“ずっと食育というお話はされているんですが、改めて、前回この場で質問させていただいたときにも触れさせていただきましたけれども、ＪＡ福島青年連盟の総会にお伺いした際に、ＪＡ福島青年連盟の皆様が特に力を入れているのが食農教育活動だということでありまして、ＪＡ福島青年連盟の星委員長の挨拶では、農業に関わる人を増やすを合い言葉に三本の柱を打ち立てて実践してきたと話され、一つ目に食農教育の拡充を挙げられていました。 これまでは伝統的に小学校以下の低年齢層に向けて行ってきた食農教育活動を中高大学生に広げた、職業としての農業をより考えていける年代にもアプローチすることで農業の視野を広げることが目的だ、また、食農教育のもう一つの側面は消費者教育でもあり、消費者が地元の食や農を応援していくということで、地産地消、ＪＡグループが提唱している国消国産を推進するとともに、適正な価格形成への理解を促進し、食と農を守ることにもつながるというふうにおっしゃっていました。 私は、ＪＡの女性部の部員でもあります。”
“大臣の御決意も頂戴したというふうに受け止めさせていただきまして、今おっしゃっていただいたことについては、私たちもしっかりと後押しをさせていただきたいというふうに思っています。地方組織も含めました人員配置というものもしっかりと進めていただきたいので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 そこで、今日は、少し皆さんの、ほかの方の質問とかぶるところもあるかもしれませんけれども、消費者の役割というところをまず次の質問でさせていただきたいというふうに思います。 今回、新しい十四条で消費者の役割というのがありまして、現行法の消費者の役割に、食料の消費に際し、環境への負担の低減に資するものその他の食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与しつつという内容がつけ加えられました。消費者、つまりは全ての国民ということであります。 先ほど小山先生からも、生産と消費者というものを結びつけているというお話をしていただいて、生産消費者という言葉についても触れていただきましたが、そこで私は、重要なのはやはり食農教育だというふうに思っています。”
“それ以外に安藤参考人も、これは神谷委員の質疑に対しましてのお答えの中で、ちょっと雑駁に申し上げると、今まで、農水省はいいこともやってきていたかもしれない、しかしながら、財源がしっかりと確保できていなかったことによって、例えば食料自給率の向上にもつながらなかったというような趣旨のことをおっしゃっていました。やはりですが、締めの言葉では、最終的に行き着くところは予算の問題になるのかなと思っております、そういう御答弁もいただいていたということでありますし、鈴木参考人は、防衛費よりもやはり農水省にしっかりと予算を獲得しなきゃいけないだろうというような、そういう御発言もされていました。 予算の問題と、そしてまた、今まさに内閣人事局が準備を進めております定員合理化計画、次の定員合理化計画において、あるいは農水省において、しっかりと人員の獲得ということで、私は過度な今までのような軽減ということにはならないようにしていただきたい、是非農水省も頑張っていただきたいということを心から思っております。いかがでしょうか。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 四月の四日に参考人質疑も行われまして、それぞれの参考人の皆様から様々な御意見をいただいたところであります。その中の一つではありますけれども、やはり予算の問題、予算について心配をされている方々が多かったような気もします。 農林水産省では、今が農政のターニングポイントを迎えているとの強い意識の下、現行基本法の検証を始めたということで説明がされてきて、そして今回の基本法改正に至っているということであります。 そうであれば、もちろん予算をしっかりと獲得する、そして、これから、ターニングポイントということですから、農政の大転換ということになっていくんだというふうに期待しておりますけれども、そうであれば、それに必要な人員の確保というものも必要になっていくので、しっかりとした配置というものもしていかなくてはいけないということです。 中原参考人は、締めのところで、食料安全保障の強化に向けて農業予算を増額し、岐路に立っている日本農業の再興を目指して、国民のための法改正となることを改めてお願いしますというふうにもおっしゃっていました。”
“つまりは、自給率の格下げと言ったらいいんでしょうか、そういう状況にあるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。”
“限られた時間の中での質疑なので次に行かせていただきますが、食料自給率についての考え方を問わせていただきます。 国内の生産増大に向けた取組をしていくということは方向性としては変わらないということだというふうには思うのですけれども、今回の改正では、現行二条の第二項でありました、食料の安定的な供給の方法として、国内の農業生産を基本として輸入及び備蓄を適切に組み合わせることを規定しているというものを、この部分、「併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図る」と改正するということを言っています。ということは、国内生産と並行して輸入を安定的に行うこととしていて、国内の農業生産を基本としているという部分が後退してしまっているというふうに思うんです。 輸入への依存がますます強まっているというふうに読めるのですけれども、食料自給率、これをしっかりと高めていく、そういうお考えをしっかりと持っているのか。さらには、改正案の中では、「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」というような定め方をしているので、食料自給率が最も重要ということにはならないように読めます。”
“食料自給率が低迷したままの状況で不測時にどうしたらいいかという話になるわけなんですけれども、もちろん、先ほども申し上げましたように、輸出というものを全否定するわけでもありませんし、これは重要なものだというふうにも思いますけれども、ただ、農業の輸出産業化をもって食料の安全保障ということを考えることはできないわけですよね。そういう意味では、即時に、例えば輸出仕向けを国内仕向けにいきなり転換できるかというと、できないじゃないですか。そのことについてはどう考えているんですか。 それで、今おっしゃっていただいたように、実際には、やはり輸出が伸びているものというのは、牛肉とか、かんきつとか長芋等、ほんの一部であって、ほとんどが加工品、加工食品です。アルコール飲料とか、ソース混合調味料の輸出額が多いということなので、いざといったときに輸出のものを国内仕向けにできるか、できないです。いかがですか。”
“ここは本当に、私も輸出促進を全否定するわけではありません、しかし、実際に農業者の方々にいかにプラスになっているか、そしてまた、食料供給能力としてそれを維持するためにどういった効果があるかというのはなかなか見えないものではないかなというふうに思っております。 そして、今言いました新二十二条と新二条の四項の基本理念の部分で、私は、輸出促進の目的といった上でちょっとずれがあるのではないかなというふうに思うんです。一方で海外への輸出を食料供給能力の維持を図る手段と規定しているのが基本理念ですけれども、今申し上げましたように、新二十二条では、輸出促進は農業者及び食品産業の事業者の収益性の向上に資するよう行われるというような内容になっていまして、これは、ずれはないですか。整合性は大丈夫ですか。”
“少ないと思います。しっかりと対応していただきたい。ここに、国民一人一人にしっかりと対応していく仕組みづくりをするということを読めるようにしていただきたいというふうにも思いますね。 次に行かせていただきたいと思いますが、基本理念で、新二条第四項、「国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、農業生産の基盤、食品産業の事業基盤等の食料の供給能力が確保されていることが重要であることに鑑み、国内の人口の減少に伴う国内の食料の需要の減少が見込まれる中においては、国内への食料の供給に加え、海外への輸出を図ることで、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならない。」とあります。その上で、農産物の輸出の促進に係る施策を新二十二条で規定することとしております。 これまでの輸出の取組によって、まずは我が国の食料の供給能力の維持にどういった効果があったのか。”
“私は、もう少し国が前面に出た支援というのをやっていただきたいというふうに思っています。 予算は、どれぐらい計上していましたか。”
“これはここまでにさせていただきますが、ただ、食料安全保障の定義ですね、国民一人一人がこれを入手できる状態というのがありますけれども、これは十九条によってどのように具現化できるのかということも、とても私はふわっとしているというふうに思うんです。買物弱者と経済的弱者への食品アクセスの確保とか言っていますけれども、この内容は、例えばフードバンク、子供食堂などの民間に委ねるような形で終わってしまっているのではないか、この条文はそう読めます。 いかがでしょうか。”
“消費者側が食べるものを変えてきたから、そういう御回答なんだというふうに思うんですね。でも、消費者と一緒に食料、農業、農村というものを考えてこなければいけなかったんですよ、もう既に。そこが多分抜け落ちているというふうにも思います。 私は大臣にお願いしたいのが、検証はしっかりやるということで、今更なんですけれども、この審議の議論の中でも、しっかりとそこに目を向けた御答弁をいただければありがたいというふうに思っています。 今現状、本当に厳しいんです。そして、その上で、やはり、この改正をせよという多分官邸からの指示というのが下りたときでしょうか、それはある意味、新自由主義からの脱却という言葉があったかどうか分かりませんけれども、もしそうだとしたらば、やはり今までのアベノミクス農政は駄目だったから変えていかなくてはいけない、それは国民向けの提案をしっかりやらなくてはいけない、そういうパフォーマンスをしなきゃいけない、そういう意図があったのではないかというふうに思います。”
“社会情勢の変化に対応すること、そこは否定はしません。ただ、今までの農政がもしかすると間違っていたから、それを今回大転換して、違う方向に持っていかなくてはいけないということがあるから改正するのではないかという考えはなかったのかということを確認させていただきました。 といいますのは、この奥原さんは農協改革の急先鋒でした。そしてまた、アベノミクス農政の牽引車でした。その方は、改正しなくていいと言っている。だから、あのときはこれでやろうとしていたわけですよね。 しかしながら、今は、変えなくてはいけない、大変厳しい状況にある方々を生んでしまったから改正しなきゃいけない、社会情勢云々だけではなくて、やはり、農政の失敗があるから今回は改めて改正しなくてはいけないということを認めるべきだと思うんですね。 やはりそこに失敗があったんじゃないでしょうか、大臣。”
“そして、今回は、本当であれば、やはり私は今までの農政の失敗、あるいは、どうしてこんなに窮地に追い込まれた農業者の方々がいるのかということをしっかりと検証していかなくてはいけないと思うんですが、それがまずできていないという状況の中で改正する。今までの農政をやろうとしていた事務次官の考えでは、今回の改正が起きてしまうと、今までやってきたことがストップしてしまうんじゃないかという懸念があるから、改正はしなくていい、見直しをする必要がない、そういう御意見まであるようなんですね。 私は、このようなことを見たりすると、混乱もしますし、この国の農業をどういう方向に持っていけばいいのかということが本当に分からなくなります。 大臣は、何か御意見ありますか。”
“でも、もう少しちゃんとした議論をしてほしかったと私は思うんですけれども、とても気になっていることが、いろいろと私も文献などを読ませていただいていたときに、記事が出てきたんですけれども、気になるものがありました。 それが、東奥日報というところ、青森県の地方紙なんですが、三月の二十五日に掲載されていまして、元農水事務次官の奥原さんがインタビューに答えているんですね。お一人だけじゃないです。農業基本法改正の論点ということで、ほかには東大大学院の教授の中嶋先生や、あとは横浜大名誉教授の田代先生もインタビューに答えているんですけれども、とても気になるのは、奥原さんは、今は東大公共政策大学院の客員教授をされているんですね。そもそも基本法を見直す必要はあるのかという質問に対して、ないと答えているんですよ。基本法を改正することによって構造改革にブレーキがかかるんじゃないかというようなこともおっしゃっていて。 ということであれば、事務次官もされた方がこのようなことを言っているということは、今まで基本法についてどのような考えをお持ちになってその政策を進めていらっしゃったか。”
“そうしますと、どちらかというと、大きく方向性を変えるものではなくて、補充型ということでいいですか。”
“そこで、基本法の改正が必要な理由といたしましては、近年における世界の食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国における人口の減少、その他の食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化に対応というようなことをおっしゃっていただいているわけなんですけれども、基本法が示す政策の方向性にこれがどのような影響を与えているのか、教えていただきたいと思います。 そもそも、政策の方向性自体を転換しようとするものなのか、あるいは政策の方向性は維持したまま情勢の変化に対応するための新たな課題に関する規定を補充するものなのかどうかということについて、大臣、御答弁いただければと思います。”
“食料・農業・農村基本法改正案、これは、総理もおっしゃった、皆さんおっしゃっているように、農政の憲法であるということであります。憲法なので、簡単に一括で四法案を審議ということにはならないでしょうねということを申し上げさせていただいておりまして、この一本でしっかりと審議することになったということは喜ばしいことではあるというふうに思うんですが、今度は、しっかりと見ていかなくてはいけないのは、やはり、国民の皆さんを巻き込みながらこの基本法改正の議論がなされるのかということだというふうにも思います。 私は、この週末なんですけれども、ＪＡ福島県青年連盟の総会に行ってまいりました。来賓で御挨拶もさせていただきました。もちろん、この基本法の改正については本当に関心を持っていただいていますので、若い世代から、是非、課題を取りまとめ、今後も地域農業を持続可能な産業として確立してほしい、そういうお声もいただいてまいったところでございます。 我が国の農業の未来像をどう描いていくか、これが今の課題ということだというふうに思っています。しっかりと確認をしながら質問させていただきます。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私たち立憲民主党は、新食料・農業・農村基本法検討ワーキングチームを立ち上げまして、その中で議論を深めてまいりました。もちろん、生産者の皆さん、そしてまた有識者の皆さんからのヒアリング等もさせていただきまして、今に至っています。前にも申し上げたわけではありますけれども、昨年の六月には、当時の農水大臣に対しましても提言書を提出させていただいております。 その上で、私たちの考え方というのもありますけれども、その提言、そしてまた、昨年からスタートいたしました、私たちの仲間で編成されています農林水産キャラバン隊がありますけれども、農山漁村に足を運びまして、そして現場の生の声を聞いてきているということもありますので、そういった声、そして私たちの考え方などが今回の基本法改正案にどのように反映されているのか、いないのかということも含めまして議論をさせていただきたいというふうに思いますので、今日はよろしくお願いいたします。”
“質問をたくさん残すことにはなっているんですけれども、重要なのでもう一点申し上げさせていただくと、ロードマップはできています、でも、詳細なる、本当に精緻なロードマップ、工程表は何もできていない。でも、少しずつ問題点が見えつつあるんだとは思います。ただ、燃料デブリは一グラムも取り出すことが今の段階でできていない。それなのに、本当にこれから、二〇四一年から五一年の廃炉の完了というのができるのか、そういう今不安を抱えていると思います。 福島県知事のインタビューの中で、福島県原発の廃炉に向けた原子炉内の正確な状況把握、デブリの取り出し方法や一時保管方法、処分方法などの具体的な工程が何ら明確化されていないということを問題視している発言がなされています。もう一言。”
“ここのところで、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の報告書の全容が七日に判明したということも報道されていまして、第一原発三号機のデブリ取り出しについて、これは、気中なのか、それとも充填固化という工法なのかということで、あるいはその組合せを有力案として提示されたというようなことですけれども、できるだけ速やかに具体的な設計検討を開始するように東電に求めたというようなことでもありますので、このような形で、できるだけデブリ取り出しを始める計画を立てなくてはいけないわけです。それはどうなっていますか。いかがですか。”
“そうおっしゃるしかないかもしれませんけれども、政府が作った廃炉に向けた中長期ロードマップに基づいて、東電としても実施に向けた計画を作っているというようなことですけれども、でも、ずっと、例えば二号機からの核燃料デブリの取り出し作業についても、二〇二三年度中と言われていたものが、開始時期は今年の十月に延期するということで、これで三度目の延期ですよね。全然遅れてきてしまっている。 できることとできないことというのは今やっと徐々に見えつつあるのかもしれませんけれども、廃炉の完了時期というのは二〇四一年から五一年というふうに言われていますが、これが本当に出口になっていくのか分からない。それと、もう一つ言うと、最終形は分からないわけです。 ですから、東電が幾ら政府のこの計画にのっとってやりますと言っても、もしかすると、これはできない状況にあるかもしれないというふうに思いませんか。苦しい思いがあるんだったら、そこはやはり吐露した方がいいと思いますが、いかがですか。”
“ということは、もしかすると、そもそも今の廃炉に向けた中長期ロードマップに無理があって、急がせてしまっていて、やるべきことをきちんとやらない、やっていない、そういう状況はないんでしょうか。”
“私は、作業員の方々の安全性をしっかり確保していかなくてはいけないということも申し上げさせていただきたいと思います。ただ、手順を踏まずにこのような事故を起こしてしまっているということによって、本当に不信感というものがありますし、また、国際的にも、中国からのバッシングもまた大きくありましたし、大きな問題になっていくんですね。ですから、一つ一つ丁寧な対応をしていただきたいということは申し上げさせていただきたいと思うんです。 ただ、一方で、済みません、これは新聞報道をされていて、もう一人の副社長で小野明さんは、福島第一廃炉推進カンパニーの最高責任者でありますけれども、このようなトラブルが起きるということは、例えば、日程ありきではなく、安全第一を念頭に取り組むというような、多発するトラブルにどう対応するかという質問に対して、最後の締めのところでそういう言葉をおっしゃっているんですね。日程ありきではなく、安全第一を念頭に取り組むというふうにおっしゃっているんです、ほかのところを読みませんけれども。”
“山口副社長、今日はお越しいただいております、ありがとうございます、御答弁いただけますでしょうか。”
“しかし、残念ながら、また今年になりまして、二月に、今度は汚染水、まだ処理をされる前の汚染水ですが、汚染水の浄化設備、サリーの建屋の排気口から放射性物質を含む水の漏えい事件が発生したということで、極めて残念なことだと思っています。 その後、経産大臣が小早川社長に対して指導もされたということでありまして、その面会の後に小早川社長は、指導も踏まえ、外部の専門家に入ってもらい、人の手を介さずに済むような効果的なミスの防止策の検討を進めていきたいと述べました。人を介さずに済むように、本当にこれができ得るのか。 実際に私が懸念しているのは、もちろん、このような事故があることによって、東電に対しての不信感というのがどんどんどんどん大きくなる一方であるということ、極めて残念なことでもありますけれども、それと、本当に廃炉というものが成し遂げられるのかということも疑問に思うところでもあります。 東京電力は、本当の意味で反省の上に立って再発防止というものをしっかりとやっていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、その対策をどのように講じているのか。”
“ありがとうございます。 自治体の様々な御判断とか、住民の皆さんのお考えとかもいろいろあると思いますが、全てを尊重していただいて、残すべきものは残していく、そして次世代にも伝えていく、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質問に参ります。 福島の復興と廃炉の両立、これは絶対に成し遂げていかなくてはいけないというふうに思っていますが、残念ながら、ＡＬＰＳ処理水は、全ての人たちの理解があってスタートしたわけでもありません。 しかし、昨年の八月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出がスタートいたしまして、その二か月後に、既に、汚染水処理の基幹となる増設ＡＬＰＳ建屋で作業員が洗浄廃液を浴びた、まずはそういう事件がありました。 その後、昨年の臨時国会中の復興特別委員会、こちらでも、今日おいでになられています東電の山口副社長も出席されまして、様々な情報発信については正確性を欠いたということについて反省をしているというようなことも述べられました。”
“その中で、私も昨年末に御案内をいただきました木村紀夫さんという方なんですが、語り部もされていて、いろいろマスコミにもよく出られている方ではありますけれども、犠牲となられた娘さんの汐凪さんの御遺骨は見つかりましたけれども、まだまだ足りないということで遺骨の捜索をされているというところで、私もお手伝いも少しさせていただいたわけなんです。 おっしゃっていることは、やはり全体、帰還困難区域も含めて、被害を受けた場全てが慰霊の場なんだということで、少しでも残していくべきものは残していかなくてはいけない、ただ単に、例えば、解体をして、そして除染をして、それで終わりだ、新しい町づくりをして終わりだということにもならない、残すべきものは残していくということだというふうにおっしゃっておられまして、それこそ、娘さんのいた教室、その机も含めてそのまま残していければいいんじゃないかというふうなこともおっしゃっていた。 大熊町としても、熊町小学校とか熊町幼稚園を、できれば震災を伝える場として残していくということも検討されているというふうにも聞いています。大臣、御所見はありますか。”
“ありがとうございます。 いろいろな資料を作っていただいたり、そういうものはいいんです。そして、海外からもお越しいただく。でも、そのときに、光が当てられた部分だけお見せしても仕方がないわけで、本当の状況、リアルなところを見ていただきたいと思うんです。 私は、昨年末も大熊町の帰還困難区域に入りまして、旧熊町小学校前まで御案内いただきました。 今年になりまして、二月の頭には、大熊町の熊町小学校ですけれども、ここで一時立入りができるような状況をつくっていただいて、そして私物を持ち出すということができました。久しぶりに、恐らく本当に十三年ぶりに小学校の中に入られた。若い、本当にこの日本をしょって立つような立派な大人になった方々も含めまして、当時の思い出などをその場で語り合ったということであります。”
“私も、やはり記録、記憶、これを風化させてはいけない、実際に何が起こったかということをしっかりと次世代にもつなげていくということ、まさに、残念ながら、今、永田町でも、私は東日本大震災の問題というのは風化しているような気がしています。特に、原発事故の部分というのは風化しているような気がしておりますので、何が起こって、そして何を私たちは伝えていかなくてはいけないかということはとても重要な課題だというふうに思っています。 その上で、大臣にお伺いしたいと思いますが、この東日本大震災、原発事故により犠牲となられた方々への追悼と鎮魂の念を持ち続けながらも、記憶と教訓を風化させることなく、真の復興に向けて前進するべきだというふうに思いますけれども、所見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“この鍋島さんの言葉の中では、実は、御両親、そしておじい様、おばあ様も亡くされて、避難所で当時小学校六年生のお姉様と合流されて、その後は福島県内をまず転々とされて、避難生活の後、父方の祖父に引き取られて、神奈川県の平塚市に避難した、そういう流れも述べられていらっしゃって、そして、この避難から数年は、なぜだか記憶がとても曖昧です、ただ、両親に休日に遊んでもらったこと、父とサッカーをしたことや、母の手料理のおいしさなど、不思議と浪江町での家族との楽しい記憶は色あせていません、震災遺構で請戸小学校が残ったのは、思い出の面影が残ったような気がして、とてもうれしく思いましたということを述べられています。 まずは、能登半島の問題もあり、これから東日本大震災、原発事故で得た教訓をしっかり生かしてほしい、そういう思いと、もう一つは、やはり残すべきものは残してほしい、そういう思いを訴えられていたというふうに思います。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 冒頭、東日本大震災、原発事故、そして能登半島地震で犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難をされている皆様方、そして被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 今年で東日本大震災、原発事故から十三年でございます。そして、福島県では、二万六千人の方々が今もなお県内外に避難をされているという状況でもあります。 私は、三・一一、三月十一日は、福島県主催の追悼復興祈念式に出席させていただきました。福島県のこの追悼祈念式では、高校生による若者の言葉がございまして、相馬高校の出版局の三人の高校生が登壇して、能登半島地震を受け、東日本大震災の経験を伝え続けていくことの大切さをより強く感じていると述べられました。 また、遺族を代表して、両親を津波で失った、当時小学校一年生でいらっしゃった浪江町出身の鍋島悠輔さんは、能登半島の地震の映像を見て、あのときの記憶を呼び起こしたと述べられ、ふだんから防災を意識し、津波が来ているときは逃げることが大切だとも訴えられていました。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 基本法改正案の四十六条、障害者等の農業に関する活動の環境整備についてであります。 大臣も、所信の中で、農村を支える人材を一人でも多く確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払いにより地域を下支えする、農泊、六次産業化、農福連携等の農山漁村発イノベーションの取組、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における農用地保全の取組などを推進するほか、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいりますとおっしゃっている。 ここで、農村を支える人材を一人でも多く確保するために農福連携をするというふうにも読めるのですけれども、農村を支える人材が少ないから、だから障害のある方々の活動の場をつくって、人がなかなか集まりにくい地域には障害のある方々に来ていただいて、その方々に任せるというふうにも読めるのですが、その関係というものについてお伺いしたいと思います。”