金子恵美
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、プラスチック対策について質問させていただきたいと思います。 言うまでもなく、プラスチック廃棄物やプラスチック使用製品等が、海洋環境に、そしてまた、気候変動に悪影響を与えるなどの様々な問題が生じているということで、世界各国で対策が行われているということであります。こうした中で、ＥＵによるプラスチック規制強化の動きに自動車メーカーなど日本企業も対応することが必要となっているわけであります。 また、他方、今現在、中東の問題、中東情勢が大変な影響を与えているわけですけれども、石油を使用しているということから、プラスチックの原料の不足への懸念、そして価格の高騰など別の課題も生じているということで、ナフサの供給不…”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 プラスチックリサイクル率、有効利用率として考えたときに、八九％と非常に高い数字に見えるわけです。この数字は、プラスチック循環利用協会が出している、二〇二四年度、プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況という資料の中にありますプラスチックマテリアルフロー図などを見ながら出している数字ですが、その八九％の中身を見ていきますと、マテリアルリサイクルは二〇％にすぎない、そしてケミカルリサイクルは二％、サーマルリサイクル又はサーマルリカバリー六六％、単純焼却八％、埋立てが四％となっているということで、圧倒的に、プラスチックを燃やして熱回収、エネルギー回収をしているという実態が分かるということです。 こ…”
“今、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルはしっかり増やしていくということでありましたけれども、もしマテリアルリサイクルを本当に進めようとするのであれば、やはり環境配慮設計をしっかりやっていかなきゃいけないわけですね。そのことも含めて、しっかりお願いしたいというふうに思います。やはり、リサイクルしやすい、そういう設計をしていかなくてはいけないという、入口のところからそういうものをつくっていきましょうという流れを是非つくっていただきたいと思います。 そして、国際的なプラスチック汚染対策の中で日本がどのように動いているかということですけれども、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書、いわゆるプラスチック条約については、政府間交渉委員会において議論が続けられていると…”
“前向きな御答弁をいただいたと思いますので、是非、トレーサビリティー、そして、実は、今まで環境省さんといろいろ議論をしていると、日本の企業はしっかりやっているので、いろいろな民間の認証などを進めているところがあるので、それをもって大丈夫じゃないか、トレーサビリティーはもしかすると必要性が低いのではないかというお話もないわけではなかったんですが、今の大臣の御答弁で、いろいろなことを検討していかなきゃいけない、その問題意識をしっかり持っていただいているということを理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。世界の中で、私たち日本もしっかりと取り組むべきことだというふうに思っています。 次に参りますが、プラスチック資源循環促進法の中では、自治体における…”
“そしてまた、レジ袋なんですが、レジ袋も辞退する人は増えているというようなことを、部会などで議論させていただいたときも環境省さんからもお答えはあったんですけれども、一方で、この有料化に伴って事業者の収益となっている、この課題なんですね。 制度上は、レジ袋の価格設定とか収益の使途は事業者に委ねられているということでありまして、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインというものまであります。そこに書いてある内容について申し上げると、「売上の使途について事業者から自主的に情報発信することを推奨する。」と書かれています。なかなか明確に、やってくださいというお願いなのか、この推奨という言葉、どんな思いが含まれているかということでありますけれども。 実際に、この使途というものは、やは…”
“そして三つ目は、バイオマス素材二五％以上の袋ということなんですけれども、実際には、これは、二五％がバイオマスでも、残りは石油、化石由来のプラスチックで構成されているということもありますので、ほかの二つに比べれば、やはり海洋に流出した場合の分解性は通常のプラスチックと変わらないという状況でありますし、つまりは溶けないということでもありますし、また、バイオマス素材の環境負荷は、原料作物の栽培方法や、森林伐採を伴う土地利用転換の有無、さらには輸送距離などによって大きく変動するということもあり、必ずしも環境に優しいとは言えないという議論もあるわけです。 つまり、一般の消費者の皆さんからすると、有料化の対象外になる袋なので環境に優しいものと受け止められているのではないかと思いますが…”
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“しかし、環境と調和の取れた食料システムの確立、三条、これが新設されたということですので、ここについては、今後もこの条文がしっかりと実現できるようにしていかなくてはいけないというふうにも思っているんです。 その中で、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけると、大臣所信の中でも大臣はおっしゃったわけですし、そしてまた、もう一つ申し上げさせていただくと、大臣は、就任直前に、オーガニック給食を全国に実現する議員連盟の共同代表をされていました。私もその議連の役員でもありますし、私たちの仲間にも事務局長をされている方もいるわけです。山田委員は事務局次長でいらっしゃいます。 ということは、坂本大臣におかれましては、有機農業を大切にするという、その心もしっかりと持ちながら、今申し上げました形での、みどりの食料システム戦略をいかに具現化するかという知恵をしっかりと持っていらっしゃるのではないかというふうに思うので、是非そのお考えをお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。”
“また基本法についてはしっかりと審議をしていきたいというふうに思いますが、先ほど、良質の中には安全性ということも含まれるような、そのような御説明もあったかというふうに思いますが、でも、実際には、有機農業の推進に関する法律の基本理念には、安全かつ良質な農産物という文言が使用されているんです。ですから、安全と良質というのは別な概念という考え方もあるわけなので、ここは、少し違うのではないかと私は思っているので、もう少し丁寧な御説明をしていただかないと私たちも納得ができないわけです。 実際に、食料・農業・農村基本法は、今回、ＳＤＧｓに対しての関心も高まりまして、そして、先に、二〇二二年にはみどりの食料システム戦略の法制化がありまして、今回の改正に当たっても、環境という柱が入ってきました。 私たちは、立憲民主党としまして、実は昨年の六月に野村大臣に対しまして提言をさせていただいているんですが、そのときに、食料・農業・農村・環境基本法という形がいいのではないかというふうにも申し上げさせていただいていたのですが、今回は、そのようなタイトルに変わるということではありませんでした。”
“一部の品目を対象として、協議会は立ち上がり、議論をしたようですけれども、全体の話ではなかった。そして、今回も、日本版エガリム法、これは法案としては提出されていない。ということであれば、ここは、なかなかやはり適正価格というのは形成できないのではないかというようなことで、諦めが入っているのではないかというふうに私は思っているんです。 だからこそ、もしそうであれば、しっかりと、まず、どこに私たちの大切な税金を持っていくかということの議論を真っ正面からすべきだというふうに思うんです。やはり、直接支払いじゃないんですか。持続可能な農業、守っていきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“消費者の方々も、生産者がどういう形で農業を、本当に大切に農産物を育てているかということの理解をもっともっと進めなければ、やはり安いものを買いたいということにもなっていくかもしれませんし、ここは本当に難しい話だというふうに思うんです。 でも、何を守らなければいけないかというと、やはり生産者、農業者、農家だというふうに思うんですよ。だからこそ、私は、ここが曖昧になっていて本当に適正な価格の形成ということが十分に進んでいくかという疑問点というのを今持っていますけれども、これができないのであれば、やはり直接支払いのような形で生産者を支えていくということはとても私は重要なことだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“合理的な価格というのは、つまりは、関係者がみんな合意ができる、理解ができ得る、そういう価格であるということなんですけれども、一番大切な部分、まあ、どの段階も全て大切です、ですけれども、まずは生産者がしっかりと持続的に農業を経営できるかというところだというふうに思うんです。そこにしっかりと配慮した形での価格形成をすることが最も重要なことだというふうに思っているんです。そこが何となく曖昧になってしまっているのではないかということが、私はここが問題だと思っているんです。 ただし、今のこの社会情勢の中で、価格を例えば上げていくということが難しい。実際には、今、農業者の方々というのは、生産資材が高騰している、でも販売価格はそのまま、そういうことであれば赤字ですから、本当に厳しい状況にある。もっともっと本当は販売価格も上げていきたい。ですけれども、恐らく食品産業の方々というのは、価格は、できるだけ原材料としては抑えたいということにもなっていく。ですから、ここは合意というのは難しい。”
“今回の改正案はすごくシンプルだなと思うんですが、まずは、良質だけでいいのか。あるいは、良質の中には安全という意味が含まれているのか。そしてまた、量についてはどのように考えているのでしょうか。この中には、十分という言葉が消えてしまったことによって、量をどのように確保するかということが見えないというふうにも読めるのではないかというふうに思っています。 それから、この中にあります合理的な価格でありますけれども、今まで、審議会の中でもそうですけれども、審議会答申の中でも、適正な価格形成というものが使われていました。もちろん、現行法の中でも合理的な価格というのはあるんですが、これで十分でない、もっと改正すべきだったのではないかという議論が今まであったのかなかったのかということと、適正な価格と合理的な価格の、その違いがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。三点申し上げました。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 それでは、次に参りますけれども、食料・農業・農村基本法改正についてであります。 特に、今回、食料安全保障という言い方で、基本理念の食料安全供給の確保が食料安全保障の確保に改められたというところは、大変大きな部分だというふうにも思っております。大臣も、所信の中で、「農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。」というふうにもおっしゃっておられます。 そこで、食料安全保障の定義についてお伺いしたいというふうに思うんですが、改正案では、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうということです。 審議会の答申では、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来にわたり入手可能な状態というふうにしていたり、それと、国連食糧農業機関では、全ての人が、いかなるときにも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であるというふうにしています。”
“是非お願いいたします。 農水省は、二〇二三年、農林水産物・食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円で、十一年連続で過去最高を更新したということで、これは喜ばしい数字だと思います。うち中国は二千三百七十六億円と首位で、全体の二割近くを占めていた。ただ、水産物の輸入停止により冷凍ホタテなどが落ち込んで、全体の成長も鈍化しているという現状であります。ですから、先行き不透明ということです。でも、二〇三〇年までに輸出額を五兆円に引き上げる目標を掲げているわけですから、達成に向けた新たな輸出先の開拓も必要になってくると思います。 一方で、実は処理水について、汚染水について言えば、昨年十月もＡＬＰＳ処理水に関連する作業の中で事故があったり、そしてまた、今年も二月になってから汚染水の漏えい問題というのが発生したりということで、その都度中国は本当に厳しい批判をしてくるという状況もありまして、もう中国ではない、ほかの国に対しての、輸出先の開拓というのはしっかりやっていくということだと思うんですが、一言何かありますか。”
“大臣の御意見も伺いたかったのですけれども、今、武村副大臣におっしゃっていただきましたが、例えば一千七億円の水産業への支援策ということもおっしゃっていただきましたけれども、このことについてのアンケート調査では、先ほど申し上げましたように、どちらかといえばも含めて不十分と答えた方々、漁連、漁協関係者が六割いたということでありますので、まだ届いていないのか、それとも仕組みに問題があるのかということも含めてお考えをいただきたい、しっかりと御検討をいただきたい、現場の声を更にしっかりと聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そしてまた、実際に今の政府、東電の対策の評価について言うと、不十分あるいはどちらかといえば不十分と答えたところが六割あったというふうな、そういうアンケート調査もあります。 ちょっと雑駁な御説明で大変恐縮ではありますけれども、ただ、まだまだ不安が残っているという状況でありますので、このことについてどのような対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。大臣、お願いします。”
“中長期的に是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 もう一つ、原発事故の関係ではありますけれども、原発事故及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う諸外国・地域の食品等の輸入規制についてお伺いしたいというふうに思います。 十三年が過ぎても、日本産食品は中国や韓国など七か国・地域が輸入規制を続けているという状況です。特に、昨年のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反発する中国は、日本産水産物の輸入を全面的に停止したわけでありますけれども、この規制撤廃、政府は懸命に働きかけをしながら様々な交渉をしてくださっていると思いますが、ただ、難航している。いまだに本当に厳しい状況にあります。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、昨年八月二十四日に始まりまして、ちょうど半年ぐらい過ぎたときに、共同通信が、全漁連に加わる都道府県レベルの四十二漁連、漁協にアンケート調査をしたところ、実際に風評被害があった、あるいはどちらかといえばあったと答えたところは八割を超えました。”
“だからこそ、やはり柔軟性を持ってしっかりと対応していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思いますが、大臣、一言お願いします。”
“ありがとうございます。 私は今、質問の中では、特に六町村、帰還困難区域がある部分で御質問をさせていただいたんですけれども、今、全体として十二市町村、原発の事故によっての避難指示があったところ全てについても触れていただきました。 その中で、もう既に避難指示が解除されている地域においても、例えば南相馬市というところでは、福島県営農再開支援事業の保全管理事業等をしっかりとこれからも継続していただきたいというような要望も、個別にはあります。 これは結局、打ち切るという方向が令和六年度そして令和七年度と来まして、そういう方向性が見えてしまっているということもあり、先ほども申し上げましたように、担い手が見つからなければ打ち切りますということですけれども、今、現状、避難指示が解除されたからといって人が戻るのかというとそうでもないですし、そうでなくても農業というのは全国的にも厳しい状況ではありますけれども、その中で特に、一度原発事故を経験し、そして避難指示があった地域においては、大変担い手を見つけるということは難しい。”
“厳しいです。 本当に営農再開はできるのかも含めまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“やはり、先ほども申し上げました、本当に、農業者の方々が心折れることなく、いつかは福島県の農業をしっかりと再生できるんだ、特に双葉地方でありますけれども、双葉地方の農業を再生できるんだということで、継続した形で、しかも柔軟性を持ってしっかりとお支えいただきたいというふうに思うんです。 今、例えば、帰還困難区域の営農再開には大変遅れがあるというお話をさせていただきましたけれども、福島県の七市町村の計三百三十七平方キロのうち、これは帰還困難区域があったその七市町村の件でございますけれども、復興拠点に指定されて避難指示が解除されたのはたったの八％となっておりまして、六町村、二十七平方キロということでございます。 震災前の年の農水省の農林業センサスによると、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、飯舘村、葛尾村の六町村の経営耕地面積は計七千二百八十五ヘクタールであったわけでありますけれども、原発事故に伴う避難指示で営農が先ほど来申し上げましたようにできなくなって、そして、現在までに解除された地域でも営農再開面積は計千七百二十五ヘクタールということでありまして、震災前の二四％にとどまるということです。”
“ありがとうございます。全力を尽くしていただくわけです。 私は、東日本大震災原発事故を経験している福島県の人間です。そして、今もなお大変厳しい状況にある一次産業を何とか支えなくてはいけないというふうにも思っておりますし、今大臣おっしゃっていただきましたように、短期でできるもの、そして中長期的な対応が必要となっているものがあるというふうにも思います。 どうかどうか、東日本大震災原発事故からの教訓もあるというふうに思いますので、しっかりと能登半島地震の被災地の第一次産業を支えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、私、三・一一、三月十一日は、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に参列させていただきました。東日本大震災原発事故から十三年となります。まだ原発事故の影響を大きく受けておりまして、帰還困難区域が残っています。解除に向けて取組はなされておりますけれども、課題は多い状況です。 こういう中で、農業の再生はなかなか進みません。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 冒頭、能登半島地震でお亡くなりになりました皆様方に哀悼の意を表しますとともに、今なお大変厳しい状況にあります全ての被災した皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 現在、避難生活をされている皆様も多くいらっしゃって、まずは、命と生活を守る、生活再建が最も重要な課題だというふうに認識をしておりますけれども、一方で、愛するふるさととともに農業、漁業、林業を守ってきた方々が心折れることのないようにしっかりとお支えすることが重要かというふうに思っております。 先ほど既に現場での対応等については御答弁があったというふうに認識しておりますし、この後、私たちの仲間であります近藤和也議員からも多々質問があるというふうに思いますので、ここでは、大臣の思いと、そしてまた御決意をお伺いしたいと思います。”
“先ほど申し上げました保安規定の第二条、ここをちょっと今申し上げる時間はないんですけれども、原子力事業者としての基本姿勢をしっかりと守りながら、その中には、決して独りよがりにはならずに、地元と対話を重ね、主体性を持って責任を果たしていくというような、そういう言葉もあるのですけれども、本当にそれができているのかどうかということについて、委員長の御認識をお伺いしたいと思います。”
“この件については、もうここでは申し上げませんけれども、この柏崎刈羽原子力発電所原子炉施設保安規定の第二条の基本方針に約束を盛り込ませて、二〇二〇年十月に認可して、違反すれば、とにかく運転停止などの命令を出せるようにしたということでありましたが、そういう中で、二〇二一年に入ってテロ対策の重大な不備が相次いで発覚したことを受けて、同年四月に、原子力規制委員会は、核燃料の移動を禁ずる異例の是正措置命令を発したわけです。 今回の解除までに約二年八か月を要したということでありますが、山中原子力規制委員長、おいでいただいておりますけれども、ありがとうございます。今回のこの解除については、東京電力にお墨つきを与えたわけではないと会見でも述べられていた。そしてまた、伴委員におかれましては、評定は優や良ではなく可だというふうな、そういう発言をしていらっしゃいます。 それは全てを物語っているのではないかというふうに私は思うんですけれども、東京電力の一連の不祥事を受けて、原子力規制委員会は、東京電力の原子力事業者としての基本姿勢がきちんと果たされていると思われますか。”
“ありがとうございます。 ただし、東電が不祥事をまた起こしてしまったときに、本当に、海外からの、国際社会の中での目というのはどんどん厳しくなっていく。 今、輸出先も、中国に代わってとにかく探しているという、そういう状況であるし、それを広げていくという、その矢先でありますけれども、でも、残念ながら反対にそういうところからも厳しい目を向けられてしまったらば、また違う支援が必要になってくるのではないかと思いますので、是非、そのことも含めて、今後、きちんと御検討いただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 最後になります。 原子力事業者としての東京電力の適格性ということでお伺いしたいと思いますが、原子力規制委員会は、昨年十二月の二十七日、テロ対策の改善が確認できたとして、東京電力柏崎刈羽原発に出していた事実上の運転禁止命令を解除いたしました。”
“御努力、たくさんしていただいているんだと思うんです。でも、一方で、東電が本当に緩い対応をしている。現場をしっかりと見ていただかなくてはいけないと思いますし、本当に信頼回復ができないような状況があるのではないかというふうに思っております。 ありがとうございます。 次に参りますけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が八月の二十四日に始まりました。昨年始まりましたので、半年が過ぎる前ということで、共同通信が、今回、全漁連に加わる都道府県レベルの四十二漁連、漁協にアンケート調査を実施したということで、それが公表されました。応じた三十六団体の八〇・六％に当たる二十九団体が、風評被害はあった、どちらかといえばあったと答えたということが分かりました。大多数は、今ほども問題になっています中国が日本産水産物の輸入を停止したことに伴う被害を挙げて、影響が国内各地に波及したことが浮き彫りになったということでもありますし、それに対して、経産省としても、総額一千七億円の水産業の支援策を打ち出したパッケージがあります。”
“外務省は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、ＩＡＥＡと連携しながら、科学的根拠に基づいて、高い透明性を持って国際社会に対して引き続き丁寧に説明をしていくということの考えを示してはいるのですけれども、これだけいろいろな問題が発生すると、簡単なことではないというふうに思うんです。 これは、中国だけではなくて、ほかの国にも波及していくのではないかなと大変心配しているところでもありまして、この件について、これから外務省としても、今日は外務政務官、穂坂政務官にお越しいただいておりますけれども、どのような対応をしていくのか、そして、どのようなお考えでこの事象、こういう事件について、不祥事について見ていらっしゃるかも含めてお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 厳しく指導、一つのミスでも、本当に大きな社会の信頼を失う、そういう結果となってしまうということでありますので、是非これからも継続して指導を続けていただきたいし、指導だけではなくて、これはもう国が前面に立って廃炉を行っていくということですから、一体となって考えていただきたいというふうに思いますし、安全性の話をすると、現場で働く作業員の方々は本当に危険にさらされているという状況になってしまうということですので、そこも含めてしっかりと御対応をいただきたいというふうに思います。 そして、この中で、この東京電力の一連の不祥事事案を受けて、やはり国際社会からの東京電力に対しての疑問の目が向けられているということでありまして、特に中国は大変厳しい言葉をその都度発しているということであります。 今月の、浄化設備、サリーの建屋の排気口から放射性物質を含む水が漏えいした事件については、在日本中国大使館から、東京電力の内部管理が混乱し、そして無秩序になっていることを露呈したとする報道官談話が発表されたということも報道されています。”
“しっかりと信頼関係を結んでいくべきその時期に、本来それができていないというこの件について、もっと政府は厳しい姿勢を持って、東京電力に対してしっかりと、危機管理能力があるのかないのかということも含めて見極めるような対応をしていくべきだというふうにも思います。 大臣も、もちろんしっかりとフォローアップをしていただいて、そして、東京電力でこのような不祥事が二度と発生しないような今後の取組とか、そして方針などを求めていてくださるというふうには思いますけれども、経産省としての、大臣としての考え、ここでお聞かせいただきたいと思います。”
“そのような中で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出から二か月が経過した昨年十月の二十五日に、汚染水処理の機関となる増設ＡＬＰＳ建屋で作業員が洗浄廃液を浴びてしまった、そういう被曝事件が発生いたしました。 そして、そのときにも、昨年の臨時国会の衆議院東日本大震災復興特別委員会では、東電の山口副社長も出席されまして、情報発信について正確性を欠いたというところについては反省をしているというようなことをおっしゃっている。「地域の皆様や社会の関心事項も踏まえつつ、発信する内容の在り方などにつきまして引き続き不断に改善を加え、迅速かつ正確な情報発信に努めてまいりたい」というふうに答弁されている。実際には、この事件が起きた後、本当に二転三転するような情報の在り方でありまして、大変正確性に欠けたということは大変な問題でありました。 それにもかかわらず、今月に入ってまた、汚染水の浄化設備、サリーの建屋の排気口から放射性物質を含む水の漏えい事件というものが発生したということで、極めて残念なことだというふうに思っています。”
“現段階での中長期ロードマップに沿った形でということではありますけれども、今後、万が一、私たち福島県民としてはそれは望まないことではありますけれども、もっと時間がかかってしまったとしても、最後まで国がしっかりと責任を持って対応するんだということを今おっしゃっていただいたとは思います。もちろん、私たち福島県民としてはできるだけ早い廃炉というのを求めているということでありますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 そういった中で、やはり東京電力の企業体質と言ってもいいのではないかと思いますが、危機管理能力的なところで不十分ではないかという議論もここのところあります。 先ほど申し上げましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐる政府と東京電力の対応を振り返ってみますと、実際には、地元の理解を得ることなくして、あるいは関係者の理解なくしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出は行われてしまったというところから、信頼回復はまだできていない状況ではないかなというふうに思うんです。”
“今のところは中長期ロードマップの改定はしないということで、考えていない。それは、ゴールが後手になっていけばいくほど恐らく印象も悪くなるというイメージがあるかもしれません。そういう思いがあるかもしれません。ただ、廃炉の最終形は実際には決まっていません。 ですから、本当の意味で廃炉になるというのがどういう形であるのか、そして、もしかすると、三十年、四十年ではなくて、もっとかかるんだろう、その形によっては時間がかかるものではないかとも思いますけれども、その廃炉の最終形については、どのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。”
“一点は、この中長期ロードマップの改定というのが今後なされる必要性があるのかどうかということと、そしてまた、これに基づいてしっかりと国が前面に立って取り組むんだとおっしゃってはいるけれども、その決意をお聞かせいただきたいと思います。”
“齋藤大臣におかれましては、就任後初めて県庁を訪れた昨年の十二月十七日だったと思いますが、内堀知事と面会した際に、報道陣の取材に応じて、第一原発の廃炉に関し、福島の復興には第一原発の廃炉が不可欠、中長期ロードマップに沿い、国も前面に立って取り組むとおっしゃっていたとのことでございますが、そこで、お伺いしたいと思います。 このロードマップ、中長期ロードマップでありますが、二〇一九年以降、改定はなされていません。ただ、様々な課題が廃炉の現場では発生しているということを考えると、もしかすると、この冷温停止三十年後から四十年後に廃炉であるというゴールというのはこの中長期ロードマップに記載されているわけですけれども、これが遅れていく可能性がないだろうかというような声も出てきているわけです。もっと長い年月がかかるかもしれない、あるいは、今のロードマップの状況で、これで本当に廃炉に導かれることができるのだろうかという声もあるというふうに思います。 そこで、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“予定では本日の午前十一時半というふうに聞いておりますが、そのような形で海洋放出、これによっての課題も大きく浮上してきまして、それに対して経産省としても対応をいただいてきたというふうにも理解はしておりますが、それが十分であるかどうかという議論はまた後ほどさせていただくといたしましても、この福島第一原発で行われる燃料デブリの試験的な取り出し、これも当初の予定よりも大変遅れているということ。まずは、先月二十五日に、二号機から核燃料デブリの取り出し作業については、二〇二三年度中としていた開始時期を本年の十月頃に延期するとまずは発表している。これは三回目の延期なんです。 そして、さらには、除去土壌というものは、これは中間貯蔵施設にありますけれども、これも二〇四五年までに福島県外に搬出されるとしていますけれども、それも最終処分場は未定のままということで、本当に様々な課題を抱えているわけです。 このような状況を見ると、本当に廃炉とそして復興というものが両立できるのか、不安に感じてしまいます。福島の真の復興は東京電力福島第一原発の廃炉が完結することだと私は思っています。”
“今、検討している、しっかりと引き続き対応できるようにしていくという御答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。 東日本大震災原発事故発災からもうすぐ丸十三年となります。復興は道半ばでございます。東日本大震災原発事故後も様々な自然災害等が発災いたしまして、令和三年、四年には大きな地震もありました。ですので、大変多くの方々が今なお大変厳しい状況にあるのが福島県の現状でございます。 先ほど申し上げました伝統文化、なりわいを含めたふるさとをいかに守り続けていくかということで懸命に頑張っているわけでございますけれども、特に、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた福島県の課題というのは山積しているわけであります。 昨年八月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まりました。実は、四回目の海洋放出が恐らく間もなく始まろうとしているのではないかというふうに思います。”
“今御答弁いただきましたように、しっかりと対応するということでありますが、触れていただきました輪島塗や、また九谷焼等、本当に大切な伝統を守るということ、私も、あの東日本大震災原発事故を経験いたしまして、大変、伝統文化そして伝統工芸を守ることがどれだけ厳しいか、難しいかということを経験しておりますので、しっかりとここは対応していただきたいと思います。 一方で、今触れていただきました伝統的工芸品産業支援補助金なんですけれども、これは令和五年度の予算の中であるということだというふうに思うんです。それで、これが今までの既定予算の活用ということで伺っておりましたので、それで足り得るのかどうかということも含めまして、もう一度お伺いしたいと思います。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 冒頭、能登半島地震によって犠牲となられた皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお大変厳しい状況にあります被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 現在、避難所生活をされている多くの方々もおいでですし、まずは命と生活を守ることが最優先の課題であるというふうに認識をしております。災害関連死、震災関連死となる方々がこれ以上増えることがないように、しっかりとした対応を現場でしなくてはいけないというふうに思っております。 一方で、命と同じくらい大切に、伝統文化、伝統工芸を代々守り続けてこられた、そういう皆様方がいらっしゃいます。この能登半島地震によって、そのような皆様方が厳しい状況にある、被災されたということでありまして、事業者の皆様を守るために、しっかりと国も先頭に立って支援をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、まずは、齋藤大臣、どのような支援策があるのか、伝統的な工芸品とそのような産業を守っていくためにどのような対策を講じるのか、お伺いしたいと思います。”