金子恵美
中道改革連合・無所属 · Japan
“中道改革連合の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、プラスチック対策について質問させていただきたいと思います。 言うまでもなく、プラスチック廃棄物やプラスチック使用製品等が、海洋環境に、そしてまた、気候変動に悪影響を与えるなどの様々な問題が生じているということで、世界各国で対策が行われているということであります。こうした中で、ＥＵによるプラスチック規制強化の動きに自動車メーカーなど日本企業も対応することが必要となっているわけであります。 また、他方、今現在、中東の問題、中東情勢が大変な影響を与えているわけですけれども、石油を使用しているということから、プラスチックの原料の不足への懸念、そして価格の高騰など別の課題も生じているということで、ナフサの供給不…”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 次の質問に参ります。 プラスチックリサイクル率、有効利用率として考えたときに、八九％と非常に高い数字に見えるわけです。この数字は、プラスチック循環利用協会が出している、二〇二四年度、プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況という資料の中にありますプラスチックマテリアルフロー図などを見ながら出している数字ですが、その八九％の中身を見ていきますと、マテリアルリサイクルは二〇％にすぎない、そしてケミカルリサイクルは二％、サーマルリサイクル又はサーマルリカバリー六六％、単純焼却八％、埋立てが四％となっているということで、圧倒的に、プラスチックを燃やして熱回収、エネルギー回収をしているという実態が分かるということです。 こ…”
“今、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルはしっかり増やしていくということでありましたけれども、もしマテリアルリサイクルを本当に進めようとするのであれば、やはり環境配慮設計をしっかりやっていかなきゃいけないわけですね。そのことも含めて、しっかりお願いしたいというふうに思います。やはり、リサイクルしやすい、そういう設計をしていかなくてはいけないという、入口のところからそういうものをつくっていきましょうという流れを是非つくっていただきたいと思います。 そして、国際的なプラスチック汚染対策の中で日本がどのように動いているかということですけれども、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書、いわゆるプラスチック条約については、政府間交渉委員会において議論が続けられていると…”
“前向きな御答弁をいただいたと思いますので、是非、トレーサビリティー、そして、実は、今まで環境省さんといろいろ議論をしていると、日本の企業はしっかりやっているので、いろいろな民間の認証などを進めているところがあるので、それをもって大丈夫じゃないか、トレーサビリティーはもしかすると必要性が低いのではないかというお話もないわけではなかったんですが、今の大臣の御答弁で、いろいろなことを検討していかなきゃいけない、その問題意識をしっかり持っていただいているということを理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。世界の中で、私たち日本もしっかりと取り組むべきことだというふうに思っています。 次に参りますが、プラスチック資源循環促進法の中では、自治体における…”
“そしてまた、レジ袋なんですが、レジ袋も辞退する人は増えているというようなことを、部会などで議論させていただいたときも環境省さんからもお答えはあったんですけれども、一方で、この有料化に伴って事業者の収益となっている、この課題なんですね。 制度上は、レジ袋の価格設定とか収益の使途は事業者に委ねられているということでありまして、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインというものまであります。そこに書いてある内容について申し上げると、「売上の使途について事業者から自主的に情報発信することを推奨する。」と書かれています。なかなか明確に、やってくださいというお願いなのか、この推奨という言葉、どんな思いが含まれているかということでありますけれども。 実際に、この使途というものは、やは…”
“そして三つ目は、バイオマス素材二五％以上の袋ということなんですけれども、実際には、これは、二五％がバイオマスでも、残りは石油、化石由来のプラスチックで構成されているということもありますので、ほかの二つに比べれば、やはり海洋に流出した場合の分解性は通常のプラスチックと変わらないという状況でありますし、つまりは溶けないということでもありますし、また、バイオマス素材の環境負荷は、原料作物の栽培方法や、森林伐採を伴う土地利用転換の有無、さらには輸送距離などによって大きく変動するということもあり、必ずしも環境に優しいとは言えないという議論もあるわけです。 つまり、一般の消費者の皆さんからすると、有料化の対象外になる袋なので環境に優しいものと受け止められているのではないかと思いますが…”
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“ありがとうございました。 しっかりと連携を取っていただきたいというふうに思いますし、農村政策を後退させないようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。 農村の中で、やはり問題になっている鳥獣被害対策であります。 これは会計検査院の改善処置要求が昨年十月にありましたが、これは、会計検査院から改善の処置を要求され、それを受けて、しっかり改善されているのかどうか。そして、今後やはりしっかりとこの鳥獣害対策を進めるべきですけれども、御所見を伺いたいと思います。”
“副大臣に細かいところを御答弁いただきまして、ありがとうございました。 それで、この農村ＲＭＯの推進研究会というのがありますが、これは二月の十七日の日農新聞でも指摘されていました。「農村ＲＭＯ研究会休止 農村政策後退させるな」という見出しの論説が記事になっておりました。実際には、担当者の方に聞きましたら、休止ではなく廃止ということですので、もうなくなってしまうわけですね。 農林水産省が令和七年度から農村ＲＭＯ推進研究会を廃止することを決めたその理由というのは何なんでしょうか。もうニーズはないんでしょうか。いろいろ聞いてみますと、事例発表とか基調講演が主であるフォーラムとか、自治体や農業者の方々が知識を習得する中央研修会が継続されるということなので、それで十分じゃないかというようなお話なんですが、それでよろしいですか。”
“ということは、期間は決めていない、ニーズに合わせてしっかりと伴走型支援を続けていくというふうにも理解もできるというふうに思うんですが、いかがですか。”
“伴走型の支援をするというようなことをおっしゃっていただきましたが、それは、例えばモデル事業が終わった後もずっと継続していく、どれぐらいの期間を継続して支援を行っていただけるのかも含めて教えていただけますか。”
“詳しくはおっしゃらなかったんですけれども、やはり、複数の集落の機能を補完していく、そういう意味合いがあるんだというふうに思うんですね。 とにかく、コミュニティー機能の弱体化が懸念されている地域をいかに守っていくかということでこの農村ＲＭＯというものがあるということで、令和八年度までに農村ＲＭＯを百地区で形成するという目標に向けて、各種取組に対する支援を行い、農村ＲＭＯの形成を後押ししているというふうに聞いておりますけれども、そのことを含めて、今おっしゃっていただいた、モデル事業を三年間、その後もしっかりと支援というのはやはり継続していくべきだというふうに思います。いきなり、もう補助金も何もない、ばっさり三年間で切っていくということであれば、そこで生活している人たちとの連携とかそういうものが構築されつつあるところでありますので、簡単に切られてしまうと、今まで成り立っていた事業等ができなくなる、そういう可能性があるのではないかというふうに思います。”
“ありがとうございます。 内閣を挙げて、しっかり政府を挙げて取り組むべき課題だとおっしゃっていただいたんですが、そのとおりであって、食料・農業・農村基本法の議論をしているときに、先輩委員が、食料、農業、農村じゃなくて、農村が先じゃないかという議論、そういうお話をしてくださったこともありましたが、やはり、私たちのふるさとがなくなってしまったら農業は成り立たないわけですね。 ですから、しっかりと農村を守っていくということをしていかなくてはいけないということで、大臣は今お触れにならなかったんですが、農村ＲＭＯ、これは、どのような機能を持ち、そして、どのように農村をしっかりと守るという意味でプラスになっていっているのか、お伺いしたいと思います。”
“これも大臣の所信表明の中でおっしゃっていただいていることなんですけれども、農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせないというふうにおっしゃっていらっしゃいます。しかし、農村人口の減少が進んでいる、こういう状況の中でありますので、農村でいかに人材確保をしていくかということがとても重要な課題になっているわけです。 大臣は、農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、官民共創、農泊、六次産業化、農福連携、そして農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備や中山間地域等直接支払いを通じた支援、スマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいりますというふうにおっしゃっておられます。 農村人口をまずは増加させる、この施策、しっかりやっていただきたいというふうに思うんですが、改めて、どのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 もちろん、私たちも他党の方々とやり取りをしながら、更にバージョンアップした形での申入れをするのかどうか、といってももう時間はありませんから、そこまではいかないというふうに思いますけれども、様々な協議は必要かなというふうに思っていますし、もちろん、この委員会の中でも、しっかりとこの基本計画についての審議の時間を設けていただくということだというふうに思いますので、その際に、できるだけまとまった形で、同じ考えで私たちは動いている部分がたくさんあるというふうに思いますので、最終的にいい計画が作られればいいなというふうに思っています。 宮下一郎与党農林水産のトップ、今ちょっと退席されていらっしゃるようでありますけれども、いろいろとやり取りはするのだというふうに思いますけれども、是非、入れ込めるものは全部入れ込んでいただきたい、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。これはまた基本計画についての審議の場でなされる議論だというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に参ります。”
“そして、この中から、やはり今回の基本計画に取り入れる、そのような内容があるのかないのか。今検討中だというふうに思いますけれども、大臣の御所見をいただければというふうに思います。お願いいたします。”
“ここでは全てを説明することはちょっと時間的に難しいのですけれども、私たちの項目といいますと、主なものは、新たな直接支払い制度の実施、そして食料自給率を向上させることの明確化、水田政策見直し後の支援の継続、国産種子の開発普及、総合的な新規就農対策の体系化、そして農業に従事する者への人権への配慮、備蓄食料に係る施策の整理、食料安全保障における安全面の明確化、適正な価格形成の明確化、農村振興の意義の明確化、自然災害への対応、予算の確保、全体構成の見直しとして、農業の持続的発展の位置づけの明確化ということを申し入れさせていただきました。 そのときに、大臣、ありがたいことに、目指すべき方向性に大差はない、方法論については各党考え方が違うが、尊重されるべき内容はたくさん含まれているなどと発言くださいました。ありがたい言葉でした。 この日、他党の方々も申入れをされておられまして、その申入れもとても重要なことだというふうに思いますけれども、期間的な猶予はもう限られているというふうに思いますが、私たちのこの申入れをどのようなプロセスで御検討いただいているのか。”
“是非よろしくお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。 次に参ります。 食料・農業・農村基本法の改正を受けて、今、計画が策定されているということでありまして、この作業が大詰めを迎えているのではないかというふうに思います。こちらの方も、私たち、二月二十八日、これは大臣に御対応いただきましたけれども、食料・農業・農村基本計画に盛り込むべき事項として、江藤大臣御自身に申入れをさせていただきました。三十三項目です。そのときも、絞りに絞って三十三項目ということを申し上げさせていただきました。”
“この内容としては、もう恐らく申入れ書も読んでいただいていることだというふうに思いますけれども、私たちとしては、やはりしっかりと防疫的な措置をする、あわせて、生産、流通、経営支援をしっかりやっていく、そして、様々な国民生活の不安払拭に向けていろいろな対策に取り組んでいただきたい、そういうことでありまして、特に、やはり研究をしていくということ、これは重要な課題になってきているかなというふうに思います。 何度も何度も、農水省の指示どおりに動いていたとしても、またどうしても発生してしまう家畜伝染病がある。特に鳥インフルエンザ、本当になかなかこれは予防、防止ができないという状況にありますので、そのことも含めまして、大臣は、実は今回の大臣所信の中で、冒頭、この鳥インフルエンザについて触れていただいているんですね。ということであれば、強い信念を持って、よほどの決意を持って取り組んでいかれるという、そんな思いがおありかなと思いましたので、改めて質問させていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。”
“このところ、永田町では大変風化が進んでいるような気がしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に参りますが、農水大臣に申入れをいたしました、高病原性鳥インフルエンザ対策でございます。 先ほど少し家畜伝染病のお話があったところでありますけれども、これは、一月だけで、全国で高病原性鳥インフルエンザによる約五百四十万羽の鳥が殺処分されたということもありまして、これは過去最悪の状況になっていくわけです。ですので、これは私たち、もう待ったなしだというふうに思いまして、立憲民主党として、高病原性鳥インフルエンザ等対策本部、これを小川淳也幹事長を中心といたしまして立ち上げさせていただきまして、大臣宛てに申入れをさせていただきました。 この申入れの日には、笹川副大臣、御対応いただきまして、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 温かいお言葉もいただきましたけれども、大船渡市の山林火災、本当に面積的にも大変な被害状況でありますので、今おっしゃっていただきましたように、森林の再生というのは大変難しいことにもなっていくわけですけれども、今の段階ではもちろん生活再建が一番でありますので、その次に、とにかく環境整備と、そしてまた、なりわいをしっかりと再生しなくてはいけないというふうに思っております。 今大臣がおっしゃっていただいたことでとても重要なことは、原状回復ということの復旧じゃなくて、しっかりと未来、明るい未来をしっかりと見ることができるような復興を目指すということだというふうに思います。そういった意味では、今回、土地改良法改正案もありますけれども、そこも、多分、単なる原状回復じゃない、一つ、一歩進んだ形で整備できるような、そういう法律になっていかなくてはいけないというふうにも思っているところでもあります。 是非、東日本大震災原発事故からの再生に向けた道のり、見守り続けていただき、そして支援を是非政府としてしっかりと続けていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。”
“今申し上げました二重三重の災害が発生した場でも、更なる支援をしっかりとしていかなくてはいけません。大臣の御所見を伺いたい、そして御決意を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 冒頭、岩手県大船渡市の山林火災の被害に遭われました皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。 今回の火災では、山林だけではなく、漁業者の方々も被害を受けたということであります。東日本大震災の被災地でありました。 昨日の三・一一、三月十一日、私は地元の福島県の東日本大震災追悼復興祈念式に出席をさせていただきまして、笹川副大臣にも御参列いただいたところであります。丸十四年でありますけれども、こうして、東日本大震災の被災地では、二重の災害、あるいは三重の災害、四重かもしれませんけれども、様々な災害を受けて、また、本当の意味での真の復興再生というのはまだまだ先になっていくんだというふうに思います。 そこで、今回、改めて、岩手県の問題もありましたけれども、岩手、宮城、福島を中心といたしました東日本大震災原発事故からの第一次産業の再生に向けて継続的な支援が必要となっているだろうというふうに思います。”
“時間が参りましたのでもう終わりますけれども、農業者の確保目標見送りという報道というのは明確に正しいわけではないというようなお言葉ではありましたので、きちんと基本計画の中にこの目標をしっかりと入れていただく。もちろん、目標、ＫＰＩ、それをしっかりと設けるというようなことでありますので、今の段階では骨子案の部分でありますけれども、しっかりとその方向を明確にしていただきたいというふうに思います。それをお願いいたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“令和五年度の決算検査報告によりましては、これに関係した補助金について不当事項というのがあった。要就農継続期間にわたり就農を継続していなかった、そういう事例が出てしまった。これは残念な話。でも、もっと周りがちゃんとした情報を差し上げていれば、あるいは、やはり定着していくような、そういう環境づくりをしっかりと支える形でやっていけば、もしかするとこれは起こらなかった可能性もあるだろうとか、とても重要な制度であるにもかかわらず不当事項と言われてしまうと、残念でならないわけなんですね。 これは、会計検査院から不当事項と言われたら、しっかりと改善しなくてはいけないのかもしれませんけれども、でも、どのような形でそれは改善されていくべきなのか。それはやはり、農業者の確保。目標数値もちゃんと設定して、その上で、それを目標に目指していくんだということを言うべきだと思うんです。 残念ながら、次期基本計画、これには、農業者確保目標見送りへというようなことが言われているということで、この方向というのは本当ですか。”
“ありがとうございます。 大臣、新規就農者を増やしていく、そういう方向というのはいいわけですよね。もちろん、基幹的農業従事者がこれだけ減ってきているという状況の中で、できるだけこの制度を活用して、そしてできるだけ多くの方々に就農していただきたいという思いがあるということで、是非、私は、もうこの四十九歳という年齢制限というのは取っ払っていただきたいなと思います。もう少しこの年齢制限を、そのままではなく、しっかりと緩和していただきたい、こういう条件というものは徐々に取り除いていっていただきたい、そういう願いであります。 気になっているのが、農水省としては、あるいは大臣のお考えとしてではありますけれども、農業者の確保の目標、どれぐらいの人数を確保しなくてはいけないのかということの議論をしっかりとやってきて、その上で目標を掲げていくというお考えがあるのかどうかなんです。それをもって、しっかりとやはりこの新規就農者育成総合対策というものも進めていただきたいというふうに思いますし、少し前に、決算検査報告における不当事項というのもありました。”
“新規就農者育成総合対策でございます。 私、とても重要な制度だというふうに思っておりまして、就農時四十九歳以下、そして親元就農の経営リスク条件等、いろいろな課題はあったかなと思います。 今回、令和七年度からは、新規作物の導入等リスクのある取組を行う者という親元就農に関係する部分については、経営発展に向けた取組を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負う者という書きぶりに変わっているということでありますので、特に親元就農についての経営リスク条件というのは変わってきたという認識でいいのかなというふうに思っています。 しかしながら、やはり四十九歳というこの年齢の部分については、もうちょっと引き上げるべきではないか、そういう御議論もあります。このことについて、今後もしっかりと検討していくお考えがあるのかどうか。もちろん、予算については、いろいろなところでの議論があったとしても、令和七年度予算案は百七億円計上されておりまして、六年度予算からすると十一億円の増額となっておりますので、そこは評価をさせていただきたいというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“分かりました。原則一年以内だけれども、二年になるかもしれないし三年になるかもしれない。 ただし、政府の市場介入というのはあくまでも限定的でなくてはいけないということ、そしてまた透明性の高い運用を行うということ、そしてまた、今ほどもおっしゃっていただきましたけれども、買戻しとなれば米価を引き上げる方向に作用する可能性があるということですので、政府の市場への介入という、このことについては、やはりある意味、慎重にもならなくてはいけないし、そしてまた、さらには、価格と量、このことをしっかりと考えながらやっていかなくてはいけない、そして需要、供給のバランス、様々な観点からこの買戻しの時期というものも考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。 財政審ではやはり備蓄水準の見直しというものも言われてはきていますけれども、いずれにしましても、国民の皆様への食料の安定的な供給、この確保というのが大事でありますので、これから、必要であるこの政府備蓄米、しっかりと守っていかなくてはいけないですし、安定的な運営を是非お願いしたいというふうに思います。 限られた時間でありますので、次に参ります。”
“済みません、品質管理はしっかりやりながら、夏もしっかりと配送する、無償交付するということでよろしいですね。”
“実際に、これはもしの話ですけれども、もし、子供食堂等へ配送が安定的に七月、八月あたりに行われていて、せめて子供食堂などではしっかりと無償で交付されているものがあって、米は決してなくなってはいないんだ、ちゃんと対応できるんだというような、そういう発信ができていれば、もしかすると、端境期においても小売店での米の品薄の状況というのが穏やかだった可能性はないんだろうか、そういう考え方もあるんですが、大臣、何かこの件についてもしお考えがあればということと、それと、子供食堂、子供宅食等への政府備蓄米の無償交付、これは、現在はもちろん、そして今後も安定的に行われるということでよろしいでしょうか。”
“もちろん、食品の安全確保ということは当然のことだというふうに思うんですが、この子供食堂の中でやはり米が足りないという訴えは七月頃からあったということで、その中で、ちょうど夏休みの時期でもある八月あたりに米が届かないという話になってくると、やはりここは、米が本当に足りていないんじゃないか、そういう発信がなされてきてしまった可能性があるんです。 それとともに、南海トラフ地震の注意報の発出とか、台風の上陸などによる米の買いだめ需要というのもあったということで、そういうものが重なってしまったというわけなんですけれども。”
“大臣に就任してからは全力で精いっぱい動いてきたというような、多分そういう言葉なんだというふうに思います。 もちろん、これまでも、大臣を経験されていて、そしてまた、所属の党の、自民党の中でも農政については中心的なポジションをいつも持ち続けていらっしゃったわけですから、この流れというのは、問題点というのは恐らく把握できる、そういうお立場だったろうというふうに思います。その上でも、できること、できなかったこと、様々な判断の中で悩まれたということではあります。しかし、これだけ、米が足りない、いわゆる令和の米騒動とまで言われてしまっている、その理由というのは恐らくあるんだというふうにも思うんですね。 ですから、ここはいろいろ賛否両論、いろいろな議論があって当然だというふうに思いますが、例えば、政府備蓄米を子供食堂や子供宅食などに無償で交付している、これを、八月と九月というのは政府備蓄米の配送は行わない運用をしていました。それは、夏季の気温上昇による米の品質低下を懸念していたということで説明を受けております。それも分からなくはないなというふうに思います。”
“しかし、私は、大臣もとても悩みに悩んでこの判断をされたということはよく理解しておりますし、これは簡単な決断ではなかったというふうに思います、今まで全くやっていなかったことをやるということですので。 しかしながら、大臣は、この放出の判断については、もうおっしゃっているんですが、今まで考えられなかったようなプレーヤーが市場に参入してきたこと、それから、昨年末から年明けにかけて役所の中で検討したというようなことも説明はされている。実際に農業者の営農意欲をそがないようにするというようなことで悩んだということでありますが、こういうことであれば、今まで考えられなかったプレーヤーが市場に参入してきたということも含めて、分かっている情報というのがあるわけですね。 そういうことであれば、やはり、端境期に入る前、端境期、そして出来秋の段階、それぞれの段階で別の対応ができないのかどうかとか、そういうことをいろいろと検討をしてきたのかどうかということも伺っておきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。”
“あくまでも、どこかにスタックしているということ、滞留している、だからそこをしっかりと、先ほどから使われている言葉で言えば目詰まりしているので、それをしっかりと改善させるために備蓄米を放出ということだということでありますけれども。 このタイミングというのは、もちろん、この放出について新聞社等が世論調査を行っているわけなんですが、朝日新聞が行った電話による全国世論調査によれば、備蓄米放出をよいとする回答が八〇％あったとのことです。そしてまた、共同通信社の全国電話世論調査によれば、備蓄米放出の政府の対応について、遅い、どちらかといえば遅かったとの回答の合計が八一・三％となっているということであります。これは二月の十七日の新聞報道等でございますけれども、世間の皆さんと言ったらいいか、恐らく、食料システムの川下、比較的、消費者とか小売業者の方々の反応としては、やはり、備蓄米の放出を評価するが、でも遅かったということになると思うんです。”
“しかし、例えば、各都道府県が生産量の目安を公表しているということもありますし、昨日ですか、これはちょっとニュースで私は見たんですけれども、第一回の米産業活性化のための意見交換が農水省で開催されたということで、テレビでも報道されておりましたが、その中で、生産者の考え方なども、そしてまた、卸売業者もそうですし、集荷業者の方々のそれぞれの立場での意見というのも出ていたということでありますし、あらあら、農水大臣としては、やはり、今後作付はどうなっていくか、農業者の方々、現場の方々の作付意向はどうなっているかということの感触というのを持っていらっしゃると思います。お示しいただけますでしょうか。”
“しかしながら、価格を適正化する、正常化するために今般の備蓄米放出ということではないということ、つまり、店頭価格をただ単に下げるというために備蓄米放出をするのではないというふうに、明確に二月の七日の予算委員会では答弁をされていました。ですので、結果として下がっていく、もちろん、量が増えれば下がるだろうというふうに、そういう見通しもされるわけですので、そういうことなんだろうというふうには思います。 そこで、価格が上がるかもしれない、下がるかもしれない、そういう中で、作付の意向というのはどうなっていくのかということだと思うんです。 今の段階では、農水省が行っている、毎年一月末、四月末、六月末時点での主食用米、戦略作物等の作付意向調査というものがありますけれども、現在、一月時点の作付意向調査ということで調査中だというふうに思います。そういうことであれば、今回の二月十四日の備蓄米放出の公表の前の段階なのかもしれませんし、そうしますと、当然、そのことがどのように影響を与えるかというのは分からないということになるとは思います。”
“私も、七日に予算委員会で大臣に質問させていただきまして、そのときは、価格の問題ではない、米の流通を改善するために備蓄米の活用を図ったというようなことを明確におっしゃってはいただいたのですが、実際に、先ほどほかの委員も質問されていたようではありますけれども、どのような状況でこのようなことが起きたかということはしっかりと調査をしてきたのかということも含め、その調査をした上で今回の備蓄米の放出ということの結論を得たのかどうか、それも含めてお伺いしたいと思いますし、今申し上げました、実際にどの辺の分析が行われているかということです。 実際に、農水省としては多分、スーパーでの販売数量、価格のＰＯＳデータでの調査を行ったり、あるいはスポット取引や先物を含めた取引の動向にも注視をされているというふうに思うんですが、いかがでしょうか。”
“是非お願いいたします。ありがとうございます。 それでは、今日は備蓄米の関係で質問させていただきたいというふうに思います。 まずは米の流通の状況でありますけれども、先ほど来もう御質問されている方々がいらっしゃったというふうに思いますけれども、備蓄米の放出を決めて、それで、二月の十四日に買戻し条件付売渡しの詳細について公表されました。そして、十七日、十八日に集荷業者向け説明会、今後は、三月上旬に入札、三月中旬に備蓄米の引渡しというスケジュールがあるということは認識をしております。十四日以降、米の流通の状況に変化はあったのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思うんです。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 まず冒頭、岩手県大船渡市で発生いたしました山林火災では、大変多くの方々が避難指示を受け、厳しい状況にあるということであります。延焼し、そして鎮火のめどが立っていないということではありますけれども、同じ東日本大震災、原発事故の被災地の人間といたしましては、できるだけ早い鎮火というものを目指していただきたい、そう願ってやみません。 このような災害は起き得るわけです。そして、大雪の被害というものもありました。農業者の方々は、今回、全国各地で、そしてまた、特に福島でも、そして青森でも被害を受けましたけれども、このようなときに、やはり離農とならないように、諦めないように、しっかりと国として支える、そういう仕組みというのが必要だというふうに思います。離農を防ぐ対策を万全にしていただきたいというふうに思っております。 これは、済みません、通告はしておりませんが、大臣から何か一言、御決意があればお願いいたします。”
“交渉のテーブルにのせようとしているというような、そういう御答弁をいただいたということは、本当に心強く感じているところであります。 実際には、輸入は義務ではないんです。機会の提供というところなんです。ですから、そういった観点からも、しっかりと、強いリーダーシップを取っていただいて交渉していただきたい。そして、その上で、その先というのは、やはり日本の米、そして水田を守るということにつながっていくというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございます。”
“このような状況から、やはりこのＭＡ米は、一つ、先ほども言っていますけれども、何か国家貿易として頑張っていらっしゃるかもしれないけれども、実は民間貿易にまでもう広がってしまったような状況であれば、実際には効果がないんじゃないかというふうに言えるのではないかというふうに思うんですね。 そういう中で、実際に、ウルグアイ・ラウンドのあの当時から、そして今に至るまで三十年間、この間に国内消費量というのはすごく減ってきているということになっております。そうしますと、当時は国内消費量の七・二％として設定していたものが、現在、大体七十七万トンということですので、七百万トンの一一％を占めているということで、高い水準になっている。 これはちょっと大き過ぎるんじゃないですか。低くできませんか。”
“そして、五十万トンを飼料用に売却すれば三百五十億円の財政負担になります。 そしてまた、海外への援助ということになりますと、一トン当たり十万円の輸入米に二万円の輸送費を負担して援助ということになりますので、合わせて一トン当たり十二万円の財政負担があるということで、五十万トン援助すれば六百億円となりますということ。 また、ＭＡ米の在庫ということになれば、一年間で一トン当たり一万円の保管料ですので、今、在庫は百万トンもありませんけれども、多分四十九万トンぐらいだと思いますけれども、この資料の中では、百万トンを一年間在庫すれば百億円かかりますというようなことです。 そして、右側、ちょっと資料の右手の方を見ていただきますと、ＭＡ米等の損益全体のお話であります。これは、ずっと下のところを見ていっていただきますと、一番右下のところは、二〇二二年、令和四年度の六百七十四億円の赤字ということで、令和五年度は六百八十四億円の赤字ということだそうです。”
“そうはいっても、業者間のスポット価格を落ち着かせなくてはいけないということもあると思います。一方、今おっしゃっていただいたように、相対取引価格が下落して生産者の手取りが減るような、そういう影響があってはいけないというのが、備蓄米の放出の問題でもありますので。そこは気をつけていただくということで、今、多分言葉を選びながら、価格を下げるためのものではないというふうにおっしゃったということでございますが。 改めて、それでは、ここからは、ミニマムアクセス自体がどれだけ財源的にはやはり大きな課題になっているかということで、財政負担の部分について質問させていただきたいと思うので、資料をちょっと見ていただきたいというふうに思います。 資料では、ＭＡ米の運用については、飼料や援助に仕向けられることに伴う売買差損、そして在庫に伴う保管料などが発生しますということが示されています。農水省の「米をめぐる状況について」という資料の中からです。 ここにありますように、ＭＡ米は、飼料用販売は、一トン当たり十万円の輸入米を一トン当たり三万円で飼料用に販売すれば、差引き一トン当たり七万円の財政負担が出ます。”
“その米の価格の正常化をするために、今般の備蓄米放出という一つの手段でもあったということでよろしいんですか。”
“国家貿易による米の輸入の扱いということでしたけれども、今はもう民間のレベルで米の輸入というのが始まってしまっているという状況になっているわけですね。 それは、元々、先ほども申し上げましたＭＡ米の中でも、ＳＢＳ米、この入札が年間十万トン枠設定されておりますけれども、もうそれが全量入札になってしまっているということから、それでも、今までは、さっきおっしゃっていただいたマークアップがありました。しかし、これがどんどん高くなってしまっているということで、実際に民間レベルで、つまりは国家貿易の枠外の、関税で三百四十一円払っても価格差がほぼなくなってきているということもありまして、民間貿易では、輸入のそういう意欲というのが本当に高まってしまっているという状況ですので。 実際には、アメリカ産のカルローズなどが、民間が輸入する、米卸売業者の中で対応している、取り扱っているということでもありますし、その枠外の中で動いているということでもあります。今、全体的には量は少ないかもしれないけれども、もしこれが定着してしまったならば、実際に日本の米政策、あるいは米生産者にどのような影響を与えると思いますか。”
“済みません、大臣、繰り返し申し上げますけれども、今の形で、日本の、我が国の米は守られていくということでよろしいでしょうか。”
“このことも含め、なぜこれをしなくてはいけないかという話になれば、米の価格の高騰ということもあるし、そして、なかなか手に入らなくなった流通の問題、流通の混乱ということもあるというふうに思いますが、今まで、このような状況になってしまう中で、本当に我が国の米政策、水田政策は大丈夫だったんだろうか、もう一回きちんと検証もしなくてはいけないというふうに思っています。 国産米を守ること、水田を守ること、これはとても重要です。その中で、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉で合意し、そしてミニマムアクセス米の制度ができているんですが、これは今に至るまで、この三十年間、たしか、我が国の米を守るという制度でなければいけなかったはず。でも、本当にそれがなされたのかということも含めまして、大臣には、国家貿易による米の輸入についての政府の評価についてお伺いしたいと思います。”
“もちろん、使われ方、使い方、それをしっかりと考えていかなくてはいけない、チェックしなくてはいけないというふうに思いますし、当然、会計検査院からもいろいろな指摘もあるところであります。 しかし、大臣は何度も、大転換をするとおっしゃってくださっていて、そして、二〇二五年度からの五年間を農業構造転換集中対策期間とするというふうにおっしゃっている。 こういう中で、繰り返しになりますけれども、今の予算規模でよいのかということも含めて、しかも、今、米の価格がとても上がっていて、国民生活にももしかすると影響があるのではないかということで、米政策をどうするのか、そしてまた水田政策をどうするのか、本当に深く考えなくてはいけない状況にあります。これは農政の最大の課題になっているというふうに思います。 その中で、今日もそうですけれども、閣議後の記者会見で、備蓄米放出具体化というようなことで記者会見で発言をされておられまして、できるだけ早期に実施する考えを表明したということであります。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、農林水産省予算について質問させていただきたいと思います。 まずは、昨年、食料・農業・農村基本法を改正いたしまして、大きく農政が変わるんだろうなという期待をさせていただいておりました。まさに今、基本計画の策定が進められているということでありますが、二十五年ぶりの改正でもありましたので、そうしますと、それに合った形の予算というものがあるだろうということで、予算規模についてもしっかりと議論をしなくてはいけなかったのだというふうに思います。 出てきたものは、令和六年度比で二十億円増額しただけでありました。百十五・五兆円のうちの二・二七兆円ということであります。常に補正予算のみに計上されてくる事業などもあるということでありますので、ある意味、当初予算と補正予算がセットじゃないと農林水産省の事業というのは成り立たないんじゃないかと思えるような、そういうものでした。 ただし、私は、ここでは、何でもかんでも拡充すればいいというような、そういうことではありません。”
“ありがとうございます。支援はしっかりと継続していただきたいということ、そしてまた、被災者の方々、避難者の方々とお会いしていただいて、ありがとうございました。 それで、実は、復興庁の長は総理大臣です。復興庁設置法六条にしっかりとそれが書いてあります。その総理大臣が、石破総理が、今、第二期復興・創生期間というのが来年までありますけれども、それよりも次の五年間というのはもっと予算というものを獲得していきたい、今までの五年間を十分に超えるものにしたい、そういうお考えだというふうな発言をしているということだし、また、地元紙では、恐らく第二期以降というのは一兆円台後半で検討などというものも、地元紙の一面なんですが、その記事に書かれています。こういう数字が出てくるわけですね。 間違いなくそれが本当に獲得できるのか、財源を確保できるのかということを、先ほど申し上げました意見書にありました……”
“ありがとうございます。決意は伺いました。 実際に今、二万五千六百十名の方が県内外に避難をしているという状況であります。特に、県外避難者は一万九千八百四十九名。私は、これは多いと思います。もう十三年九か月以上たっているんですよ。これだけ多くの方々が避難されている。そうしますと、やはりこのことをしっかりと全国民の皆様に知っていただきたいというふうに思っておりますし、全ての都道府県に福島県から避難をされている方々がいるという状況であるということです。 子ども・被災者支援法の下で、基本方針に基づいて支援が行われているというふうに承知はしておりますけれども、しっかりと、被災者支援総合交付金も含めた予算の確保をし、そしてこれからもしっかりとこの支援を継続していくことができるのか。例えば、来年の三月三十一日で切れてしまうような母子避難者等に対する高速道路の無料措置などもあるわけです。こういうこともしっかりと延長していかなくてはいけないですし、やるべきことはたくさんあるんです。大臣、いかがですか。”
“そして、大臣のところには、恐らく、福島県議会でこの十二月議会で採択されました意見書が届いているのではないかと思います。私のところにも写しが届きましたから、大臣、御覧になっていらっしゃると思うんですが、今回、与党からも、そして私たちの仲間の県民連合という会派からも意見書が、大臣の元にも、もちろん各関係閣僚の皆様のところにも届いているはずです。それも御覧になっていただいていると思いますが、今、この永田町そして霞が関等で風化が進んでいるこの状況を、大臣はどのように思われますか。”
“これは十二月の十六日に報道されました。 特に、この永田町そして霞が関で風化が進んでいるのではないかと私は思います。だからこそ、このような形で、本来、復興は復興の課題、そしてまた、能登半島を中心といたしまして本当に災害で苦しんでいる方々のための議論というのはしっかりと災害特別委員会を設置して対応すべきだというふうに思っておりましたが、残念ながらこのような状況でもあります。 そして、次期エネルギー基本計画の原案からは、原発事故以降明記されておりました「可能な限り原発依存度を低減する。」という文言が消えてしまっているということであります。 そしてまた、大臣にもいろいろ御発言はこれまでいただいておりましたけれども、秋の行政事業レビューにおきましては、福島の復興に重要な福島再生加速化交付金、この見直しということが言われました。この指摘というのは極めて残念なものだということで、福島県知事、内堀知事も復興大臣に面談されたということで、そのときは復興大臣も、心配ないというような、そういう御趣旨のことをおっしゃったということでありますから、それは信じたいというふうに思います。”
“立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 冒頭、全ての災害の被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、災害によって亡くなられた皆様方に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。 この特別委員会は、先ほどもお話がありましたけれども、復興特そして災害特、二つの委員会が一つになって設置されました。ですから、私たちは、やはり二倍の時間を取らなくてはいけないというふうにお願いをさせていただいておりましたが、残念ながらそれは取り入れていただくことはできなかったということで、三時間のみです。短い時間ではありますけれども、でも、地元の声をしっかりと届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私は福島県の人間ですので、東日本大震災原発事故からの復興について質問させていただきますが、まずは、地元紙、福島民報と福島テレビが共同で実施しました県民世論調査というものがありまして、その中で、東日本大震災そして原発事故の記憶、教訓が風化していると感じるかという問いに、大いに感じる、感じると答えた方が何と七四％にまで上っております。”
“分かりました。 丁寧に、現場の声を聞きながら、見直しをするのかどうかも含めての検討なのかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それとともに、ちょっともう時間が限られているんですが、最後の質問になりますが、土地改良法の改正です。 これは、これを目指していくということは明確にされています。そして、そろそろいろいろな中身について、報道ベースではありますが、私もいろいろな情報を少しずつ得ることができるようになってきているわけですが、やはりここでも、計画を作れという話になっているんですね。水土里ビジョン、仮称ですが、それを策定をするという上で、今の地域計画とまた同じような内容になるのか、どの辺で重なり合うのかも含めて、そして、余り負担というものがあってはいけないというふうに思いますので、是非この部分も含めて土地改良法の改正、土地改良法の見直しというのをしっかりと進めるべきだというふうに思います。 現場に何かプラスに本当になっていくのかどうかだけ、お聞かせください。”
“そういうことが、もし、例えば地域計画を策定する上でも何かしわ寄せというか、そういう課題になっているのであれば問題だというふうに思いますので、その点について、この見直しというのは、地域計画がある程度策定できて、落ち着いたらばやっていくような、そういう趣旨のことを実は前の坂本大臣は、私がこの委員会で五月に質疑をしたときにおっしゃっていました。 ですので、江藤大臣のお考えをここでお聞かせいただきたいと思うんですが、この見直しについての御所見はありますでしょうか。”
“是非サポートをお願いいたしたいと思います。 それで、地域計画の中には目標地図が含まれるということでありますけれども、その目標地図については素案を農業委員会が作成するということになっておりまして、心配なのが、例えば農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置という問題がずっとあるんですけれども、このことによって、併存ということで、一体的な運営に支障がもし出ているのではないかというようなことを懸念しているところもありまして、全国農業会議所創立七十周年記念式典を兼ねた全国農業委員会会長代表者集会というのも十一月二十八日に開かれまして、その前後で私も農業会議の皆様方とやり取りはさせていただいているんですが、やはり、その中に入っている農業委員と推進委員の併存配置の見直し、すべきじゃないかと。一体となっていて、なかなか様々な事業を進めることができない、運営が難しいので、これを見直してほしいという声もあるわけです。”