山本啓介
農林水産大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員既に御理解いただいていますとおり、そもそも水田活用の直接支払交付金については食糧法を根拠に措置されているものではありません。その上で、食料安全保障を確保するため、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し国内生産を図っていくことが重要であることは何ら変わるものでもありません。 このため、今般の改正案では新たに第五条第四項を設け、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進、生産性向上と並んで、麦、大豆などの生産振興も念頭に関連施策を位置付けたところであります。 さらに、食料・農業・農村基本法第五条においては、農業の生産性の向上及び農産物の付加価値の向上が図られることで農業の持続的な発展を図ることと規定されており、基本法に基づく食料・…”
“先生御指摘の二つの支払につきましては、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払は条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払は活動組織の体制を強化することとしております。 これらの両支払について、都道府県や市町村と連携した集落の皆様への制度の周知も含めたサポートの強化、中山間地域等直接支払の集落協定が既存の組織のままで多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入、郵便局などとの連携による事務局機能の強化、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用促進による事務負担の軽減といった検討を進めることとしており、今後、関係者の御意見等を踏まえ、取組強化と両支払の一体的実施の推進に向け、詳細な制度設計を検討してまい…”
“委員から今御指摘をいただきました今般の米価の高騰については、昨年の八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、その要因と対応の検証が行われ、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったことなど、需給見通しを見誤った要因と結果を明らかにしたところであります。 これらを踏まえ、昨年九月の食糧部会に諮問した基本指針においては、これまでの需要のマイナストレンドを前提としていた需要見通しの算定方法について、インバウンド需要の動向や精米歩留りなど、直近の様々な情報、データを加味して定める方法へと改めたところであります。 食糧部会は少なくとも年に三回開催し、基本指針について諮問をしております。その都度、需給の状況や変動要因などを説明し、それらを反映した需給見通しなどについて審議し…”
“先ほど来の御議論の中で確認されたのが、生産者の主体性とはということで先生とのやり取りが行われたというふうに理解しています。 重なるところが十分あるんですけれども、主食用米の需要動向などを踏まえ自らの経営判断で作付けを行うことが農業者による主体的な需要に応じた生産ということで先ほど答弁があったというふうに踏まえた上で、農林水産省が示す国全体の需給見通しなどの情報に基づき各生産者や産地がどのような経営判断を行うかは、委員御指摘のとおり一様ではないというふうに想定されます。需給見通しを踏まえて生産量を増やす農家と減らす農家が混在することはあり得るんだというふうに理解します。したがって、産地、生産者の作付け意向など、各生産者の主体的な経営判断による需要に応じた生産の動向に関する情…”
“政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定といった食料安全保障の観点から不可欠なものであります。適正備蓄水準百万トン程度の水準に回復をさせていくことが大変重要であります。 買戻しについては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であると考えており、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係の需給動向などの判断に関する調査結果、このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付け意向、これらなどを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向などを見定めた上で判断することとしております。 いずれにしても、政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠なものであり、災害や大凶作などの事態が発生し…”
“令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへと転換し、食料安全保障の強化を図ることといたしております。この取組を実行するための予算については、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう必要な額の確保に努めてまいります。 また、具体化に向けては、令和九年度から開始することを基本としつつ、現在開催している地方説明会などを通じて現場の農業者や関係団体の皆様の御意見を丁寧に伺った上で単価などの要件について予算編成過程の中で決定していくこととなりますが、できる限り早く必要な情報を生産現場に伝えていきたいと考えております。”
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“業務用米の定義ということで御質問いただきました。 委員御指摘の業務用米推進プロジェクトなどの事業について、要綱上においてはこの業務用米を明確に定義しているものはありません。この事業は中食、外食事業者などによって取り扱われる米穀の販売促進が図られる取組を対象としているものでありまして、こうした米穀を指して業務用米と称しているところであります。”
“国民の主食である米の安定供給は国の責務であります。食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、改正後も引き続き国として責任を持って備蓄を行うこととしております。その上で、機動性を確保する観点から、政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を新たに位置付けることといたしました。 その放出に関しては、定期報告などを通じて供給不足を把握した場合に、国が基準保有量の減少を決定した上で、不足している地域や業種を示して民間備蓄事業者に対し備蓄米の放出の要請を行うことができることとしており、民間備蓄が円滑に供給されるよう、民間備蓄事業者とともに、意思疎通を図りながら、国として責任を持って対応をしてまいります。”
“委員既に御理解いただいていますとおり、そもそも水田活用の直接支払交付金については食糧法を根拠に措置されているものではありません。その上で、食料安全保障を確保するため、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し国内生産を図っていくことが重要であることは何ら変わるものでもありません。 このため、今般の改正案では新たに第五条第四項を設け、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進、生産性向上と並んで、麦、大豆などの生産振興も念頭に関連施策を位置付けたところであります。 さらに、食料・農業・農村基本法第五条においては、農業の生産性の向上及び農産物の付加価値の向上が図られることで農業の持続的な発展を図ることと規定されており、基本法に基づく食料・農業・農村基本計画においても麦や大豆などの増産目標を設定するとともに、委員御指摘の令和九年度の水田政策の見直しの中で、麦、大豆などの生産性向上に取り組む者への支援を検討することを明確に位置付けており、これらによって引き続き食料安全保障を確保していく考えであります。”
“先生御指摘の二つの支払につきましては、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払は条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払は活動組織の体制を強化することとしております。 これらの両支払について、都道府県や市町村と連携した集落の皆様への制度の周知も含めたサポートの強化、中山間地域等直接支払の集落協定が既存の組織のままで多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入、郵便局などとの連携による事務局機能の強化、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用促進による事務負担の軽減といった検討を進めることとしており、今後、関係者の御意見等を踏まえ、取組強化と両支払の一体的実施の推進に向け、詳細な制度設計を検討してまいります。 予算につきましては、これまでお取り組みいただいている方々も、またさらに新しく取り組みいただく方もしっかりと支援できるような、既存施策の再編により得られた財源を活用して必要な予算を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。”
“この食糧部会に諮問する基本指針の作成に当たっては、データだけではなく、生産者、流通事業者団体や個別事業者との定期的な意見交換などを通じた情報把握を行った上で検討を行っております。 引き続き、様々な視点、要素から検証、検討を行うことで、精度の高い的確な情報発信を今後も行ってまいりたいと考えております。”
“委員から今御指摘をいただきました今般の米価の高騰については、昨年の八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、その要因と対応の検証が行われ、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったことなど、需給見通しを見誤った要因と結果を明らかにしたところであります。 これらを踏まえ、昨年九月の食糧部会に諮問した基本指針においては、これまでの需要のマイナストレンドを前提としていた需要見通しの算定方法について、インバウンド需要の動向や精米歩留りなど、直近の様々な情報、データを加味して定める方法へと改めたところであります。 食糧部会は少なくとも年に三回開催し、基本指針について諮問をしております。その都度、需給の状況や変動要因などを説明し、それらを反映した需給見通しなどについて審議していただき、答申をいただいているところであり、答申をいただいた最新の需給見通しはもちろんのこと、その審議に用いた資料や議論の内容も逐語での議事録にて公表をしているところであります。”
“その上で、結果として不作等により主食用米の供給不足が生じた場合には、政府備蓄や今般の食糧法改正案において新たに位置付けた民間備蓄も活用していくとともに、豊作などにより需給緩和が生じた場合に備え、引き続き、米穀周年供給・需要拡大支援事業を措置していくというふうな考えであります。”
“先ほど来の御議論の中で確認されたのが、生産者の主体性とはということで先生とのやり取りが行われたというふうに理解しています。 重なるところが十分あるんですけれども、主食用米の需要動向などを踏まえ自らの経営判断で作付けを行うことが農業者による主体的な需要に応じた生産ということで先ほど答弁があったというふうに踏まえた上で、農林水産省が示す国全体の需給見通しなどの情報に基づき各生産者や産地がどのような経営判断を行うかは、委員御指摘のとおり一様ではないというふうに想定されます。需給見通しを踏まえて生産量を増やす農家と減らす農家が混在することはあり得るんだというふうに理解します。したがって、産地、生産者の作付け意向など、各生産者の主体的な経営判断による需要に応じた生産の動向に関する情報などを把握するとともに、国全体としての需給の安定が図られるよう、精緻な需給見通しの策定や情報提供を今後更に行ってまいりたいと思っています。”
“政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定といった食料安全保障の観点から不可欠なものであります。適正備蓄水準百万トン程度の水準に回復をさせていくことが大変重要であります。 買戻しについては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であると考えており、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係の需給動向などの判断に関する調査結果、このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付け意向、これらなどを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向などを見定めた上で判断することとしております。 いずれにしても、政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠なものであり、災害や大凶作などの事態が発生し米の供給量が減少した場合に備え、備蓄水準の回復を進めてまいりたいと考えております。”
“令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへと転換し、食料安全保障の強化を図ることといたしております。この取組を実行するための予算については、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう必要な額の確保に努めてまいります。 また、具体化に向けては、令和九年度から開始することを基本としつつ、現在開催している地方説明会などを通じて現場の農業者や関係団体の皆様の御意見を丁寧に伺った上で単価などの要件について予算編成過程の中で決定していくこととなりますが、できる限り早く必要な情報を生産現場に伝えていきたいと考えております。”
“協同組合の性質から、米価下落時にＪＡが組合員からの出荷を引き受けざるを得ないケースがあることは承知をいたしております。一方で、米の取引は現在は民間事業者の間で自由に行われており、国が直接的に関与することは民間事業者が自由に取引する環境を損なうこととなり、適当ではないというふうに考えております。 その考えを前提としつつ、今般の改正法案では、流通実態把握の強化をすることなどの措置を位置付けるとともに、米の適正かつ円滑な流通の確保に支障が生じるおそれがある不誠実な取引については、国でガイドラインを策定し、信義則に基づく取引の徹底を求めるなど、不誠実な取引が横行せず規律ある取引慣行を醸成するなど、対応していくことといたしております。 また、実需者、消費者ニーズに合った米の安定的な供給には、短期的な価格に左右されない長期契約の推進が重要と考えており、農林水産省として複数年契約を含む播種前契約の拡大を推進しているところであります。”
“いずれにいたしましても、民間備蓄事業者は、全国的に事業を展開する大規模な事業者となることを想定しており、基本的にはパートナーとして協力をしていただけると考えておりますので、制度の内容を適切に認識をいただくことも含め、関係者とよく意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 今般創設する民間備蓄、及び大規模な集荷業者や卸業者に対して基準保有量の米穀の常時保有を義務付けることとしており、これを正当な理由なく保有していない場合には勧告、命令ができることとしております。また、民間備蓄の放出に関して、要請をしてもなお供給不足解消が見込めない場合は勧告をすることができ、さらに、事業者がこの勧告に従わない場合はその旨を公表できることといたしております。公表後もなお勧告に従わず、状況を改善できないときは、命令ができるということになっております。 その上で、これらの命令に従わないときには、罰則として、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に加えて、法人重科として一億円以下の罰金を科すこととしており、法律上必要な手当てをしたところであります。 また、民間備蓄事業者に対しては、政府が必要な財政上の措置等を講ずることとしておりますが、違反があった際の補助金の取扱いについても具体的な運用をする中で今後併せて検討する必要があると考えております。”
“先ほど、午前中の議論の中でも大臣から答弁があっていたとおりでありますけれども、米の価格は民間の取引環境の中で決まるものであり、国として直接関与することは適当ではなく、米の需給の安定が図られることを通じて、結果として米の価格が安定することが基本であるというところがまずあります。 そのため、政府備蓄米の運営については、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくべきであり、価格の維持を目的とした運営は行わないとしたものが先ほどの答弁の中心であります。 その上で、豊作等による需給緩和が生じた場合に対応できるよう、米穀周年供給・需要拡大支援事業により、主食用米を長期計画的に販売する取組を支援をしており、本事業を活用することで需給の安定を図ることとしております。”
“現在、一般ＭＡ米の輸入については、食料安全保障の観点などを踏まえ、中粒種の量を増やすこととしているところであります。その結果として、日米合意における米国産米の輸入七五％増は実現され得ると考えているところであります。 一般的に、長粒種と比べて単価の高い中粒種が増加した場合、買入れ費用は増加することが想定をされます。仮に、昨年七月二十二日の日米合意以降から一年間で、米国産米の輸入数量が令和六年度の二十四・七万トンから七五％増加し、その分、長粒種の輸入が減少することとなった場合、その買入れ費用の増加について令和七年度の一般ＭＡ米の平均買入れ価格を基に試算すると、百五十億円程度となるというふうに考えております。”
“委員御指摘いただきました食料安全保障を確保する意味でも、加工用米、米粉用米、飼料用米を含む米はもちろんのこと、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し生産性を向上させることが重要であるというふうに考えています。 このため、昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画において、米、麦、大豆の生産量を増加させる目標を設定したところであります。この目標の実現に向け、令和九年度以降の水田政策の見直しの中でも、麦や大豆、加工用米等の多様な米について、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いで支援することを検討しているところであります。 具体的な支援の単価や要件については今後早急に検討を進めてまいりますが、現行の水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な予算の確保に今後も努めてまいりたいと思っています。”
“御地元の声をしっかりと受け止めて、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。 御質問の尿素についてでありますけれども、委員御指摘のとおり、我が国の調達についてはマレーシアからの輸入が大半を占め、中東国であるサウジアラビアの輸入は全体の五％程度、限定的であります。中東情勢の影響を直接受ける状況にありませんが、予断を持たず、安定確保に向けて万全を期す必要があると考えています。 このため、五月一日に鈴木農林水産大臣がマレーシアを訪問し、同国における主要な尿素の製造事業者である国営企業より我が国への安定供給の確約を得るとともに、さらに、長期間の契約についても検討を依頼したところであります。 今後も、尿素を含む肥料の安定確保に向け、調達先国との連携を一層強化していくことを含め、しっかり対応してまいりたいと考えています。”
“お答えいたします。 肥料については、その原料のほとんどを輸入に依存をしていることから、経済安全保障推進法に基づき、リン酸アンモニウムと塩化カリウムについて、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでいるところであります。同法の枠組みにより、備蓄に取り組む肥料関係事業者に対して保管料等の支援を行う措置を講じることとしており、これまでに十二件の供給確保計画を認定し、リン酸アンモニウムについては二・四か月分、塩化カリウムについては三か月分を常時備蓄する体制を構築しております。 今後も、これらの取組を通じて肥料原料の供給の安定化を図り、食料の安定供給に影響が生じないよう、しっかり対応をしてまいりたいと。 成果についてということであれば、現在のこの環境を整えてきていると、これが成果であろうかと考えております。”
“お答えいたします。 農地の保全管理に資する地域の共同活動や農業生産活動の継続など、現在、日本型直接支払制度について取組を支援しているところでございます。中山間地域等直接支払については条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払については活動組織の体制を強化するなど、そちらの方向性を見極めて検討を進めているところであります。 引き続き、東野委員を含め現場の御意見も踏まえながら、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう検討を深めてまいりたいと考えています。”
“引き続き、都道府県とも連携をしながら、産業動物獣医師の確保に努めてまいりたいと考えております。”
“もう既に御議論いただいている質問でありますけれども、今回の特例では、豚熱の選択的殺処分を導入するに当たり、より一層打ち手の確保が必要な状況であることに鑑みた暫定的な措置であるということを認識しております。現時点で今後の豚熱の発生状況やワクチン接種者の確保状況が見通せないことから、当分の間という表現を用いているものであります。 家畜の診療や防疫に従事する産業動物医、獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在であり、農林水産省では、産業動物医、獣医師の確保に向けた各般の施策を講じているところであります。既に先ほど委員からの御発言もありましたが、魅力の発信、学生に対するものとして、パンフレットを活用した情報提供実施、獣医系大学においての農林水産省職員による産業動物医、獣医師の業務の魅力に関することを出前講義の開催に取り組んでいる、また、一定期間獣医師として従事することを条件に返済を不要とする修学資金を用意する、そして、家畜診療や家畜衛生行政のインターンシップなど、獣医学生の産業動物分野への関心を高める取組などに支援を行っているところであります。”
“お答えいたします。 選択的殺処分につきましては、ワクチン接種から一定期間が経過をしていること、豚熱感染を疑う症状が認められない豚については免疫が成立していると考えられ、殺処分の対象から除外することとしております。 その上で、委員から御質問がありました殺処分対象とならなかった豚は、基本的に感染を広げるおそれはないと我々は考えておりますが、念のための措置として、発生農場において臨床症状の有無を毎日チェックし、報告を求めるとともに、移動の制限を行う監視プログラムを原則九十日間実施します。ウイルスの拡散防止を徹底することとしております。 これらの一連の対応に係る判断基準や運用方針については、改正法が成立した後に特定家畜伝染病防疫指針において定めるとともに、ＱアンドＡなどの参考資料を作成し、現場で混乱が生じることのないよう、都道府県や畜産関係者に対して丁寧に説明を重ねてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 今回措置する特例に基づくワクチン接種は、都道府県の実施する研修を修了した飼養衛生管理者が、ワクチンの管理体制が整っている農場において、都道府県に登録した上で、家畜防疫員の指示の下、行うことを認めるものであります。 都道府県が実施する研修は、ワクチンの適切な使用方法、ワクチンの保管に関する注意点、接種に当たり必要な法令知識といった内容を含み、受講者の負担を考慮し、県内複数の地域で必要に応じ複数回実施することとなります。また、生産者の費用負担は生じないものと考えております。 実際に接種を行うに当たっては、家畜保健衛生所との連携を緊密に取り、獣医師である家畜防疫員の指示、監督の下、実施すること、ワクチンの保管、使用等に係る作業手順書を備え付けることなどを、法案成立後に定める農林水産省令や防疫指針において明確化していく所存でございます。”
“万が一ということで、屠畜場で発生が確認された場合であっても、出荷の停止や家畜の滞留といった影響が出ないよう、速やかに殺処分等の防疫措置を実施することにより早期に屠畜を再開することが可能であるというふうに認識しております。 その上で、なお防疫措置に要する費用についてお尋ねをいただいております。農場での発生時と同様に、家畜伝染病予防法に基づき支援をすることとなるほか、家畜の所有者に対しては、殺処分された豚の評価額の五分の四の手当金、移動制限に伴う餌代等の掛かり増し経費についても支援をするということにしております。”
“我が国を含め、近隣アジア諸国や欧米でも、毎年このような発生が見られている状況であります。このような世界的な流行の原因としては、ウイルス変異の結果、また感染する動物の種類が増加し、環境中のウイルス分布の範囲が拡大するなど、家禽への感染リスクを高める要因が増加した可能性が高いというふうに分析をしております。”
“令和二年の法改正により、携帯品検査において肉製品の所持に係る質問、検査権限や、発見された違反畜産物の廃棄権限の付与など、家畜防疫官の権限を強化したことに加え、輸入検査に係る違反についての罰則も強化したところであります。 そのことにより、輸入禁止品の摘発件数が大幅に増加し、中にはその悪質性から逮捕に至った事例もあるなど、法改正が一定の効果を上げているものと考えております。”
“先生には長崎のブランドにもお触れいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 先生御指摘のとおり、選択的殺処分を導入したとしましても、飼養衛生管理の徹底を引き続き行っていくことは重要であります。飼養衛生管理がおろそかであると、農場全体にウイルスが広がるリスクが高まり、結果的に殺処分の範囲が拡大し、選択的殺処分が機能しなくなるおそれがございます。また、豚熱以外にも侵入を警戒するべき伝染病は幾つもあり、特に有効なワクチンが存在しないアフリカ豚熱や口蹄疫の侵入防止には飼養衛生管理の徹底が不可欠であります。 こうしたことから、飼養衛生管理の水準が緩むことのないよう、生産者など畜産関係者に対し、飼養衛生管理の徹底について改めて協力と促しをしてまいりたいというふうに考えております。”
“さきの法案審議でも、様々な多面的な役割、機能をどのように維持していくか、また昨今の取組について評価等々を行ってまいりました。今御指摘いただいた議論の内容をしっかりと両方大切にしながら進めてまいりたいと思っています。”
“お答えいたします。 高橋先生、今お話しいただきましたとおり、利用できる国内肥料資源には限度がございます。一定程度を海外の原料に頼らざるを得ない状況は残されるものの、まずは基本計画の目標の実現に向け、農林水産省と下水道事業を所管する国土交通省が連携しながら取組を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。 具体的には、農林水産省では、地方自治体も対象に、下水処理場から排出された下水汚泥を活用してペレット化などを行う場合の施設整備や国内資源を活用した肥料を営農に利用した際の施肥効果の実証等に対して支援をしてきているところであります。国交省では、地方自治体が下水処理場内で肥料化施設を整備する場合の支援や、より効果的に肥料化を行う技術の実証等に対して支援をしてきているというふうに承知をしておりますので、引き続き、これらの対策を総合的に講じることで肥料の安定供給を実現してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 プラスチック製のレンタルコンテナは、段ボールよりも耐水性がある、圃場で収穫物を入れることができること、繰り返し使用可能で環境に優しいことなどから、一部の産地においては活用をされているというふうに承知をしております。 その流れについては今委員の方からお話しいただいたとおりでありますけれども、レンタル価格については契約ごとに個別に決定されるものと聞いておりますが、一般的には、コンテナの調達コスト、回収、検品、洗浄などに掛かるコストなど様々なコストのほか、コンテナの回収率なども考慮して決定されるものと承知しています。このため、レンタルコンテナの関係者において紛失の防止など回収率の向上に向けた取組を行っていただくことが農家負担抑制のためにも重要と考えております。”
“お答えいたします。 農林水産省では、農林水産業、食品産業の皆様から相談を受け付ける相談窓口を設置しており、資材の供給の偏りや流通の目詰まり、値上がりなどについて幅広い御相談をいただいているところであります。その中には、便乗値上げが生じているのではないかという懸念の声もございます。資材の値上がりが本当に価格転嫁ではなく便乗値上げであると客観的に判断できる材料までは、我々は持ち合わせておりません。 引き続き、寄せられた相談に対しては、その背景情報を含め丁寧に伺いながら、状況について引き続き注視をしてまいりたいと思います。”
“委員御発言のとおり、農業生産において土壌分析は、作物に必要な栄養分の過不足を把握し、適切な施肥を行うための基礎となる重要な取組であります。 このため、従前より広く農業生産現場において土壌分析が行われてきており、具体的な件数は把握をしていないものの、ＪＡや普及組織、民間の土壌医などを中心に、土壌診断や施肥管理に対する指導が現在も全国で広く行われているものと考えております。 他方、農林水産省では、令和六年度から、国内資源の肥料利用効率化に必要なデータを収集するため、国内肥料資源利用拡大対策事業において、今年度まで全国約三千地点の土壌養分などの調査を実施する予定であります。 土壌診断に基づく適正な施肥や土作りに向けた取組を推進してまいりたいと思っております。”
“お答えいたします。 委員、先生今御指摘いただきました平成十五年当時の業務資料を確認いたしましたところ、年間約六百八十件程度であったということでございます。このうち汚泥肥料は年間約二百四十件程度となっておりました。 近年は、より厳格に肥料の安全性を確保する観点から、従来より行っていた製品中の有害成分の分析に加え、原料や生産工程などを帳簿により確認し、保証票の適正記載についても確認するなど、一件当たりの検査の質を高めて対応をしております。その結果、検査数は少なくなっておりますが、汚泥肥料のように有害成分を含むリスクが比較的高い肥料を生産する事業者への検査を重点化して対応しているところであります。 引き続き、効率的かつ効果的な検査の実施を通じ、肥料の安全性をしっかりと確保してまいります。”
“お答えいたします。 農業者の資金ニーズに対して地域金融機関から円滑に資金が供給されるよう、低利かつ固定金利で長期の借入れも可能とする農業近代化資金などの民間の地域金融機関が取り扱う制度資金や、農業者が担保や保証人を提供しなくても資金を借りやすくするため、農業者の信用力を補完する農業信用保証保険制度のほか、地域計画に位置付けられた認定農業者への貸付け当初五年間の金利負担軽減措置や保証引受け当初五年間の保証料助成措置などの様々な施策を講じることにより、チャレンジする農業者の農業投資に係る負担を軽減しているところであります。 今後とも、農林水産省としては、これらの措置を継続し、農協を始めとする地域金融機関と連携して、チャレンジする農業者の経営改善や規模拡大に向けた前向きな投資をしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 令和六年度の実績を見ましても、借受け者の約七五％が個人農業者であります。これまでも中小規模の農業者を含めて御活用いただいているところであります。 今回の貸付限度額の引上げ等により大きな資金需要にも対応できるようになりますが、他方、これまで同様、比較的小規模な資金需要にも対応できる資金であることは変わりなく、中小規模の農業者の資金ニーズに対しても引き続き応えていけるものと考えております。 したがって、今回の農業近代化資金の見直しが農業者間の格差の拡大につながるものではないと考えておりますが、委員御指摘のとおり、農林水産省といたしましては、農業近代化資金が引き続き、中小規模の農業者も含めて現場で頑張っておられる方々に活用をしていただけるよう、しっかりと周知をしてまいりたいと考えております。”
“農林水産省といたしましては、金融庁と連携しながら、農林中金に対し、ヒアリング、検査などの通年のモニタリングを実施してきたところであり、米国金利上昇に伴う影響などについても適時把握、確認するとともに、適切なリスク管理体制の整備やその高度化に向けた対応を求めてまいりました。 しかしながら、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことについては、農林水産省といたしましてもこれを重く受け止め、令和六年九月から有識者検証会を開催し、赤字発生の原因等を検証しました。 その検証会においては、こうした今回の運用損失の発生要因として、各部門の組織体制、権限と責任が不明確、農林中金の理事がいずれも職員を経て理事となっていること、理事会に外部の視点がなく多様な視点が確保できていなかったことなどが指摘をされております。 今後、農林水産省といたしましては、農林中金のガバナンスの強化等について、検証会の提言を尊重し、農林中金の対応を確認、指導するという方針の下、農林中金の取組が着実に実施されるよう、引き続き、金融庁と連携し、モニタリング、指導を続けてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 都道府県の普及指導員の数は年々減少傾向にあるものの、昨年度の普及指導員資格試験の受験者が過去最多の九百名に上るなど、ベテランと若手の入れ替わりの時期を迎え、近年は普及に携わる若手職員の割合も増加しつつあります。 お尋ねがあった新規就農者等へのサポートについては、普及指導員が農業大学校などの研修教育施設と連携し、技術指導や経営指導などの活動を展開しています。また、近年の技術革新や経営支援など農業者の多様なニーズに対応できるよう、農林水産省や各都道府県において普及指導員に対する様々な研修を実施しているところであります。この中で経理処理や資金調達方法に関する研修等も行われており、補助金等の申請も含め、新規就農者等を経営面からも丁寧にサポートできるよう、指導力の向上を図っております。 今後とも、指導力の高い普及指導員の育成、確保に向けて、都道府県と連携協力しながら、農林水産省としても積極的に取り組んでまいります。”
“お答えいたします。 早く活動を開始したい場合は、交付決定前の着手届を補助事業者である地域協議会に提出いただくことで、国からの交付決定を待たずに活動を行える仕組みとしております。国においても、予算成立後に速やかに関連する要綱、要領を施行しており、例年では四月一日からの開始も可能となっております。実際に、令和七年度は、この仕組みを活用し、十八の地域協議会において四月から活動が開始されております。 先生御指摘でありますけれども、こうしたことを地域協議会にしっかりと周知を行いながら、可能な限り早く活動が開始できるように努めてまいりたいと思っております。”
“農林水産省では、人口減少に対応しつつ農作物被害を防止する観点から、市町村を中心とした農地周辺での対策として、ＩＣＴ及びデータを活用した捕獲対策、省力的管理が可能な侵入防止柵の整備、人材育成、確保等の取組を鳥獣対策交付金により支援をしており、先ほど局長から説明したとおり、当初予算ベースでは前年同額となっているが、令和七年度補正予算を含めて予算の確保に努めているという答弁になるんですけれども、おっしゃるとおり、今現在の状況を、対応するということだけではなくて、中山間の方々が再生産やその地域でしっかり農業を今後も継続的に取り組んでいけるという意欲につながる状況というのは、やはり安心、安全な環境をつくらなければならないというふうに理解をしております。 その上で、先生の御説明いただいた内容に加えて、行政区域にかかわらず移動し、生息域を拡大する野生鳥獣に対しては、県域や県境を越えた広域的管理も重要であり、環境省とも連携をして、政府を挙げて鳥獣対策、改めてしっかりと取り組んでまいりたいという決意であります。”
“今委員が御指摘いただいた餌等は、魚粉でありますけれども、この近年、配合飼料の原料である魚粉については約半分を輸入に頼っております。世界的な需要の増大や価格の高止まりにより今後の安定供給が課題となっているというのは今委員が御指摘いただいたとおりであります。 そのため、輸入魚粉の割合の低減に向けて、国産魚粉の製造を強化するための機器整備の支援に今取り組んでいるところであります。 さらに、魚粉に代わるたんぱく質として、植物性、これ油かすですね、等の低価格な植物たんぱく質の利用を進めることで近年は魚粉含有率を着実に減らしてきているほか、昆虫などの代替たんぱく質の利用、開発についても進めているところであります。 その上で、漁業経営セーフティーネット構築事業により、養殖用配合飼料の価格が高騰しても経営が継続できるよう措置をしており、引き続き養殖業者の経営安定に取り組んでまいりたいと考えております。”
“さらに、個々の事業者の経営安定にとどまらず、地域の養殖業を海洋環境変化等に対応した収益性の高い構造に変えていくことこそが重要であるということから、浜の活力再生・成長促進交付金による付加価値向上の取組や、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる養殖による収益性向上の実証に要する経費について支援を行っているところであります。”
“倒産、廃業急増の要因分析と現在の支援についてお答えいたします。 養殖経営体数の減少要因は地域、養殖種類により異なるものと考えられますが、全国的に見れば、魚類養殖においてはコストの約七割を占める餌代を始めとした資材の高騰、貝類・藻類養殖においては高水温によるへい死や栄養塩類の不足等による生育不良などが要因として考えられます。 このため、農水省といたしましては、個々の養殖業者の経営安定を図るため、漁業経営セーフティーネット事業による配合飼料価格の高騰対策や生餌の安定供給のための輸送費等への支援、積ぷら、積立ぷらすによる減収補填や、養殖用種苗の購入などに活用できる漁業近代化資金や長期低利の運転資金である農林漁業セーフティネット資金による資金繰り支援を措置しているところであります。”
“今先生からお話しいただいたこと、また局長からお答えさせていただいた内容も踏まえて答弁をしてまいりたいと思います。 現状は、先ほど局長から答弁あったとおり整理をされたわけでありますけれども、御指摘いただいたとおり、現場に御負担のない形で運送していただくことが最も重要であるということは認識をしています。 その上で、今後とも、物流の現場の声を丁寧に聞きながら、米の物流合理化の支援策の在り方について検討してまいりたいというのが答えでありますけれども、現状の課題がクリアされていない、新しい方法が提案されたけれどもそれのデメリットが並んでいる、そういうことは我々も理解いたしますので、幅広い方々がこの仕事に関わっていけるような働き方改革の一つであると思っていますので、是非とも今後も検討を進めてまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 委員から御紹介のあったとおり、この冬の大雪によって、果樹の枝折れや農業用ハウスの倒壊など、東北地方を中心に農業被害が発生をしております。 こうした被害状況を踏まえ、農林水産省としては、農業共済の加入者に対する共済金の早期支払いや災害関連資金による長期低利の融資、被災した果樹の改植等への支援などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押しをしてまいります。 加えて、委員御指摘のとおり、生産者が希望を持って農業を続けていくためには、国や地方自治体が連携し、災害に強い産地づくりを推進していくことが大変重要であります。このため、特に今回の大雪で大きな被害を受けた果樹について、鈴木大臣のリーダーシップの下、東北六県の参画を得て、雪害に強い果樹産地づくり検討会を設置し、昨日十五日に開催された第一回会議において、雪害に強い栽培方法の導入拡大や改植に必要な苗木の供給力強化などに向けた検討を開始したところです。 農林水産省といたしましても、地方自治体との連携を一層深め、被災された生産者の営農意欲が途切れることがないよう、しっかり取り組んでまいります。”
“一部前提となる説明が重複しますが、これらの制度の基本方針において、生産性向上の取組や国内人材の確保を行ってもなお当該分野における人手不足が深刻であり、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って必要な範囲で外国人の受入れを行うものとされております。 これを踏まえて、農業分野の特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込み数九万九千六百人については、分野別運用方針において、令和十年度までの間の受入れ上限数として運用することとされております。 したがって、先ほど委員御指摘のとおり、この数字を目標として政府として受入れを推進していくというものではありません。”
“時間がなくてどきどきしております。 今回、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国際的な園芸文化の普及や花や緑のあふれる暮らしの実現に加えて、環境とともに生きる持続可能な社会の在り方として、新しい農業技術やグリーンインフラなどを示し、脱炭素など地球課題の解決にチャレンジしていく万博であります。 我が国には、生け花、盆栽などの花卉文化や和食を始めとする食文化、ペロブスカイト太陽電池や完全閉鎖型植物工場など、最先端の環境、農業技術があります。これら我が国が世界に誇る文化や技術を世界に向けて発信するだけではなく、民間主体の展示や各国の庭園文化を通じた交流など、官民一体となった取組を展開してまいります。 一九九〇年の大阪花博を機に当時ガーデニングブームが起こったように、横浜グリーンエキスポを成長の起爆剤として、花を始め我が国の文化や最先端の技術を発信することで関連産業の輸出拡大につなげ、日本の稼ぐ力を高めてまいりたいと思います。省を挙げて盛り上げてまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 国産材を使うことのインセンティブ措置についてのお尋ねであります。 切って、使って、植えて、育てる循環利用の確立に向けた施策を進めてきて、その結果、建築用材の自給率も現在五割超まで上昇するなど、国産材の利用が進んできたところであります。 更なる利用拡大に向けてでありますが、花粉症対策の視点も含めた住宅等における杉材の利用促進、非住宅、中高層分野の木造化に向けた技術開発や施工者への支援などを現在行っております。さらに、今年の四月からは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、国産材利用の炭素貯蔵効果の見える化が始まることになっており、このような取組が企業による国産材利用のインセンティブになると考えております。 今後も、森林資源の循環利用による地球温暖化対策や地方創生などの効果を生かし、国産材利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 まず、食料システム法におけるコスト指標については、先ほど説明が既になされております。そのような取組において価格水準が落ち着いていき、その下で米が持続的に供給されていくと、その前提としては、生産者の方々の取組や消費者の方々の理解が得られたということが前提であると先ほど説明がありました。 価格だけでなく食生活の変化など様々な要因で変化するものであり、コスト指標と需要の増減との関係性について一概に論じることは難しいと考えております。 農林水産省としては、国内で自給可能な唯一の穀物である米について、主食、非主食を合わせた需要拡大を図っていくことが重要であると考えております。このため、米粉や輸出といった新たなマーケットの開拓、多様な価格帯の米を安定供給できる体制づくりなどに取り組んでまいりたいと思っております。”
“お答えいたします。 効果的、効率的な鳥獣対策を進めるためには、ＩＣＴ機器やデータを活用したスマート鳥獣害対策が有効であると、まず考えております。 特に熊については、クマ被害対策パッケージに基づき、関係省庁が連携して個体数の管理に取り組むこととしている中で、農林水産省では、農地周辺において危機を回避しつつ効率的に捕獲が実施できるよう、センサーカメラ等を用いた遠隔での現場監視、ドローンを活用した生息調査によるデータの集積などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしております。 また、新技術の開発、委員からの問いでありますけれども、農研機構や森林総研と国立の環境研の連携により、熊等の侵入防止のための風や雪に強い防護柵等の開発や、ツキノワグマの出没パターンの解明などを進めているほか、鳥獣対策も含めて、民間事業者の技術や知見を生かした産学官連携による研究開発を支援するための予算を措置しているところであります。”
“お答えいたします。 我が国の農業については、農地が限られた面積しかなく、農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面しております。このような状況下にあっても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠と認識をしております。 それに向けて、農地をフル活用し、供給力を強化すべく、令和七年度から五か年の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に講ずることとしております。 今動かなければ手遅れになる、この農業構造転換集中対策について強い危機感の下、五年間で集中的に実施するものであり、引き続き、予算を確保し、しっかりと構造転換を進めてまいりたいと考えております。”