山本啓介
農林水産大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員既に御理解いただいていますとおり、そもそも水田活用の直接支払交付金については食糧法を根拠に措置されているものではありません。その上で、食料安全保障を確保するため、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し国内生産を図っていくことが重要であることは何ら変わるものでもありません。 このため、今般の改正案では新たに第五条第四項を設け、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進、生産性向上と並んで、麦、大豆などの生産振興も念頭に関連施策を位置付けたところであります。 さらに、食料・農業・農村基本法第五条においては、農業の生産性の向上及び農産物の付加価値の向上が図られることで農業の持続的な発展を図ることと規定されており、基本法に基づく食料・…”
“先生御指摘の二つの支払につきましては、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払は条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払は活動組織の体制を強化することとしております。 これらの両支払について、都道府県や市町村と連携した集落の皆様への制度の周知も含めたサポートの強化、中山間地域等直接支払の集落協定が既存の組織のままで多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入、郵便局などとの連携による事務局機能の強化、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用促進による事務負担の軽減といった検討を進めることとしており、今後、関係者の御意見等を踏まえ、取組強化と両支払の一体的実施の推進に向け、詳細な制度設計を検討してまい…”
“委員から今御指摘をいただきました今般の米価の高騰については、昨年の八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、その要因と対応の検証が行われ、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったことなど、需給見通しを見誤った要因と結果を明らかにしたところであります。 これらを踏まえ、昨年九月の食糧部会に諮問した基本指針においては、これまでの需要のマイナストレンドを前提としていた需要見通しの算定方法について、インバウンド需要の動向や精米歩留りなど、直近の様々な情報、データを加味して定める方法へと改めたところであります。 食糧部会は少なくとも年に三回開催し、基本指針について諮問をしております。その都度、需給の状況や変動要因などを説明し、それらを反映した需給見通しなどについて審議し…”
“先ほど来の御議論の中で確認されたのが、生産者の主体性とはということで先生とのやり取りが行われたというふうに理解しています。 重なるところが十分あるんですけれども、主食用米の需要動向などを踏まえ自らの経営判断で作付けを行うことが農業者による主体的な需要に応じた生産ということで先ほど答弁があったというふうに踏まえた上で、農林水産省が示す国全体の需給見通しなどの情報に基づき各生産者や産地がどのような経営判断を行うかは、委員御指摘のとおり一様ではないというふうに想定されます。需給見通しを踏まえて生産量を増やす農家と減らす農家が混在することはあり得るんだというふうに理解します。したがって、産地、生産者の作付け意向など、各生産者の主体的な経営判断による需要に応じた生産の動向に関する情…”
“政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定といった食料安全保障の観点から不可欠なものであります。適正備蓄水準百万トン程度の水準に回復をさせていくことが大変重要であります。 買戻しについては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であると考えており、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係の需給動向などの判断に関する調査結果、このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付け意向、これらなどを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向などを見定めた上で判断することとしております。 いずれにしても、政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠なものであり、災害や大凶作などの事態が発生し…”
“令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへと転換し、食料安全保障の強化を図ることといたしております。この取組を実行するための予算については、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう必要な額の確保に努めてまいります。 また、具体化に向けては、令和九年度から開始することを基本としつつ、現在開催している地方説明会などを通じて現場の農業者や関係団体の皆様の御意見を丁寧に伺った上で単価などの要件について予算編成過程の中で決定していくこととなりますが、できる限り早く必要な情報を生産現場に伝えていきたいと考えております。”
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“分かりました。済みません、そういう説明をいただいたということですよね。分かりました。 それを受けて、デジタル庁としてはこういった、運転免許証に限らず資格書類というものをこれからどんどんこのスマートフォン、端末に一元化していく、そんな社会の構成を行っていく。それには当然、行政側がつくり上げていくシステムだけじゃなくて、民間側の協力や国民の理解が必要だと思いますけれども、このモバイル運転免許証又は運転免許証のスマートフォンへの搭載について、デジタル庁の考え方をお尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。できるだけ早期の活用、その環境づくりに努めていきたいという御答弁をいただきました。 ただ、今まで、こういった横つながりをしっかりやっていこうと横串を刺そうとしていたとしても、これまではそうではなかったわけですから、取り扱っている情報、そしてそれを確認することができる人、そういったことも大きく異なるわけであります。 マイナンバーカードに免許証がまず搭載される、その中に入ると。そのマイナンバーカードが、じゃ、携帯のスマートフォンに搭載される、そのときに同時に運転免許証も搭載されるというわけにはいかないんですよね、恐らく。そこに今回の私はハードルがあるんだと思いますけれども、法改正やシステムの改修やそれらを取り扱っている権限の話、そういったものについて今困難なハードルだと認識している部分があれば御説明をいただきたいと思います。”
“そして、冒頭の事件に連なっての話であります。マイナカードにいろんなものが一元化されていけば当然、免許証もというふうなところになっていこうかと思います。モバイル運転免許証というのは、これはアメリカの州や諸外国において既に運用が開始されています。このスマートフォンにモバイル運転免許証が搭載されていけばいい。しかしながら、緊急事態において電波が悪いところでどうやって警察の方がそういったスマートフォンに入っているものを確認するのかとか、いろんな細かい、いろんなことがあるんだと思います。しかし、それはもう乗り越えている、そうやってどうか、対応を考えている国や州があるということであれば、我が国も是非ともこれにスピードアップをしていただきたいと思います。 デジタル庁にお伺いする前に、警察庁に、このモバイル運転免許証について今段階の検討状況やその認識をお伺いしたいと思います。”
“確定申告をめどにというようなところの取組の今状況をお伺いしました。 できない方、できない、そのサービスにリンクできない、また活用できない方というのは今の時点はたくさんいらっしゃいます。さきの議論でも、医療機関におけるマイナ保険証の読み取りやその設備の設置等々についても大変な御議論がありました。積極的に取り組んでいただくこと、それをしっかりサポートすること、それを官民問わずみんなでスクラム組んでやっていくという姿が当然必要になっていくわけですけれども、それでもなかなかそういったものに至らない、サービスをうまく受け入れられない、できない、そういう設備をつくることができない、そういった声がやっぱり残っているんですね。 もう誰一人取り残さないというのが今どこでも言われる内容でありますけれども、これはもう当然、行政の取組としては必要なことであろうかと思います。今、スピードを上げている瞬間であるからこそ、そういった機関だったり施設だったり国民だったり、そういった方々に対してもまた更なる丁寧なサポートをいただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 礼儀や作法を重んじる我が国において、やはりマナーというものが先行して、新しいもののところに少しストップを掛けると。それはそれで大事なんですけれども、やはり携帯電話も端末にすぎないわけでありますので、そういったリテラシーや情報の確認、認識の在り方というのもしっかりと国会で示していく必要があるなと感じて、済みません、横にそれて時間がなくなりましたが。 お伺いしたいのは、このマイナンバーカードの機能がスマートフォンに搭載されていくとなれば、マイナ保険証や先ほどから出ている運転免許証、そして安全、安心なものにつながっていくというふうに思います。そのためには、法改正やシステムの改修など当然のことながらハードルがたくさんあるというふうに思いますけれども、このスマートフォンの搭載、これらの実現についての、今必要性は十分お聞かせいただきましたが、スピードを上げていく、このことについて、大臣の所見があればお伺いしたいと思います。”
“そのためには、もう今国民の多くが手に持っている、また携帯をしているこの端末であるスマートフォン、ここに搭載できれば本当にすばらしい暮らしがまた始まるのかな、また安心、安全で対応できるのかなというふうに思います。 ちょっと話は変わるんですけれども、以前、大臣、委員会中に、何か言葉を聞かれて携帯を取り出して検索をされそうになって注意をされた、そういったことがあったかと思います。私、今こうやって見たら、皆さん手元にこのパソコンという端末を置くんですけど、携帯も端末なんですよね。これ、何でこのスマートフォンとパソコンというのを分けるんですかね。 これ通告していませんけど、大臣、何かお考えがあれば、デジタル庁の大臣として御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 そういった法律、法案の中身ということでした。 今言及いただきました国立印刷局や情報処理推進機構の連携、私も説明でよく分かったんですけれども、当然、印刷をするところはもう印刷する必要がなくなっていくわけですけれども、その印刷をする、プリントアウトをする手前までの情報の整理というのは、まさしくこれまでその国立印刷局が務めてきた、また情報の処理についてはこの推進機構がやってきたと、まさしくその情報を取り扱うところのプロであります。そこが、今回のこのマイナンバーカードやマイナ制度に連なる取組に、デジタル化にもしっかりと一翼を担っていただこうというふうな展開であると理解しました。 大臣お触れいただきましたけれども、アンドロイドには既にということでありました。まさしく今回の事件もそうでありますけれども、やはりセキュリティーを高めていく、守らなければいけない対象が複雑多岐に分かれるんじゃなくて、一つであれば、一元化されていけば、そこをしっかりと守っていけばと。そこだけ狙えばという逆の心理もまた働くかもしれませんけれども、まずはそこをしっかりと守ると。”
“こんな行政サービスの入口をしっかりとつくっていくための環境づくり、そしてそのための法改正が今回なされているというふうに私は理解をしました。 この一か所一度きり、紙には書かせないということでミスをなくすことにもつながりますし、これまでの縦割りの省庁である、どちらかの行政でやったならばこちらでも書いてください、こちらの省庁でやったけれどもこちらでも書いてください、そんな二度手間三度手間がなくなっていく、さらにその最後には書くことも必要なくなっていく、そういったものであろうかと思います。 この法案、新しい改正の内容について、その概要を改めて御説明いただきたいと思います。”
“スマートフォンの活用、これがポイントであろうかと思います。今回の法改正においても、スマートフォン等に絡む事柄、要は、国民の方々が持っている端末の活用、そしてそこにつながる情報というものが正確に、そして安全に、又は新しくなっていかなければならない、そういったものの取組のために法律の改正がなされているというふうに理解しています。 ベース・レジストリを連携し、ワンスオンリーでコネクテッド・ワンストップでデジタルファーストな社会を目指すと。別にデジタル庁が書いた文章がこうなっているわけじゃないんですけど、この用語ですね、一つ一つを考えたらなかなか分からない。けれども、これらをつくっていく専門家の方々には理解できていて、今回、そういった内容について疎い我々にとっても、私にとってもですね、済みません、我々とか言ってしまいました、私にとっても理解する内容をデジタル庁さんの方とのお話の中で出ました。それは、一か所一度きり、紙には書かせないと。一か所一度きり、紙には書かせないと。”
“ありがとうございます。 新しい取組をして、それを社会にしっかりと落とし込んで標準なものにしていく、それは当然、発信する側だけじゃなくて受け止める側、国民の皆さんが理解する、また経済活動に生かしていく、民間の方々が理解する、活用していく、その中で偽造、犯罪につながる事柄があると。しかしながら、それは利用する側、そして発信する側が、しっかりと当たり前の使い方や当たり前に使える、安全、安心に使える環境づくりに共に努めていかなければいけない。このことで一つ取って、新しく生み出される行財政改革であったり、国民の生活の向上だったり、そういった新しい時代がなかなか遠のいてしまう、そういったことがあろうかと思います。今が一番過渡期ですから、そこはしっかりと抑止に努めていく、啓発に努めていく必要性があろうかと思います。 今回の事案はマイナンバーカードであります。デジタル庁の対策、即座に行ったことを説明をいただきたいと思います。”
“これから、警察庁におかれては、これらについての対策又は啓発についてどのような呼びかけを国民の方々にされるのか、御答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 すなわち、我が国におけるそういった本人確認や身分証明を行うものというのは多数あるけれども、そういったものを偽造して犯罪に活用されたものというのはたくさんあるということが今分かりました。 ただ、だからこれからはどうするんだという話を今から聞いていくんですけれども、法令を改正して、警察庁の方にも、この偽変造防止、平成二十七年ですか、法改正を行ってＩＣチップを入れる、そして免許証であることを、先ほどおっしゃった真贋という言葉がありましたけれども、その真贋を検知する機械といったものもあると。恐らく、マイナンバーカード、これもあるわけですけれども、この設備をそこに設置することに少し経費が掛かると。また、そういった内容についてもまだまだ詳しく知らない方々もいらっしゃると。 やはり、これは活用はできるけれども、活用する側にしっかりとした知識と認識と、そしてそれらを見極めるという方法、内容をしっかりと分かっていなければいけないのかなというふうに感じました。”
“これは、もう本当に単純な偽造の作成過程がそこにあるなというのは見て取れるわけですけれども、そんなにやすやすと偽造できていいのかという観点もあろうかと思います。 しかしながら、これまで我が国には、本人確認、身分を証明するというものは、マイナカードだけではなくて保険証や免許証やパスポート、そういったものがございました。本日、警察庁の参考人の方にも来ていただいておりますけれども、こういった本人確認、身分証明をする行政の書類において、これまでどのような偽造があり、そしてそれらがどのような事件につながったか、概略を御説明いただきたいと思います。”
“自由民主党の山本啓介でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 質問に入ります前に、本日の委員会の開会冒頭、委員長から、御自身のことについての説明、そして謝罪がございました。 我が会派としても、あらゆる、そしていかなるハラスメントも容認しない、そのような立場でございます。本日の委員会の冒頭でその時間を皆様方に取っていただいたこと、そして、謝罪の対象は恐らく今日の日までの委員長の活動の中で心を傷つけられた方々に向けられてのものであろうというふうに理解しております。その思いが届くには、当然のことながら道のりが長いものがあろうかと思いますが、誠実に努力されますことを期待したいと思います。 そのような思いから、しっかり私自身も思いながら質疑に入っていきたいと思いますので、大臣、そしてデジタル庁、警察庁の参考人の皆様方、どうぞよろしくお願いします。 ただいま大臣からしっかりと法案の趣旨を説明いただいた内容について質問をしていきたいと思いますが、先週だったと思いますけれども、マイナカードの偽造、今日も本会議においての質疑の中にも出てきました。”
“それはもう国の政策であったり、世の中の流れであったりということだと思います。 地域内の生産物を地域外に出して地域外から経済を持ってくる、活力を持ってくる、この仕組みについて、いま一度説明をいただければ有り難いです。”
“もう時間が来ておりますので、最後の質問になろうかと思います。 野中参考人にお尋ねしたいと思います。 私、元々長崎の島の出身でございまして、農業や一次産業は古くから国土を形成してきている、農業自体が国土を形成してきている、そのような考え方を持っている者の一人です。 今、野中参考人の話も、まさしくその経済というものは大きなものがあって、国全体の産業の位置付けとして農業というのを捉まえていかなければならないけれども、そこに地域の方々の取組があって、それで、先ほど申し上げましたけれども、地域コミュニティーの動力として農業もあるんだと、だからこそ、そういったことの一つ一つを見ながら、その集合体こそが我が国の農業だというふうな認識を持ちました。 その上で、再度御質問していきたいと思うんですけれども、この我が国国内でそういった地域を、それぞれを大事にしながら、これまでどおりの取組が、営みがひいては産業の振興につながっていったり、人口の増加につながっていったりすればいいと私も思います。しかしながら、そうなっていない現実に課題が幾つかあるということをおっしゃいました。”
“引き続き馬場参考人にお尋ねしたいんですけれども、我が国の国内の生産力の向上を平時で進めていくことによって、そしてそれらを多く輸出していくと、危機的状況下においてはそれらを国内にとどめることによって食料の安定供給などを図っていく、そういった仕組みがあろうかと思います。 ただ、先ほどほかの参考人の方々やほかの、よく日頃の議論からあるんですけれども、所得補償や生産に対する支援、そういったものについての議論があります。各国、諸外国、そういったものが存在する国はたくさんあるんですけれども、そういう国は大型で大量生産し、そして輸出をしている、そういう国々がそういったそれぞれの安定供給をするための支援としてそういった施策があろうかと思います。 こういった取組について、馬場参考人のお考えを聞かせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、馬場参考人にお尋ねをしたいと思います。 日頃より、農業振興はもとより、様々な取組、地域の活力に御尽力いただいていますことに敬意を表したいと思います。 今、中嶋参考人から御説明いただいたように、我が国のこの危機的な状況に対応するだけでなく、平時からしっかりとした食料システムというものを構築していくこと、そして生産力の向上を果たしていかなければならないというふうな状況で、今後、この法改正の中身にも触れておりますけれども、まず国内においた生産力の向上と同時に輸出について言及されて、そして法改正の中にも記されています。 この輸出の促進について、馬場参考人の考えについてお伺いしたいと思います。”
“引き続き中嶋参考人にお尋ねしたいんですけれども、今御発言がありました食料システム、これらが、国全体であり又はそれぞれの地域であり生産地でありと、そういったふうに一つ一つつくられていくことが重要であろうかと思いますけれども、ほかの参考人の方々からもお話がありましたが、農業というのはそもそも我が国において古代から取り組まれた長い産業であろうかと思いますけれども、その地域コミュニティーの言わば原動力の位置付けもあろうかと思います。農家の方々がいらっしゃらなければ、そこの景観は乱れ、経済は止まり、地域コミュニティー自体が、また人材育成とかそういった部分についても影響が及ぼされていくんだというふうに思います。 今回、多様な農業に取り組む方々という位置付けもここの中に付されています。この後、ＪＡの馬場参考人の方にもお尋ねしたいと思うんですけれども、まず、中嶋参考人におかれましては、我が国全体で農業の生産力の向上を果たしていくんだと、その際に、この多様な取組をされている方々をどのようにその中心の生産の中にしっかりと位置付けて取り組んでいくことができるのか、御意見ございましたらお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そういった前提に基づいて検証部会でも議論が進められたと、そして先ほどの陳述の内容に至るんですけれども、一つは国内の生産力を高めていく、そして、自然現象や外部の国際的な要因など、そういった環境対応の促進や不測時の対応、こういったものについて一つ一つ押さえながらであったかと思います。 今少しお触れになられましたけれども、アクセスの話、先ほどの説明の中では流通という観点が少し説明になかったような気がしたんですけれども、当然この取組というのは、人がいるところ又は人が求める場所において食料が安価に手に入らなければならないということが前提であろうかと思います。流通というキーワードを使って一度補足の説明をいただけましたら有り難いです。”
“自由民主党の山本啓介でございます。発言の機会を、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、参考人の皆様方におかれましては、大変貴重なお時間をいただきました。そして、それぞれの知見から専門的なお話、陳述をいただきましたことを心から感謝をしたいと思います。説明いただいた内容につきまして少し私の方から質問をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 まず、中嶋参考人にお尋ねをしたいと思います。 今回の基本法の改正に向けて、基本法の検証部会等々で大変な取りまとめ、御尽力をいただきましたことに、心からの敬意を表したいと思います。それらの経験から本日の陳述もなされたというふうに理解をしています。 ただ、この中に、新しくこの改正案の中では食料安全保障というところが色濃く前面に出てきているわけですけれども、まず、この食料安全保障という言葉、これが農林水産のこの農業の中に出てきている、このことについて、まず率直な認識、感想、評価をいただければと思います。”
“こういったことから、我が国においてもしっかりとした整備をする。憲法に期日が書かれている以上、期日を超えた取組をするならば、やはりそこにはしっかりとした憲法の定めがなければ恣意的な活動にもつながると、逆に恣意的な活動にもつながると、そのように考えるところであります。 私からは以上です。”
“国民の方からお尋ねされたのが、数年間にわたって国政選挙を行うことができない、国民の投票権を制限しなければいけない非常事態とはどういう状況かというふうに尋ねられたことがあります。 まさしく今、ロシアによるウクライナの侵攻、このことによってウクライナは憲法の緊急事態条項を発動し、非常事態戒厳令を発し、これを根拠に議会選挙を延期し、大統領選挙を延期しています。そして、国民の七割がそれを支持している状況にあります。これは、憲法の緊急事態条項に基づき戒厳令が延長され、戦争中には困難な国政選挙が延期されている事例であり、更に厳密に調べる必要はありますけれども、恐らく数年間にわたって国政選挙を行うことができず、国民の投票権を制限しなければいけない非常事態の典型的な例であろうというふうに思います。 ウクライナの憲法に緊急事態条項がなければ、もっと混乱している。それ以外の国においても、災害時、また有事において選挙を行おうとする国々には大統領における力があり、また非常事態宣言や憲法において緊急事態条項が設置されている、そういう国々であります。”
“自由民主党の山本啓介です。発言の機会をありがとうございます。 是非とも今日は主権者である国民の声をお届けしたいというふうに思います。 今回、憲法に関わるイベントなどにおいて触れ合った国民の方々の多くが、自衛隊の存在についてのことを要望として述べられました。自衛隊を明記していただきたいと。 それは、我々国民が本当に自衛隊によって多くの暮らし、また危険な場所、危険な状態を脱してきた過去があるから、今もなお、自衛隊の方々が海賊対処活動などにおいて見送られるときに立ち会ったならば、本当に家族の方々が自衛隊員である家族を思いながらお見送りをしている姿があります。しかしながら、その存在が憲法の中では無視されている。この状況を必ず変えていただきたい、これが主権者たる国民の声として届けられた一つであります。 もう一つは、先ほど来、またこれまでも多くの議論のポイントとなっています参議院の緊急集会、緊急事態条項などについてであります。”
“もう恐らく最後の質問になりますけれども、今大臣から、力強くリーダーシップを発揮いただけるような、自治体千七百八十八に対するアナウンスをいただいたというふうに捉えています。 地元でよく聞くのは、ＤＸによって、今、先ほどおっしゃいましたように、省力化できた仕事内容が手が空いていくと、そのときに新たに新しい仕事をするんじゃなくて、今までできなかった地域住民の方々に寄り添うとか、市民の話にしっかりと耳を傾けるとか、そういった時間に充ててほしい。そういった時間に充てた地に対しては本当に有り難いと、これこそＤＸによって恩恵を受けているという声を聞いたことがあります。やはり、こういったことが一つ一つ地域に出てくれば、ＤＸに対する理解もそして協力も、また官民連携も進んでいくんだと思います。 最後に、改めて、総務省がそのリーダーシップを発揮してしっかりと牽引していくという大臣の気概を御答弁いただきまして、私の質疑を終えたいと思います。”
“こういうことになると、業務の内容にも凸凹があるし、行政サービスとしても、その暮らしている県民、市民、町民の方々へのサービスにも凸凹ができてくるのかなというふうに感じています。これらは、今回の標準準拠システムによって、いろんなところで意見交換しながら情報を共有していくことで、同じように、どこに行ってもどこに住んでも同じサービスが受けれる、同じような環境ができてくるんだと思いますけども、それよりも何よりも、その働いている方々の意識というのが私は一番重要かなというふうに思っています。是非ともこの自治体の意識改革、もっと国が国民運動としてＤＸ進めていこうと、だから業務のスリム化ができるんだ、行財政改革もできるんだ、そういったことも是非とも訴えていきたい。 国民や暮らしている方々の利便性の向上を言うことは大事です。けれども、同時に、それ以上に、行政側もこんなにスリム化されて皆さんの税金を有効に使える状況ができるんですよという話も必要なのかなと思いますけれども、この私の意見に対して、大臣の所見でも結構ですから御答弁いただければと思います。”
“そのときにも少し披瀝させてもらったんですけども、地元に二十一の市町が長崎県ございます。そこに、自治体に対してメールを送って、デジタル庁はこういう取組していますよ、国はこういう取組していますよと、だから是非とも地域でもしっかりやりましょうと呼びかけのメールを送りました。二十一のうち、実に半分以上が届かなかったんですね。 これは、もう恐らく容量とかいろんなこともあるんだと思いますし、既にそれが届かないからクラウドに預けてとかそういう方法のところもあると思います。また、まあひょっとしたら、今まで、よく言う三層分離のいろんなセキュリティーの部分で改善はされていますけど、改善はされていますけど、なかなかそういった部分がクリアできない。県議会にいても、ちょっとそれネットで調べたら分かるじゃないですかという問いをしても、いや、このパソコンではネットは接続できないんですよと、まあまあセキュリティーだろうなと思いながらも、そういう分けをしていると。”
“ありがとうございます。 補助金によって支援をしていく、そしてそれぞれの全国の市町村、そして都道府県も入れての数字ですかね、千七百八十八。これらの取組状況を総務省も把握するし、各自治体間もしっかりと共有していただいて、自分のところが遅れているとかそんなんじゃなくて、どういうふうな進め方をしているかと。もう既に、今各自治体が非常に連携というのは取れていますね。情報の交換もできています。そういうふうな障害や困難にぶつかったとき、特に民間の、今回ベンダーの、大臣も言及されましたベンダーとの関わり、民間との絡みの中でどうやって進めていけばいいのかというところは非常にこの自治体間の担当者間での共有、情報の共有が果たされているということも確認できています。 そういったものを是非促進して、全てを、大臣もおっしゃるように何千もやり取りができるわけではありませんので全てを総務省が所管することはできませんが、しかしながら、それらが促進できるように背中を押していただきたい。 実は、先日、デジタル庁についての質疑を別の委員会でさせていただきました。”
“しかしながら、先月、デジタル庁が移行困難システムという、その状況、なかなか移行が困難ですよというふうなところが幾つかあるというところを発表されています。 総務省は、このデジタル庁発足以前から自治体標準化システムの取組を進めてきておりますけれども、この移行困難システムを抱える自治体に対して、このシステムへの移行が進むようにどのような支援を行っていくのか、大臣の答弁を求めたいと思います。”
“次に、総務省所管の予算についての、決算についての質疑を行いたいと思います。 今、各地域の地方自治体においてもシステムの移行、ＤＸの流れの中でそういった取組を行っていただいています。私自身が離島出身であり、県議会の出身でありますので、こういったこの地方の取組というのが地方においてこそ、また離島や半島においてこそ非常に有効であるということを理解しているつもりであります。 この中で、今回の令和四年度の決算でありますけど、その前の年、令和三年に国はデジタル庁を設置していろんなＤＸを進めている。しかしながら、元々、今まで自治体のいろんなシステムや取組を行っていた行政サービスについて、しっかりと広域的な連携を果たしてきたのは総務省が所管であるというふうに理解をしております。 この中で、この標準準拠システムの取組というものが今回の、今、令和四年度の予算の中にも出てくるんですけれども、それぞれの地方自治体というのは、日頃の業務を行いながら新たなシステムへの移行についても一生懸命取り組んでいる、大変な御苦労があるというふうな状況は聞いております。”
“ありがとうございます。 是非とも、世界的な目標値、これらは地球規模で行っている取組でありますので、その目標に対して努力をすることも大事でありますが、同時に、我が国の国民の暮らしや地域の文化にも誠実に御対応いただきたいと思います。 環境大臣と政府参考人への質問は以上でございます。委員長のお取り計らいをお願いします。”
“既に、環境省は、それらを一定拡大を制限する、又は拡大をしっかりと協力いただきながら、理解いただきながら景観を守りながらもやっていく取組も打ち出していただいております。 改めて大臣にお尋ねをしたいんですけれども、我々はそういったなりわいや営みの連続の中にあるつくられた景観に国家的な価値や意義を感じる。国定公園や国立公園も、その意義を評価してそれらを守っていく、そして国民がそれらの癒やしの場所に訪れる、そういったものを進めることにも意義があろうかと思います。そういったことと、このエネルギーの取組、最後におまとめの御答弁をいただきたいと思います。”
“しかし、阿蘇というのはその周辺が広く草原があるからこそ、その牧野で農業や畜産を営まれる方々の暮らしや長年にわたる地域に根付いたなりわいによってその風景がつくられてきたと、また維持をされてきた、そういう歴史があります。それは、まさしく先ほど大臣が御答弁いただいた地域の協調や共生と、そういったものがなければこれらの取組はできない。 しかしながら、先ほども冒頭申し上げたとおり、二〇一一年からの数年というのは、我が国は何か急いでやらなければいけないと、そして土地があればそういった部分ができる。また、同時に、その牧野を守ってきた畜産農家の方々も、なかなか高齢化が進んだり担い手不足で、その草原を維持管理することすら難しい。そういう状況下にあって、大きな波の中に土地を提供する、設置に了解を得る。そして、その行政は、例えば、阿蘇くじゅうについては、世界遺産にも登録しようかという取組もある中であのような状況になるんだけれども、それは法律で定められたものの手続が進められれば粛々とそれが進んでいく現状がそこにあります。”
“ありがとうございます。 大臣の答弁、まずパリ協定ということが言及されましたが、まずは地域と協調して、またその環境に配慮してというふうな御答弁が先に来る、そういった文章であったというふうに理解します。 今、私は、実は、経産省やエネ庁の取組でありながら、環境省側の取組、しかしながら政府としては一体でございますので、政府の取組をお尋ねいたしました。 大臣の答弁を聞きながら思っていたんですけれども、四月三日の読売新聞でありますが、阿蘇の景観覆うパネル、もう大臣も御承知だと思います。阿蘇くじゅう国立公園の周辺の草原に多くの太陽光発電のパネルが設置されていると。それらを取材した記事になっています。 この中には、写真を見れば大変衝撃的なものであるし、我々も修学旅行などで訪れたことがありますので、ああ、あそこがあんなふうになっているのかとショックを受けます。しかし、国立公園内においては幾分少ない面積であります。”
“今御説明いただいた内容というのは、予算規模、その当時のもの、そして新たな目標、世界的なカーボンニュートラルの動きと、我が国国内における再生可能エネルギーの導入の目標値、先ほど既にもう長谷川委員の方から質問があり、伊藤大臣の方から御答弁をいただきましたが、それらの目標に対して何とか前倒しをして国内の官民の協力をいただきながら取り組んでいきたいというふうな説明、答弁もありました。 我々は、各地域にこういった再生可能エネルギーの施設があることも見ますし、導入の取組を各自治体や地域が行っていることも確認することができます。しかしながら、今のペースで、先ほどおっしゃっていた前倒し、国内においての再生可能エネルギーの施設の導入率、さらにはカーボンニュートラル、プラマイゼロの社会をつくっていく、二〇五〇年に向けたもの、こういったものが果たして先ほどの説明の中だけで達成できるのか、少し時間もなかったと思いますので、改めて大臣から、どのようにこれらを進めていくのか、方策について御答弁をいただきたいと思います。”
“自由民主党の山本啓介でございます。 質問の機会を与えていただきました佐藤委員長を始め各会派理事の皆さん、委員の皆様に感謝を申し上げます。また、松本大臣、伊藤大臣に政府参考人の皆様方におかれましては、答弁のほどをどうぞよろしくお願いしたいと思います。長谷川委員もそうでしたが、私もちょっと詰め込み過ぎまして時間が足りないかもしれません。早口で申し上げますが、どうぞ答弁よろしくお願いいたします。 まず、環境大臣に、環境、エネルギー基本計画に掲げる二〇三〇年に向けた再生可能エネルギーの導入に向けての取組について、令和四年度の予算について、その執行状況を少し尋ねたいと思います。 我々はというか、我が国は、二〇一一年、三・一一の東日本大震災で経験し、我が国のエネルギー政策、これは少し迫られたものがありますが、大きなチェンジのときを迎えました。加速度的に再生可能エネルギーへの再編やベストミックスを求めていろんな取組が官民共に行われました。”
“まあ、要は直接見なきゃいけない、立ち会わなければいけない、伺わなければいけない、閲覧しなければ。こういったものが今の新しい技術や情報通信によって、テクノロジーによって改善されていくことが今回の規制の見直しによって果たされる、そんな世界がやってくる、社会がやってくる、いや、そういう社会をつくろうということだと思うんですけれども、この取組、いつまでにどれぐらいが果たされるのか、そしてその先にどういった社会が訪れるのか、大臣の御答弁を最後に伺いたいと思います。”
“是非とも都道府県、自治体と連携しながらその取組生かしていただきたい、民間ともですね。 最後の質問になります。 アナログ規制の見直しについて最後お尋ねをしたいと思うんですけれども、実は、このデジタル庁の取組を私も長崎県内でしっかりと進めていきたいと思いまして、各市町に、二十一あるんですけれども、いろんな資料、オープンになっている資料も含めて送りました、メールで。二十一のうち半分が届かないんですね。そんなに容量多くないんですよ。しかし、届かない。私は、基礎的なそういう自治体の認識とか、届かなかったけれども、後から届きましたよ、届いていませんよというやり取りしなければ結局電話で確認しなきゃいけなかったんですけれども、こういった部分の基礎的なところも皆さん意識を変えていかなきゃいけないなと感じました。その意識を変えていく中に、このアナログ規制の見直しについてもつながっていくのかなと思っています。 現在、三千七百八十三件と言われる法令に基づく規制の見直し、さらには七百二十件の告示、通知、通達に基づく規制の見直しと。”
“ありがとうございます。 そういった大きな変革のとき、イノベーション、大きな力強いイノベーションを果たしていく、そういったときに、やはり国の、デジタル庁の職員だけが、また、それに取り組んでいらっしゃる民間の方々だけがその手法や内容について詳しくあっても、私は、力が足りない、スピード感が持てない、そのように思っています。 デジタル庁は、そういった部分を補うためにも、デジタル庁本体で、各自治体や民間からの人事交流を通じて、人材派遣などを通じて人を育てるということにも取り組んでいただいていると思う。それは、この後続いていくＤＸの連続の中で実装していく自治体の大変力強い動力になる、そういった人材になろうかと思います。 現在、デジタル庁への職員派遣についての現状と、これからの展望についてお尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 我々の取り組むこの先には、必ず官民の連携というのは欠かすことができません。それと、国と民間だけじゃなくてそれぞれの自治体が、自治体にいる、地元にいる、そういった企業の若い力、新しい力、そういったものとしっかりとつながっていくことが必要であろうかと思いますので、その辺りについても引き続きお取組をお願いしたいと思います。 次に、特定公的給付について、デジタル庁の取組についてお尋ねします。 私、県議会に所属しておりましたが、県議時代にコロナがありました。コロナウイルスのこの対策について、国からの給付金、これがなかなか届かない、そのスムーズなものにも今回の取組が生きてくると同時に、のべつくまなく一律で給付することが早いんだという認識の下、それらの一つ一つをしっかり評価せずに、職種であっても産業であっても全員に出すことにするんだと、そんな取組も今回のことで私は改善できるのかなというふうな認識を持っています。 この特定公的給付についての説明をいただきたいと思います。”
“当然のことながら、各自治体のその取組に対する原資は税金でございます。これらを、平等の達成を担保としながら、そして無駄のない活用をしていくためにも、しっかりと国の方で、ベンダーの審査等々も含めて正確なものをカタログに載せていただく、そこから選ぶという作業、さらには、効率性や機能を拡充するために何がシステムとして必要なのか、そういった事柄についてもこのカタログの中身で十分分かるようなもの、さらには、それらをしっかりとアップデートしながら、より活用しやすい、利用しやすい状況にするという説明をいただいたというふうに思っています。 その際に、そうはいっても、民間の取組をカタログに載せる、一部、一つ、民間の取組に税金を入れる、そういったことにもなっていくんだと思います。そこの平等性とか市場の原理に関する事柄、さらには、地元の育てたいスタートアップ企業、そういったものもしっかりとその中に組み込んでいけたらなという地方の思いもあろうかと思います。その辺りについての大臣の認識をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。私の地元の自治体にも言及をいただきました。ありがとうございます。 ただ、こういった取組、窓口、そしてバックヤード、そういうふうに整っていくんですけれども、実際にシステムやアプリケーション又はその方法、これらについてまだ詳しく分かっていない自治体というのは、まさしく今御説明いただいた内容にもなかなかアンテナが立っていないので注目できない、耳は届かない、そういった事態になっているのかもしれません。 そういったところのシステムなどの導入に対してデジ庁が取り組もうとしているのがデジタルマーケットプレイス。これは、システム導入に対しての不明な点、こういったものを、ＩＴベンダーがどこが適しているのか、又はどのようなシステムが適しているのか、こういったものを、すぐ分かりやすい、カタログを手に取ってその中身を見れば政府のオフィシャル性の付いたものに選択することができる、このような状況であるというふうに私は理解をしていますが、大臣からの説明をいただきたいと思います。”
“しかしながら、いま一度説明をしっかりいただいて自治体の方々にもアナウンスをしていきたいと思いますので、御説明をいただきたいと思います。”
“是非とも、国民の皆様の暮らしの発展とかそういったものと同時に、同時に、それらを提供する行政側のその体制についても非常に有効であるということもしっかりと訴えていただきたい、そのように思っています。 次に、その協力をいただく自治体も含めてですけれども、窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業についてお尋ねしたいと思います。 窓口でできるだけ関わり少なくしよう、何も書かないようにしよう、訪れることがないようにできればいい、そういったデジタル社会の推進というものに取り組まれていること、その一つだと思っています。その窓口業務のことについても、既にデジタル庁は各自治体とのやり取りがあっている。けれども、そのことは分かるんだけれども、そもそもこれまでどのようなバックヤードがあったのか、どのような取組があってその窓口業務につながっているか、その部分も改善していかなければならない、私はそのように思います。その際に、このＢＰＲアドバイザー派遣事業というものが有効であるというふうに感じています。”
“まさしく、省庁や、又はこれらの保険証だけでなくて、このマイナンバー制度がしっかりと整っていく、そしてマイナンバーカードがしっかりと普及していく、この環境というのは、地方自治体も含めて、行財政改革やいろんなことのスリム化につながっていく、私は、大変有効な道具であったり手段であると、そのように思っています。そのことを国民全員が理解した上でこの環境づくりに取り組んでいくことこそが、私は、この我が国におけるデジタル社会のしっかりとした推進の一助になると、そのように確信をしております。 デジタルを担当される担当の大臣として河野大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、しっかりと保険料を納める、税金を納める、そういった国民の方々が、用意されている行政サービスや新たなテクノロジーを使ったサービスを恩恵を受けることができる、又は当然の権利としてそういったサービスを受けることができる、そういった暮らしにもつながっていくこのマイナンバーカード又はマイナ保険証、このことについてのお考えを御答弁いただきたいと思います。”
“今、この新しいシステムを導入するからこそ、これまで当たり前だったものが無駄な作業として表現されるんですけれども、こういったものが削除されていく、コストが減っていく、時間が制約されていく、あっ、カットされていく、こういったスリム化の効果について、いま一度厚生労働省の認識を御説明いただきたいと思います。”
“少し、平成二十六年という調査の時期が、もう少し新しいものはないのかなというふうな感じもするわけですけれども、ただ、それでも五百万件を超える返戻が行われていると。それらのそれぞれの処理を行う組織、またその人物、本人も、当然のことながら一回で済むところを、そういったことを年間通じて五百万件以上行われている。 私は、これはまさしく、その行政や省庁や、又は窓口、その業務に当たる方々、この労務、時間、そういったものをコストも含めてカットする、スリム化を果たしていく、その方法としても今回のマイナ保険証は生きてくるんだろうなと思っています。 返戻の理由、恐らく詳細に説明なかったので、詳しいものが数字として一つ一つが出てくることは余りないのかもしれません。けれども、五百万件を超える返戻があっているという事実は、その作業に当たった方々がしっかりとしたその人数と時間があるということは事実であろうかと思います。”
“これが、医療機関、様々な医療機関からそういった行為がなされるのが、当時、年間二十億回というふうによく言われていました。その際、その内容が不明であったり分からなかったり、当該組合や協会から返戻、戻ってくる、この数が年間五百万件と。 これらが一定、マイナ保険証になれば、しっかりとした正確な情報と当事者、その受付に立っている人間がしっかりとひも付けられる、情報がしっかりとした整理をされる。このことが整った上でマイナ保険証を提出したならば、これらの事態がどう変わっていくのか。私は大きく改善されるということは容易に想像できるわけですけれども、この辺りについて、厚生労働省から改めて御説明をいただきたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の山本啓介です。 本日、質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、そして各委員の方々に心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。また、御答弁いただきます河野大臣そして政府参考人の皆様方におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。 今日、沖縄県で地震がありまして、今、まさしく今、津波警報が発令され、避難の呼びかけがなされています。当該地域の方々の無事の避難と、そして落ち着くことを祈りながら、質問を始めさせていただきたいと思います。 まず、マイナ保険証についてであります。 この委員会においても、またほかの委員会においても様々な議論がなされてまいりました。私自身、これまで、医療機関にかかった際、受付で保険証とそして診察券、これを提示すると。まあ求められるわけですけれども、その際に受付では、当然のことながら、保険七割だったり残りの九割だったりを保険者である組合だったり協会に通知をする、レセプトということだと思いますけれども、この行為が行われます。”
“ありがとうございました。 もう終わりますけれども、一次産業に取り組む方々に、国策であったり国際問題だったり、そういったものを背負わせることなく、それに従事している人たちは自らの営みの中でしっかりと生産ができる環境づくり、このことに取り組んでいただきたいことをお願いして、私からは終わりたいと思います。 ありがとうございました。”