山本啓介
農林水産大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員既に御理解いただいていますとおり、そもそも水田活用の直接支払交付金については食糧法を根拠に措置されているものではありません。その上で、食料安全保障を確保するため、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し国内生産を図っていくことが重要であることは何ら変わるものでもありません。 このため、今般の改正案では新たに第五条第四項を設け、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進、生産性向上と並んで、麦、大豆などの生産振興も念頭に関連施策を位置付けたところであります。 さらに、食料・農業・農村基本法第五条においては、農業の生産性の向上及び農産物の付加価値の向上が図られることで農業の持続的な発展を図ることと規定されており、基本法に基づく食料・…”
“先生御指摘の二つの支払につきましては、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払は条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払は活動組織の体制を強化することとしております。 これらの両支払について、都道府県や市町村と連携した集落の皆様への制度の周知も含めたサポートの強化、中山間地域等直接支払の集落協定が既存の組織のままで多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入、郵便局などとの連携による事務局機能の強化、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用促進による事務負担の軽減といった検討を進めることとしており、今後、関係者の御意見等を踏まえ、取組強化と両支払の一体的実施の推進に向け、詳細な制度設計を検討してまい…”
“委員から今御指摘をいただきました今般の米価の高騰については、昨年の八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、その要因と対応の検証が行われ、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったことなど、需給見通しを見誤った要因と結果を明らかにしたところであります。 これらを踏まえ、昨年九月の食糧部会に諮問した基本指針においては、これまでの需要のマイナストレンドを前提としていた需要見通しの算定方法について、インバウンド需要の動向や精米歩留りなど、直近の様々な情報、データを加味して定める方法へと改めたところであります。 食糧部会は少なくとも年に三回開催し、基本指針について諮問をしております。その都度、需給の状況や変動要因などを説明し、それらを反映した需給見通しなどについて審議し…”
“先ほど来の御議論の中で確認されたのが、生産者の主体性とはということで先生とのやり取りが行われたというふうに理解しています。 重なるところが十分あるんですけれども、主食用米の需要動向などを踏まえ自らの経営判断で作付けを行うことが農業者による主体的な需要に応じた生産ということで先ほど答弁があったというふうに踏まえた上で、農林水産省が示す国全体の需給見通しなどの情報に基づき各生産者や産地がどのような経営判断を行うかは、委員御指摘のとおり一様ではないというふうに想定されます。需給見通しを踏まえて生産量を増やす農家と減らす農家が混在することはあり得るんだというふうに理解します。したがって、産地、生産者の作付け意向など、各生産者の主体的な経営判断による需要に応じた生産の動向に関する情…”
“政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定といった食料安全保障の観点から不可欠なものであります。適正備蓄水準百万トン程度の水準に回復をさせていくことが大変重要であります。 買戻しについては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であると考えており、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係の需給動向などの判断に関する調査結果、このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付け意向、これらなどを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向などを見定めた上で判断することとしております。 いずれにしても、政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠なものであり、災害や大凶作などの事態が発生し…”
“令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへと転換し、食料安全保障の強化を図ることといたしております。この取組を実行するための予算については、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう必要な額の確保に努めてまいります。 また、具体化に向けては、令和九年度から開始することを基本としつつ、現在開催している地方説明会などを通じて現場の農業者や関係団体の皆様の御意見を丁寧に伺った上で単価などの要件について予算編成過程の中で決定していくこととなりますが、できる限り早く必要な情報を生産現場に伝えていきたいと考えております。”
The complete record
Every one of 318 lines we hold for 山本啓介, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 7.
“変化は偶然起きているわけではなくて、政府の進める方向、我が国の国家の形、そして地方の在り方、そういった事柄、さらには社会における人口減少や少子化、高齢化、いろんな事柄とリンクしながらそのときそのときに合った形を模索してきた、そんな歴史であろうかというふうに思います。 まず、大臣に冒頭お尋ねしたいというふうに思うんですけれども、この地方分権の基軸は、あくまでも地方の発展に資すること又はそれぞれの自治体の発展に資することでなければならないと私は強く思っております。私自身が県会議員を経験した者でありますので、地方から見える国の省庁の在り方ということはまた別の風景がありました。 この地方の発展に資するものであるというこの地方分権の法律、この内容について、自治体の望む規制緩和と制度設計が重要と思っておりますが、権限移譲だけではなくて、そういった自治体の要望をスピード感を持って対応していく、そういった部分について大臣の見解をお尋ねしたいと思います。”
“皆さん、こんにちは。自由民主党の山本啓介でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことをまず御礼申し上げたいと思います。そして、大臣を始め参考人の皆様方には、どうぞ答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ただいま議題となりました法案につきましては、既に先週説明をいただいておりました。これは、地方分権法の中においてそれぞれ法律ある中で、それぞれの自治体が日々業務の中で感じたこと、そして改正が必要だと感じること、それをスピード感持って一気にやっていく。 今回、もう六事項、八法案について内容が示されております。その一つ一つについては、既存の法律の改正という形になっておりますけれども、大変重要なことであるし、現場の声が今回のことで改正されるということであろうかと思います。 そういう形で、地方と中央、政府とのやり取り、省庁とのやり取りというのは年々変化が起きています。”
“もう間もなく時間でありますんで、もう質問はここまでとしたいと思いますけれども。 量子コンピューター技術の開発、普及に向けた取組、これも我が国も進めていかなきゃいけない、しかし、これらが先ほど申し上げたとおり盾と矛であります。これまで暗号化されたものを全て解き明かすこととなる技術でありますので、この技術に対して、また、今回は耐量子コンピューターという形のＰＱＣへの移行、こういったことについても政府に求めていきました。 是非とも、国民の生命と財産を守るという中にあっても、我々の今までの当たり前が全て変わっていくということを政府内にも御理解いただきまして強力にお進めいただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。”
“是非その取組というものを早期に行っていただきたいと。 起きた危機に対して対応するということは、今回しない法案が出ているわけですよね。先にその兆候を見極めて、新たにその原点を、攻撃元を防ぐということを、今回の法でできています。だからこそ、この新しく生まれる技術に対しても、我が国はほかの国々と歩調を合わせて同じスピード感で対策をしていく、検討していく、それを防衛省や自衛隊、警察だけではない、我が国の省庁全体がこれらの危機に対して対応していくということを、是非ともリーダーシップを発揮していただきまして、大臣、取組をいただきたいというふうに思います。 その中で、民間についてちょっと触れさせていただきました。金融業界は、やはりこれは顧客の信用を守っていかなければいけないということからだと思いますが、金融業界はこのＰＱＣの移行についてもまさしく前向きに検討をしていただいているというふうに理解しています。 最後に、その部分について少し説明をいただきたいと思います。”
“国がそれをしなければ、私は他国、国際社会においても後れを取るんだと思いますし、そういったスピード感がほかの国々、世界と一緒じゃなければ、安全保障だけじゃなくて、この情報の世界においても日本の信頼というのはなかなか勝ち取ることができない。だからこそ、先んじてやっていく必要があるんですが、レクを受けたときには、それぞれの持ち場においての取組で範疇で、こういったＰＱＣへの移行ということについての具体的な言葉というのはなかなか聞くことができませんでした。 是非とも、これは、今回のこの法案、またその先にあるこのＰＱＣの移行についても、情報社会の、情報通信の世界に我が国もリードしていくんだというところで強力にお進めいただきたいというふうに思うわけですが、このことについてはちょっと通告をしておりませんが、何かしら御見解をお聞かせいただければというふうに思います。”
“古くから人類は、この暗号というのを利用していろんなものを広範囲に伝えていく、そういったことをしてきました。それは、組織であったり国家であったり、その安全保障の観点から、何とかこの国を守ろうとする、又は他国のいろんな情報を解読して得ようとした、そういった取組もあったんだと思います。 今回、こういった新たな量子コンピューターという世界観が、これまでの古典的なコンピューターとは違う部分で出てくると。それに対して世界が備えようというときに、我が国の安全保障というのは何なんだろうと思ったときに、やはり情報については、例えば防衛省さんもあれば警察さんもあるし、さらには内閣官房の取組もあれば、経済安保もあります。さらには内調の取組もありますし、まあＮＳＳですかね、その部分の取組もあると思います。 今回質問レクで、これらについて、早くこの耐量子暗号、ＰＱＣ移行についてもやるべきじゃないかと。いろんな情報があると思いますけども、全部を一遍にそれらに移行する、それもお金も掛かります。しかしながら、民間は、民間はもう既に取組をしています。しっかりとしたお金を掛けて、それらに対する対策を講じようとしています。”
“その量子コンピューターに対応するＰＱＣをしっかりと整えていこうと、その機械もしっかりと定めていこうということで、ＣＲＹＰＴＲＥＣという組織にその安全性を確認しようというふうな説明だったと理解するんですけれども、この耐量子計算機暗号の技術的な安全性の確認、そういったものをこのＣＲＹＰＴＲＥＣ、ＣＲＹＰＴＲＥＣが行っていくと。その状況、もう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。”
“いわゆるその耐量子コンピューター、耐量子暗号機械ですね、ＰＱＣという取組が、これがなければいけない。それで、各国はそれに向けての対応を今進めているというふうなことだと理解しています。 今、我が国は二〇四〇年ということでありましたが、だからのんきにやっていくということではないんだと思いますけれども、この世界というのは倍々でスピードが上がっているような気もします。少し前にはもう少し先だろうと思っていたことが、この一つの技術ができたことによって、その次や次というのは、もう、何というんですかね、二段跳び、三段跳びでうまくいくような話のような気がします。ですから、これらについてそう悠長に構えていることはできないんだろうなと思います。 今現在、政府機関におけるこの暗号のルール、こういったものがどのようになっているか、説明を求めたいと思います。”
“ありがとうございました。 この取組は、やはり技術の進歩とともにいろんな方法が考えられて、そして、それらに対してこちら側もいろんな方法で防いでいくというふうなところであろうと理解をしています。 しかしながら、技術の進歩というのは止めどないわけでありますし、それを望んで人類も進んでいるわけですから、それが時として今まで構築してきたものの敵となる場合もあります。 サイバー攻撃の一つとして、今後、我々の脅威となろうと言われているのが量子コンピューターであります。盾と矛、矛盾の言葉のストーリーと同じだと思うんですね。今の暗号化、非常に技術が進んでいって、暗号化、複雑化していった。しかしながら、量子コンピューターの方の技術が進んでいくと、この複雑にしたはずの暗号が簡単に解読されていくという、そういうふうな世界観があるというふうに聞きました。 この量子コンピューターの今の技術の状況、政府が把握している状況について御説明をいただきたいと思います。”
“このサイバー攻撃のやり方、また今回のアクティブサイバーディフェンスの取組がそういった武力攻撃につながることがないということも含めて、その原理、都合、何というんですかね、理屈を御説明いただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 自民党内の議論においても、既にいろんな被害が起きているその実害について経済的などのような影響があるか、そんな議論も行いながら官民の連携を果たそうとしています。これがスタートして、成立してスタートしたときには、よりスピード感のある対応をしていく必要、その連続の訓練も必要だと思いますね、演習というんですかね、そういった体制づくりに是非とも尽力いただきたいというふうに思います。 とはいえ、これ、こういう世界観の場合は、隠れんぼうと一緒で、まあだだかい言って、まあだだよと言って、まあだだよの声が聞こえた場所に人が隠れているということ分かるわけですから、誰もが隠れて攻撃をしているわけですよ。だから、情報通信の世界であれば逃げ切れるんですけれども、これが武力的な攻撃につながるんじゃないかという心配があるんですね。だけれども、今の話からいけば、何かしら武力的な攻撃を、物理的に武力的な攻撃をしたならばその場所が分かるわけだから、自分がやっているということを表明することになるので、そんな心配は要らないと思うんですけれども、ついついそういうふうな声が聞こえてきます。”
“まあ少し、ちょっと簡単な説明だったなと思ったんですけれども。しかしながら、そういうふうに外務大臣が国際的な取組ということで外に立ってやっていくとしても、そもそもの決定というのは、このアクセス・無害化措置をするということには事前の承認が要るというふうな説明を受けました。 この事前の承認、これが時間を取ると実際の行動になかなか動けないわけですよね。その実際の承認、事前承認について、スピード感を持ってしっかりと、これは攻撃であると、攻撃元はここだ、そこをしっかり止めろ、そういうふうなことを決定していくスピード感、これらを決定していく組織体制、これが十分であるか、御説明をいただきたいと思います。”
“外務大臣が、しかしながらスピーディーに、迅速に判断をしていく、その環境づくりというのは重要であろうかと思いますが、その取組の工夫というか、そういった部分について解説をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 本会議でも申し上げましたとおり、攻撃の九九・四％が海外からのものであると。当然のことながら、その発信元が、攻撃元が海外であるということは誰もが理解をしているわけですけれども、そういった状況を把握してアクセス・無害化措置についての取組を、ＮＳＣから始まって、今お話しいただいたような自衛隊や警察や官房が連携するような協議する場があって、その情報の共有をした後に、これらに対して、じゃ、攻撃しようと、攻撃元をちゃんと突き止めて防ごうというふうなところになったときに、この取組について、やはり国際法上、通常の国際法上のルールというものがまずあって、そこに、非日常的な状況下にある有事の取組ということがそこに発生するわけですけれども、そうはいってもやはり、国際的な社会においては、外務大臣がやはりメインになってこの国際法上の部分と整合性というのを取っていかなきゃいけない、バランスを取っていかなければいけない、外務大臣の役割というのは重要になっていくんだと思います。”
“しかしながら、世界的な脅威に対する体制づくり、この共有の仕方をどのようにするのか、その検討の仕方、御答弁をいただきたいと思います。”
“その予兆の把握、今のような形で、いろんな、官民問わず、国内外問わず、そして国内のいろんな組織が連携しながら把握して、その後、これらに対する対策を決定していくというふうな説明であったと理解します。 そして、今言及されました警察含め、また自衛隊、こういったところが主体的に実施を行っていくんだと思うんですけれども、しかしながら、警察というのは、当然、我が国において社会のいろんな事柄について警察の業務を行っているわけですから、そして、自衛隊というのも、やはり国際的には非常に安全保障の観点においても秘密が多いところであります。 この警察と自衛隊、さらには、それらを指揮系統としては統括する立場になるのが内閣官房、この三者がしっかりと連携を取っていく、そして、新たな情報に対してもそうでありますけれども、これまでのいろんな情報の蓄積、知見、考え方、そういったものもやはり一ところに集めて共有していく必要性があると思いますが、この組織の成り立ちからして、そういったところ、なかなか難しいんだと思います。”
“おはようございます。自由民主党の山本啓介です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、大臣始め参考人の皆様方には、少し詰め込み過ぎましたので急ぎますので、よろしくお願いいたします。 本会議でも、今回の法案の内容について概要をお尋ねさせていただきました。また、前回の委員会においても、各委員、酒井委員からも、それぞれのお取組について細かくその運用面でお尋ねがあったというふうに理解しています。 私も、今日は、アクセス・無害化措置の運用について少しお尋ねをしていきたいというふうに思います。 まず冒頭、この運用についてですけれども、やはりその取組として重要なのは、早くその兆候を察知すると。その起因をしっかりと見極める前に、その兆候を確認しておかなければそこにたどり着けないんだろうというふうに思います。 それで、その兆候をどのように把握していくのか、攻撃の兆候の把握の仕方、ここを冒頭質問したいと思います。”
“しかしながら、やはり国家公務員というのが、先ほどの公務員としての誇りというか矜持というか、我が国をしっかりと支えていくと、またそこには優秀な人材が集っていると、そういった、本人も誇りを感じ、又は自他から羨望のまなざしで、そして多くの方々もその取組に敬意を払う、リスペクトする、そういう環境があったからこそ、これまで本当に誰もが目指し、そこに誇りを持った業務が果たせてきたんだと思うんですね。 だから、人を多く、間口を広げるということと、優秀な人材をこれまでどおりしっかりと確保する、そしてその方々をしっかりとそれぞれの持ち場で機能していただいて、国家全体の、国民全体の奉仕者としての実現をしていくということが、採用の仕方を変えていくことで薄れていく部分もあるんじゃないのかなというふうな懸念を持っています。 そういった部分について見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“大学で教授をされているときにはそういった企業統治とか組織マネジメント等々を教えていたということで、非常に今の説明の中でも、それぞれのつかさつかさのリーダーがしっかりとした組織改革のその根幹を理解した上で実行していくこと、その重要性が徹底されれば何とか目指すところにたどり着くんじゃないのかなというふうなことで理解しました。 国家公務員制度全体の健全に発展させて国民の信頼を応える行政を実現するための牽引者、それが私は人事院総裁であろうかというふうな認識もありますし、それぞれの省庁のリーダーもそうであれば、必ずやそういう環境はつくっていけるんだと思います。 しかしながら、今の若い世代や、働くことに対する意識というのが変わってきている中で、なかなか人が集まらない、人材を確保するというのは厳しい状況にある。取組の中には、教養区分を増やしたり、そこは反応はいいということでさっき説明もありましたけれども、募集の形を変える、採用の仕方を変える、そういったところに変化を持たせているというふうに理解しました。”
“この四年間の取組に対しての評価はもうほかの委員からありましたので、これからの、再任されたならば、次の四年間がどのようなフェーズで、どのような社会背景があるだろうと想定して公務員の環境をどのように考えていくのか、その今頭にあるものを少し御説明いただきたいと思います。”
“自由民主党の山本啓介です。 質問をさせていただきたいと思います。 まずは、川本さん、一期四年間の取組、本当にお疲れさまでございました。心から敬意を表したいと思います。 今ほかの委員からもるる出ておりましたけれども、公務員の定数、定員の数、定員ですよね、足りている、足りていない、まあ足りていないんだろうなと。ただ、政治の場で政策として削減をしてきたという経緯もあります。 他方で、ＤＸなどを進めることによって、それぞれの職場の環境というのはまた変わっていく方向性もあります。あわせて、働き方改革などでそれぞれが担う部分というのが少しずつ減らしていく、そういう変化があった、その四年間であったと思いますけれども。先ほどの所信でもありましたとおり、いろんな取組をされているけれども、その実態はなかなか厳しいものがある。ただ、時間の掛かる、効果が現れるには時間が掛かるものもあるというふうなことでありました。”
“そこで、自衛隊や警察が、いわゆるアクセス・無害化措置の実施主体になるとしても、その措置の実施に至るまでの内閣における判断体制、国家安全保障局との連携などについてはどのように考えているのでしょうか。総理にお伺いします。 今回、組織体制の整備としては、司令塔となる内閣サイバーセキュリティセンターの発展的改組などを進めます。同時に、例えば、情報通信研究機構に追加される事務を行う職員や通信情報を利用、分析する職員、サイバー攻撃による重大な危害の対処、調整を担う職員など、新たな取組を支える人材確保と育成も不可欠です。 そこで、政府における新組織を中心とした人材確保と育成について、どのように取り組むお考えでしょうか。この点を石破総理にお伺いして、私の質問を終わりたいと存じます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“さらに、国家的な重大事態となりかねない脅威を糸口からつかまえるためには、海外からの攻撃により意図せず踏み台とされた事業者などから通信情報を取得、分析することも必要ですし、海外の攻撃インフラの実態把握のために、外国から日本を経由して外国へ向かういわゆる外外通信についても通信情報を取得していく必要があります。 これらの海外が絡む場合においても、通信の秘密とのバランスを調整しながら通信情報を利用していくお考えでしょうか。平大臣にお伺いします。 海外からのサイバー攻撃から国と国民の安全を守るためには、物理的な国境のないサイバー空間での対応が求められます。特に、海外からの高度かつ無限の飽和攻撃が現実のものとなっているだけに、これを何としても防がなければなりません。 本法案では、サイバー攻撃による重大な危害を防止するために、警察、自衛隊が国外の攻撃関係サーバーなどに対して措置を講ずることができるようになります。”
“本年二月の日米首脳会談共同声明では、サイバー空間分野における二国間の安全保障協力の拡大が確認されましたが、サイバー攻撃への対処能力の強化は、国民生活や経済活動はもちろん、安全保障、さらには我が国の国際的な信用にも直結しています。 そこで、サイバー空間の深刻な状況や欧米等の措置との比較を踏まえつつ、我が国や国民の平和と安全、そして国益を守り抜くために、本法案が絶対に必要なものであるという石破総理の認識をお聞かせください。 我が国に対するサイバー攻撃に関する通信の九九・四％が海外から発信されたものであり、また、攻撃元を隠蔽するために、踏み台と言われる乗っ取った機器を介して攻撃が行われています。そこで、サイバー攻撃を防ぐには、まず、海底ケーブル経由の通信、さらに攻撃元へたどって通信等を分析して実態を把握する必要があります。 本法案では、政府は、インシデント報告が義務付けられる基幹インフラ事業者とは協定を結び、通信情報を取得することが可能となります。”
“自由民主党の山本啓介です。 私は、会派を代表し、サイバー対処能力強化法案及び同整備法案について質問をいたします。 サイバー攻撃は頻発化、巧妙化しています。四年前の東京オリンピック・パラリンピックでは、大会期間中の不正通信は四億五千万回に上りました。日本へのサイバー攻撃関連通信数は増加傾向にあり、昨年は六千九百億回近くとなっています。 昨年末、本邦航空会社がＤＤｏＳ攻撃を受けましたが、攻撃対象は公的機関か民間企業かを問いません。 ウクライナ侵略でも、ロシアは、その一年以上前から政府機関や重要インフラ等情報システムに侵入しており、サイバー攻撃は有事の前兆でもあります。 身の代金目的の攻撃により、標的とされた病院や港湾で業務が停止した事案もあります。兵器開発や購入のための資金入手を目的としたサイバー攻撃も目立ちました。去年五月、北朝鮮を背景とする集団が暗号資産交換業者から奪った四百八十億円相当のビットコインは、核・弾道ミサイル開発の資金になっているとの指摘もあります。”
“某検索サイトでは、オンラインカジノと検索したら、その注意喚起の広告やバナーが一番トップに来るようになっているというふうに聞きました。見たら、なっていましたね。こういう形でしっかりとその被害者、また被害に遭われるような年齢、ターゲットに対して届くようなものでなければ、用意しています、こういうのがありますではなかなか対策講じることもできませんし、救うべきところに届かない、そういう状況にあろうと思います。 そういった取組、警察庁、被害者、またその可能性のある方々に届くような取組について、最後、説明をお願いしたいと思います。”
“そして、これらは、やはり救いが必要な方々が救いを求める先というのをしっかり分かりやすく掲げる必要があろうかと思います。 厚生労働省そして警察庁、それぞれお取組のあろうかと思いますが、見解と説明をお願いしたいと思います。”
“是非とも、被害に遭われた方々が何か悪い部分があるわけではなくて、こういうシステムの中にうまく利用されている、そういった部分が今回明るみになっているわけですから、しっかりとそういった部分の、システム構築の部分、対策の部分、さらには教育という部分、長期の部分もしっかり見ながら取り組んでいただきたいというふうに思っております。 全体として、社会全体が価値観も変わっております、我が国の、日本人としての価値観も変わっているんだと思います。しかしながら、しっかりとしたものを、道徳観というか、そういったものを構築していく必要性というのはいつの時代も変わらないんだと思いますので、全体、こういう一つの事柄ではありますが、国全体としてそういった教育の分野にも上げていく必要性について、大臣、一言あればお願いしたいと思います。”
“そういったことの一つ一つを考えたときに、やはり、そういったものを利用しない、利用する場合においてもしっかりとした常識を自分の中にラインを引く、そういったところも育てていく環境の中においては必要なものなのかなと思っています。 しつけや教育というもの、さらには、もう成長して成人を迎え社会人に出ようとする方々に、こういった事実がある、こういった残酷な現状がある、そういったことを知らせる、この二つの教育について御答弁をいただきたいと思います。”
“こういった業態は複数ある中でというところで考えれば、市場原理に行政が関与していくということを批判する方もいらっしゃるかもしれないんですが、しかしながら、多くの方が現状、大変本当に、冒頭申し上げましたとおり、私が聞くところによると、やはり残酷な現状になっていると。そこが、社会経験乏しい方々であったり、まだまだ判断ができる状況にない方々がそういった部分に迷い込んでいる、又はそういった部分を理解できずに利用している、そういったところもあります。さらには、その営業の仕方、誘導の仕方、そういった部分には大きな問題が私はあると思います。 そういった事柄を、もちろん、経営する側、その仕事をする側、また利用する側、共に、私はやはりこの教育という部分については触れざるを得ないのかなと思います。我が国においての道徳観、さらには家庭におけるしつけ、幼少の頃からの社会の通念性、そういったものを理解する場面というのが薄くなっているところも否定できないんじゃないかなと。”
“今言及されました売掛金又は立替金が積み上がっていくこのシステム、やはりここを何とか差し込んでいかなきゃいけないところもあろうかと思いますが、これが、先ほど僕が、私が冒頭に申し上げたとおり、他の業態や法律全体を網羅している法律に対する影響を考えればスピード感が失われるので、まずはここを対応するということだったと思うんですけれども、しかしながら、この売掛金や立替金自体を禁止したりこの上限を定めたりするという議論は当然あったと思いますけれども、今回盛り込まなかった理由、また、それを盛り込まずしても、盛り込まなかったとしても、こういうふうな対応があるというところにあれば説明いただきたいと思います。”
“そして、未熟な、人間性的にもまだまだ未熟な部分が多い、情報が乏しい方、そういった方も指して、さらには社会経験も乏しい、そういった方々に、私は、付け込んでいる、そこで金もうけに転じている、そういった実態がそこにあるんだと思います。 そのことについて、今回、法律の、法案の中身について、まず前提として説明をいただきたいと思います。”
“ただ、その内容については、やはりこの法律というものが、同じような業種、業態、システム、そういったものを網羅的に定めている部分がありまして、これら全体を大きく変えるようなことであれば今のこの厳しい状況をスピード感を持って改善することはできない、だからこそ警察庁の中において対応でき得る可能性をそこに広げていくと、いわゆる具体的に言えば捜査の入口をしっかりと明確に掲げると、さらには対応しやすい状況、対策しやすい状況をつくっていく、そのための法整備であろうというふうに理解しました。 接待飲食営業に係る遵守事項、禁止行為の追加、そして性風俗店によるスカウトバックの禁止、無許可営業等に対する罰則強化、風俗営業からの不適格者の排除、こういったことを四本軸に今回の法律定めていただいております。 社会経験が乏しい女性らというふうなことがよくメディアでも言われていまして、被害者のことを指して言っているんだと思います。それともう一つは、やはりこの対象となった方々が、よく、複数じゃなくて一人なんですね。”
“おはようございます。自由民主党の山本啓介でございます。 質問の機会をいただきましたことを、まずもって御礼を申し上げたいと思います。 本日、御答弁御対応いただきます坂井大臣、そして武部文科副大臣、さらには政府参考人の皆様方におかれましては、十五分の質疑を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、法案質疑でございますが、この風営法の改正法案、まさしく残酷な状況下にある方をいち早く救わなければならないし、これからもそういった方が生まれないように何とか対策を講じていかなければならない、政治の役割として、スピード感が求められるものと同時に、やはり現場でそのことに当たっていただいている警察関係の方々や地域の方々の御努力、これが一層効果的になるように法律を整備していかなければならないと、そういうことを同じ意識を持って質疑をさせていただきたいと思います。”
“そのような世界情勢の中において、自国の領土、領空、領海を、そして国民の生命と財産を守るための実力組織である自衛隊を憲法上明確に位置付けることすらできていない矛盾は、主権国家として余りにも異常な事態であり、我々はこれを直視し、解決しなければなりません。 自国の安全は自らの手で守り抜く、それは独立国家として当然の義務であり、権利です。国際社会の一員として平和を希求する姿勢は、これまでと同様、何ら変わることはありません。 憲法改正によって自衛隊をしっかりと明記し、自衛隊を民主政治の下に明確に位置付けることで、隊員たちは自らの使命に誇りを持ち、家族は隊員を送り出し無事の帰宅を願う、国民は自衛隊の活動に対する信頼、感謝を一層深めることができるのではないでしょうか。 以上のことから、議論を積み重ねた上で、憲法における自衛隊の明記の必要性を求めて、私の意見を終わります。”
“自由民主党の山本啓介です。 自衛隊の憲法における明記について意見を述べたいと思います。 今こそ我々は、長きにわたり目を背けてきた自国の安全保障という根源的な問題と真っ正面から向き合うべきときであると考えます。 占領下かつ短期間に起草された現行憲法は、これまで七十八年という月日を経て、幾度となく矛盾が見え隠れしている現実があります。その一つが曖昧な自衛隊の存在です。 自衛隊は建前上戦力ではないとされていますが、装備、訓練、そして能力、そのどれをとっても他国の軍隊と何ら遜色はなく、国際社会も我が国の自衛隊を事実上の軍隊として認識されている側面があります。にもかかわらず、国内においてのみ曖昧な存在として扱われ続けている。この欺瞞にいつまで我々は目をつむり続けるのでしょうか。 世界の安全保障情勢、とりわけ東アジアの安全保障環境は緊迫の度合いを増しています。我が国周辺国は、軍拡を続け、力による現状変更を試みようとしています。また、ヨーロッパに目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、ドイツなどは防衛力強化の観点から憲法を改正しています。”
“はい。 ＩＡＰにも人材を送って、いろんな経験を我が国は積むんだと思います。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。七割が中小、スタートアップというところが今後の期待のところにつながっていくのかなというふうに感じました。 次に、最後、質問ですけれども、防災ＤＸの取組についてお尋ねしたいと思います。 能登のときもそうでありました。あれはそのマイナンバーカードの利用の在り方とかいろんなことに議論があったんだと思いますけれども、しかしながら、デジタル社会が一定構築されているからこそ、代替であったり、いろんな可能性を、誰もがうまく手元の端末とつなげてやれたのかなというところの評価もあろうかと思います。 今回、災害時のマイナンバーカードの活用について、現在の取組状況と、今後まだまだ災害が多発することが予測されますし、その場合の個人の特定や行政サービスの利用の在り方、そういった部分、また安全な場所の確保とか、その安否を確認すること、いろんな事柄にそのデジタルが効果的に発揮されると思うんですが、その取組と今後の見通しについて御答弁をいただきたいと思います。”
“まさしく日本が強い部分だというふうに理解しましたので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 国内に目を向けますと、以前、私も質問を前の河野大臣にさせていただいたんですけれども、デジタルマーケットプレイスがスタートしております。各自治体が様々な取組の中で、なかなか、ＤＸをする際に、そういったシステムが何がいいのかな、また人材はどこにいるんだろうな、いろんなこと悩んでいる。その中で、システムに関してはこういう形で国が示していくというところであろうかと思います。 ただ、その地域において取組をして、スタートアップの取組をしているような若い開発者、そういった方々もこの場面は活躍の場所になるんですよというふうに当初は聞いていたような気がするんですけれども、そういったことも含めて、現状どのようなスタートを切っているのか、御説明をいただきたいと思います。”
“済みません、話の流れで質問をしてしまいました。申し訳ございません。 それで、最後、このデータセキュリティーのまとめに入るわけですけれども、我が国が目指すデータセキュリティーのあるべき姿について、先ほども詳しく十分お話しいただいたんですけれども、最後のまとめとして大臣にお伺いしたいんですが、やはりこういう世界で新しいその価値観というか考え方を、世界をリードして我が国が行っていくことによって、資源やいろんなものが少ない我が国でありますけれども、世界のリードをしていくことができるであろうと。ルールを作るということはまさしくその産業において主導権を握ることにほかならないわけでありますけれども、今後、この日本が世界においてこういった分野をリードしていく、このデータセキュリティーのあるべき姿、このことについて最後に一言いただきたいと思います。”
“丁寧に説明をいただきました。ありがとうございます。 これ、データが国を越えていくとか手元から離れていくという流れ、現象というのを止めないと、流していくんだ、データ流していくんだと。その上で、その価値観を同じくする国々と、デジタル経済の世界の中で、そのデータ自体をどのように安全に、また著作権とか人権とかそういったものを守りながらやっていく、そんなガバナンスを価値観を同じくする者たちと一緒に構築していこうと、そういう世界観であるというふうに理解しました。 今、法案にも出ていますけれども、サイバーセキュリティーのそちらの分野もあります。その分野においては、システム上の部分を攻撃してくるものに対してどうやって防いでいくのかと。そのサイバーセキュリティーの世界だけではなくて、リアルな部分においても防衛をしていかなきゃいけないと、そういうところがあろうかと思います。 そういったサイバーセキュリティー、アクティブサイバーディフェンスの法案の中身とこのデータセキュリティーの世界観、この二つについて日本はどのような役割を今後果たしていかれるか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“まさしくその状況が今も続いているわけですけれども、その二〇一九年から、安倍総理がこれを世界に提唱して以来、菅さんそして岸田さんと続くＧ７さらにはＧ20、そんな場所場所で日本はこれをずっと提唱し続けるんですね。いわゆるデータセキュリティー、そしてガバナンスをしっかりつくっていきましょう、こういう取組であると理解しています。 日本がどこよりもこの新しい考え方を提唱し、そしてどこよりも強く今進めようとしている、推進しようとしている。そのことについて、まず大臣の御所見をいただきたいと思います。”
“けれども、危険性というのはずっと言われている、しかしながら、我が国は、これ、三千万人近い方が利用していて、アメリカが一億七千万人ぐらい利用されていると。世界全体では十七億を超えるような感じになっていると。危険性を問われているものが、これだけ多くの方々がユーザーとして登録をしている現状というのがあるのが今の世の中。 ビジネスにおいても、こういう交流、ＳＮＳにおいても、多くのテクノロジーを使って、いろんな媒体があって、プラットフォームがあって、いろんなことをやっているんだけれども、日本のそれというのは余りなくて、多くが外国由来のもの、ＧＡＦＡと言われるところが基礎となっていると。 そういう時代で、二〇一九年、安倍総理ですね、当時、ダボス会議において演説があります。新たな現実とは、データが物皆全てを動かして、私たちの新しい経済にとってＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストが最重要の課題となるような状態のことですが、そこには私たちはまだ追い付いていないわけですと。この場合の私たちはというのは、国とかそんなんじゃなくて、人類は追い付いていないと。”
“自由民主党の山本啓介です。 本日の質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、委員の方々に感謝を申し上げます。 平大臣、少し二十分という短い時間でございますので、私は切り口だけを大臣に求めますので、大臣、しっかりと思いのたけを御答弁いただければというふうに思っております。 ティックトック、こういう名前出していいのか分かりませんけれども、アメリカにおいては、バイデン政権のときにその使用の禁止というのが国で決められて、トランプ政権の頃になってそれが今ストップしている、ストップすることをストップしている、そういう状況だと理解しています。 情報、データのありよう、またその危険性、こういったことが議論され、そしてそういった国の方向性というのが定められている。思い切ったハンドルもやっぱりアメリカって切るんだなというふうに理解するんですけれども、しかしながら、今は、トランプ政権においてはこれは駆け引きの材料なのかなというところも見え隠れしています。”
“ラスト二分あります。 地方デジタルの調査会で私質問をさせていただきました。モバイル、この免許証のモバイル化ですね、検討、スピードを上げていきたいというふうな御答弁をいただいたと思いますが、今の現状をお尋ねして質問を終わりたいと思います。”
“ありがとうございました。 大臣の所信でもマイナンバーカードと運転免許証の一体化の円滑な施行に向けてということで、御覚悟を表明いただいております。 今御説明いただいた内容、もうまさしく改革であれば、やはりこれまでやってきた方法ができなくすることこそが私は改革だと思うので、一本化でいいんですけれども、これはやっぱり国民生活において、また社会の仕組み、システムのアップデートでありますので、徐々に、不便が出ないようにやっていく必要があろうかと思います。 大変丁寧な取組になっておりますが、それでも当然不備が出てくるのが今のこういったデジタルの関係でありますので、是非とも用心して、何かあったときにはすぐ対応をお願いしたいと思います。 この警察庁においてのマイナ免許証読み取りですけれども、この読み取りアプリ、様々な場面でその必要性については、こういった場合はアプリがあった方がいいんですよとか、こういった場合はなかなか確認できないんですよという少しネガティブな質問、説明によく聞こえるんですけれども、このアプリの開発について、その利用が想定される場面、簡単に御説明いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 海外にもしっかりと調査を伸ばして、触手を伸ばして検討いただいていると、その取組を大臣からいただきましたので、この質疑についてはここでとどめたいと思います。 ただ、ニュースベースですけど、やっぱり警察の方、現場の方が一生懸命追っかけて、その犯行現場を現行犯で押さえようとしている、そういう映像もよく見させていただきます。空振りに終わることもあっても、一生懸命それをやって、最後捕まえて、それをまたニュース、報道によって抑止していくと。この取組が無駄にならない、またその数が必要以上に増えないように、その入口であろうかと私は思っています。 この外免切替えや国際免許の在り方について、新たな犯罪の一つの方法になってしまっているのではないかという懸念を払拭するために引き続きの取組をお願いしたいと思います。 残りが六分ありますので、免許証の質問をちょっと続けるんですが、マイナ免許証ですね、マイナ免許証について少しお尋ねしたいと思います。 三月二十四日からマイナ免許証の運用が始まります。マイナ免許証の制度概要及び運用開始に向けた取組状況について御説明をお願いしたいと思います。”
“ただ、今日のこの外免切替えについて取り上げましたけれども、これもう一つ、国際免許証というのがありますね。これは、ジュネーブ条約に加盟している国々であれば、自国で免許を取得していたならば、その条約に加盟している国に行く場合に、自国で国際免許を取得して渡航した際は、そこで手続上免許があるということで運転ができるということになっていると思うんですけれども、このジュネーブ条約に加盟していない国の外国の方が免許を、我が国で免許を切り替えて、外免切替えで切り替えて、そして、そのことをもってジュネーブ条約に加盟しているほかの国に日本の免許で、日本で国際免許を取得して行く、このことについて、果たしてそれは健全なのかというところを、ちょっと説明聞いただけでは分からないんですけれども、これらについて改善が必要なのか、問題点がどういうところがあるのか、大臣に取りまとめて御答弁いただきたいと思います。”
“分かっていないんですけど、まあひとまず分かりました。ちょっと、事前の説明と少し私の理解度がちょっとずれていたのかもしれません。とにかく、外免切替えによって得られた免許証によっても、そのキャリアによっては外国人であっても二種免許の取得ができるということを今説明いただいて、確認できたということで理解したいと思います。 ただ、この外免切替えの内容は、技術的な部分で、技能の部分で確認ができたならば免許が取得できるということでありますけれども、日本の免許証、やはり私たち、普通の生活をしていてもあらゆるところで証明書として活用されています。いろんなものを取得する際、又は契約をする際、何か購入する際、免許証の提示を求められて、その免許証がやっぱり社会的な信用を得ているというふうに私も理解していますけれども、これが果たして、短期滞在者がホテルなどを住所に、滞在場所として、それらの信用を得るというふうな形になっていいんだろうかというところに疑問があります。これはもう衆議院で既にお尋ねがあって、こういった部分については大臣がしっかりと取り組んでいきたいというふうにお話しいただきました。”
“それでは、外免切替えによって一年以上免許を保有すれば簡単に二種免許を取得することができる現状ということで今説明いただいたということで理解してよろしいですね。違うですか。”