山本啓介
農林水産大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員既に御理解いただいていますとおり、そもそも水田活用の直接支払交付金については食糧法を根拠に措置されているものではありません。その上で、食料安全保障を確保するため、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し国内生産を図っていくことが重要であることは何ら変わるものでもありません。 このため、今般の改正案では新たに第五条第四項を設け、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進、生産性向上と並んで、麦、大豆などの生産振興も念頭に関連施策を位置付けたところであります。 さらに、食料・農業・農村基本法第五条においては、農業の生産性の向上及び農産物の付加価値の向上が図られることで農業の持続的な発展を図ることと規定されており、基本法に基づく食料・…”
“先生御指摘の二つの支払につきましては、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払は条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払は活動組織の体制を強化することとしております。 これらの両支払について、都道府県や市町村と連携した集落の皆様への制度の周知も含めたサポートの強化、中山間地域等直接支払の集落協定が既存の組織のままで多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入、郵便局などとの連携による事務局機能の強化、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用促進による事務負担の軽減といった検討を進めることとしており、今後、関係者の御意見等を踏まえ、取組強化と両支払の一体的実施の推進に向け、詳細な制度設計を検討してまい…”
“委員から今御指摘をいただきました今般の米価の高騰については、昨年の八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、その要因と対応の検証が行われ、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったことなど、需給見通しを見誤った要因と結果を明らかにしたところであります。 これらを踏まえ、昨年九月の食糧部会に諮問した基本指針においては、これまでの需要のマイナストレンドを前提としていた需要見通しの算定方法について、インバウンド需要の動向や精米歩留りなど、直近の様々な情報、データを加味して定める方法へと改めたところであります。 食糧部会は少なくとも年に三回開催し、基本指針について諮問をしております。その都度、需給の状況や変動要因などを説明し、それらを反映した需給見通しなどについて審議し…”
“先ほど来の御議論の中で確認されたのが、生産者の主体性とはということで先生とのやり取りが行われたというふうに理解しています。 重なるところが十分あるんですけれども、主食用米の需要動向などを踏まえ自らの経営判断で作付けを行うことが農業者による主体的な需要に応じた生産ということで先ほど答弁があったというふうに踏まえた上で、農林水産省が示す国全体の需給見通しなどの情報に基づき各生産者や産地がどのような経営判断を行うかは、委員御指摘のとおり一様ではないというふうに想定されます。需給見通しを踏まえて生産量を増やす農家と減らす農家が混在することはあり得るんだというふうに理解します。したがって、産地、生産者の作付け意向など、各生産者の主体的な経営判断による需要に応じた生産の動向に関する情…”
“政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定といった食料安全保障の観点から不可欠なものであります。適正備蓄水準百万トン程度の水準に回復をさせていくことが大変重要であります。 買戻しについては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であると考えており、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係の需給動向などの判断に関する調査結果、このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付け意向、これらなどを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向などを見定めた上で判断することとしております。 いずれにしても、政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠なものであり、災害や大凶作などの事態が発生し…”
“令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへと転換し、食料安全保障の強化を図ることといたしております。この取組を実行するための予算については、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう必要な額の確保に努めてまいります。 また、具体化に向けては、令和九年度から開始することを基本としつつ、現在開催している地方説明会などを通じて現場の農業者や関係団体の皆様の御意見を丁寧に伺った上で単価などの要件について予算編成過程の中で決定していくこととなりますが、できる限り早く必要な情報を生産現場に伝えていきたいと考えております。”
The complete record
Every one of 318 lines we hold for 山本啓介, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 7.
“ライドシェアとか新たな取組が導入されるタクシー業界でありますけれども、やはりタクシーを運転する方々というのは、長年にわたって、まず御自身の運転技術を磨いた上で、また人との対人のコミュニケーションを磨いて、地図、地理にも詳しくて、それでようやく二種に切り替わるというものであったと思うんですけれども、これが先頃、一年で切り替えることができるというふうなことに変わってきたというふうに思います。 同じように、この外免切替えで取得した方も、滞在一年間我が国にいた場合は一年間でこの二種免許を取得する、その資格要件を満たすことになるんでしょうか。”
“先ほどちょっと触れましたけれども、国土交通省が管理するその二種免許のことでありますけれども、あっ、道路交通法はこちらか、警察庁ですね。済みません、失礼しました。この二種免許でありますけれども、この外免切替えで得た免許証によって我が国内でのそういう運送業を行うための二種免許を取得することが可能なのかどうか、お尋ねします。”
“ありがとうございました。 外免切替えによって日本の免許証を得た外国の方が今回のそういった犯罪に関わっている部分も確認されているというふうな説明をいただきました。 短期滞在の人はということ、そもそもこの外免切替えというのは、日本人が外国に行ってという例で私は説明しましたけれども、これ、その住所ですよね、よく報道で言っていた、ホテルとかを住所にしてという話があったと思うんですけれども、これ、その白タク行為を行うということは、もうあれですかね、二種免許とか取っていない。まあ取らないんでしょうね、そういう場合はですね。そういう場合は取らないで行う。けれども、その住所は、やっぱり長期の方が今回の犯罪に関わっていたということであれば、その方々の住所というのはホテルとかではなくて我が国のどこぞの住所が書かれていたということで、説明は、先ほどの説明はそういう内容だったんでしょうか。”
“日本人が、外国で長く滞在したときにそちらの国の免許証に切り替えて、また戻ってきたことによってまた日本の免許証に切り替える。そもそも免許証はお持ちだからそれが可能なんですよね。そういったときに使われるこの外免切替え、この取組についての様々な今ニュース報道等でもあるような情報、懸念、こういったものについて、実態の把握状況、警察庁の考えなどがお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 やはり、我が国の国柄というところまで言う必要はないかもしれませんけれども、やはり、日本はそういったことをしっかりと伝えていくこと、発信していくこと、情報を共有することで倫理観や道徳観にしっかりと響く、そういうふうな国民性があるんだと思います。 ですからこそ、是非とも、今もう一生懸命頑張っていただいています、警察官の方々が自分の時間を割いてでも取り組んでいただいている方がたくさんいます。しかしながら、それらがしっかりと実を結ぶように引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 次に、衆議院の方でも御議論があったというふうに聞いておりますし、報道でも見させていただきました免許証ですね、外免切替えについてのお尋ねをさせていただきたいと思います。 一時滞在の外国人が外免切替えによって日本の免許を簡単に取得しているというふうな情報もありました。日本国内においての身分証として高い信頼性を有する運転免許証が犯罪に利用されるなど、そういった部分があるのではないかというふうな指摘もあっているようであります。”
“ありがとうございます。 県議会の頃もそうでありましたけれども、特に警察関係者の方々、またＯＢの方も含めて、本当にその被害者の方に寄り添っていただいて、そういう現場を何度も見聞きしました。また、司法に関わる方々もそれらと連携しながら、その正しい在り方、支援の在り方を本当にそのときそのとき一生懸命考えている。 ただ、社会全体で被害者をしっかりと支援していこうと決めたこの基本法が、皆様方のお取組あるんだけれども、なかなか、各省庁横の連携があるとか、それぞれの地方公共団体や都道府県でしっかりとした連携、官民一体の連携ができているかといえば、なかなかそれは道半ばというところであろうかと思います。 ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、その地域差があるということは私のこれ取り組みたいことの第一歩の動機であったんですけれども、県の条例を、元々計画はあったんですよ、長崎県も。これを条例化したんですね。”
“近年、昨年、一昨年前からですかね、様々な強化の取組がこの基本法を根拠に行われています。給付金制度と弁護士の総合法律支援法ですかね、の改正、さらには、それぞれの地域においてコーディネーターの方を中心とした窓口の一元化、そういった取組が行われています。 それら全て拡充であり、強化であろうかと思いますが、まずはこれらの取組について御説明いただきたいと思います。”
“自由民主党の山本啓介でございます。 本日は質問の機会をいただきましたことを、委員長始め理事、委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。御答弁いただきます国家公安委員長並びに参考人の皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、犯罪被害者支援制度についてお尋ねしたいと思います。 大臣は所信で、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいりますと力強くお述べいただきました。私、県議会の頃からこの犯罪被害者等に対する支援の在り方、注目して取り組んでまいりました。 というのは、基本法が定められた二〇〇四年以降、全国の都道府県にはこれらの取組というのは確認できるんですが、そこから千七百余りある市町村、やっぱりここ温度差があるんですね。条例があるところもあれば、基本計画ですね、計画があるところもある。けれども、市町村はその実に五〇％がそういう取組ができていないと。となれば、犯罪被害を受けた地域によってその後の支援の在り方が変わっていく、変化がある、それはちょっと公平じゃないなというふうな思いがあって、県議会の頃から取り組みました。”
“ありがとうございました。 財務大臣、そういうことでございます。どうかよろしくお願いします。 終わります。”
“ありがとうございます。 是非とも、海洋国家であり続けるのはもう当たり前のことでありますけれども、この水産業によってこの国のいろんなものが守られている、この国のいろんな地域が守られている、そのことにもう一度改めて再認識をいただきまして、それらを支援する、そして投資する、成長させる、そういった取組の方向性を打ち出していただきたいと思います。 水産庁には是非とも所管する業を守っていただきたい、その覚悟を最後に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。”
“ありがとうございます。 ただ、そのときに、やはりこの公共、非公共の分けはあるんですけれども、やはり漁業者の方々のマイナスの部分を支えるだけではなくて、新たな成長産業化させていく、その部分、支援だけではなくて投資もしていくという切替えが必要なんですね。 ただ、それを言うには、しっかりとした資源の状況を知らなきゃいけない、それぞれの市場の状況を知らなきゃいけない。その割には、三千億、先輩方の努力で三千億まで上がってきましたが、当初、補正合わせてですね、三千億では足りないと思うんですね。人員についても足りないと思うんですね。 これらについて、副大臣、どのようなお考えがあられますか。”
“ありがとうございました。 四分ございます。今日は江藤拓農水大臣に水産業のことを御質問したいというふうに思っておりましたが、滝波副大臣がお越しいただきました。一生懸命質問したいと思いますので、御答弁を是非ともお願いしたいというふうに思います。 水産業、本当に厳しい状況にあります。今、自由民主党においては、水産総合調査会の下に水産強靱化ＰＴというものを設置して、今の漁業の状況、現場を、沿岸そして遠洋共に全体を、これからもビジネスとして成り立っているのかどうか、また持続的にその地域において漁業を営むことができているのかの、その可能性はどうなんだというところを一生懸命見極めようとしています。 水産業、やはり国家的役割というのは当然あるんですね。その地域でやっているからこそ、その地域に人が暮らす。また、海に出張っていくからこそ、他国からの干渉などを防ぐ。国境離島などはまさしくそれですね、遠洋もそうです。”
“ありがとうございます。 是非、それぞれの地域では本当に長年利用されて安心と安全があるものでございますけれども、それがまた次世代にも、新たな我が国の取り組む観光や産業や人々の暮らしにも資する乗り物であり続けるためにも、どうか支援をお願いしたいと。 あわせて、先ほど新幹線のときには、防災の観点、リニアについてもですね、防災の観点もお触れいただきました。様々な防災、災害対策というものが今後強化していかなければいけない中で、離島はやはり飛ぶか船かしかありません。港の整備ももちろんでありますけれども、その乗り物について、是非とも具体的な、避難やそういう対策に応じた乗り物のツールが維持されますことに引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 委員長、国土交通大臣への質疑はここまでなんですけれども、お取り計らいをいただきたいと思います。”
“島国でありますので多くの離島が存在しています。高速船、通称ジェットフォイルと呼ばれる乗り物がございます。これは、全国で六社十八隻が運航しておりまして、各地域を高速でつなぐものであります。川崎重工が今ボーイング社からライセンスを受けて長い年月たっているんですけれども、これがなかなか高価なものになってしまいまして、造り手がいなくなっていると。やはり、造り続けなければ技術の継承ができない。そして、このすばらしい乗り物があるからこそ、島の方々の足だけではなくて、多くの観光客、インバウンドの方々も訪れる機会を得られるんだと思います。 今回、新たな取組をしていただきまして、新たなスキームで、東海汽船の後に九州においてもジェットフォイルの建造につながる取組をいただきました。これからもっともっとそれぞれの地域が船齢が来たときに安全で安心に利用できる可能性を高めていかなければいけないと思うんですけれども、これらについて大臣の御所見をいただきたいと思います。”
“整備新幹線については、西九州ルートについても言及いただきました。 インバウンド、もう既にコロナ禍後、三千六百万人の方々がおいでいただいていると。石破政権掲げる地方創生の中には、やはりこの三千六百万人が、観光都市と言われる中央部分ではなくて地方へ地方へと何とか送り出していくこと、もちろんインバウンドだけではなくて、それ以外の経済活動や様々な日頃の活動においても地方へと背中を押していく必要があろうかと思います。 そのときに、このいつでもアクセスできるすばらしい乗り物が、中央リニアが、そこに九州からも、長崎からも大阪とつながると、そういった整備新幹線が整備されていくと。そして、その整備新幹線の先にある今なお声を上げようとしている地域においても、やはり予算を上げてでもスピード感上げてやっていく。未来は、そのときに計画どおりいけば来るでしょうねじゃなくて、引き寄せる、今生きている我々が引き寄せる、そういう姿勢も必要かと思います。是非とも引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 鉄道だけではなくて、日本にはやはり航空路であったり船舶、そういったものがあります。”
“ありがとうございます。 東京、名古屋、大阪、ここが一時間でつながる、本当にすばらしい未来が、可能性が見えてきた、動き出している、そういうふうな御答弁をいただきました。 そして、防災の観点も一つありと。現在の東海道新幹線とリニアの二つで、防災もあろうかと思います。 ただ、ここに七千三百万人が、人口密集地として、一時間圏内の、この交通アクセスが便利な一時間圏内に七千三百万人が集まる。これ、世界的に見てもこんなに密集するところってさほどなくて、ここに人、物、経済が多く集まってきて、いくと。 先ほどお話しいただきました日本中央回廊、余りこの名称好きじゃないんですけれども、言いたいことは分かります。だけども、これなぜ好きじゃないかといったら、その先、全国の地方につながるというところまでいかないと意味を成さないから、私はこの中央回廊という表現はよく余りなじまないんですけれども。ただ、この一時間圏内の七千三百万人のところに世界中から経済や人や物が集まったときに、今、石破政権が掲げる地方創生、まさしくこのことを有効的に進める有効なインフラだと私は思っています。”
“五十年前の恐らく大阪の万博でもそういった夢の世界があって、それが一つ一つ達成されて今があるんだというふうに理解をしました。この取組、東京から大阪が一時間で行けるようになるんだろうと。東京、名古屋、大阪のこのライン、新しいフェーズに、細かいことは言いませんけど、新しいフェーズに入ったんだというふうに思っています。 この今後の見通しと現在の状況を大臣から御答弁いただきたいと思います。”
“自由民主党の山本啓介でございます。 本日、質問の機会をいただきましたことを、鶴保委員長を始め理事の皆さん、そして委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。答弁、御対応をいただきます大臣、政務三役の皆さん、そして参考人の皆さん、本当に感謝を申し上げたいと思います。 二月二十六日に発生いたしました岩手県の大船渡市山林火災、一人の方が亡くなられ、今も避難、そして多くの方々が被害に遭われました。心からのお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。 今日の質問、交通と水産業、この二点であります。国土交通大臣には、是非とも前向きな質問を前向きに答弁いただければすばらしい内容になろうかと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。 昨年の七月に、今日理事でいらっしゃいますけれども、山梨県の永井学議員にお導きをいただきまして、山梨県の県立のリニア実験線路ですね、実験線、見学させていただきました。非常にすばらしい技術の中で、安全で安定的で、そして五百キロ、本当に感動しました。”
“曖昧な質問にしっかり答えていただいたというふうに思っております。ありがとうございます。 最後に、近藤参考人にお尋ねします。済みません、時間がなくなってしまいましたけれども。 機会に恵まれず中高年となった氷河期世代の方々が今もなおやっぱり機会が狭いままだと、だから今から働く機会をと。例えば高齢者の方々や女性というものの活躍する場面をしっかりつくっていったとしても、我が国の労働力というのは足りていないと。そこに、かつてそうやって機会に恵まれなかった就職氷河期世代の方々にも是非とも社会で活躍していただけるような方策を考えるべきだという認識はみんなあるんだと思うんですけれども、自立できなかった場合、今後、家にいらっしゃる、親御さんの元にいらっしゃる方々というのは、親御さんがいらっしゃらなくなった場合はその後どうなるんだというところを少し想定していない、想定してやはり施策を打っていくべきだということがありました。 この部分が一番私の印象に残っているんですけれども、もう少し詳しく御説明を残り時間でいただきたいと思います。（発言する者あり）”
“先ほど御説明いただいた内容からしても、やっぱりおっしゃるとおり、同一価値労働同一賃金の部分の話にしても、なかなか日本においては、職務給というよりもキャリアの年数だったり経験だったり、そういった部分が照らしているという現状が今もなおあるんだと。それに加えて、男女の差と正規、非正規のところを説明いただいたというふうに理解します。 その中で、今、その働いている方々の人生や家庭やという部分に対して、例えば今差がなくなったとして、そういった部分も、社会保障の観点、こういったことも含めて少し説明を補足していただければと思います。”
“ありがとうございます。 雇用する側がしっかりと命だったり人生だったりという、働いている方々のそういった部分に意識を持っていくこと、それを促す方法というのは、おっしゃるとおり、制度や決まりでできるようなことではないと、社会全体の意識を変えていくことであろうかと思います。ありがとうございます。 次に、浅倉参考人にお尋ねしたいんですけれども、今、高見参考人とやり取りさせていただきましたけれども、やはりそれぞれの働いている方々にはそういう人生があったり家庭があったりと、当然それというのは、いろんな社会保障の部分とか整備、国が取り組んでいたり行政が取り組んでいるものによって支えられている部分というもの多分にあるんだと思うんですけれども、そういった社会保障というのは、例えば欧米であれば、よく例に出されていましたけれども、欧米であれば、負担というよりも拠出をすることで権利を得ているというようなところに認識があって、社会の雰囲気はまた違うと思うんですね。”
“参考人の話は、やはりこの社会やその企業体というものが生産とか経済的な効果、結果というものを照らしていたときよりも、やはり、もう少しそのプレーヤーである労働者の方々のその時間、又はその時間の向こう側にある家族との時間や人生、ライフステージ、そういったものにもしっかりと目を向けた要は施策を打たないと根本的な解決につながらないというところがまとめであったというふうに私は理解をしています。 その上で少しお尋ねしたいのが、職場の課題解決ができていない、これらに行政や政府若しくはその地域の自治体がアプローチしていく場合、やはりなかなか、その立ち行かなくなった経営状況というものと、雇用している側とされている側の環境というのはやはり違うわけでして、こういったものを公がアプローチする際、気を付ける必要のあること、またそのアプローチの手法について何かお考えがあればお話しいただきたいと思います。”
“山本啓介です。 三名の参考人の方々におかれましては、大変貴重な時間を我々の調査のために割いていただきましたことをまず心から御礼を申し上げたいと思います。また、日頃から社会の大変厳しい状況下にある方々の改善のための資料とか調査、研究に御尽力をいただいていますことに対しましても、改めて敬意を表したいと思います。 非常に内容が多岐にわたる説明であったと私自身は認識しているんですけれども、その上、質問も伺いながら考えてはいましたけれども、非常に、特に近藤参考人の内容は、本当に角度が多角的なものがあったなというふうに感じているのと、我々が社会の現象として捉えている事柄の見方とはちょっと違う、で、説明を聞けば、ああ、当然そうであるなという認識を持つことばかりでありました。 できるだけ与えられた時間内で全員にちょっとお尋ねをしたいなというふうに思っています。 まず、高見参考人に少し尋ねていきたいと思いますけれども、御説明いただいた内容は実は以前も私ちょっと動画等々でも拝見する機会がありまして、そのときから少し思っておりました。”
“もう最後の質問にしたいと思います。 参考人の内面がよく分かりました。 先ほどのコメントで、進捗管理が大事である、重要なのは事業計画、今現在甘いんだというふうな感想も述べられました。 国、検査機関でありますけれども、それから各都道府県、そして市町村と連動する事業、国の事業でありますので、もうこの進捗管理が本当に一定、一元化されるならば本当にすばらしいものであろうかと思いますし、いろんなアドバイスが、国だけではなくて、市町村、都道府県、地方公共団体にもできるんだと思います。民間にも及ぶかもしれない。 そういったことから、先ほどおっしゃった、御自身がおっしゃった進捗管理、今年任命されたならばどのように進めていかれるか、決意を改めて最後にお聞かせください。”
“自由民主党の山本啓介です。本日は質問の機会をありがとうございます。 管理会計という観点から、会計検査院における決算検査、そして参議院における決算審査をどのように考えておられるか、また、このような観点から、御自身が検査官に就任することの意義をどのように認識されているかという問いを一年五か月前に馬場筆頭理事がされているんですね。 挽参考人は、今、各先生方から、理事からの、委員からの質問に対する答え、本当に今の、一年五か月前の回答とその決意に一番近い方だと思うんですけれども、その決意に対して、この一年五か月、本当に誠実に取り組んでこられたということが分かる今の答弁であったというふうに理解します。 その上で、ＰＤＣＡサイクルを回すという点の話がありましたけれども、国の財政におけるＰＤＣＡサイクルを適切に回すために、国会の決算審査との連携に留意しつつ決算検査を行うように指揮監督してまいりたいと考えていますということで今の質問に対してはまとめていらっしゃいます。”
“是非ともチーム一丸となって、生産者、そして流通関係、そして官民一体となってこの和牛を世界にと、日本のおいしい肉を質を落とすことなく世界へと、そういったゲートをしっかりとつくっていく、そのことをスピード感を持って進めていただきたいというふうに思っております。ただ、そのためには今の足下、今を何とか耐え忍んでその未来につなげるように引き続きの理解と御支援をいただきたいと思います。 最後、一分なんですけれども、済みません、ランピースキン病、これ福岡、熊本において今確認されています。気候変動でもうアフリカと同じような状況がどんどんどんどん東に来ているんですね。今たたければということでしょうけれども、初めて我が国に確認されているということもありますので、初動が大事だと思います。これからの感染対策の基礎、基本にもなるかもしれません。御答弁をいただきたいと思います。”
“ただ、その先の未来の明るいところに向かって頑張ろうと言うけども、今の体力がないものですから、その体力をしっかりとつないでいく資金、その融資、取組をいただきたい。 昨年から、政府の方もしっかりと金融機関等々にも働きかけをいただいています、寄り添った対応をしていくようにと。ただ、それがまだまだ足りていないという声も聞こえます。更なる強化をいただきたいのと、もう一つ、畜産特別資金というのがありますね。これ、なかなか九州では、返済に対する対応なものですから、なかなか反応が悪いように聞こえます。敬遠しているようなことも聞きます。 もう少し、方法の一つなんだというような説明も必要なのかなというふうに感じますけれども、その辺りの説明をお願いします。”
“ありがとうございます。 やはり、農林水産に限らず、この行政、日本、非常に南も北も西も東も幅広いし、それぞれの地域のそれぞれの気候も違えば伝統も文化も違う、だからこそ一律のものがなかなかはまらない。その状況にあるんだから、その一つ一つにしっかりと地方から代表して出ている代弁者である我々が意見を言わなきゃいけない。なかなかそこにコミットするのは全ては難しい。けれども、そこの一つ一つを丁寧に取り組んでいく、その決意を今いただいたと理解しました。 長崎県ですけれども、農業生産額が千五百億なんですけれども、その四割が畜産であります。その半分が肉用牛。で、私の島の壱岐が、七割が、農業生産額の七割が畜産なんですね。大臣が記者会見でおっしゃった、和牛文化が駄目になったら地方ががたがたになる、まさしくそのとおりなんですよ。私の島でもそうですし、長崎県もそうですし、恐らく全国の畜産で取り組んでいるところはそうだと思います。是非とも、そのがたがたにならないように、裾野の広いこの畜産業というものを支えていただきたい。”
“けど、その出口がそのようにならなかった今があって、そのときに、今からもう一度伸びていこう、頑張っていこうというとき、農家の方々に今体力がない。ここにどのように支援をしていくのか。そう考えたら、もう一度言いますけれども、採算ライン、適正な採算ラインというのはどこなんだ。そこは、私はもう少し現場の声と農水省の間に差があるような、そのような認識を持っています。 就任会見を聞かせていただいたときに、大臣は、二十年間以上、牛競りの現場に行かれているということも聞きました。その現場の空気を吸って、政策の議論の場に臨むということも聞きました。 そういった、大臣、今回のこの取組、適正な採算ライン、そして給付の在り方、補給金の在り方、御答弁をいただきたいと思います。”
“本日御出席の野村先生を始め、多くの関係者の方々もその議論に臨まれて、そして財務省に対してもしっかりと、まあ説明がなかなかしにくい中ではあるけれども、今支えなければ駄目になる、今を乗り越えて、その先にある明るい未来に届くように何とか支えなきゃいけない、そういうことで取り組まれているんだというふうには理解しています。 しかしながら、先日からの農水省の方から説明をいただくそのテンションと、私が地元で聞く農家の方々の直接の雰囲気、ちょっとまだギャップがあるように感じています。本当に厳しい状況にあると。もうここ数年ずっとそういうふうに言われていましたけれども、いよいよここ数か月は本当に厳しい状況にあるというふうに発言を聞いています。 本来の採算ラインが、じゃ、どこにあるのかと。物価が高騰して肉離れが進んで、中国との関係、期待していたもの、あるその出口の風景を目指して、それにふさわしい環境づくりをずっと頑張ってきた。農水省も国も政府も、そして地域も農家さんも頑張ってきた。”
“長崎の山本です。質問の機会をありがとうございます。 肉用子牛対策について質問いたします。時間が十分であります。全力を尽くしますので、よろしくお願いいたします。 二〇二〇年以降、コロナ禍の後に需要が減退していって消費が伸びない、で、枝肉価格が下がる、これが子牛の価格に影響している、そういうロジックであろうかと思います。それはもういろんな報道でそのようになっていますので、そのように私の中でも理解をしました。 だからこそ、この子牛のところをしっかりと支えていこうという取組がなされているんですけれども、一回下がって一回上がるんですね、途中で。で、二〇二二年五月以降にまた下落していって、いよいよ二十一年ぶりの補給金制度を発動すると。まあ、メディアは発動と書くんですけれども、そこには恐らく、就任の会見のときにも大臣おっしゃっていましたけれども、大変な御決断があったんだと思います。”
“僕ら、私も若いと思っていますけど、そういう人たちと会話していると、いや、昔はあったんですよ、魚屋がと。じゃ、何でなくなったんですか、何でそんな不便にするんですかと平気で言われるんですよね。これまでの歴史を知らないくせにと思うんですけど、それは聞きながら思う。そういうふうな感じで、地域に家庭が魚屋さんに通うという雰囲気もまた出てきているのも確かであります。 こうした消費者が求める変化、又は求め方が変化している中で、持続可能な水産物の消費拡大の取組、水産庁としての考えをお伺いしたいと思います。”
“その認識を高める取組というのは、長年水産庁も大変な取組をしていただきながら、水産物の消費拡大策というのを取り組んでいただいていると理解します。学校給食では鯨や季節の魚とか、今、東北の震災や災害地においても重要になっているホタテや石川県の魚などの提供も行われています。こうした取組の状況も行われていますが、プラス家庭に対しても行っていく必要があると。 地方のコミュニティー、いろんな、平成の大合併とかでいろんなものが広がって、大きなまとまりになったように見えて、実は、私の地元でもそうなんですけど、広がったものが、今、地域コミュニティーは意外と小さくまた縮小していっています。小さいコミュニティーで人たちが祭りやイベントを行いながら、横のつながりで自分たちが楽しめる環境をつくる、そういう動きが各地域で見えています。特に離島においてはそういったコミュニティーが増えています。 そうすると、車を使わずとも、又は公共交通機関を使わずとも行ける範囲にパン屋さんが欲しいとかお医者さんが欲しいとか、そして魚屋さんが欲しいとか、そういうことを言う若い人たちが増えてきたんですね。”
“要は、調理人をそこに置かずとも料理として成り立っている、そういう現場もよく見ます。産地はこれから、都市部へ持っていく、その流れの流通の手前の処理をもっともっとアイデアを講じていかなければならない。そういうときに来ているんだと思います。 この新しい変化、取組に対して水産庁は、既存の取組もあろうかと思いますが、今新たな動き出しを強力に背中を押すためのもの、そういったものについて説明をいただきたいと思います。”
“その中で、それぞれの流通業の中で、飲食店が、やっぱりうまく経営をしていこう、今をつないでいこう、そういう取組をしていくと、これまでが当たり前だったものを変えていかなきゃいけない、その変化によって持続性というものをつくっていかなきゃいけない。そういうときに、今もなおしっかりとした調理をし、いろんな仕事をして提供する、そんな料理、そういった飲食店はあります。それは大事であります。我が国の伝統でもあるし、和食というもの、文化もあるし、それぞれの地域のいいものをうまく使っていくというのは大事であります。 しかしながら、それ以外の多くは、消費者の方たちも同じように、安価でスピード感があって、居心地のいいもの、提供する側も、コストを抑えて、そしてしっかりとした価格で提供して短時間で終える、そういったものを志向したものが多くあります。 その中心にあるのが、例えば水産物においては加工されたもの。産地で生産され、しっかりと加工され、ある程度のところまで処理されたものが産地から届けられる。それは冷凍であったり、そして現場ではそれらを解凍し、簡単な調理で提供できる。”
“ありがとうございます。 是非とも、最も長い歴史を持つ我が国の農業、世界にもしっかりと、堂々と太い計画を示していき、そして農業がもう一度、我が国が大国となるように、農林水産大臣のリーダーシップ、農林水産省の取組を期待したいと思います。 次に、残り十分ございます。この期間、ずっと口にしたくてたまらなかったんですが、そういう場面がなかったもので、ようやく今日、水産業についてお尋ねをしたいというふうに思います。 水産業、今、コロナ禍が明けて、消費者の行動も変わってきました。それは、家庭のこともそうですし、飲食店、流通業、そういったものにも変化が見られるのは確かであります。ただ、コロナ禍から反転攻勢で、何とかいま一度盛り上がろうと。インバウンドも増えてまいりました。そして人々も町に出てきました。しかし、なかなか長時間、飲食店で長い時間を過ごすということがないような、そんな変化も見られる地域もあります。”
“最後に、大臣に最後、取りまとめて改めてお尋ねするわけですけれども、今副大臣とやり取りをさせていただいた事柄、非常に抽象的な言い方ですけど、土の香りのするやり取りを今後もしていかなきゃいけない、地域の方々がどのように考えているかというのも見ていかなきゃいけない。 と同時に、我が国は農業というものを取り組んでいる。しかしながら、例えば日本が作っているお米も、世界中で食べられているわけではないし、広がりがあるわけではない。そして、いろんな仕組みも、国際社会のいろんなルールの中で、日本のルールが世界のルールという形になかなかなり得ていない、なり得ない。そういう状況下の中で、国際的な関係、国内外の関係と、先ほどから言う土の香りのする話と、両方バランスよく取り組んでいく。言わば、農業の、農政の憲法と言われている今回のこの法律、国はこのように農業政策をしていくんだというのを示したものであろうかと思います。 来年の春の計画に向けて、大臣の農業に関わる方々への言葉をいま一度お聞かせいただきたいと思います。”
“そのときに、今、地域の課題として、人口減少や、又は人材不足や、少子化、高齢化、そういった事柄も、この農家の方々に農業政策として、何となくタイトルとして担わせているような気がしてならないんですね。 私は、やはり、その地域で農業を営む方々が自然に自らの営みを人生の中の真ん中に置きながら、その自然な取組がひいては地域の人口減少を止めたり地域の振興につながったり、又は優秀な人材を育てたり、そういうふうなものに、暮らしに変化していく、そういったことが理想かなというのは常に感じています。それが我が国の、コミュニティーが集まったのが国家全体の歴史であるというふうに捉えています。 今後、計画を策定していく中で、そういった部分もしっかりと、国の歴史、国の成り立ち、根幹に置きながらやっていく、遠回りのようで私はぶれない日本の農業の基本だと、そういったところを打ち出すのが農水省の役割の一つであると思いますが、まず、ここまでのやり取り、副大臣、いかが思いますか。”
“先ほどの冒頭話した歴史に触れながら、大変詳しく位置付けについての御説明をいただいたというふうに理解します。 この二十六条、まさしくこのタイトルは望ましい農業構造の確立ということで、一項で担い手の方々の取組、二項にその他多様な取組いただいている方々のしっかりと確保が図られるように配慮するというふうな文言が書かれています。 先ほど、冒頭、我が国の歴史の中に、農業は当然真ん中にあって、農業を営むことがひいては地域のコミュニティーを形成していった。時には争いのもととなったのも、当然その歴史の中ではあった場面でありますし、農地を奪い合う、それは優良な農地を、水田を始めた頃からそれを奪い合うようなことがあったんだと思います。それに政治がしっかりと入っていって、様々な制度を確立していきながら、うまくいかなければ変えていくと、うまくいかなければ変えていくと、そういうことをしながら国が安定的に発展していくことを昔から行ってきたと、そういう歴史であろうかと思います。”
“農業の生産、まさしく我々は農家という位置付けをしますが、全国の様々な気候の変化又はそれぞれの地域の気候の違い、そしてそのコミュニティーの人の数や人材、能力、いろんなことがあって、しかしながら、それらを一くくりに農家として位置付けられている。けれども、その多寡や高低、いろんなものを、違いを見極めながら一つ一つしっかり当たっていくというのはまあ難しい話です。しかし、我が国の生産力を上げていくためには、そういった多様なプレーヤーの方々もしっかりと引き込みながらやっていく、全体を救うことできないけれども、農業に取り組む方々にしっかりと光を当てていく、そのことがここに定められていると私は理解をしました。 率直な御意見をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 来年の春をめどにということであります。地域の声を、また農業に関わる方々のその取組や不安、課題を一つ一つこの計画を策定していく中で確実にクリアしていく。なかなか一朝一夕にはできない事柄ばかりでありますし、もとより、農業や畜産というものは、自然を、又は動物を、植物をというふうなものが相手でございます。うまくいかないことが多分にあろうかと思います。しかしながら、そういった事柄を、それぞれの地域やコミュニティー、産地、それぞれの事情や都合をしっかりと酌み取っていきながら、バランスよく進めていただきたいというふうに思います。 今回の議論の中でも出てきましたけれども、法律の中の第二十六条で位置付けられております、従来から規定されている、効率的かつ安定的な農業経営を営む者以外の多様な農業者を今回の二十六条で改正後位置付けられています。この意義について、少し副大臣とやり取りをさせていただきたいと思います。”
“今後は、計画を進めていく中で、都道府県はもとより市町村、さらには農業団体の方々と綿密にやっていく、取組、協議をしていく、そして、具体化されるものは、まさしく今の課題をクリアしていくこと、さらには生産力の向上や、何よりも食料の安全保障、これが実現されていくことであろうかと思います。その具体的な取組、進め方について、より一層深い説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。歴史観、そして我が国のこれまでの取組を振り返りながら、新たな法改正の下、新たな法律の下で取り組まれる今後の計画についても、大臣、お触れいただきました。 昨日までの議論の中で、私も地方議会を十一年経験をしてまいりました。議員というのは、誰かの声、またどこかの地域、そういった自身が触れ合った方々の声を決定の場、政策をつくる場所、法律を作る場所で発言をしていく、それが必ずしも具体的に何かしらの条文や、県であれば条例に書き込まれるわけではないけれども、その趣旨や思いというものは共有しながら、施行していく、法律を施行していく所管の省庁にそれが委ねられていくと、そういった時間であったというふうに感じました。 この長い時間というのは、本当に私自身も、様々なことに、勉強する、突き当たる、そういう瞬間もたくさんありましたし、その間も、地域や地元の農業者の方々や農業に取り組む方々とのやり取りの中で新たな気付きというものもあったのも確かであります。”
“さらには、米の生産調整を本格的に開始し、国際的な貿易の自由化の流れの中で、日米の牛肉・オレンジ自由化やガット・ウルグアイ・ラウンド、さらにはＷＴＯの取組から食糧管理法の廃止をして、米がついに国の管理、役割を備蓄に限定をしたと。 そういう流れがあり、平成に入ってからは、昨日の改正案の基である食料・農業・農村基本法が制定され、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農村の振興、食料自給率の導入というものがあって、さらにはＴＰＰ、そして昨日という歴史であります。 農水省は、長年にわたって、この我が国の食料の安全保障という言葉を最近になって言いましたけれども、長年にわたって、国民に安価な食料を安定的に供給すること、そのことに全力をし、そして生産側にしっかりとした支えをしながら維持してきました。 今日からそれがどのように変わっていき、そして新たな法律に基づいた計画がどのように進められていくのか、大臣の答弁を求めたいと思います。”
“それは六四五年の大化の改新から始まって、脈々と続くこの我が国の国土、また地域コミュニティーを形成してきたこの農業、それに関わる政治、農政、この話を聞かせていただいた機会でありました。 まさしく我が国は、暦の上でもこの農業に関わる事柄が非常に中心にあって、皇室のお取組もまさにそれであります。この農業を欠かすことができない我が国において、まあ戦後から、時間がありませんので戦後から触れますけれども、戦後、我が国は食料難になって、この食料についてしっかりと増産をしていこうと、それが戦後の農政の始まりであります。その後、農村の貧困をなくしていこう、さらには自作農の創設特別措置法ができ、それぞれの地域がしっかり取り組んでいくと。 昭和三十六年以降、今回改正されました基本法の前身である農業基本法が制定され、生産性の向上、所得の農工間格差是正、ほかの産業との格差是正ですね。で、米麦中心から畜産、野菜などの選択的な拡大、そして高度成長期を迎えながら、昭和四十年、五十年、六十年として、平成につながるまで、もうこの頃から既に米の消費が減ってきていると。”
“おはようございます。質疑の機会をいただきましたことをまず皆様に御礼を申し上げたいと思います。 そして、本日は、坂本大臣、そして鈴木副大臣、高橋政務官、さらには参考人の皆様方には、答弁、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 昨日、農業基本法の改正が成立して、新たなフェーズに入ったと、これからこの法律に基づいて農業政策しっかりと計画へと進められていくんだと、そのように感じています。 昨日、多くの地域の方からも、これからの流れや、今回のこの法律でどのように我が国の農業というものが変わっていくのか、どこに力が入るのか、そういうやり取りも既にやらせていただきました。 本日は、その初日の一発目の質問でございますので、大臣にこれからの流れについて少し詳しくお尋ねをしたいけれども、これまでの農業や農政の歴史について少し入口としてお尋ねしたいというふうに思います。 大臣は、非常にこの農業の歴史、我が国の農業の、農政の歴史について非常に詳しくて、以前、大臣の見識や考え方に触れることがありました。”
“ありがとうございました。 まさしく今大臣がおっしゃったことというのは、チャレンジがなかなかできない方々のその戸惑いを、技術の革新や新しい取組、システムづくりが追い越していくと、そして戸惑っている方々も自然とその社会の中にその利便性を享受できるような環境になっていくと、そういった説明であったと思います。そのスピード感、是非とも期待したいと思います。 私からは以上です。ありがとうございました。”
“もう少しそのチャレンジをしていく部分というのが私は足りていないのかなというふうな感じを地元に帰るたびにしています。病院に行けば、いろんな方が顔認証ができるあの機械に言われずとも載せて、顔認証をしてすぐ受付が済んでいくと、そういうところを見ています。それをしている方を見ているほかの患者さんもいらっしゃる。そういったものの一つ一つの積み重ねであるということは理解するんですが、それでもなおチャレンジをできない方々が取り残されていくというようなところもあるんだと思います。 最後に、大臣からもう一度、そういったなかなかチャレンジをできない方々に対する言葉をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさしく今大臣がおっしゃったような社会づくりに、今回の改正も一部、冒頭おっしゃったように、簡素化、効率化、そしてそれらの一つ一つが正確であり最新である情報を取り扱っていくと、このことが影響していくんだと思います。 恐らくちょっと最後の質問になろうかと思いますが、今御説明いただいたような社会をつくっていく過程において、官民の協力ということを何度も使わせていただきました。既にベンダーの方々や開発、そして当然民間の方がデジタル庁の中にも多くいらっしゃって、セキュリティーの方は当然法律の方でしっかりと整備していくんだけれども、この我が国全体に、前回の質問で少し触れたかったんですけれども、国民運動としてこれがもう標準化していくような勢いというものがもう少し私は必要なんだと思うんです。そのためには、今大臣が説明いただいた変わっていっている部分、利便性が高まっている部分というのを多くの方々が享受する、分からなきゃいけない、実感しなきゃいけない、実感するためにはやっぱりチャレンジをするというところがまず必要だと思います。”
“順番に粛々と、そして、かつ、先ほどからの事件の話に対応しながらしっかりと安全な環境づくりに努めていただきたいと思います。 そして最後に、今、今後目指すべきデジタル社会について、今回の法案の中身も含めて、スピード感と、そして誰一人取り残さないということが重要であろうかと思います。質問の流れの中から、先ほど少し触れさせていただきました。やはり今の時点で、ややもすると、少しチャレンジをすることをやめた方、医療機関だったり、また、スマートフォンを手に持って確定申告しようとしたけど今回はちょっとやめておこうとか、そういった場面というのは当然あるんだと思います。 そのことについて、さきの質疑においても、デジタル庁は、各市町、都道府県や市町村に対して、又は民間においてもそのようなベンダーの方々の協力を得ながらサポートしていく、そしてその情報を共有するための人材を派遣していく、又は逆に自治体からデジタル庁に人材を交流しながら、その詳しい、リテラシーを高めていく、そういった努力をされています。”