山本啓介
農林水産大臣政務官 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員既に御理解いただいていますとおり、そもそも水田活用の直接支払交付金については食糧法を根拠に措置されているものではありません。その上で、食料安全保障を確保するため、輸入依存度の高い麦や大豆などについて、全ての田畑をフル活用し国内生産を図っていくことが重要であることは何ら変わるものでもありません。 このため、今般の改正案では新たに第五条第四項を設け、需要に応じた生産に関する国の責務として、米の需要開拓や輸出促進、生産性向上と並んで、麦、大豆などの生産振興も念頭に関連施策を位置付けたところであります。 さらに、食料・農業・農村基本法第五条においては、農業の生産性の向上及び農産物の付加価値の向上が図られることで農業の持続的な発展を図ることと規定されており、基本法に基づく食料・…”
“先生御指摘の二つの支払につきましては、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払は条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払は活動組織の体制を強化することとしております。 これらの両支払について、都道府県や市町村と連携した集落の皆様への制度の周知も含めたサポートの強化、中山間地域等直接支払の集落協定が既存の組織のままで多面的機能支払もまとめて申請できる仕組みの導入、郵便局などとの連携による事務局機能の強化、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活用促進による事務負担の軽減といった検討を進めることとしており、今後、関係者の御意見等を踏まえ、取組強化と両支払の一体的実施の推進に向け、詳細な制度設計を検討してまい…”
“委員から今御指摘をいただきました今般の米価の高騰については、昨年の八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、その要因と対応の検証が行われ、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったことなど、需給見通しを見誤った要因と結果を明らかにしたところであります。 これらを踏まえ、昨年九月の食糧部会に諮問した基本指針においては、これまでの需要のマイナストレンドを前提としていた需要見通しの算定方法について、インバウンド需要の動向や精米歩留りなど、直近の様々な情報、データを加味して定める方法へと改めたところであります。 食糧部会は少なくとも年に三回開催し、基本指針について諮問をしております。その都度、需給の状況や変動要因などを説明し、それらを反映した需給見通しなどについて審議し…”
“先ほど来の御議論の中で確認されたのが、生産者の主体性とはということで先生とのやり取りが行われたというふうに理解しています。 重なるところが十分あるんですけれども、主食用米の需要動向などを踏まえ自らの経営判断で作付けを行うことが農業者による主体的な需要に応じた生産ということで先ほど答弁があったというふうに踏まえた上で、農林水産省が示す国全体の需給見通しなどの情報に基づき各生産者や産地がどのような経営判断を行うかは、委員御指摘のとおり一様ではないというふうに想定されます。需給見通しを踏まえて生産量を増やす農家と減らす農家が混在することはあり得るんだというふうに理解します。したがって、産地、生産者の作付け意向など、各生産者の主体的な経営判断による需要に応じた生産の動向に関する情…”
“政府備蓄米は、国民生活と国民経済の安定といった食料安全保障の観点から不可欠なものであります。適正備蓄水準百万トン程度の水準に回復をさせていくことが大変重要であります。 買戻しについては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めることが重要であると考えており、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係の需給動向などの判断に関する調査結果、このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付け意向、これらなどを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向などを見定めた上で判断することとしております。 いずれにしても、政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠なものであり、災害や大凶作などの事態が発生し…”
“令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへと転換し、食料安全保障の強化を図ることといたしております。この取組を実行するための予算については、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう必要な額の確保に努めてまいります。 また、具体化に向けては、令和九年度から開始することを基本としつつ、現在開催している地方説明会などを通じて現場の農業者や関係団体の皆様の御意見を丁寧に伺った上で単価などの要件について予算編成過程の中で決定していくこととなりますが、できる限り早く必要な情報を生産現場に伝えていきたいと考えております。”
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“もちろん、洋上風力等々については、資源エネルギー庁や経済産業省等々の所管であることは十分理解しておりますけれども、水産業を守る農林水産省としての考え方や今後の対応について御答弁をいただきたいと思います。”
“日中、日ロにおいては、なかなか二国間の交渉等々が進んでいない状況があるからこそ、現場では大型化した、また集団でその漁場に来る相手国が我が国の水産の取組を阻害しているような状況があると、これは団体の方からも言われています。 さらには、そういったことに対して物申すことができない現状であれば、更にこっち側、沿岸の方に寄ってくるので、今度は沿岸漁業者の方からもう少し遠くでというふうなやり取りになっている、板挟みに遭っているという状況であります。 そこに、今、我が国が、我が国の国策として進めている再生エネルギー、洋上風力、この取組もあります。これらが沿岸漁業者が営む沿岸エリアであれば、地先漁業権に関わる漁協の方々の判断で、又は海区調整の関係で関わってくる、そこの判断、意見が出てくる。それを今度沖合にしていくと、他国からの干渉のある、その排他的経済水域に設置するんであればいいけれども、また、その設置もまた他国からのいろんな干渉がある、あつれきが予想される。じゃ、もっとこっちの手前でやろうかとすると、遠洋漁業の方々が漁場としている場所に影響が及ぼす、そういった心配の声が出ています。”
“ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 そして次に、今のは沿岸漁業者、そして遠洋漁業者という話だったんですね。我が国は、十二海里を領海として、その先二百海里まで広げていくと。で、排他的経済水域というのがそこに存在するんですけれども、私の住む壱岐、そして対馬、長崎、これを見ても分かるように、我が国の向こう側、対岸というのは、韓国、北朝鮮、中国、そしてロシア、そういった国々でありますが、そういった国々とは二百、二百、四百ないんですよね。だからこそ、排他的経済水域というところには暫定的に、便宜上ライン引いていますけれども、やはり二百海里ごとにお互い主張していかなければ、お互いその線が自身の場所であるということが自覚できない。 そういった意味からいけば、こういった遠洋漁業の方々というのは、そういったところに出張って経済活動をしていただける、本当に我々の領海を広げていただいていると言っても過言ではないのかなというふうに認識しています。 その現状、今どうなっているか。”
“ありがとうございます。丁寧な説明というのを求めていくことについて今説明、答弁をいただいたというふうに理解をいたします。 しかしながら、やはり情報の共有の在り方、これ、このことだけではなくて、是非とも、漁業者の方との情報共有には、都道府県の協力もいただきながら、又は各団体、関係団体の協力をいただきながら、浜に足を運んで、しっかりと御説明をいただきたいというふうに思います。 しかしながら、今回の件は、大型化において漁獲に影響を及ぼさない、そして資源管理の観点からそれらの漁獲の量もチェックしていく、ペナルティーが明確にあればまだまだ沿岸漁業者の方々にも理解ができるし、さらには漁獲量が増えないのに大型化したから資源がある場所よりも遠くに行けと、場所を変えられる大型巻き網船の経営に影響してはならない、両方あろうかと思います。このペナルティーの部分の情報共有、そしてペナルティーそのもの、これらについて更に詳しい説明を求めたいと思います。”
“しかしながら、漁業者の方々に同じ情報をしっかりと徹底するというのは難しい事柄でもあります。今、大きくなった船が来るということだけで、その情報だけが回れば沿岸の漁業者の方々は悪影響があるんじゃないのかなと懸念の声を上げております。いま一度詳しい説明を求めたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、水産について質問をさせていただきたいと思います。 今、前の質問でもあったように、我が国は周り海で囲まれた海洋国家であります。であるからこそ、沿岸漁業者と遠洋漁業者、その先には領海、そして排他的経済水域、そして他国の領海があると、そういう連続性の中に水産業というのはあると理解しております。これらに関する質問であります。 まず、沿岸漁業者の声であります。今回、私の地元、長崎県の対馬の漁業者の多くから少し聞こえてきた声でありますが、今、国際競争力を高める中にあって、我が国の船舶においても大型化が進んでいます。遠洋漁業の方々が対馬の地域でも多く活動されておりますけれども、この大型化、働き方改革や、その働く空間の改善、そういったことから必然的に船舶が大きくなっていると。しかしながら、大きくなったんであれば当然漁獲が増えるんではないかと、だったら今よりも遠くの海で捕ってくれよというのが沿岸漁業者の方々の声であります。 この内容は、先ほど前提として話したように、大型化の理由は漁獲の増大を意味するものではないということは水産庁の方もしっかりと説明をいただいている。”
“漁業においても、新しい取組であれば、又は気候変動によって資源の場所が変わったんであれば新しい取組に変化していく、さらには、それらをグローバルというよりもグローカルの観点から、世界的な場所によってそういった評価をしている分、我が国に対してもしっかりと評価しながら、地域の強みを少ないながらも外国へと発信していく、出していく、輸出額を上げていく、そういった取組につなげていく必要があろうかと思います。 この質問、総括、最後もう一声いただけないでしょうか。”
“攻めの部分を十分にお話をいただいた上で、これまでも取り組んできた守りの部分も御説明をいただいたというふうに理解をします。 その上で、やはり、先ほど私申し上げましたけれども、我が国にあるいろんな従事者、プレーヤーの方々、全てを巻き込んでというときには、やはりその地域地域の強みをしっかりと評価する必要があろうかと思います。 さらには、ＳＤＧｓとか持続性とか、あえて最近言葉で、言語化していくことでありますけれども、本来は、昔から我が国にはそれはあったものであって、それを世界において言語化しているだけだと私は捉えています。 そういう観点からいけば、例えば農業であれば、耕畜連携というのは昔からあって有効なものであった。それを今、いま一度しっかりと評価して、それぞれの地域でそれが根付いてうまくいくんであればそれを使う、そうでなければ変えていく。”
“私は、ウクライナの状況も踏まえて、国際的な状況も踏まえて、混沌とする国際情勢を考えるならば、我が国が我が国だけでしっかりと国民に安定的な暮らしを提供していく、それが我々の長い歴史を持つ農林水産業であろうと、それをしっかりと農水省が守っていくんだという表明であったというふうに理解し、地方の出身として意を強くした覚えがあります。 その際に、これから、新たなルール作りもそうでありますけれども、農林水産に従事している方々を所属で分けるわけにはいかない、人も足りていない、農地や海域、資源も足りていない。やはり、この国で農林水産業に取り組む方々一人残さず、しっかりとこの国の安定的な食料の供給や、林業や国土を守っていく、その取組に参画していただく、そんな姿勢も必要であろうかと思います。 しかしながら、そこにはしっかりとしたもうけがなければ持続的なものに発展していかない。こういった部分について構造をしっかりとつくっていく、若しくは構造をしっかりと改革していく、その気概を副大臣にお尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 世界のルール作り、まさしく、例えば農業であれば今言った品目との調整があろうかと思います。さらには、水産業においては、それぞれの海域に関する事柄、そして何よりも資源に関する事柄、これらについて、特に水産においては我が国が最も長く取り組んできたものであるし、我が国の食生活には最も、流通も含めて影響及ぶ、そういったことを、世界をリードしていく、そういった状況にあろうかと思います。ルール作り、まさしく我が国がリードしていかなければならない観点であろうかと思います。 私が今回国政へお送りいただき初めて質問をさせていただいたのは、この農水委員会でありました。そのときの大臣は、今委員でいらっしゃる野村哲郎大臣で、御答弁をいただきました。 その際、これも所信に対する質疑でありましたけれども、大臣の所信の中には、厳しい状況、それは食料安全保障という観点の説明であったかと思いますが、オールジャパンでやるんだと、日本の国内にあるものを全て使ってでもしっかりとやっていくんだと。”
“その変化に応じながら一次産業に従事する方々はいろんな取組をしてきた。そこに必ず農林水産省という行政の役割も十分果たしてこられたというふうに理解しています。 そういった歴史の中には、気候変動とかそういったもの、どうしようもないような話もありますけれども、例えば国と国の経済協定とか、そういった国家間の貿易や投資を進める協定の中身にあって、それぞれの産業に影響する事柄というのも当然これまであってきた。約二十一の経済協定があるというふうに聞いています。 これらは、国と国とのやり取りであると同時に、影響を受けるのは一次産業に従事をしてきた方々、そういった方々が自身の産業を続けていくために何とか乗り越えてきたと同時に、農林水産省の方々も一緒に闘ってきた歴史であろうと思います。 まず、この歴史、農水省さんとしては、しっかりとそれらを記して分析をし、さらに次の国、国家としての役割をどのように果たしていくのか、そして国際社会においてどのように我が国の農産物や水産物を輸出していくのか、その戦略に役立てているのかどうか、その辺りについてお尋ねしたいと思います。”
“自由民主党の山本啓介でございます。 質問の機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。 また、鈴木副大臣、高橋政務官を始め、政府参考人の皆様方にはどうぞよろしくお願いをしたいと思います。 私も大臣の所信に対することでありますので、所信の中身が前提であります。既に今、山下筆頭の方から、農林水産省の食料と農業に関する基本法に関することを中心に、農林水産業、一次産業全般にわたる姿勢についての問いがございました。私も同じように、それらを前提に鈴木副大臣に少しお尋ねをしていきたいというふうに思っています。 古代からこの我が国は、この一次産業がもはや国土を形成してきた、そういったことを言っても過言ではない、そのように感じています。それらの不断の営みがまさしくそれぞれの地域の振興にもつながっていっておりますし、それぞれの地域の発展のベースとなっているのは間違いのない歴史であろうと思います。 ただ、気候変動や資源の枯渇、さらには働き方や食、食べ物の習慣、暮らしの習慣、そういったものの変化によって求められる内容も変わってまいりました。”
“その上で申し上げれば、各都道府県や自治体で行われているこのケアラー条例、これがそれぞれで行われているところに、全てを見られているわけではないかもしれませんけれども、凸凹があると暮らす場所によって考え方や価値観というのが異なるような状況が生まれるんじゃないか、そういうことも考えますし、もう一つは、今日、支える人を支えるという説明がありましたけれども、その支える人を支えるための聞く場所、傾聴する場所、そのカウンセリングのスキルとか、そういったものも今後重要になっていくんだと思いますけれども、そういった部分について、何か加えて説明があればお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと委員会の場ではありますけれども、非常にちょっと抽象的な言い方になって恐縮ですけれども、少し緩やかな、官民の緩やかなつながりというか、そういったハイブリッドな組織体というのが必要なのかなというのを今の説明で伺って感じました。 その上で、恐らく、そうはいうものの、先ほどから百年の歴史のある民生委員制度の話もしていただきましたし、地域の誰かがその存在を知る、それは障害者の方々の暮らす世界でもそうですし、恐らくケアラーの方もヤングケアラーの方もそうだと思いますし、そういう地域にいらっしゃる、日本に暮らす方々がそういったもの、情報を知るということも恐らく重要なのかなというふうに感じました。 最後に、田中参考人にお伺いしたいと思います。 私は、長崎の小さな島を出身としているものですから、非常に、包括ケアの方々が綿密な計画を立てて家族の方の負担が軽減されるような状況をつくっていただく、又は介護の在り方を、快適に過ごせる環境づくりにも非常に親身になって計画を作っていただける、そういう実体験があります。”
“それは、非常に限界というか、活動に苦労が多いんだと思うんですけれども、ただ、今、参考人がされている取組がなければどのような結果がまた別に生まれるかといえば、大変恐怖を感じる。このＮＰＯという取組を通じての現状について何か説明があればお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。私も遅刻は多かった方なんですけれども。 その現状に即してどうするかというよりも、子供というか、その子に対してどうするか、そういう環境づくりが重要だということは今日の話を通じて非常に感じたところであります。ありがとうございました。 次に、大空参考人にお尋ねしたいと思います。 参考人におかれましては、自由民主党の不安と寄り添う政治の勉強会や、又は孤独・孤立対策増進法の成立等々にも大変な御尽力をいただきました。本当に心からの敬意を表したいと思います。 その上で、私もいろいろとお話を伺った経験がありますので、今日もまた改めて聞かせていただいてからの質問をさせていただきたいと思うんですが、具体的に言えば、大変なお取組をいただいていると。 どのような理由があれ、命を落とした子たちがいる、確実に毎年いらっしゃる、十年で四千人に上ると。非常に厳しい現実がそこにあるのと同時に、本人たちが大変悩まれた、そういった人生があったんだなということを感じます。 その上で、一人一人に向き合おうと努力されている参考人の組織の取組はこれＮＰＯでされていますね。”
“まず、小国参考人にお尋ねしたいんですけれども、カリキュラムに子供を当てはめるという言い方がちょっと乱暴な言い方かもしれませんが、今、日本の教育の形はそういったところで様々な教育環境はつくられているところもあるのかなと、で、そういったものを少しずつ緩和していく。参考人のお話は、十分今の現状の中でバランスというものを意識しながら御発言をされていたというふうに理解をするんですけれども。 その中で、国連の取組にもあるように、海外は、それでは特別支援学級やそういった学校がないというわけではないと思うんですよ。ありながらも、その後、インクルーシブの考えから社会と融和していきながら取り組んでいる部分が多分にあると思うんです。そういった部分、日本ではこうだけれども、海外はこうではなくて、海外にも特別支援学級という施設はありながらも、どのような教育環境が構築されているのか、その辺りについて少し詳しくお尋ねさせていただきたいと思います。”
“自由民主党の山本啓介でございます。 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、参考人の皆様方におかれましては、それぞれの専門で大変な御尽力をいただいておりますことに、まずもって心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。そして、今日、この場に御出席をいただき、詳細にわたるお話をいただきましたことも御礼を申し上げたいと思います。誠にありがとうございます。 総じて三名の方々のお話が、若年層や子供たちにおける環境について、まず定義がない事柄が我が国には少し多いのかなということを印象として感じました。さらには、それらについて、やはり既存のシステムや構造というものをアップデートできずにいる、そのことから、小国参考人の場合は、海外から入ってくる情報とか国連の取組などを通じて、価値観というものが我が国の今とちょっと異なるところが大きいと、そういったお話であったと思います。”