山下芳生
日本共産党 · Japan
“私は、会派を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案及び山本太郎議員提出の修正案に対し、いずれも反対の討論を行います。 改正案で新たに規定される計画段階建替配慮書による評価の簡略化は電気事業連合会の強い要請で、風力だけでなく、原子力、火力などの発電所アセスまで適用対象にしたことに厳しく抗議するとともに、以下の理由で反対するものです。 反対する第一の理由は、巨額の公費を投入する国策事業の半導体工場やデータセンターが大量の電力、水を消費し、ＰＦＡＳやＣＯ２を大量に使用、放出いたします。前回の法改正時にも附帯決議に盛り込まれていたにもかかわらず、こうした個別事業の計画実施に枠組みを与える上位の計画や政策の検討段階を対象にした戦略的環境影響評価制度を今回も導入しなかったこと…”
“大臣も認められたように、報告書は作られても、送付されない、公表もされない、だから大臣の意見も言えないということになるんです。これで環境配慮を反映できると言えるのかと。これでは事業所の、あっ、事業者の都合の良い建替配慮書が作成されることになることは明らかではないかと思います。それをチェックすることがどうやってできるのかということなんですね、送られていないんだから。 さらに、今回の建替配慮書手続は陸上風力発電事業が対象になっております。現在稼働している風力発電事業は、一定部分で計画段階での環境紛争が起こっています。東京工業大学の村山武彦氏の風力発電事業計画に対する環境紛争発生の状況によりますと、二〇一七年度、百八十七件中七十六事業、実に四六％で計画段階での紛争が発生しておりま…”
“次に、建替配慮書の対象事業となった火力発電所なんですけれども、実は、火力発電所の環境影響評価手続については、環境負荷の低減が図られ、かつ土地改変等による環境影響が限定的となるなど一定の条件を満たすリプレースについては、方法書段階で事業者による合理的な環境影響評価の実施を可能にしています。もう現在そうなっております。実際、横須賀石炭火力発電所の新増設では、このリプレースだとして手続が簡略化されました。既に十基がリプレースによって建設されています。 今回、建替配慮書という入口による手続の簡略化が実施されたら、続く方法書段階のリプレースで更に合理化されることになると思うんですね。私の本会議質問に対し、浅尾環境大臣は、既存の事業の稼働中に実施した調査結果を活用する等により、方法書…”
“私、建替配慮書による簡略化で何が簡略化されるかということを見ますと、事業の位置、規模等の検討、その中には位置、規模等に関する複数案の検討も入っています。重大影響を回避するための調査、予測、評価等も入っております。これらを不要とするわけですね、建替配慮書になりますと。そういうことをもう入口でそうしちゃったら、それ以降の、方法書以降の手続も簡略化され、アセスの重大な後退になると言わざるを得ません。 実際にそれがどういう影響を及ぼすかといいますと、及ぼすかということを見る上で、根本的問題が一つあると思うんですね。本会議でも提起いたしましたが、環境影響評価法で規定しているアセスの最終段階、報告書の送付及び公表、環境大臣の意見、経産大臣の意見は、電気事業法第四十六条の二十三により、…”
“風力発電に係る手続の実績を見ますと、二〇一一年から二〇二三年までの十年余りで五百五十五件あります。二〇二三年だけで三十五件、環境大臣意見が発出されておりますので、決してトラブルがないわけではありません。建替配慮書による手続の簡略化によって、こういうトラブルが表に出ないままでずっと闘いは続くということになるというのは、これは後退ではないかと思うんですよね。 それから、現行の配慮書の制度は、現行ですけれども、位置、規模の複数案、ゼロオプション、これ造らないということも含めて検討すると。配置、構造に係る複数案、これが設定されていますが、設定されているものの、必ずしも有効に機能していないケースも多いと思います。なので、複数案の設定、配慮すべき対象の回避等、環境配慮機能の拡充を求め…”
“具体的な資料もなしに、そういう認識だと言うのは、根拠がないですよ。 中環審の環境影響評価制度小委員会、この会議録、去年の十二月ですけれども、臨時委員である平石雅一電気事業連合会環境専門委員会委員長は、今回のアセス法見直しの機会を捉え、風力発電などの特定の電源種に限らず、アセスの手続の合理化を進めていただきたいなどと、度々、風力発電以外の発電事業まで対象を広げるよう求めています。これに対して環境省も、今回、風力を切り口として検討していますが、やはり環境影響評価法は十三事業種全体を対象として詰めていく必要があると回答しております。要するに、電事連の要求になびいていっているということだと思うんです。 この電事連の強い要求で対象事業となった原子力発電所の建て替え、資料一に概要を添…”
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“ドングリの実が少なかったため熊は十分な栄養が取れない、秋は冬眠前に体重を増やす大事な時期だが、それが難しい状況。山にいても飢えてしまうため、やむを得ず町へ移動するしかなかった、つまり熊が町に出てくるのは、生きるために仕方なく行動しているという面が熊から見ればあると。こうした事実を知ることが、熊と人との距離感を保つ上で非常に重要であるという指摘でした。 食べ物はなくなり、生きるために仕方なく町に来ているんだと。人間の出すごみ、生ごみ、果物の臭いなどが熊を引き寄せてしまっているということもあると。熊との距離を考えることは人間の暮らしそのものを考えることにもつながるんだという指摘でしたけど、やはりそうだと思います。熊が、人里に下りてきた熊にどう対処するかということももちろん大事ですが、下りてくる原因を究明して、いかに共生するかということも考えなければ、これはもうイタチごっこになるというふうに思います。 最後に、外来生物、クビアカツヤカミキリの防除対策交付金について聞きます。 クビアカは、梅、桃、桜などの樹木に寄生し、最悪の場合、木を枯らす外来生物であります。”
“私は、山村や農村の疲弊を招いた政治の責任は極めて重いと思います。本当に重いと思います、この面でも。猛省すべきだと思うんですが。 農業は、食料を生産し、美しい景観を守るとともに、野生動物と人間との境界を保つという大事な役割を果たしていると思います。熊と人とのすみ分けが大事だと言うんだったら、農業、林業の再生に力を入れてこそだということも強調しておきたいと思います。 ちょっと時間が余裕ができたようなんで、私、三月三十日にＮＨＫの「ダーウィンが来た！」が、この熊の問題、東京農工大の大学院、小池伸介教授らの研究グループ、チームの研究を追っかけて、捕獲した熊にＧＰＳと首輪型カメラを付けてその行動を秋田で詳しく追いかけるという調査研究が放送されておりました。 やはり、熊の生態をしっかり把握するということが大事だということなんですが、まだ途上だと思いますが、分かったこととして、今この人里に出てくる異常な行動の背景には、山の中での深刻な食料不足があったと。先ほど言われたように、熊の主な食べ物であるドングリ類、ブナ、ミズナラ、コナラなどの実が、二〇二三年、東北各地でほとんど実らなかったと。”
“大臣、農村から農家が減って、熊の生息地と人里との境界が曖昧になっていることも熊が人里に下りてくる一つの要因ではないかと思いますが、いかがですか。”
“今お答えありました木材価格の下落ということが、ただ、じゃ、何でそんなになったのかといいますと、やはり、木材の輸入自由化を進めた結果、安い外国産材が入ってきて国産材の供給が減少し、国内の林業が低迷を余儀なくされたというのが根本原因だと思います。そういう意味では、林業、国内林業の再生に向けて国産材の活用などの支援を強めることも熊出没対策にとって重要になるんだという観点で当たっていただきたいと思います。 本来、奥山に生息する熊が人里に下りてくるのはなぜか。資料三も見ていただきたいんですが、農村では、農業を仕事にしている基幹的農業従事者が、二〇〇五年に二百二十四万一千人いましたけれども、二〇二〇年には百三十六万三千人ということで三九％減少しています。農家が減ることで耕作されない農地が増えると同時に、農地周辺の草刈りなどが行われなくなることで山と人里との見通しが悪くなると。がさやぶというんだそうですが、がさやぶが広がって熊から人の姿が見えにくくなって、熊の警戒心が薄れる要因の一つとなっていると。”
“二〇二三年にドングリの木の実が減少した、極めて減少したということが一つの原因だということは私も聞いております。ただ、それだけなのかということも考える必要があると思います。 熊は警戒心が強い動物だと言われております。クマ類保護及び管理に関する検討会が出した被害防止に向けた対策方針では、ヒグマやツキノワグマの出没要因で共通して指摘されているのは、林業従事者や狩猟者の減少によって森林内で活動する人口が減り、熊が森林内で人に追われる機会が減少することで人への警戒心が薄くなり、集落周辺まで分布が拡大していることが共通して指摘されております。 資料二は、林業従事者数の推移を示したグラフであります。一九八〇年の十四万六千人から二〇二〇年には四万四千人と、長期間減少し続けています。なぜ林業者がここまで減っているんでしょうか。”
“ハンターの任務に、非常に重い任務に見合う報酬にするために国の責任を果たしていただきたいと思います。 私、この質問する上で、非常にこれやっぱり悩ましいんですね。これまでは、撃てという、そういう方向での質疑でした。しかし、やっぱり、本当にそれでいいのかということをやはり考える必要があると思うんですが、熊の市街地への出没がなぜ増えているのか、ここからやはり考えないと駄目だと思いますが、環境省、原因は何だと考えますか。”
“支部長は、お金の面でいえば、支部長という立場で若い人に出てくれとは言えない、それだけの保証はできないからなんですよと言われました。これは、働いている人がこっちに出たら、こっちの方が報酬が低いわけですよね。熊がスーパーに入り込んだ秋田市では、半日で三千三百円と、今年度は四千円に引き上げるそうですが、自治体も引き上げたくても予算がないということがあるようです。 熊による被害の予防、警戒、駆除に当たる猟友会の皆さんからは、命懸けでやっているんだと、熊と対峙する精神的な負担感もあるんだと、ハンターの任務に対する報酬が余りにも低過ぎると言っておられました。 環境大臣、ハンターへの報酬は国がきちんと保証すべきではありませんか。”
“損害保険の保険料の交付金、保険料を交付金で支援するということがあるというのは聞いてはおりますけれども、今おっしゃったように、より広い意味で国の責任を果たしていく必要もあると思います。 私、猟友会の皆さんからいろいろ話伺ったんですが、趣味で狩猟を行っている方々の集まりというのが多いです。しかし、これ先ほどありました、北海道砂川市でヒグマを駆除した男性が住宅の方向に発砲したとして、北海道公安委員会から猟銃を所持する許可を取り消されて訴訟になっているということもあります。 環境省の検討会での議論でも、今回の改正で一般の趣味の狩猟者に非常に重たい業務を担わせるのかという話にもなりかねないと懸念の声も上がっておりますので、改めて国として責任を負うことが大事だと思います。 次に、猟友会として出動するハンターの方々への日当の問題について聞きます。 法案では、市町村長は緊急銃猟を委託して実施させることができるとされております。家畜の牛を何頭も襲った熊、ＯＳＯ18がいた北海道の猟友会、標茶町支部長からお話を聞きましたが、標茶町では半日出て六千円といいます。”
“市町村に全ての責任を負わせていいのかと。国もしっかり責任を持つべきではないでしょうか。”
“秋田市では、市町村職員から警察官に対して発砲の提案をしたけれども、緊急事態と判断されず発砲命令が出されずに、その後、捕獲作業に当たった捕獲者が繰り返しかみつかれたりひっかかれたりして、指先を欠損するなどの重傷を負ったという例もあると承知しております。 現状では、警察官職務執行法を適用するかどうかは現場の警察官の判断になります。今回の法改正は、熊などによる人身被害を未然に防ぐ観点から、一定の条件を満たした場合に限り、市町村長の判断で市街地の銃猟を可能とするものになります。それによって、ハンターが市街地でライフル銃を発砲する機会が増えます。ハンターからは、事故が起こった場合、責任を負わされるのではないかとの不安の声も出されています。 こうしたハンターの声にどう応えるんでしょうか、環境大臣。”
“この写真だけでは判断できないが、周りにこの状況で人がいなければできないということですが、そういうことでどのような弊害が起きているんでしょうか。具体例を紹介していただけますか。”
“日本共産党の山下芳生です。 私からも、鳥獣保護管理法改正案について聞きます。 熊が市街地へ出没することが増え、熊による人身被害は、二〇二三年、百九十八件、二百十九人と過去最多を記録し、六名の方が亡くなっています。現状では市街地での銃猟は、同法三十八条に基づき禁止されています。例外的に市街地での銃猟は、警察官職務執行法第四条に基づいて、人の命や身体に危害を及ぼし緊急に対処が必要な場合に限り、警察官の命令によってのみ可能となっております。 資料一を御覧いただきたいんですが、これは秋田県内の住宅街に熊が出没したときの写真です。写真のように熊がぽつんといる場合、警察官職務執行法で対処できるんでしょうか。”
“時間が参りました。 最後に、環境大臣、この爆発事故がもし起こった場合の責任は、いろいろ万博協会とか大阪府・市とかありますけど、最終的には博覧会推進本部、本部長は総理です。環境大臣もメンバーです。本部長、総理に今の議論を伝えていただいて、本部長の開会式の挨拶では、ガス爆発の、ガスの危険性は一言もありませんでした。こういう危険性があるんだということを本部全体で認識を高めて、万博協会を指導できるように総理に伝えていただけませんでしょうか。”
“こういう教訓を生かして、夢洲の万博会場、今からでもですよ、一つは、全ての地下ピットに強制換気装置を付けること、二つ目、全ての地下ピットのメタンガスの常時モニターを行うこと、それから三つ目、会場全体にメタンガスの知識と技術を習得して訓練されたスタッフを配置すること、この三点、これは万博協会に実施させるべきではありませんか。”
“爆発したのは建設中の健康増進センター、鉄骨二階建て、一階にある温水プールろ過施設。作業員八十人が建設工事に当たっていた。半地下の現場に作業員四人が入り、配管に断熱材を巻く作業をしていた。断熱材の形を整える作業をするためにバーナーに点火したところ、突然爆発したという。爆発で温水プールの外壁が吹き飛び大幅に崩れるなどの被害があるというと。 資料六には、事故原因は、地中の廃棄物から発生した可燃性ガスに引火したとの見方が強まっている。市が約八十か所のマンホールや床下を調べたところ、九か所から高濃度の可燃性ガスが検出された。濃度は測定機器の最大値で、爆発の危険性が極めて高かった。ガス発生の考えられる原因は、埋立地の約二割を占める廃棄物だと。埋め立てた県によると、一九八五年から九九年にかけて下水道汚泥や建設廃材、焼却灰などが運び込まれたということなんですが、私、これ、九九年までに埋め立てた廃棄物から二〇一〇年にガスが発生し爆発事故を起こしたというところは非常に重要だと思うんですね。今の夢洲の状況に大変よく似ております。 そこで、最後に提案があります。”
“何でこんなこと聞くかというと、やっぱりどれだけのガスがたまっていたのか、ガスの容量は非常に重要なんですね。今、手元に「物質安全の基礎」という論文、これは資料には添付しておりませんが、土橋律さんの可燃性気体とその危険性という論文見ますと、やはり、着火後、形成された火炎は爆発限界内の濃度の混合気の中を伝播していく、そのときに高速な体積膨張を伴うためガス爆発現象となる、燃焼可能な混合気の燃焼が完了すればガス爆発現象は終了すると。 どれだけのガスがあるかによって、爆発の規模、威力が変わってくるわけです。だから、非常に大きな空間にガスが充満していたとすると、それこそ物すごい威力になりますから、危険度は増すわけなんですね。是非これは公表していただきたいと思います。 兵庫県姫路市網干の健康増進センター爆発事故というものがありました。資料五に付けておりますが、二〇一〇年三月二十五日、姫路市網干区網干浜の建設工事現場から、爆発が起き、けが人が出ていると一一九番通報があった。工事作業中の男性四人が瓦れきの下に一時生き埋めになり重傷、男性五人が軽傷。”
“廃止でないだけでなくて、まだ埋立てが終了もしていないという区域でございまして、当然ながらメタンガスが発生し続けるところなんですね。したがって、メタンガスが発生するのは当然でありまして、今、夢洲一区グリーンワールド工区は、八十三本のパイプが地中から突き出してメタンガスを排気、排出しております。しかし、それだけで全部捕捉できるわけではありません。 そこで伺いますが、万博推進本部に。マンホールの穴で高濃度のメタンガスが検出された電気設備のこの大きさ、どのぐらいのスペースがあるんでしょうか。”
“夢洲一区は、今、廃棄物処分場としてはどういう段階にあるか。設置、埋立ての終了、廃止、どこにありますか。”
“あの二区は大阪湾に流れ込んだしゅんせつ土砂を処分する区域ですから、当然、有機物は含まれておりますし、実際に地下鉄の駅の付近からはメタンガスが発生しております。 ですから、メタンガスが、確認ですが、発生する条件があるんです。このメタンガスは、いつどこでどれだけの量発生するかは予測することは困難だと思いますが、いかがですか。”
“資料三、四に当時の新聞報道を添付いたしました。地下鉄工事現場、この資料四の方ですけれども、で起こった爆発事故ですが、地下鉄工事現場の上に敷き詰められていた一枚の重さが〇・四トンある鉄板千五百枚が爆風で吹き飛ばされて群衆に大きな被害が出たということで、メタンガスの爆発の威力はすさまじいということが示されています。 この都市ガスとは異なりますが、万博会場の夢洲一区は廃棄物最終処分場、二区はしゅんせつ土砂や建設残土の処分場で、いずれもメタンガスが発生します。 環境省、一区と二区のそれぞれの特徴とメタンガス発生のメカニズムについて御説明いただけますか。”
“地下鉄工事に伴って都市ガスが噴き出して爆発したということですが、確認ですが、都市ガスの主成分はメタンガスではありませんか。”
“それで、私はやはり、「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げながらですよ、こうして来場者の命と安全に真剣な考慮を払い、責任ある体制を構築しないんだったら、万博を運営する資格が問われると思います。これまでの万博協会の対応を見ますと、メタンガスの危険性に対する認識が弱い、甘いと言わざるを得ません。 今日、消防庁にも来ていただいておりますが、天六ガス爆発事故について概要を報告してくれますか。”
“私、これから改善するのは当然だと思うんですが、もう去年の三月に爆発事故が起こった、その周辺でスタッフをしていた方が全く知識を欠いていたと、一体何をやっていたんだと、どんな研修をやっていたんだと。これ、やはり報告してもらわないとちゃんとした改善はできないと思うんですよね、反省とともに。ちゃんと、どうやっていたのかと、この研修あるいは連携、連絡体制、これをちゃんと確認する必要がまず前提としてあるんじゃないですか。”
“万全の体制だったらこういうことは起こらないわけですね。やっぱり十分じゃなかったとお認めになりました。 私は、今おっしゃいましたけど、やはり来場者の安全確保のために、このグリーンワールド工区のスタッフ、それから防災センターの警備員を含め、会場内の連絡、連携体制の確立及び研修がどのようになされていたのかやはりちゃんと把握する必要があると思います。そして、どう改善するのか、今回の経験を含めて万博協会に報告を求め、指導するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ここに書いてある会場内の連絡、連携体制の確立及び研修は、十分やられていなかった、絵に描いた餅になっているということではありませんか。”
“これ以上先に進むためには許可証が必要ですと言われ、防災センターに駆け込んで直接消防にメタンガス発生の事実を伝えることができない状態でした。十五時頃に高濃度のメタンガスを検知しましたが、非常に多くの時間を浪費して、十六時になって、これではらちが明かない、このまま放置するわけにはいかないと、一一九番通報するに至ったといいます。これは極めて深刻な事態だと思います。 万博協会のこの「メタンガス対策について」では、三、会場内の連絡、連携体制の確立及び研修として、各施設管理者、事業実施者と協会との間で、会場内の連絡、連携体制を確立するとともに、現場で対応に当たる各施設運営スタッフ等への研修を徹底するとあります。 しかし、元消防士でもある寺本市議の報告は、昨年三月に爆発事故が起こり、メタンガス発生の危険が高いこの工区で対応に当たるスタッフに、メタンガスに関する知識を習得し、現場で的確な対応ができるような研修がなされていなかった。さらに、消防が詰めている防災センターに非常事態を伝えようとした寺本市議が警備員によって遮断された。会場内の連絡、連携体制が確立されていなかった。”
“そうなんですね。この日も、朝検知したときには高濃度は観測されなかったと。昼に、まあ三時ですけれども、寺本議員が検知したら爆発下限界を超えているという濃度が検知されたということですが、そういう点では十分ではなかったということだと思います。安心して御来場いただける環境を確保したのは寺本市議だったと、結果的には、ということになるわけです。 更に重大な問題があります。爆発下限界を超える一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％のメタンガスを検知した寺本市議は、近くにいたスタッフにその旨伝え、責任者に言うよう要請しましたが、スタッフは責任者に伝えはしましたという反応で、その後、火器の取扱いを制限する等の対応はなかったといいます。 一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％のメタンガスを検知したマンホールのすぐそばにはキッチンカーがあり、すぐそばのトイレには多くの人が行き交っている状態で、これは非常に危険だと、このままでは駄目だと思った寺本市議は、消防が詰めていると聞いていた防災センターに駆け込もうという考えに至り、そこに行こうとしましたが、防災センターの入口付近で警備員に制止されました。”
“この記事中、寺本市議が、客側から指摘されて初めて分かったのは本当に恐ろしいことだと話しているように、万博来場者の安全にとって極めてゆゆしき問題だと思います。 実は今回、爆発下限界を超える一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％のメタンガスが検知された会場西側のグリーンワールド工区は、昨年三月にトイレの建物建設工事現場でメタンガスの爆発事故が起こった工区であります。場所も非常に近いです。 資料二に添付いたしましたが、その昨年三月の爆発事故を受けて、昨年九月、万博協会は、この「メタンガス対策について」とする会期中の安全確保対策を示しました。ここには、一、ガス濃度把握と安全確認の徹底として、会場内全域でガス安全管理について、専門家の指導の下、ガス濃度の測定方法、安全確認の体制を構築し、安心して御来場いただける環境を確保するとあります。 しかし、万博協会は、着火すれば爆発する濃度のメタンガスを把握できていませんでした。ここに書いてあるガス濃度把握と安全確認の徹底が実施されていなかったことは明らかではありませんか。”
“日本共産党の山下芳生です。 四月十三日に開幕した大阪・関西万博の来場者の命と安全を守る立場から質問します。 資料一に朝日新聞の記事も添付しましたが、万博開幕直前の四月六日、テストランの最終日、会場西側のグリーンワールド工区で、着火すれば爆発する濃度のメタンガスが検知されました。通報したのは我が党の寺本けんた守口市議で、元消防士でもある寺本市議は、携行していたガス検知器で、屋外の電気設備地下ピットの蓋、マンホールの穴にガス検知器の測定部を差し込んだところ、メタンガスの爆発下限界を超える一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％の値を検知しました。 政府、国際博覧会推進本部事務局に今日は来ていただいておりますが、まず二点、事実確認をしたいと思います。 一つ、四月六日、万博会場で、着火すれば爆発する濃度のメタンガスが検知された。二つ、それを発見し通報したのは我が党の守口市議、つまり来場者だった。この二点、間違いありませんね。イエスかノーで答えてください。”
“大変深刻な問題だと、しっかり調査すべきだと、報告すべきだということを申し上げて、終わります。”
“報告を自民党にはしているのかもしれませんが、世の中にはしていないですよ。東京新聞がインタビューしたときにも、この世界日報に掲載されたという、座談会やったということは報告されていないんですね。 私は、やっぱり、こんな写真撮られたら信者勧誘に利用されるんですよ。安倍元総理だって岸田前総理だってこういう写真撮られた。利用された。私は、それに胸を痛める必要がある、だから隠していたんじゃないかと思わざるを得ないんですが。ある信者の女性は、夫が亡くなって受け取った数千万円の生命保険を、そんな汚いお金を持っているから御主人は死んだんだと不安をあおられ、教団に献金したと語っています。反社会的カルト集団ですよ。その信者獲得に自分のこういう行為が利用されたと。”
“共有するのは結構ですけど、実行してください。世界はやっていますから。アメリカだってやっていますから。 もう時間ありません。最後です。 統一協会と石破総理の関係について聞きます。 東京地裁が、三月二十五日、教団に対し解散を命じました。その統一協会と石破総理との関係について、新たな事実を四月六日付けのしんぶん赤旗日曜版が報道しました。パネル五にありますように、二〇一五年一月一日付けの世界日報一面に、石破総理が地方創生担当大臣当時に統一協会の新聞世界日報の社長を内閣府の大臣室に招き入れて座談会を行っていたことを世界日報一面で報じています。世界日報は、統一協会の開祖である文鮮明氏の提唱で創刊された新聞です。 総理、この世界日報の写真と報道記事、事実ですか。”
“本格的に積極的に規制する方向で動いていないんですね。 実は、日本の産業界からこのＥＵの全ＰＦＡＳ規制のパブコメに数百件意見が出ております。経産省も意見出しています。その中身は、危険性が確実になる、科学的に危険性が明らかにならないものは規制してくれないようにと、そういう要請なんですね。でもね、ヨーロッパは安全が確認されないものは規制するという、これが予防原則ですよ。危険性が確認されるまで待っていたら、こんなにたくさんいろいろ使われているのに、取り返しが付かないことになるんです。そこが全く違うんですよ。 それを、総理も立たないんですけど、やっぱり私は、水俣病の教訓を生かさなあかんと思うんですね。二〇〇四年の最高裁判決、国は、規制権限を行使せず、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があると断罪されました。今こそ、この教訓踏まえるなら、政府として、半導体企業を含む全国的なＰＦＡＳ調査やるべきじゃありませんか、総理。”
“なぜそうしているかといいますと、この提案文書、本規制の対象となる全てのＰＦＡＳは、非常に高い残留性でほかのどの合成化学物質よりも長く環境中に残留する可能性がある、環境にあるＰＦＡＳの蓄積性が増加する過程は不可逆的であり、人及び環境への暴露を伴うため、ＰＦＡＳの排出を最小限に抑えることが必要である。 もう全ＰＦＡＳをやっぱり抑える、規制する、禁止するということが必要だということなんですね。これは予防原則に立って、将来世代に負荷を転嫁しないよう、今禁止することが必要なんだと。将来かなりの負担額になるということも試算されております。 総理、ＥＵでは全てのＰＦＡＳを全面禁止しようとしています。対して日本では、上の赤いところ、三種類、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳとあと一種類、この三種類のみの規制で、しかもこの三種類が河川、地下水から高濃度で検出されている、かつ汚染源の見当も付いているのに調査もしない。余りにも遅れていると思いませんか。”
“経産大臣、知らないんですかね。化審法では、企業に対し取扱いに対する報告あるいは立入検査、措置命令もできるんですよ。報告求めることはもう当たり前なんですよ。それをやらない。 次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、ヨーロッパの地図です。イギリスあるいはＥＵ各国でＰＦＡＳ汚染が深刻になっております。これは、国境を越えてジャーナリストや専門家が協力して汚染マップを作ったんですね。非常にたくさんの方々が協力して作った地図です。 ちょっと見にくいと思うんですが、赤い点は、十ナノグラム・パー・リットル以上の濃度が測定された約一万七千か所です。青い点は、消火剤が使用されたなど汚染の可能性が高いところであります。汚染はヨーロッパ全土の約二万三千か所に及んでおります。こういうことが分かって、イギリス、フランス、ドイツなどはもう真っ赤っかになっています。 こういうことが分かって、今、欧州化学品庁は、パネル四ですが、実は、先ほど御答弁ありましたけれども、ＰＦＡＳというのは全部で一万種類以上あるんです。この一万種類以上ある全てのＰＦＡＳの全面禁止を欧州化学品庁は提案しております。”
“今、浅尾環境大臣が言われた毎年環境省が行っているといっている地下水、河川でのＰＦＡＳ調査、これですね、二〇一九年から二〇二二年まであります。私、これ毎年見ています。全国北海道から沖縄まで、測定地点とＰＦＡＳが検出された地点が全部あります。それ全部まとめますと、これまで四年間だけで二十件、二百五十か所で河川からＰＦＡＳが検出されています。その二百五十か所というのはこのマップと重なるところがあるんですよ。半導体工場が汚染源ではないかと疑われる河川の汚染がたくさんあるんですね。だけど、調べていないですよ、誰も調べていない。行政も工場も調べていないんです。これを調べるべきじゃないかということを私は提案しているんです。 総理、今度は総理答えてください。 工場でどんなこと、どんなＰＦＡＳの管理がされているか。そして、工場周辺のＰＦＡＳ汚染の実態、国として調査する、必要じゃありませんか。不可欠じゃありませんか。総理、お答えください。”
“そして、ほこりに弱いですから、洗浄が大事です。大量のＰＦＡＳを含む洗浄液で洗浄する。ですから、半導体工場は必ずＰＦＡＳが大量に使われている可能性が高いんですね。 総理に二つ提案があります。一つは、こうした半導体企業にＰＦＡＳの使用、排出、保管、処理などの報告を求める必要があるんじゃないか。二つ目に、全国の半導体企業周辺のＰＦＡＳの汚染の実態を政府として調査する必要があるんじゃないか。報告させること、調査すること、この二点、以上、総理、いかがですか。”
“この配付資料の一番最後に資料六として載せておりますけれども、一社一社、こういう公表された資料から、事業体、半導体事業がやられている会社なのか、半導体の製品はどんなものを作っているか、そしてその製造拠点、工場はどこにあるのかということを一社一社調べました。全部で三百八十四社あるんです。それをまとめたのがこの資料の一番後ろの一覧なんです。件名、事業所名書いてあります。それをまとめてプロットしたのがこの日本地図の全国半導体製造拠点所在自治体名一覧のマップなんですね。 これで言いたいのは、まとめますと、全国四十一都道府県、二百五十六自治体に三百六十六の工場、半導体工場が立地していることが判明いたしました。この中には、冒頭に示したキオクシア四日市工場もあります。それから、浜松市などは九つの半導体製造工場が集中しています。 こうした半導体企業は、半導体の製造工程で、エッチングといいまして、半導体の集積回路、これ非常に微細ですよね、二ナノメートル、その二ナノメートルの回路を作るために回路以外の部分をＰＦＡＳなどの溶液で溶かしていく、そういう工程でＰＦＡＳが使われます。”
“経産大臣も一応建前ではそうなっていますという御説明でしたが、私が言ったように、キオクシアからはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが高濃度で排出口で検出されているんですね。ですから、今説明されたようなことは実際に行われていない。現実に汚染が検出されているんですよ。それが実態なんですよ。今は製造、使用していない、水質基準の検討していると言いますが、現実に高濃度のＰＦＡＳが検出されている。 この汚染はＰＦＡＳを使用した事業活動によって起こっている可能性が高いんです。ならば当然、汚染者負担の原則からして、製造、使用した企業、業界が自ら調査して除染する責任があるんです。しかも、国から巨額の補助金を受け取り、事業活動で巨額の収益を得ながら有害化学物質汚染を放置することなど絶対に許されないと思います。 そこで、これはもう本当に、この今挙げた二つだけじゃないんですね。パネルを用意いたしました。（資料提示） 私の事務所で、一般社団法人電子情報技術産業協会の会員企業における半導体製造拠点を調査いたしました。”
“環境大臣、ちゃんと役割果たしてくださいよ。私言ったでしょう。キオクシアの排水口からＰＦＯＳとＰＦＯＡの高濃度が検出されているんですよ。使用してない、禁止されていると今言われましたけど、そのＰＦＯＳとＰＦＯＡが高い濃度で出ているんですよ。全然実態を見ない、こうなっているはずだというんでは環境大臣の役割果たせませんよ。 経産省に伺います。 経産省として、半導体工場ではＰＦＡＳの使用、管理がどのようになっているか、把握されていますか。”
“また、別の半導体大手企業、キオクシア四日市工場の排水口からも、一月、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計が百二十五ナノグラム・パー・リットル、指針値の二・六倍、あるいは、別の排水口では指針値の八倍に当たる四百三ナノグラム・パー・リットルという高い濃度が検出されました。分析したのは京都大学の原田浩二准教授で、キオクシアの工場が汚染源になっている可能性が高いと、こう指摘されております。 総理、企業には、株主への責任、従業員への責任、取引先企業への責任、地域経済への責任とともに、地域の環境を守る責任があると思います。仮にも発がん性が指摘されている有害物質を環境中に放出するようなことがあってはならない、許されないと考えますが、総理の御認識、いかがでしょうか。”
“大阪の中小企業の方は、今回のトランプ関税が倒産の引き金になるだろうということを言ってございました。そうさせてはならない。これまでになかったような規模で、そしてなかったような施策を迅速に取っていただきたいと思います。 日本の産業の基盤を担い、地域経済を支えてきたのは中小企業です。不当ででたらめなトランプ関税で失うわけにはいきません。そのことを申し上げておきたいと思います。 さて、政府が十兆円もの公的資金を投入して支援しようとしている半導体産業で今心配な問題が起こっております。発がん性が指摘される有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが半導体工場周辺の河川等から検出されていることです。 国が公的資金を投入して熊本県内に誘致した台湾の世界的大手半導体企業、ＴＳＭＣの下流域から、今年一月、ＰＦＡＳの一種、ＰＦＢＳとＰＦＢＡの濃度が高く検出されました。これは、熊本県環境モニタリング委員会が実施した調査によって明らかになりました。”
“賃上げの要請を経団連にされるということもありますから、今回もそういうことも考えるべきだと思います。 さて、トランプ関税は、リーマン、コロナ規模、あるいは更にそれを超える甚大な影響になることが想定されます。かつてない規模の対策が求められます。例えば、無利子無担保のゼロゼロ融資を復活する、あるいは雇用を守るための給付金などの対策に迅速に当たる必要があると思いますが、いかがですか。”
“日本経済の方向性を考えますと、やはり輸出第一ではなくて、国内の消費を拡大し、内需を活発にすること、これが一番の対抗力だと思います。 その点で、トランプ関税に大企業が浮き足立って、労働者の雇用を縮小する、あるいは取引先の単価を切り下げるというようなことをやれば逆効果になると思うんですね。今、暮らしを守り、消費を拡大することが大事なときなのに、大企業がトランプ関税でばたばたして、雇用を縮小し、単価を切り下げたら、トランプ関税の悪影響を更に増幅させることになってしまいます。 総理、大企業には社会的責任があります。巨額の内部留保もあります。こういうときこそ大企業は雇用を守り、中小企業を守るべきだと経団連に総理から働きかけるべきではありませんか。”
“私、地元の大阪で自動車部品の金型を製造している中小企業の経営者の方の話を伺いました。 取引先が北米向けに輸出している自動車メーカーだったら影響は大きいだろう、しかし、うちはインドや東南アジア向けに輸出している自動車メーカーが取引先だから影響は小さいのではないかという御発言だったんですが、しかし、トランプ関税は、ベトナムあるいはタイなど東南アジアに対する関税が最も高いですね。ですから、これで東南アジアの経済が打撃を受けたら、東南アジア向けに輸出している日本の自動車も売れなくなる。ですから、私は、世界が結束してトランプ関税を撤回させなければ日本の産業を守ることだってできないんだと、そう考えているわけであります。 さて、日本の経済を考えると、トランプ関税に対抗する一番の力は、国内の消費を拡大し、内需を拡大することにあると思います。その点は一致できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“江藤農水大臣も、この四六％については全く根拠が分からないと、こうおっしゃっているんですよね。だから、こんなでたらめで不当なやり方はもう撤回を迫る必要があると思うんです。 イタリアの首相は、間違っている、オーストラリアの首相は、不当だ、ブラジルの大統領は、撤回せよなど、世界の首脳はトランプ関税を厳しく批判しております。当然だと思います、ルール踏みにじっているんですから。貿易には相手があります。本来、まず話し合うべきです。アメリカ・ファースト、俺たちが一番だ、俺たちが世界のルールだ、こんなやり方を許したら、総理も言うように、世界経済全体に大きな影響を及ぼすことになると思います。 総理、国際協調で、とりわけ甚大な影響を受ける東南アジア、東アジアの国々と連携して、トランプ大統領に撤回を求めるべきではありませんか。”
“日本共産党の山下芳生です。 トランプ大統領の関税措置が世界を揺るがしております。国際的な貿易ルールを無視し、相手国との協議もなしに一方的に高い関税を掛ける、各国の経済主権を踏みにじる不当なもので、到底許されません。 総理、トランプ大統領に断固抗議し、撤回を求めるべきではありませんか。”
“三％といえば年十八兆円の軍事費となり、暮らしも財政も破綻します。 日本共産党は、平和も暮らしも壊す大軍拡の中止を求めます。外交の力によって東アジアに平和をつくる取組こそ政治の責任です。 最後に、高額療養費の上限額引上げを見送る予算修正は、がんや難病に苦しむ方々の声に応えるものであり、賛成です。凍結でなく撤回し、むしろ上限額を引き下げるべきであります。 声を上げれば政治は動く。日本共産党は、選択的夫婦別姓、学校給食無償化、学費値上げ中止と値下げなど、国民の切実な要求を実現するために奮闘するとともに、国民の要求を阻んでいる大企業、財界中心、日米同盟絶対という自民党政治のゆがみを正すために全力を尽くす決意を表明し、討論とします。（拍手）”
“政府として、全国の半導体工場を調査し、住民の健康と環境を守るための対策を取ることを強く求めます。 反対理由の第三は、軍事費の異常な突出が暮らしも平和も壊す予算となっているからであります。 新年度予算案は、軍事費、防衛関係費だけが前年度比九・五％増と突出し、社会保障費、文教科学振興費、中小企業対策費は、物価上昇率以下で実質マイナスです。まさに大軍拡が暮らしを押し潰す予算となっています。 五年間で四十三兆円という安保三文書に基づく大軍拡計画によって、軍事費は二〇二二年度五・四兆円から二〇二五年度八・七兆円へと三・三兆円も急増しています。このまま進めば、二〇二七年度には十兆円に達することが確実です。その中身も、長射程ミサイルの配備など、敵基地攻撃態勢の構築であり、軍事対軍事の悪循環を招き、戦争の危険を増大させるものであります。 しかも、石破総理は日米首脳会談で、二〇二七年度より後も抜本的に防衛費を強化するとトランプ大統領に約束しました。その後、コルビー米国防次官候補は、日本の防衛費をＧＤＰ比三％以上に引き上げるべきだと公然と要求しています。”
“いま一つは、超富裕層への応能負担の徹底です。金融所得に対する税率が低いために所得が一億円を超えると所得税の負担率が下がる一億円の壁を取り払うべきであります。 こうして大企業向けの減税優遇にメスを入れ、超富裕層への応能負担を徹底すれば、消費税五％への減税は可能です。 総理は、我が党の質問に、各国の消費税減税の効果について知識を持ちたいと述べました。しかし、食料品や水道光熱費、ガソリンなどあらゆる消費に課される消費税の減税こそ、今求められる強力な物価高騰対策であることは明らかであります。総理に求められているのは、知識を持つだけでなく、実行することであります。 消費税減税に背を向ける一方、ラピダスなど半導体企業に十兆円以上の公的支援を行おうとしていることは重大です。かつて、半導体メーカー、エルピーダメモリの破綻で公的資金二百八十億円が毀損した際、政府は誰も責任を取りませんでした。同じことを繰り返すことは許されません。 熊本県に進出した台湾の半導体企業ＴＳＭＣの工場の処理水が放水されている河川で、海外で規制されている有機フッ素化合物ＰＦＡＳの濃度が上昇したことが確認されました。”