山下芳生
日本共産党 · Japan
“私は、会派を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案及び山本太郎議員提出の修正案に対し、いずれも反対の討論を行います。 改正案で新たに規定される計画段階建替配慮書による評価の簡略化は電気事業連合会の強い要請で、風力だけでなく、原子力、火力などの発電所アセスまで適用対象にしたことに厳しく抗議するとともに、以下の理由で反対するものです。 反対する第一の理由は、巨額の公費を投入する国策事業の半導体工場やデータセンターが大量の電力、水を消費し、ＰＦＡＳやＣＯ２を大量に使用、放出いたします。前回の法改正時にも附帯決議に盛り込まれていたにもかかわらず、こうした個別事業の計画実施に枠組みを与える上位の計画や政策の検討段階を対象にした戦略的環境影響評価制度を今回も導入しなかったこと…”
“大臣も認められたように、報告書は作られても、送付されない、公表もされない、だから大臣の意見も言えないということになるんです。これで環境配慮を反映できると言えるのかと。これでは事業所の、あっ、事業者の都合の良い建替配慮書が作成されることになることは明らかではないかと思います。それをチェックすることがどうやってできるのかということなんですね、送られていないんだから。 さらに、今回の建替配慮書手続は陸上風力発電事業が対象になっております。現在稼働している風力発電事業は、一定部分で計画段階での環境紛争が起こっています。東京工業大学の村山武彦氏の風力発電事業計画に対する環境紛争発生の状況によりますと、二〇一七年度、百八十七件中七十六事業、実に四六％で計画段階での紛争が発生しておりま…”
“次に、建替配慮書の対象事業となった火力発電所なんですけれども、実は、火力発電所の環境影響評価手続については、環境負荷の低減が図られ、かつ土地改変等による環境影響が限定的となるなど一定の条件を満たすリプレースについては、方法書段階で事業者による合理的な環境影響評価の実施を可能にしています。もう現在そうなっております。実際、横須賀石炭火力発電所の新増設では、このリプレースだとして手続が簡略化されました。既に十基がリプレースによって建設されています。 今回、建替配慮書という入口による手続の簡略化が実施されたら、続く方法書段階のリプレースで更に合理化されることになると思うんですね。私の本会議質問に対し、浅尾環境大臣は、既存の事業の稼働中に実施した調査結果を活用する等により、方法書…”
“私、建替配慮書による簡略化で何が簡略化されるかということを見ますと、事業の位置、規模等の検討、その中には位置、規模等に関する複数案の検討も入っています。重大影響を回避するための調査、予測、評価等も入っております。これらを不要とするわけですね、建替配慮書になりますと。そういうことをもう入口でそうしちゃったら、それ以降の、方法書以降の手続も簡略化され、アセスの重大な後退になると言わざるを得ません。 実際にそれがどういう影響を及ぼすかといいますと、及ぼすかということを見る上で、根本的問題が一つあると思うんですね。本会議でも提起いたしましたが、環境影響評価法で規定しているアセスの最終段階、報告書の送付及び公表、環境大臣の意見、経産大臣の意見は、電気事業法第四十六条の二十三により、…”
“風力発電に係る手続の実績を見ますと、二〇一一年から二〇二三年までの十年余りで五百五十五件あります。二〇二三年だけで三十五件、環境大臣意見が発出されておりますので、決してトラブルがないわけではありません。建替配慮書による手続の簡略化によって、こういうトラブルが表に出ないままでずっと闘いは続くということになるというのは、これは後退ではないかと思うんですよね。 それから、現行の配慮書の制度は、現行ですけれども、位置、規模の複数案、ゼロオプション、これ造らないということも含めて検討すると。配置、構造に係る複数案、これが設定されていますが、設定されているものの、必ずしも有効に機能していないケースも多いと思います。なので、複数案の設定、配慮すべき対象の回避等、環境配慮機能の拡充を求め…”
“具体的な資料もなしに、そういう認識だと言うのは、根拠がないですよ。 中環審の環境影響評価制度小委員会、この会議録、去年の十二月ですけれども、臨時委員である平石雅一電気事業連合会環境専門委員会委員長は、今回のアセス法見直しの機会を捉え、風力発電などの特定の電源種に限らず、アセスの手続の合理化を進めていただきたいなどと、度々、風力発電以外の発電事業まで対象を広げるよう求めています。これに対して環境省も、今回、風力を切り口として検討していますが、やはり環境影響評価法は十三事業種全体を対象として詰めていく必要があると回答しております。要するに、電事連の要求になびいていっているということだと思うんです。 この電事連の強い要求で対象事業となった原子力発電所の建て替え、資料一に概要を添…”
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“環境大臣、環境省と患者団体が同じテーブルで話し合って、どうすれば解決できるのか。裁判をこれ以上重ねていったら、もう多くの方は、残念ながら亡くなる方、亡くなるでしょう。それ待っていいのかということがもう求められているんですね。 だから、私は、話合いのテーブルに、解決のための話合いのテーブルに着いてほしい。これは患者団体の弁護団の一番の要求ですよ。これやることが、私は今回の事件の反省をやっぱりしているというあかしになると思うんですが、いかがですか。”
“後ろから出た官僚が書いたメモを見ると、さっきの大臣の答弁から今の答弁、後退したんですよ。特措法だとか公健法だとかで救済された方はいますよ。しかし、水俣病の患者は二十万人とも四十数万人とも言われて、実態は分からないんですよ。なぜなら、健康調査、疫学調査、やられていないからなんですよ。それをやる責任を国が果たしていないからなんですよ。 だから、大臣がおっしゃったように、水俣病に罹患しながら水俣病と認められていない、行政によって、そういう患者が多数苦しんでいるわけです。だから、終わっていないと大臣おっしゃった。 だったら、その漏れた人をどう解決するのかが環境行政の原点に立脚した一番の使命だと思うんですが。もう後ろはいいですよ、いいです。大臣、大臣の、本当に真剣に今度のことを、事件を反省して向き合うというんだったら、だって、向き合った方は認定されずに漏れた方ですよ。その方々に向き合って何をするのかが問われているときに、法の枠内でいろいろ努力するというのでは救済できないじゃないですか。 だから、どうやったら救済になるのかを、患者団体もいろんな知恵持っていますよ。”
“水俣病に罹患しながら水俣病と認定されていない患者がいることも含めて終わっていないということだと、この認識は非常に重要だと思うんですね。 ならば、昨年来、大阪地裁、熊本地裁、新潟地裁と、原告の水俣病罹患を認める判決が相次ぎました。水俣病は終わっていないと大臣おっしゃるんだったら、こうした水俣病に罹患しながら行政に水俣病として認められていない、苦しんでいる多数の患者を救済することこそ、私は環境省の使命だと思います。 環境省ができたのは、原点は水俣病であります。大臣、まずは、環境省が被害者団体と向き合って問題解決のための話合いのテーブルに着くべきではありませんか。”
“水俣病は終わった問題とは思っていないということでした。 そこで確認しますが、伊藤環境大臣が水俣病は終わった問題と思っていないという意味は、水俣病の公式確認から六十八年たった今も、水俣病に罹患しながら行政から水俣病と認められずに苦しんでいる患者が多数存在している、だから水俣病問題は終わっていないということでいいですね。”
“日本共産党の山下芳生です。 環境省が水俣病被害者の発言を三分で制止しマイクを切ったことに対し、水俣病被害者から、最初から話を聞く気がないと思わざるを得ないなど厳しい批判が上がっています。この問題は、事務方の不手際の一言で済ませていい問題ではないと思います。なぜこうした対応がなされたのか、環境省として底を突いた自己検討が求められると思います。 私には、大臣を始め環境省が水俣病の問題はもう終わった問題だという認識でいるからああいう対応になったのではないかと思えてならないんです。そうでなければ、あんな対応はできないはずです。 伊藤環境大臣、水俣病は終わった問題と思っているのではありませんか。”
“ありがとうございました。 原田参考人にもう一問聞きます。 大量生産を前提とした経済社会である日本では、世界第二位の輸入大国になっている一方で、同時に、廃プラスチックでは日本が世界有数の輸出国になっていると。インフラが整わない途上国などで汚染を引き起こすリスクがあるというふうに聞いておりますが、日本が先進国として国際的にどのような姿勢で臨むべきか、ちょっと大きな話になりますけれども、御意見伺いたいと思います。”
“日本共産党の山下芳生です。 お三方、ありがとうございました。 まず、原田参考人にペットボトルの問題点について伺います。 私も以前の当委員会の質問で、日本では、ペットボトルの回収率は九割前後と非常に高いんだけれども、生産量がもう圧倒的に多くて、たった一割だけれども、大量に海に流れてマイクロプラスチック化していろんな悪影響を与えているということを指摘したことがございます。また、今日の陳述では、回収率九割でもボトル・トゥー・ボトルのリサイクル率は非常に低いということでした。 なぜこうした現状になっているのか、問題点と解決の方向性について、先ほど先生がおっしゃったヨーロッパのデポジット制度の御説明も併せて御意見いただければと思います。”
“もう時間が参りました、残念ですが。そういう規則がありながら、現場ではそれが守られていないということなんです。ある企業では、そのためにがんで十一人亡くなったというところもありました。亡くなっていないですね、発症したという事件もありました。裁判で、結局、因果関係あったのに、予見可能性あったのに、ちゃんとしなかったということが出されまして、いつまでも労働者が暴露をされて、企業の利益の優先の下にしんどい目になると、大変苦しい目に遭うという国であってはならないと。規則守らせるために、環境省や厚労省の体制強化も含めて、ちゃんとする必要があるということを求めて、終わります。”
“同工場周辺の水路などから国の暫定基準を大幅に超えるＰＦＡＳが検出されたことから、工場側が従業員と家族の、従業員のですね、と元従業員の血中濃度、血液を検査しました。そうすると、元従業員から高い血中濃度が判明したと。 私、一人の血中濃度高かった元従業員の方から直接どんな状態だったのかを聞きました。ＰＦＯＡの粉末を使用したテフロン製造工程に従事していたというんですが、マスクも手袋も着けずにこのＰＦＯＡの粉末を取っ手付きビーカーでくんで攪拌機に放り込んでいたと。攪拌機から出てくる溶液をシャベルで、スコップで上澄みをまた別の容器に移していたと。こんなことやっていたら暴露するの当たり前じゃないですか。 厚労省、こういう実態は労働安全衛生法に違反するんじゃないでしょうか。ＰＦＡＳに関する作業環境、特定化学物質の扱い、有機溶剤についての扱い、どのように規則されていますか。”
“高いんですけど、どのぐらい高いかをちゃんと見る必要があると。 資料五に示しましたけれども、ドイツの環境庁ヒトバイオモニタリング委員会は、ＰＦＯＡの血中濃度の基準値を十ナノグラム・パー・ミリリットルと設定し、これを超える場合には暴露を低減する必要があるとしております。また、米国政府が採用する米国科学・工学・医学アカデミーの臨床ガイダンスでは、血液中の七つのＰＦＡＳの合計値が二十ナノグラム・パー・ミリリットル以上の患者に対して、肝臓がんや精巣がん、潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患などのリスクを考慮した処置が必要と警告しております。 先ほどの五百九十六とか百二十七とか八十三というのは、これ、ドイツやアメリカの基準をはるかにオーバーしていると。極めて健康への影響は大きいと懸念される値なんですね。そこをほっといていいのかということなんです。 もう一つ事例を紹介します。 静岡市にある三井・ケマーズフロロプロダクツ清水工場の元従業員の方からも平均値の二十倍のＰＦＡＳの血中濃度が検出されたと報道されました。”
“加えて、中間報告された四百五十九人の中で、ＰＦＡＳの血中濃度が高かった上位五人のうち、少なくとも三人がダイキンの元従業員だったことも確認されております。二番目に高かった元従業員の方は百二十七・七ナノグラム・パー・ミリリットル、五番目に高かった元従業員の方は八十三・三ナノグラム・パー・ミリリットルでありました。ダイキン工業淀川製作所内でのＰＦＯＡの管理、とりわけ従業員がＰＦＯＡを扱うときの管理が極めてずさんであったということがうかがわれます。 伊藤環境大臣、ダイキン工業淀川製作所の元従業員の方々のこのＰＦＯＡの血中濃度の高さは異常だと思いませんでしょうか、これが一点。もう一つ、ダイキン工業がＰＦＯＡをどのように管理していたのか、調査すべきではないでしょうか。”
“私は、ゆっくりしている暇はないと思うんですね。 大阪ＰＦＡＳ汚染と健康を考える会の皆さんが、昨年からＰＦＡＳの血中濃度を測定し、様々な疾病とＰＦＡＳとの関係を調べる疫学調査を皆さん運動団体としてやっておられます。血液を採取した人は千百九十二人に上り、国内では最大規模となっております。先日、四百五十九人の血中濃度の分析が完了し、中間報告がなされました。 資料四に示したとおり、ＰＦＯＡの血中濃度が最も高かったのはダイキン工業淀川製作所の元従業員の方で、五百九十六・六ナノグラム・パー・ミリリットル、平均値の二百九十八倍という驚くべき数値でした。この方は、ダイキン工業淀川製作所で四十年間、化学部門に従事していた方であります。 御存じのとおり、ＰＦＯＡは残留性が高く、一度体内に取り込むと長年蓄積しますが、およそ四年で半減すると専門家は指摘しております。元従業員の血中濃度が退職後、現在五百九十六・六ナノグラム・パー・ミリリットルもあるということは、働いていたときの血中濃度は更に高かったということであります。”
“自治体に対して助言でいいのかと。 私は、この委員会でこういう実態がありますよと、それに環境省の調査を重ね合わせたらもう八五％一致しましたよということを提起しています。 そしたら、自治体にお任せしますじゃなくて、余りその積極的ではない自治体に対してちゃんとやりなさいよと助言するのが私は環境省の責任だと思うんですね。いかがですか。”
“伊藤大臣、この資料三の一で示した五十ナノグラム・パー・リットルを超過した三十三地点は、ＰＦＡＳ製造・使用事業所が特定の原因であることが疑われております。基準値超過が令和三年、令和四年と継続している地点も少なくありません。ならば、手引に従って、排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討すべきではありませんか。”
“私、この資料二を調べるのは、相当時間を掛けて調べたんです。ＰＦＡＳ関連業界に所属する企業の公表した資料一つ一つ、まあ手作業ですけど見て、この事業所は間違いなくＰＦＯＡ、ＰＦＡＳを製造あるいは使用しているというところをプロットしているんですよね。そこと環境省が調査したＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの測定とが八五％、超過地点とか一致したと。これは、明らかに汚染源である可能性が極めて高いと見なければいけないと思うんですね。 それで、水質汚濁防止法という法律があります。その監視項目にＰＦＯＳとＰＦＯＡが位置付けられたことから、先ほど大臣も触れましたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きが作成されました。それを今都道府県、政令市に発出されています。この手引にはこうあるんです。調査の結果、目標値等を超過し、それが特定の原因によることが疑われ、かつ継続性があると判断される場合は、必要に応じて排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討すると明記されております。”
“ただ、ここで是非考えていただきたいのは、私が提起したこの二百十三のＰＦＡＳ製造・使用事業所がある自治体全てで環境省がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの測定はやっておりません。だから、そこは除外しなければならない。除外してみて、今回の環境省の調査で、ＰＦＡＳの製造・使用事業所が所在する自治体で調査した地点をこの資料二の自治体の一覧のところに赤線で、ちょっと突き合わせて調べてみました、突き合わせてみました。そうすると、五十九の自治体で令和四年度はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査がやられているということになります。その五十九の測定した自治体だけで見ると、五十九自治体中五十自治体、実に八五％で米国の基準を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたということになります。 先ほど大臣が言われたように、環境省は、汚染源は特定されていない、特定は困難だと言うんですが、今示した事実から見ても、ＰＦＡＳ製造・使用事業所が汚染源である可能性は極めて高いと、八五％一致したわけですからね、そう思いませんですか、伊藤環境大臣。”
“まず、資料三の一枚目なんですが、これは環境省の調査で指針値五十ナノグラム・パー・リットルを超えた地点と、私の事務所で調査したこのＰＦＡＳ製造・使用事業所が所在する自治体とを突き合わせた結果、十一都府県十七自治体の三十三地点が一致いたしました。つまり、環境省の調査で指針値を超えた百十一地点のうち三十三地点、約三割がＰＦＡＳ製造・使用事業所の所在地だったということになります。 さらに、資料の三の二枚目、環境省の調査で米国の飲料水基準の四ナノグラム・パー・リットルを超える地点についてもＰＦＡＳ製造・使用事業所が所在する自治体とを突き合わせてみました。ここにあるように、新たに、五十ナノを超える地点に加えて新たに十九都府県三十三自治体で一致いたしました。先ほどの五十ナノグラム・パー・リットルを超えた自治体、十七自治体と合わせますと五十自治体ということになります。私が明らかにした、ＰＦＡＳ製造・使用事業所が所在する二百十三自治体のうち、二割強から米国の基準を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたことになります。”
“今大臣は、令和三年度から四年度にかけて調査地点を増やしたんだと、特に沖縄で増やして沖縄で広がったんだと、それ以外は余り出ていないということでしたが、私、令和三年度と令和四年度の環境省の測定結果一覧を全部突き合わせましたけれども、沖縄以外でも三十七地点で新たに基準値をオーバーする地点が出ているんですね。観測地点を広げて新たに汚染、基準値以上の汚染地点が出れば、汚染は広がっているというふうに見ないと駄目だと思いますね。 それから、特定が困難というのは、いまだにこれだけ基準値オーバーが出続けているのに、困難、自治体で調査しているところはありますでは私は無責任だと思います。 そこで、三月二十一日の当委員会で、私は、私の事務所が独自に調査して判明したＰＦＡＳを製造、販売、使用している事業所が所在する二百超の自治体を明らかにしました。資料二はその自治体の一覧を報じたしんぶん赤旗であります。この二百超の自治体、正確には二百十三の自治体と環境省の調査でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された地点とを突き合わせてみました。”
“伊藤環境大臣、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる汚染が広がっていること、これをどう認識されるでしょうか、さらに、指針値を超過した百十一地点についての汚染源は特定されているのでしょうか。”
“日本共産党の山下芳生です。 有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる環境汚染について質問します。 〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 資料一に添付した新聞報道にあるように、三月二十九日、環境省が発表した令和四年度公共用水域水質測定結果及び地下水水質測定結果についてを見ると、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超過した地点が十六都府県の百十一地点となりました。令和三年度の測定結果では、指針値超過は十三都府県八十一地点だったので、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染が広がっているということになります。 最高値は大阪府摂津市の地下水で、国の指針値の四百二十倍、二万一千ナノグラム・パー・リットルものＰＦＯＡが検出されました。これは、同市にあるダイキン工業淀川製作所が汚染源であることは明らかであります。同製作所は長年にわたりＰＦＯＡを製造しておりました。 さらに、米軍横田基地や嘉手納基地などの周辺自治体の地下水からも指針値を大きく超過するＰＦＯＳやＰＦＯＡが検出されています。これは、米軍が使用していたＰＦＯＳを含む泡消火剤が原因だと考えられます。”
“自伐型林業は、人手を掛け、森林を持続的に活用することから、従来型の大規模林業と違い、多くの林業従事者を生み出し、地域の町おこしにもなり、これまで六十八の自治体がこれを支援しております。 今日は農水政務官にも来ていただいておりますが、こうした持続可能な森林の保全につながる取組と連動して、自然共生サイトの登録を進めるなど、森林のＯＥＣＭ登録の拡大に努めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“自然共生サイトのサーティー・バイ・サーティーへの貢献について聞きます。 現在登録されている自然共生サイトの面積は、国土面積に比してどのぐらいになるんでしょうか。”
“大臣にも一言。グリーンウオッシュのような活動を認定してはならないと思いますが、いかがですか。”
“この計画は、パイロットファームの跡地で現在草地や植林地となっている場所に、さっぽろテレビ塔を超える高さ百八十メートルの風車を十五基建設するものです。 資料八に東急不動産の住民向け説明資料の一部を添付いたしました。ここにあるように、生物多様性保全に向けた取組として、自然共生サイト、ＯＥＣＭの申請とあるんですね。しかし、現在草地や植林地である場所に巨大な風車を十五基も造り、そのために林道を拡幅すれば、生物多様性が損失することは明らかであります。現に東急不動産の説明資料でも、この上の方に書いていますけれども、当社は、生物多様性の損失を可能な限り抑えた事業とした上で、さらに回復軌道に乗せていくための取組を行っていきますとあり、生物多様性の損失を前提とした計画になっています。ですから、実際は生物多様性を損なう開発を行いながら、自然共生サイトを申請することで免罪符にしようとしている。これではグリーンウオッシュと言われても仕方がないと思います。 環境省に伺いますが、自然共生サイトへの登録がグリーンウオッシュとならない担保措置はありますか。”
“いかにも環境配慮に逆行する事態が東京でも大阪でも起こっているんですね。 それから、大阪市が事故の未然防止だと、安全のためだと言っていると紹介されましたけれども、伐採が計画されている公園では、樹木医が対象となっている樹木を鑑定いたしましたところ、そのほとんどが市民の安全、安心に支障を来すとは考えられないと、こう結論付けられているんですね。ですから、伐採の本当の目的は、経費の削減と公園の運営を民間に委託して稼ぐ公園にするためだと言われております。そういうことを本当に今許していいのかと、生物多様性の面からもこれは止めなければならないと思います。 次に、ＯＥＣＭと自然共生サイトについて聞きます。 私は、これらを申請する事業者が、一方では開発で自然破壊を行いながら、その免罪符として自然共生サイトへの登録が行われるようなことがあってはならないと考えます。そういうやり方はネイチャーポジティブの理念に反するからであります。 懸念される具体的なケースを紹介します。北海道石狩市で東急不動産が陸上風力発電事業を計画しています。”
“都市部における生物多様性を維持するために、このような東京や大阪で行われているような街路樹の大量伐採は止めるべきではないでしょうか。”
“ところが、都市部の貴重な緑、街路樹があちこちで損失の危機に瀕しております。その典型が神宮外苑だと思います。樹齢百年を超える文化的にも歴史的にも貴重な樹木が多数伐採されようとしております。これはもうかなり多くの人が知るところになっております。 さらに、もう一つ紹介したいのは、資料七に添付した大阪市の公園樹、街路樹の伐採、撤去計画も深刻であります。 一万九千本もの樹木を伐採しようとしているんですが、元々、大阪市は緑が少ない町なんです。私も、奈良から生駒を越えて大阪に入ってくると、もう緑一面、車のフロントガラスが美しい光景だったのが、生駒を越えたら全部灰色になるんですよ。本当に緑が少ない、そう感じるのが大阪市ですよ。元々そうですね、だから、東京都区部の緑被率が二五％なのに対して大阪市は一〇％しかありません。ただでさえ緑が少ないのに、一万九千本もの伐採をしたら、生物多様性にとっても大きな打撃になることは疑いないと思うんですね。 伊藤環境大臣、今度はちゃんとこの問題について答えていただきたいんです。”
“何かえらい腰の引けた御答弁ですけれども。 環境省も認めているんですが、東京都港区の、資料六にですね、生物多様性緑化ガイドから、緑の拠点を街路樹でつなげると書かれた部分を紹介しました。赤線を引いた部分、連続した緑豊かな街路樹は生き物の移動経路となり、供給地、拠点となる緑地を結びますとあります。つまり、都市部において貴重な一つ一つの緑地を街路樹でつなぐことによって動物たちが緑地間を移動し、緑地の生物多様性が更に高まるということであります。さらに、次のページ。一本の高木にも様々な中小動物が生息する小生態系がある。街路樹一本一本ごとに小生態系があり、生物多様性が維持されているということであります。 つまり、街路樹は生物多様性上重要な役割を担っているということだと思いますが、国交政務官、街路樹を管理する国交省も同じ認識でしょうか。”
“環境省が指定した重要湿地であり、重要海域なんですよ。そこが潰されようとしているときに、そんな人ごとのような答弁されちゃ困ると思います。私は、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティーを掲げるんだったら真っ先に保全されなければならない地域だと思うし、逆に、このような貴重な自然の破壊に目をつぶるようでは、掲げたネイチャーポジティブがうそになるということを言わなければなりません。 次に、生物多様性に、済みません、淡水域の多様性が大きく減少している問題はちょっと時間の関係で省きます。生物多様性にとって街路樹がどういう役割を持つか見てみたいと思います。 まず、環境省、街路樹の生物多様性上の重要性について述べてください。”
“声明では、長島や祝島周辺の海域は生物多様性のホットスポットであり、絶滅が危惧されるスナメリやカンムリウミスズメ、ハヤブサなどの繁殖やその可能性が指摘されている。この海域は、環境省が定めた重要海域でもあります。 資料四は、広島県竹原市、ハチの干潟の保全を求めた日本貝類学会多様性保全委員会などの要望書であります。ハチの干潟は海浜性生物の種の多様性が著しく高く、カブトガニを始め、絶滅危惧種を始めとする希少種も多数生息する極めて貴重な干潟で、環境省による重要湿地、重要海域にも指定されております。瀬戸内海では干潟がほとんど埋め立てられ、ハチの干潟は良好な状態で残されている数少ない場所であるにもかかわらず、まともにアセスも行われず、干潟の西端にＬＮＧ基地が建設されようとしております。 伊藤環境大臣、今三つの具体的な例を紹介いたしましたが、いずれも環境省自身が生物多様性にとって重要な湿地、重要な海域として指定した地域の自然が失われようとしております。保全すべきではありませんか。”
“さて、世界が生物多様性の損失を食い止め、回復させようとしているときに、日本では、生物多様性を維持する上で極めて重要な自然が開発によって壊されようとしていることを告発せざるを得ません。 資料二は、沖縄辺野古の米軍新基地建設に関わって、三十団体に上る環境ＮＧＯが「いのちの海とサンゴ礁を守れ」として発表した共同声明であります。声明は、辺野古、大浦湾海域は、アオサンゴ群集や日本では絶滅のおそれが最も高い哺乳類であるジュゴンが生息するなど大変生物多様性に富む沿岸域であり、環境省のラムサール条約湿地潜在候補地の一つに選定されていること、生物多様性を保全する上で重要度の高い海域の一つとしても検討されており、確認されているだけでも絶滅危惧種二百六十二種を含む五千三百種以上の海洋生物の生息地であることを指摘しております。 資料三は、山口県上関町での原子力発電所建設計画に対して、海岸の埋立て中止を求めるＷＷＦジャパンの声明です。現在、使用済核燃料の中間貯蔵施設の建設が検討されております。”
“最大の要因は開発なんですね。 資料一に、ＷＷＦ、世界自然保護基金が発行している生きている地球レポート二〇二二から、ＷＷＦが自然と生物多様性の健全性を図る指標としている生きている地球指数（一九七〇年～二〇一八年）を紹介しました。今回の指数は、野生生物五千二百三十種について約三万二千の地域個体群を調査対象とし、個体数の変動を測定して算出したものだとされています。その結果、この五十年足らずの間に地球全体でこの指数が平均六九％減少したことが明らかになりました。 このレポートは、私たちの住む地球が生物多様性の損失と気候変動という二つの危機に直面しており、今がその二つの危機に対応できる最後のチャンスだともしています。私たちにとって非常に重要なレポートだと読みながら感じました。 通告しておりませんけれども、伊藤大臣、このＷＷＦのレポート、生きている地球指数について、受け止めいかがでしょうか。”
“日本共産党の山下芳生です。 世界的にネイチャーポジティブ、すなわち二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させること、そして、そのためにサーティー・バイ・サーティー、すなわち二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を健全な生態系として保全することが目標とされるようになりました。 私は、生物多様性損失の主要な要因として開発による自然破壊があると考えますが、伊藤環境大臣、この点についての御認識伺いたいと思います。”
“石炭火力はもうその一つですけれども、やれるべきことを全部やる必要があると。大臣の御認識伺って、終わります。”
“したがって、イギリスは緯度は北海道よりも高いけれども温暖だというのは、そういう現象があるからだと説明されております。 ところが、氷がグリーンランドで解けるようになってくると、逆にこの海水が薄められて塩分が低くなる、温度も高くなる。そうすると、沈み込みが起こらなくなって、南極でも同じようなことが起こる。これ、大循環、南北循環というそうですけれども、千年に一回ぐるっと回るような大きな循環だそうですけれども、この二つのポンプが、北と南のポンプが弱くなる、あるいは止まってしまう、こういうことになると、この大循環が弱まる、止まってしまうこともあり得ると。そうなると、それによって非常に大きな気象への、地球環境への影響が起こり得るということを警告しているわけですね。 ティッピングエレメント一つ一つが合流して大変な事象になるということですが、もう時間参りました。こういうことが今起こっているのではないか、そしてまた、さっきのシュミットさんの話では、もうそういうシステムが変わってしまったんじゃないか、そこをちゃんと考えて、私はやれるべきことは全部やらないと今いけないと思います。”
“この図にあるように、この論文は、グリーンランドの氷床融解あるいは西部南極氷床融解など十六のティッピングエレメントを掲げて、それぞれの現象が転換点、すなわち徐々に進行している現象が一気に急速に進行するという転換点に達する気温上昇の閾値について評価しております。このいろんな事象ごとに閾値の予測がされているんですが、場合によっては既に閾値を超えちゃっている現象ももうあるんじゃないかということが指摘されております。 そして、具体的に超えているんではないかと指摘されているのがグリーンランドの氷床融解なんです。グリーンランドが氷床融解しますと、大量の淡水が海に流れ込む、その影響で地球の海洋全体の大循環が支障を来すということも言われております。 グリーンランド近郊の大西洋の北の方ですね、ここで冷たく冷やされた海水が凍るとかいうことになると、凍ることによって塩分濃度が濃くなる、冷やされることによって塩分濃度の濃い、そして冷たい、重い海水がずっと下の方に沈んでいく、それがずっと北から南に移動する、その代わりに、表層では温かい海温の海流が南から北へと上がってくる。”
“あと僅かな時間ですけど、大臣からティッピングポイントという言葉が出ましたので。 そのとおりなんですね。科学者たちが警告しているのは、地球全体の環境が急激にかつ大規模に不可逆的な変化をもたらす現象、すなわち地球そのものが制御できない状況になっていく、ティッピングポイントを超える危険性があるということであります。 ＩＰＣＣは、二〇二三年の第六次評価報告書で、温暖化が更に進むと、ティッピングポイントに達したときに、気候システムの突然の及び、又は不可逆的な変化が発生する可能性と影響が増大すると警告しております。 資料七には、このティッピングポイントを引き起こす可能性がある要素、ティッピングエレメントについて、科学雑誌サイエンス、二〇二二年九月に発表された論文を基に説明した図を添付しております。ちょっと難しい図なんです、私も理解するのに苦労したんですけれども。”
“大変な危機意識という点はいいと思うんですね。 もう一つ、論文で、最後にこのシュミットさんは、先ほど紹介したような検討を行った上で、三枚目の赤線を引いた文でこう述べております。これは、地球の温暖化が科学者の予想よりもはるかに早く、気候システムの仕組みを根本的に変えていることを示唆しているのかもしれないと。 大臣、深刻度が、もう既に地球のシステムが根本的に変わっているかもしれない、これはちょっと今までの認識では駄目だということだと思うんですね。このシステムがもう変わっているかもしれないという指摘に対して、これ深刻に受け止めるべきだと思いますが、いかがですか。”
“非常に重要な指摘だと思いますが、この論文の二枚目から三枚目にかけて、科学者たちは、ラニーニャ現象、エルニーニョ現象の影響、二〇二二年のトンガでの火山噴火の影響、二〇二〇年の海運業の硫黄排出量削減義務付けの影響などなど、様々な要因について分析し、気温上昇を予測しておりますが、それらの組合せでは二〇二三年の気温上昇を説明することができないと述べているんですね。 伊藤大臣、これまでの気候モデルでは説明できない気温上昇が起こっていると。どう受け止められますか。”
“だったら、石炭火力を早くやめた方がいいと思いますが、次に行きたいと思います。 資料六に、この二〇二三年の異常な気温上昇はなぜ起こるのかということを世界の科学者が探求いたしました。世界の科学者たちの予想を超える昨年は気温上昇だった。そのうちの一人、米国航空宇宙局、ＮＡＳＡのゴダード宇宙研究所の所長、ギャビン・シュミット氏が英国の科学雑誌ネイチャー三月二十一日号に寄せた、気候モデルでは二〇二三年の猛暑の異常を説明できない、私たちは未知の領域にいる可能性があると題する論文を紹介しました。 赤線引いておりますけれども、シュミット氏は、この突然の暑さの急増は、過去の観測に基づく統計的気候モデルによる予測を大幅に上回っています、この食い違いには多くの理由が提唱されていますが、今のところ、それらの組合せは、私たちの理論と起こったことを調和させることができませんでしたとしております。”
“あれ。ちょっと事前に担当者の方から聞いたところ、ずっと遡って、基準値が変わっていくわけですけど、だんだん上がるわけですけれども、しかし、この基準値よりも上振れする、幅がね、こんなに上がった年はないと思われますという答えでしたので、そういうことにしておきます。多分それが正解なんだと思います。 つまり、これはグラフ見てください。平均気温ですから、自然現象ですから上下するわけですね、当然。しかし、上下しながら、だんだん上昇傾向としては上に行っている。この赤線がその上昇傾向ですけれども、この赤線よりも日本でも世界でも二〇二三年は飛び抜けて上がっているわけですね。これが偏差だと思いますが、この上がり方も過去最高だったというふうにこのグラフ見れば分かると思うんですよね。 これは、大臣にお聞きしますけれども、この次元の違う気温上昇が昨年起こったと、これについてどう御認識されていますか。”
“この上昇傾向の上振れが、二〇二三年を超えて上振れをしているような過去のデータってあるんでしょうかね。さっき電話でちょっと聞いたら、ないというふうにお答えいただいたんですけど。”
“ちょっと、せっかく来ていただいているので、このグラフの見方について伺いたいんですけどね。 ここにある、偏差という言葉があるんですね、偏差。このグラフは、日本も世界も一九九一年から二〇二〇年の平均を基準値として、そこからどれだけ上振れしているかを偏差としていると思います。しかし、これは十年ごとにこの単位が変わるわけですね。ずっと遡っていくと一九〇〇年頃まで遡れると思うんですが、そうやってこの基準値が変わっていく間でも偏差というのが取られているとすると、その偏差の大きさが、今回、二〇二三年の偏差よりも大きく上振れしているような年は過去あったんでしょうか。”
“次に、しかしながら、今の気候危機の現状はそんなことをやっている場合ではないんじゃないかということを少し議論したいと。 資料四に、気象庁のホームページから、日本の年平均気温の偏差を表すグラフ、それから資料五に同じく世界の年平均気温の偏差を表すグラフを添付いたしました。このグラフですね。気象庁に今日来ていただいておりますけれども、このグラフ、簡潔に御説明いただけますか。”
“あのね、ＪＥＲＡの発電量というのはもう全電力会社の三割ですよ。そこはもうほとんど石炭火力ですから、大量にＣＯ２を排出しているんです。これがこういう不確かな計画になっている。ゼロエミッションなんてまやかしではないかということを提起しているのに、何か紙に書いたことを読むだけで環境大臣としての役割を果たせるのかなと、私は率直に思いました。 ＪＥＲＡの計画に依拠し続けたらどうなるかというと、いつまでも石炭燃料から脱却できないということなんです。もう最悪のシナリオだと思いますよ。現に、Ｇ７の中で石炭火力の期限を切った廃止目標示していないのは日本だけであります。その背景には、こういう日本最大の石炭火力発電事業者の計画に依拠したカーボンニュートラル宣言があるんじゃないかということを提起しております。 私は、前回、イギリスの研究機関、インフルエンスマップが、日本政府の気候・エネルギー政策が鉄鋼や電力などＣＯ２を大量に排出している業界の声に大きく影響されていることを指摘しましたが、この問題はまさにその典型であるということを指摘しておきたいと思います。”
“大臣、イノベーションの創出とおっしゃったんですが、資料三を御覧になっていただきたいんですけど、ＪＥＲＡのゼロエミッション二〇五〇の工程表ですけど、このイノベーションは極めて不確かなものだということがこれを見ると分かるんですね。この石炭の代わりに一〇〇％アンモニアを燃焼させる、専焼化で初めてＣＯ２排出ゼロ、ゼロエミッションになるんですが、これは二〇四〇年に専焼化開始を目指すと。二〇五〇年で専焼できない発電所も残るというふうに書いてあります。 つまり、元々ＪＥＲＡの計画は、二〇五〇年までに石炭火力を使い続けるという計画になっていると。しかも、ＬＮＧよりも多くＣＯ２を排出し、ＣＯ２削減にほとんど貢献しない二〇％混焼ですらいまだに実証段階であり、燃料の調達やコストなどの面で大きな課題があって実用化のめどは立っておりません。 伊藤大臣、このＪＥＲＡのゼロエミッション計画、不確かなものであること、そして、それに依拠したカーボンニュートラル宣言は危ういものであると、こういう認識ありませんか。”
“確かに、動機は国際的に気候危機を止めると、そのための宣言だと思うんですが、ただ、資料二を御覧いただきたいんですけど、これは菅首相がカーボンニュートラル宣言を行ったその日に当時の加藤勝信官房長官が記者会見で述べた見解であります。カーボンニュートラル宣言の中の石炭火力発電政策の抜本的な転換ということについて、加藤官房長官は、火力発電は燃焼時にＣＯ２を排出するという従来の発想を抜本的に転換する、まさに化石燃料を燃焼時にＣＯ２を排出しない水素やアンモニアといったカーボンフリー燃料に改質して利用するというふうに宣言、まあ言われています。 つまり、ＪＥＲＡの現行の、つまり既存の石炭火力発電所でのアンモニア混焼、そして専焼を目指す計画が菅政権のカーボンニュートラル宣言の前提とはなかなかおっしゃらないでしょうけど、その中身としてこういうことを盛り込んでカーボンニュートラル宣言がされたというのは、この加藤当時官房長官の発言でもこれは明らかじゃないんでしょうかね。”
“日本共産党の山下芳生です。 今日は、気候変動について議論させていただきます。 資料一は、菅政権発足以降の政府の気候・エネルギー政策の流れをまとめたものであります。 二〇二〇年九月十六日、菅内閣が発足しますが、当時、パリ協定を批准する百八十九か国・地域中百二十二が二〇五〇年排出ゼロを宣言しており、日本も宣言を迫られておりました。 そうした中で、同年十月十三日、日本最大の石炭火力発電事業者であるＪＥＲＡが、アンモニアを石炭火力で混焼し、将来的に専焼を目指すことを中心にしたＪＥＲＡゼロエミッション二〇五〇を発表します。すると、その直後の十月二十六日、菅首相は所信表明演説で、二〇五〇年排出ゼロ、カーボンニュートラル宣言を行うわけであります。 この経緯を見れば、菅内閣のカーボンニュートラル宣言はＪＥＲＡの計画を前提にしたものだと考えることができると思いますが、伊藤環境大臣の御認識伺います。”
“防衛省に任せたら駄目ですよ。こんな乱暴なことやるんですからね。防衛大臣に指示できるのは総理です。自民党県連も含め島ぐるみで計画の断念、これを求めているわけですから、総理がそう指示すべきだと思います。 南西地域の防衛力強化と言いますが、沖縄の人々は、沖縄が再び戦場になるのではないかと危惧しています。県民の四人に一人が犠牲となった沖縄戦の体験があるからです。岸田政権が進める他国攻撃のための長射程ミサイルの南西諸島への配備は、米国の戦略に従い、沖縄を再び戦場にするものです。新たな訓練場の建設はその一環であります。 ヌチドゥタカラ、命こそ宝、この沖縄の心を踏みにじる訓練場建設計画の白紙撤回、断念を強く求めるとともに、かつて紛争と戦争の絶えなかった地域を半世紀掛けて対話と協力の地域に変えたＡＳＥＡＮと協力して、戦争の心配のない平和な東アジアをつくる外交ビジョンを持つことこそ重要だと述べて、質問を終わります。”
“施設の関係者の方は、すぐ隣で夜間訓練すれば子供たちは恐怖で眠れなくなると懸念されております。 今年の、その後、三月二十日、うるま市で開かれた国に計画断念を求める市民集会には千二百人以上が集まりました。主催された自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会の伊波常洋共同代表は次のように訴えました。 私は、保守として自民党の市議四期、県議二期を務めた、国が計画を決めたとき、地元の旭区に一言もなかった、隣の空き地に人が家を造るときに挨拶ぐらいするのが当たり前だ、僅か八十日間でこのような闘いが展開され、事態が非常に動いているが、完全に断念させるまで油断せず、力を結集して断念を目指そう、翁長雄志元知事が言ったように、ウチナー、ウシェーラッテーナランドーと、沖縄を侮ってはならないよという声です。 総理、隣の空き地に家を造るとき挨拶ぐらいするのは当たり前、沖縄を侮ってはならない、この声をどう受け止めますか。”