山下芳生
日本共産党 · Japan
“私は、会派を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案及び山本太郎議員提出の修正案に対し、いずれも反対の討論を行います。 改正案で新たに規定される計画段階建替配慮書による評価の簡略化は電気事業連合会の強い要請で、風力だけでなく、原子力、火力などの発電所アセスまで適用対象にしたことに厳しく抗議するとともに、以下の理由で反対するものです。 反対する第一の理由は、巨額の公費を投入する国策事業の半導体工場やデータセンターが大量の電力、水を消費し、ＰＦＡＳやＣＯ２を大量に使用、放出いたします。前回の法改正時にも附帯決議に盛り込まれていたにもかかわらず、こうした個別事業の計画実施に枠組みを与える上位の計画や政策の検討段階を対象にした戦略的環境影響評価制度を今回も導入しなかったこと…”
“大臣も認められたように、報告書は作られても、送付されない、公表もされない、だから大臣の意見も言えないということになるんです。これで環境配慮を反映できると言えるのかと。これでは事業所の、あっ、事業者の都合の良い建替配慮書が作成されることになることは明らかではないかと思います。それをチェックすることがどうやってできるのかということなんですね、送られていないんだから。 さらに、今回の建替配慮書手続は陸上風力発電事業が対象になっております。現在稼働している風力発電事業は、一定部分で計画段階での環境紛争が起こっています。東京工業大学の村山武彦氏の風力発電事業計画に対する環境紛争発生の状況によりますと、二〇一七年度、百八十七件中七十六事業、実に四六％で計画段階での紛争が発生しておりま…”
“次に、建替配慮書の対象事業となった火力発電所なんですけれども、実は、火力発電所の環境影響評価手続については、環境負荷の低減が図られ、かつ土地改変等による環境影響が限定的となるなど一定の条件を満たすリプレースについては、方法書段階で事業者による合理的な環境影響評価の実施を可能にしています。もう現在そうなっております。実際、横須賀石炭火力発電所の新増設では、このリプレースだとして手続が簡略化されました。既に十基がリプレースによって建設されています。 今回、建替配慮書という入口による手続の簡略化が実施されたら、続く方法書段階のリプレースで更に合理化されることになると思うんですね。私の本会議質問に対し、浅尾環境大臣は、既存の事業の稼働中に実施した調査結果を活用する等により、方法書…”
“私、建替配慮書による簡略化で何が簡略化されるかということを見ますと、事業の位置、規模等の検討、その中には位置、規模等に関する複数案の検討も入っています。重大影響を回避するための調査、予測、評価等も入っております。これらを不要とするわけですね、建替配慮書になりますと。そういうことをもう入口でそうしちゃったら、それ以降の、方法書以降の手続も簡略化され、アセスの重大な後退になると言わざるを得ません。 実際にそれがどういう影響を及ぼすかといいますと、及ぼすかということを見る上で、根本的問題が一つあると思うんですね。本会議でも提起いたしましたが、環境影響評価法で規定しているアセスの最終段階、報告書の送付及び公表、環境大臣の意見、経産大臣の意見は、電気事業法第四十六条の二十三により、…”
“風力発電に係る手続の実績を見ますと、二〇一一年から二〇二三年までの十年余りで五百五十五件あります。二〇二三年だけで三十五件、環境大臣意見が発出されておりますので、決してトラブルがないわけではありません。建替配慮書による手続の簡略化によって、こういうトラブルが表に出ないままでずっと闘いは続くということになるというのは、これは後退ではないかと思うんですよね。 それから、現行の配慮書の制度は、現行ですけれども、位置、規模の複数案、ゼロオプション、これ造らないということも含めて検討すると。配置、構造に係る複数案、これが設定されていますが、設定されているものの、必ずしも有効に機能していないケースも多いと思います。なので、複数案の設定、配慮すべき対象の回避等、環境配慮機能の拡充を求め…”
“具体的な資料もなしに、そういう認識だと言うのは、根拠がないですよ。 中環審の環境影響評価制度小委員会、この会議録、去年の十二月ですけれども、臨時委員である平石雅一電気事業連合会環境専門委員会委員長は、今回のアセス法見直しの機会を捉え、風力発電などの特定の電源種に限らず、アセスの手続の合理化を進めていただきたいなどと、度々、風力発電以外の発電事業まで対象を広げるよう求めています。これに対して環境省も、今回、風力を切り口として検討していますが、やはり環境影響評価法は十三事業種全体を対象として詰めていく必要があると回答しております。要するに、電事連の要求になびいていっているということだと思うんです。 この電事連の強い要求で対象事業となった原子力発電所の建て替え、資料一に概要を添…”
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“全く丁寧ではない経過に、住民ぐるみで怒っているわけです。 訓練計画の内容が若干当初から変更されましたが、変更された後にこの白紙撤回を求める沖縄県議会の意見書が全会一致で採択されています。三月七日です。 さらに、三月十八日、沖縄、自民党沖縄県連も土地取得の断念を防衛大臣に申し入れました。陸自駐屯地ができた与那国や石垣、宮古島では当初説明のなかったミサイル部隊が配備されるなど、一度訓練場ができればなし崩しで機能強化されるおそれがある。だから、計画の白紙撤回、断念を皆さん求めているんですね。 訓練場の建設予定地であるゴルフ場跡地は、道一本挟んで住宅地が広がっています。鳥の鳴き声が聞こえるほど閑静な場所です。なぜこんな場所に造るのか、事前に説明もなく、住民のことを何も考えていないと、これが地元の自治会長の声です。 それから、この中にもあるように、県立石川青少年の家、小学生を中心に年間約四万人が利用し、野外炊飯やキャンプファイヤーを楽しんでおります。子供が寝泊まりする宿舎から訓練場の予定地は六十メートルしか離れておりません。カレーを作る炊事場からは目と鼻の先なんです。”
“そのほかに、てぃーだ平和ネット、おきなわ新風、共産党、維新の会、公明党、無所属の県議の方もいます。文字どおり沖縄県議会ぐるみの意見書です。意見書は総理宛てに出されております。重く受け止めて、計画を白紙撤回し、断念すべきではありませんか。”
“次に、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を造る計画について聞きます。 防衛省は昨年十二月、二〇二四年度予算案に訓練場を新設するための土地取得費を計上しましたが、地元には何も知らされておらず、衝撃が広がりました。現地では保守、革新の立場を超えて反対の声が広がり、三月七日、沖縄県議会は計画の白紙撤回を求める意見書を退席なしの全会一致で採択しました。 意見書は、当該地の周辺は閑静な住宅地であり、近くの石川岳など自然環境に触れられる場所として県民から親しまれている地域である、地元住民や自治会、うるま市、沖縄県にも知らされず発表されるという計画に県民は動揺を隠せない、さらに、隣接する県立石川青少年の家には自然体験学習の場として年間四万人もの児童生徒が訪れている、このような場所に訓練場が建設されると、住民の生活環境に影響を与えかねず、子供たちの学びの場の確保に支障を来すおそれもあるとして、一つ、うるま市石川における自衛隊訓練場整備計画を白紙撤回することと、強く求めています。 この意見書の提出者十五人のうち五人は自民党の県議の方です。”
“誰が見ても必要ですよ。 結局、総理にも自民党にも、民主政治を土台から壊す深刻な問題を起こしながら、本気で真相解明する姿勢はみじんもないということが明らかになりました。ならば、国会が役割を果たすしかありません。 委員長、野党が参議院で共同して求めている四人に加え、裏金事件のキーパーソン中のキーパーソン、森喜朗元首相の証人喚問を求めます。”
“この間、三月十七日の自民党大会で、総理は森元首相に歩み寄って声を掛けられていました。そのとき経緯を聞いたらよかったじゃないですか。何を話していたんですか。”
“そこで、企業・団体献金の抜け道である政治資金パーティーで資金を集め、派閥の所属議員にキックバックするシステムがつくられたのではないかと指摘されております。その要素を加えますと、清和会の裏金システムができたのは森元首相が会長のときだったと強く推察されます。 総理、自民党総裁として、森元首相に清和会の還付金が開始された経緯についてお聞きになられましたか。”
“政治資金の収支を不記載にすることは、主権者である国民の不断の監視と批判から逃れる行為なんです。それが自民党によって組織的に行われていたのだから、まさに民主政治を土台から壊すことそのものであります。 民主政治を立て直すためには真相解明が大前提です。しかし、衆参の政治倫理審査会に出席した自民党議員の誰一人として、裏金作りがいつから、誰が始めたのか、語りませんでした。 ただ、重要な証言がありました。パネルにしました。（資料提示）安倍派、清和会の裏金、還付金について、塩谷元文科大臣は、九六年以前に還付金はなかった、国政復帰した二〇〇三年にはあったと述べました。それから、松野前官房長官は、二〇〇〇年初当選して還付金を知ったと証言されました。塩谷氏、松野氏の発言から、清和会の裏金システムは、選挙があった九六年十月から二〇〇〇年六月の間にできたと推察されます。塩谷氏、この間、清和会の会長は三塚博元蔵相と森喜朗元総理です。 加えて、もう一つ重要な要素があります。一九九九年、政治資金規正法の改正がありました。政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されました。”
“日本共産党の山下芳生です。 政治資金規正法には、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開その他の措置を講ずることにより、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするとあります。 総理は、自民党の現職の衆議院議員五十人以上、参議院議員三十人以上が毎年多額の裏金を作っていたことは、民主政治の土台から、民主政治を土台から壊す深刻な問題だ、そういう認識ありますか。”
“そのとおりなんですね。非常に大事な意見で、これこそ政策に反映させるべき意見だという点は一致するんですが、この意見を反映させようと、政策に、思ったら、もっと別の、逆行するような意見がもっとでっかい声で集まっていると。それと対抗することなしにこれが日の目を見ることはないんですよ、実際の力関係からして。 そのことは、今回、インフルエンスマップによって、科学的な検証、調査によって明らかになったんですから、私は、環境大臣であるならば、この声を代表するために、いかにしてゆがんだ声を批判するか、指摘するか、間違いだということを堂々と言う必要があるということを指摘して、終わります。”
“経済人から見て、脱炭素化が競争力の向上につながるんだと。 それから二番目、再エネ最優先での最大限導入加速と石炭燃料への依存の低減、これも日本の競争力の維持に必須ですというふうに、脱石炭、化石燃料からの脱却、再生エネルギーへの転換が日本の経済の発展にも資するんだということをもう一貫してもうぶれずにおっしゃっています。 こういう方々の声は、先ほどのインフルエンスマップでは余り評価、声が大きくないというふうになっているんですけれども、私はこの声こそ環境大臣が政府に、まあ政府にというか、政府の中でしっかり主張すべき要求だと思いますが、いかがですか。”
“経済産業大臣として聞いているんじゃないことはもちろん当然なんです。 でも、エネルギーミックスで原発をどうするか、石炭火力をどうするか、逆に太陽光、風力、再生可能エネルギーをどのぐらいの比重にするかというのが決まっていくわけですよね。地球温暖化、気候変動で一番大事なのは、このエネルギー由来のＣＯ２をいかに抑えるかだというのはもう常識じゃないですか。そこを一番決める根本にあるエネルギー基本計画を決める舞台で、ＣＯ２を大量に排出している、そういう業界の団体がこういうふうに配置されてですよ、その基本政策を決める上で重要な役割というかウエートを占めた活動をしているということはこれを見ただけで一目瞭然だと思うんですね。 逆にですよ、もう一つ紹介しますけど、資料七に、これ先ほども出てきたＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという大企業の経営トップなんかも参加しているそういう団体で、国会にも度々来られて、気候危機対策で国会が役割を果たしてほしいということを要望されています。 これ見ますと、この要望書は、例えば、二〇三五年までの電力部門の脱炭素化、それは日本の競争力の維持につながりますと。”
“そして、とりわけ、エネルギー基本計画は、経済産業省によって考案され、日本のエネルギーに関する政府の方針を定めるとともに、エネルギーミックス検討の基礎となるものである、それゆえ本計画は、日本の電力会社やエネルギーを大量消費するセクターによる戦略的政策関与の対象になっていると指摘しております。 資料六、御覧になっていただきたいんですが、そのことを具体的に、これはインフルエンスマップの資料ですが、示しております。 エネルギー基本計画はどう作られるのかということは、エネルギー政策基本法で定められております。総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて、経済産業大臣が案を作成するとなっているんですが、この総合資源エネルギー調査会の総会、これは上の方ですね、それから各調査会、分科会、下の方に一覧載せておりますけれども、ここに経団連や先ほどの後ろ向きな業界の代表が多数参加していることが分かります。特に日本経済団体連合会、経団連は、総合資源エネルギー調査会の様々な分科会にもうほとんど全部人を派遣しているわけですね。”
“その丁寧な議論の中身がゆがんでいるんじゃないかということをこのシンクタンクが指摘して、献金や天上がり、天下りでもやっぱりそうなっているじゃないのということを指摘しているのに、国民の声を広く聞いてというのは、それはちょっと説得力に欠けると私は思わざるを得ません。 それから、重大なエネルギー政策の中心でありますエネルギー基本計画、先ほどもちょっとやり取りありましたけれども、経済業界団体においては、インフルエンスマップはこう指摘しているんですね、経済業界団体においては、気候変動・エネルギー政策への関与、働きかけは、とりわけエネルギー基本計画やパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、地球温暖化対策などの主要政策に対してなされているという特徴を示している、さらには、主要な政府の委員会に参加し、こうした政策に影響を与え、政府との協議において詳細にわたり提言を行うという特徴が見られると指摘しております。”
“排出量が最も多い日本製鉄は、献金額が一億三千万円以上と多いだけでなく、天下りを七人受け入れ、天上がりが十人もいます。それから、排出量二位のＪＦＥスチールは、六千五百万円の献金に加え、天下り三人、天上がり五人。排出量三位のＥＮＥＯＳは天上がりを二名出し、献金は石油連盟を通じて行っていると思われます。 政府全体での天上がりの人数は、二〇〇一年に四百二十二人だったものが二〇二二年には二千六百七十四人と、六倍に増えております。その中でも、経産省と国交省、そして環境省の人数が多いんですね。経団連は、更に政策立案の中枢に関与できるように任用枠などによる増員を求め、特に内閣官房や内閣府での増員を求めていることになっております。 大臣、こうした莫大な献金と人的癒着によってＣＯ２大量排出企業の意向が国に反映されていることは明らかではありませんか。これ、お答えください。”
“気候危機に一番熱心に取り組まなければならない環境大臣が、そういうこのデータを見て、報告書を見て、そんな、何というんですかね、もう他人事のような態度でいいのかなと率直に思います。 もう一つ、この七つの業界は口を出しているだけではありません。長年の政権党である自民党に多額の献金を行っております。 資料四は、インフルエンスマップの報告書でも指摘された、排出削減に後ろ向きな、温室効果ガスの排出が多い業界団体のこの五年間の献金額、国民政治協会への献金額をまとめたものであります。自動車工業会が五年で約四億円、日本鉄鋼連盟は三億円、石油連盟は二億五千万円など、九つの団体で五年で十二億七千万円以上の献金がされております。 また、資料五は、エネルギー起源でＣＯ２排出量が多い五十の、これは業界ではなくて個々の企業の献金額と天下り、天上がりについてまとめたものであります。 網が掛かった企業が献金若しくは天下り、天上がりを行っている企業ですが、五十社中三十社あります。この五十社のエネルギー起源のＣＯ２排出量の合計は二億八千万トンを超え、この五十社だけで日本の排出量の約三割を占めるということになっております。”
“いや、ちょっと、国会を軽視しているんですか。私、これ事実に基づいて提案しているんですよ。委員のような考えもあるでは済まないんですよ。大臣として、気候変動に責任を負っている大臣として、こういう調査が行われ、結果は出ている、どう認識するのかを聞いております。”
“したがって、機関投資家、各国の機関投資家が、こうしたインフルエンスマップによる、企業や業界団体が政府にどのような働きかけを行っているのか、要するに気候変動対策にプラスかマイナスか、そのことを情報として示していることを投資の際の重要な判断資料にしているということだと思うんですね。 したがって、今のような日本の企業の気候変動対策への後ろ向きな姿勢が改まらなければ、これは国際的な資金が日本に集まらないということにもますますなってくるというふうに思われますが、そういうことを示しているんだという点、大臣、御認識いかがでしょうか。”
“いやいや、それでは余りにも議論が深まらないんで、それをどうやはり受け止めるのかと聞いたわけですから。まあ、言います、次行きますので、また聞いて答えていただきたいと思います。 資料三を御覧になっていただきたいんですが、これ、インフルエンスマップが団体の関与と働きかけの強度を分析し数値化した、五十の団体の一覧であります。 これ、見ていただいたら分かるように、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会、セメント協会、日本電機工業会、石油連盟、石炭エネルギーセンター、ここまでが気候変動政策への関与、働きかけの強度が、まあいろいろ分析して数値化しているので、十以上の、強く政府に働きかけている業界団体だとされております。 私は、ちょっと大臣、角度を変えて聞きますけれども、なぜこんな国際シンクタンクが、機関投資家に関わるシンクタンクがこういう調査をするのかと。これは、二〇〇六年の国連責任投資原則で、ＥＳＧ課題と整合した投資が求められているということが提起されたことがあると思います。”
“一方、気候変動政策に対する肯定的な姿勢の例としてその下に、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという、気候変動に対して危機的意識を持ち、国会でもロビー活動をされている経済人の組織が挙げられています。ここでは、一・五度目標に沿った温室効果ガス排出削減対策の必要性を支持しているということがホームページや意見書から見られるので、スコアは一・〇八と高い評価になっております。 このインフルエンスマップの報告書には、気候変動対策に後ろ向きの七つの産業が日本最大の経済団体である経団連の中で大きな影響力を持っている点を指摘し、日本のエネルギー政策の決定に経団連が重要な役割を果たしているとしました。そして、結果的に、経団連はそれら特定の会員の声を優先的に聞き入れていると見られ、それが大部分の会員の意見を反映しているとは考え難いというふうに報告をしております。つまり、経団連に参加している大多数の企業の利益ではなくて、気候変動対策に後ろ向きな一部の企業の意向が経団連を通じて政府の政策にも反映されているのではないかということを科学的な調査分析で明らかにしているわけです。”
“パリ協定と整合する政策に後ろ向きの態度を取っている鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、石油化学、石炭関連、この七つの産業が業界団体を通じて国の政策に働きかけています、強く働きかけていると。一方、ＧＤＰでは七割以上を占める金融や小売、電子機器などの業界は、パリ協定と整合する政策に前向きですが、政策立案への働きかけが弱いと指摘されました。 資料二枚目に、このインフルエンスマップの団体評価の例が示されています。見ていただいたら分かるように、各団体の姿勢にプラス二からマイナス二のスコアが付けられる。気候変動対策に積極的だとプラスになるわけですね。 気候変動政策に対する否定的な姿勢の例として経団連が挙げられて、ＩＰＣＣが推進する気候変動対策の必要性に反対している、二度Ｃに沿った目標設定に反対しているということをホームページや提言から評価し、スコアはマイナス〇・八九と低い評価になっております。”
“今日は私の都合で質問の順序を変えていただきまして、維教さん、民主さんにはお礼を申し上げたいと思います。また、委員の皆様にも御理解ありがとうございます。 今日は、気候変動対策について質問をいたします。 昨年十一月から十二月にかけて行われたＣＯＰ28では、初めて化石燃料からの脱却が合意されました。しかし、日本政府は石炭火力に固執し、Ｇ７で唯一石炭火力の廃止期限を設けていない国となっております。こうした状況に国の内外から批判が強まっておりますし、同時に、同じ資本主義国、先進国なのにどうして日本だけがいつまでも石炭火力にしがみつくのかという疑問も広がっております。 そこで、資料一に、機関投資家に情報提供している英国の非営利組織の研究機関、インフルエンスマップが二〇二〇年、日本の五十の主要な経済業界団体を選出し、そのロビー活動などを検証して、気候変動、エネルギー政策への関与の度合いをそれぞれ数値化して評価した調査の報告書を一部ですが添付いたしました。 この調査の結果、国内総生産、ＧＤＰの一割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えていることが分かりました。”
“時間が参りました。 私が調べた事業所の所在する都道府県、自治体をプロットすれば、恐らく全国こういう地図になるわけですね。同じですよ。片やそれを全部禁止をする、片やそれを野放しにしようとする。それで本当に国民の安全守れるのか、健康を守れるのか、そのことに政治と金の関係が作用しているんじゃないかという疑いがあるということを指摘して、終わります。”
“人の健康又は環境への影響が認められるＰＦＡＳの政策をゆがめるような企業・団体献金は禁止すべきだと思いますが、大臣、いかがですか、この点。”
“それじゃ、また資料の三に戻っていただいて、その部分、大事なことが書いてあるんですね。最終的に、何もしないことによる社会的コストは、ＰＦＡＳの使用を禁止することによるコストを常に上回ると、ＰＦＡＳｓの禁止を遅らせることは健康や環境への影響からコスト負担を将来世代に転嫁することになると明確に書かれております。 要するに、今禁止することによるコストよりも、禁止しないことによる将来世代におけるコストの負担の方が、これははるかに大きくなるおそれがあるということで、今規制しようじゃないかという動きになっているわけですね。これが世界の流れであります。その流れと逆行する動き、残念ながら力が働いている。 私、今、政治と金の問題、非常に国会の大テーマになっておりますけれども、実は、これも関係していると思います。 住友化学の会長でもある日本経団連の会長が、二〇二二年、自民党の政治資金団体、国民政治協会に五千万円の政治献金をしております。こういうことが経団連のコメントにも影響しているんじゃないかというふうに思うんですが、住友化学の会長ですからね、もろ業界ですよ。”
“ところが、それに、何といいますか、あらがうようなコメントを日本経団連がしております。経産省も、私、コメント見たら、全部で今現在五千六百四十二件、ＥＵの規制案に対するコメントが付いているんですけれども、そのうち九百四十二件が日本の企業や業界団体から、今言ったような、もう規制は余りせんといてくれというコメントになっているんですね。その中には、経産省のコメントも同じ趣旨で入っております。 ですから、世界の動きを見ながらというように大臣おっしゃるけど、実際に業界団体あるいは経産省は、それに逆行するような圧力を現にこれだけ掛けているということも明らかになった。私は、そういう圧力に屈してはならないと思うんですが、もう一遍、食品安全委員会に聞きますが、ＥＵの規制案では、ＰＦＡＳの社会的コスト、全ＰＦＡＳの禁止を遅らせたらコスト負担が逆にどうなるかということを明記していると思いますが、そこを紹介してください。”
“しっかり対応したいというんですが、資料七を御覧いただきたいと思います。 これは、日本経団連が先ほどのＥＵにおけるＰＦＡＳ規制案に対してコメントを発表したものであります。ずうっとありますが、一番最後に、結論というところに、規制の対象は、経済社会への影響を考慮しつつ、科学的根拠に基づくリスク評価によって、人の健康又は環境への影響が認められるものに限定するべきであるとして、これだけ見ますと、科学的な影響があるものに限定すべきだというふうに、そう読めるんですが、しかしながら、やはり化学物質による人の健康への影響を予防するといったような、予防原則というのがありますね。健康の影響がある、おそれがある物質については未然に防止する。そうでなければ、もう非常に大量に出回る可能性のある化学物質だから、それが有害だということが明らかになってから規制したのではもう間に合わないということもあると。したがって、ＥＵではあらかじめ、こういう広い用途で使われている一万種類以上のＰＦＡＳではありますけれども、今から規制しようじゃないかという検討がされているわけです。”
“そういうことでいいのかなということが日本の科学者からも指摘されております。 資料六には、ＷＨＯのＰＦＡＳにおける発がん性の評価が先日二ランクアップしまして、一番高いランクに位置付けられました。ここに、この評価に関わった日本の二人の研究者の方から、今大臣がおっしゃったような日本のＰＦＡＳに対する行政の姿勢に対して厳しい指摘がされております。日本で実施した疫学調査の少なさが欧米に比べて際立った、国内での疫学調査を早急に実施する必要がある。それから、一万種類を超えるＰＦＡＳには言及しないことは保守的で、今後のことを一切見据えていない、次の健康被害と環境汚染を未然に防止することが重要だと。 これがＷＨＯでＰＦＡＳの発がん性の研究に、評価に携わった日本人の研究者の方の率直な日本の行政に対する批判です。どう受け止めますか。”
“しかし、今判明しているだけで、日本フルオロケミカルプロダクト協議会で十七都府県二十八自治体で、それからフルオロカーボン協会で十五都県二十自治体で、弗素樹脂工業会で二十五都府県四十一自治体で、それから化学工業協会で三十五都道府県百七十二自治体で製造あるいは使用されているということが明らかになりました。 それから、半導体関連も合わせますと、四十三都道府県約二百の自治体でＰＦＡＳが製造されたり使用されたりしていることが明らかになりました。北は北海道から南は鹿児島までの全国でＰＦＡＳが製造、使用されているということであります。 そこで、伊藤大臣に伺いますが、日本全国でＰＦＡＳ汚染による不安が高まり、国際的にもＰＦＡＳの規制が強化されようとしております。国民の安全、安心を守るために、ＰＦＡＳの製造、販売、使用をしている、私が今示した企業の生産、使用から廃棄までの適正管理について調査する必要があるのではないか、そして不適正な管理になっているところがあれば必要な対策を取るよう働きかける必要がある、それは国の責任ではないかと思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。”
“極めて狭いところしか答えられないんで、私の事務所で独自に調査した資料を資料五に添付いたしました。資料五からＡ４で都合八ページにわたって企業名が掲載しております。 これは、ＰＦＡＳを製造、販売している日本フルオロケミカルプロダクト協議会、それからフルオロカーボンを普及している協会、さらにフッ素樹脂を製造、販売している工業会、そしてＰＦＡＳを含む化学品を製造、流通している化学工業協会、これらの業界団体に参加する個々の企業の資料を基に、ＰＦＡＳの製造拠点と立地している都道府県、自治体を明らかにいたしました。個々の企業の公表資料を全部一ページ一ページ見ながら、今明らかになっている分だけでもこれだけあるという資料です。それからまた、ＰＦＡＳを使用する半導体販売業界及び半導体製造装置協会に参加する主な企業の製造拠点や立地自治体も記載いたしました。 この結果、私たち、私の事務所で手作業で調べるだけですから、もちろん全部調べ尽くせてはいません。”
“資料四に、今読み上げられた部分を、もう少したくさんの企業名が載っておりますけれども、掲載しております。 それで、経産省に伺いますが、先ほど食品安全委員会が答弁された日本におけるＰＦＡＳの用途である表面処理剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工剤などを現在製造、使用している企業はどこでしょうか。”
“それでは別の角度から聞きますが、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の二〇一二年のフッ素マテリアルフローでは各段階での主要な企業が掲載されておりますが、経産省、どのような企業が掲載されていますか。”
“今お答えいただいたように、日本におけるＰＦＡＳの用途もヨーロッパと変わらない。繊維、革などの表面処理、潤滑剤、半導体原料など、日本でも広い分野でＰＦＡＳが使用されているということであります。 しかし、欧州では広い用途で使用されているＰＦＡＳの全てを禁止する規制案が提案されているのに対し、日本では、一万種類以上あるＰＦＡＳのうち、製造、使用の禁止は、先ほど示した三角の一番上、三種類のみとなっているわけであります。 経産省に聞きます。今、日本国内で汚染が深刻になっているＰＦＯＡ、ＰＦＯＳを製造、販売していた企業はどこですか。”
“今読み上げられた欧州化学品庁の規制案は資料の三に載せております。一番最後のところに今の十四分野が載っています。非常に広い分野で使われているＰＦＡＳを全体を禁止しようということなんですが。 続いて食品安全委員会に聞きますが、それでは日本のＰＦＡＳ評価書案ではＰＦＡＳの用途についてどのように記載されていますか。”
“今述べていただいたように、欧州では一万種類以上あるＰＦＡＳ全体を禁止する動きになっております。それは、なぜならそういう残留性、不可逆性などがあるからだということなんですが。 更に食品安全委員会に聞きますが、この欧州化学品庁の規制案では一万種類以上ある全てのＰＦＡＳを禁止することになるわけで、これ相当広い範囲で影響があると思われますが、どういうところで使用されている、あるいは用途として使われているＰＦＡＳが対象になるんでしょうか。”
“汚染は、ヨーロッパ全土の約二万三千か所に及んでおります。 永遠の汚染プロジェクトというのは、欧州の十六の報道機関が国境を越えて、分野を超えて協力している組織であります。こうした調査でＰＦＡＳ汚染がヨーロッパ全土に広がっていることが明らかになり、欧州化学品庁は、昨年二月、ＰＦＡＳ規制案を公表しました。 食品安全委員会に聞きます。この欧州化学品庁の規制案では、ＰＦＡＳ規制の対象範囲、人と環境への影響、効果についてどうなっていますか。”
“日本共産党の山下芳生です。 有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて質問します。 ＰＦＡＳによる環境汚染は、米軍の横田、嘉手納基地の周辺、ダイキン工業や三井・ケマーズフロロプロダクツの周辺、会津若松や四日市の半導体企業の周辺並びに吉備中央や神戸の産廃処分場の周辺など、全国各地に広がっております。基地周辺や製造企業周辺の住民あるいは元従業員からは、ＰＦＡＳの高い血中濃度が検出されております。 資料一に示しましたが、日本フルオロケミカルプロダクト協議会によりますと、ＰＦＡＳは、図の緑色の部分、フロンガス、フッ素樹脂、フッ素ゴムなどを含めて一万種類以上あります。しかし、日本では、この三角のてっぺん、赤い部分のＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、それからペルフルオロヘキサンスルホン酸だけしか規制されておりません。しかし、世界ではそうではありません。 資料二は、永遠の汚染プロジェクトが発表したイギリスとＥＵ全体のＰＦＡＳによる汚染の規模を明らかにした地図であります。この赤い点は、十ナノグラム・パー・リットル以上の濃度が測定された約一万七千か所。青い点は、消火剤が使用されたなど汚染の可能性が高いところであります。”