山下芳生
日本共産党 · Japan
“私は、会派を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案及び山本太郎議員提出の修正案に対し、いずれも反対の討論を行います。 改正案で新たに規定される計画段階建替配慮書による評価の簡略化は電気事業連合会の強い要請で、風力だけでなく、原子力、火力などの発電所アセスまで適用対象にしたことに厳しく抗議するとともに、以下の理由で反対するものです。 反対する第一の理由は、巨額の公費を投入する国策事業の半導体工場やデータセンターが大量の電力、水を消費し、ＰＦＡＳやＣＯ２を大量に使用、放出いたします。前回の法改正時にも附帯決議に盛り込まれていたにもかかわらず、こうした個別事業の計画実施に枠組みを与える上位の計画や政策の検討段階を対象にした戦略的環境影響評価制度を今回も導入しなかったこと…”
“大臣も認められたように、報告書は作られても、送付されない、公表もされない、だから大臣の意見も言えないということになるんです。これで環境配慮を反映できると言えるのかと。これでは事業所の、あっ、事業者の都合の良い建替配慮書が作成されることになることは明らかではないかと思います。それをチェックすることがどうやってできるのかということなんですね、送られていないんだから。 さらに、今回の建替配慮書手続は陸上風力発電事業が対象になっております。現在稼働している風力発電事業は、一定部分で計画段階での環境紛争が起こっています。東京工業大学の村山武彦氏の風力発電事業計画に対する環境紛争発生の状況によりますと、二〇一七年度、百八十七件中七十六事業、実に四六％で計画段階での紛争が発生しておりま…”
“次に、建替配慮書の対象事業となった火力発電所なんですけれども、実は、火力発電所の環境影響評価手続については、環境負荷の低減が図られ、かつ土地改変等による環境影響が限定的となるなど一定の条件を満たすリプレースについては、方法書段階で事業者による合理的な環境影響評価の実施を可能にしています。もう現在そうなっております。実際、横須賀石炭火力発電所の新増設では、このリプレースだとして手続が簡略化されました。既に十基がリプレースによって建設されています。 今回、建替配慮書という入口による手続の簡略化が実施されたら、続く方法書段階のリプレースで更に合理化されることになると思うんですね。私の本会議質問に対し、浅尾環境大臣は、既存の事業の稼働中に実施した調査結果を活用する等により、方法書…”
“私、建替配慮書による簡略化で何が簡略化されるかということを見ますと、事業の位置、規模等の検討、その中には位置、規模等に関する複数案の検討も入っています。重大影響を回避するための調査、予測、評価等も入っております。これらを不要とするわけですね、建替配慮書になりますと。そういうことをもう入口でそうしちゃったら、それ以降の、方法書以降の手続も簡略化され、アセスの重大な後退になると言わざるを得ません。 実際にそれがどういう影響を及ぼすかといいますと、及ぼすかということを見る上で、根本的問題が一つあると思うんですね。本会議でも提起いたしましたが、環境影響評価法で規定しているアセスの最終段階、報告書の送付及び公表、環境大臣の意見、経産大臣の意見は、電気事業法第四十六条の二十三により、…”
“風力発電に係る手続の実績を見ますと、二〇一一年から二〇二三年までの十年余りで五百五十五件あります。二〇二三年だけで三十五件、環境大臣意見が発出されておりますので、決してトラブルがないわけではありません。建替配慮書による手続の簡略化によって、こういうトラブルが表に出ないままでずっと闘いは続くということになるというのは、これは後退ではないかと思うんですよね。 それから、現行の配慮書の制度は、現行ですけれども、位置、規模の複数案、ゼロオプション、これ造らないということも含めて検討すると。配置、構造に係る複数案、これが設定されていますが、設定されているものの、必ずしも有効に機能していないケースも多いと思います。なので、複数案の設定、配慮すべき対象の回避等、環境配慮機能の拡充を求め…”
“具体的な資料もなしに、そういう認識だと言うのは、根拠がないですよ。 中環審の環境影響評価制度小委員会、この会議録、去年の十二月ですけれども、臨時委員である平石雅一電気事業連合会環境専門委員会委員長は、今回のアセス法見直しの機会を捉え、風力発電などの特定の電源種に限らず、アセスの手続の合理化を進めていただきたいなどと、度々、風力発電以外の発電事業まで対象を広げるよう求めています。これに対して環境省も、今回、風力を切り口として検討していますが、やはり環境影響評価法は十三事業種全体を対象として詰めていく必要があると回答しております。要するに、電事連の要求になびいていっているということだと思うんです。 この電事連の強い要求で対象事業となった原子力発電所の建て替え、資料一に概要を添…”
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“しかし、日本共産党が独自に試算した勤労世帯の年収別税負担率によると、年収一千万円未満の世帯では所得税よりも消費税の負担の方が大きい、つまり、中間所得層も含めて消費税が最も重い税金になっていることが浮き彫りとなりました。さらに、年収に応じて税金の負担率が大きくなる税の累進性が、消費税の逆進性によって、年収八百万円以下の世帯ではなくなっていることも明らかとなりました。 消費税の減税は、物価高騰対策としても最も効果が大きい上に、税制のゆがみを正し、格差を是正する点でも急務であります。 消費税減税の財源はあります。 一つは、安倍政権以来の年間十一兆円に上る大企業向けの減税優遇にメスを入れることです。参議院での我が党の質問に、総理も、この間の法人税減税について、賃上げや下請の支払が増えることを期待したが意に反しそうならなかったと、効果がなかったことを認めました。実際、大企業向けの研究開発減税による二〇二三年度の減税額トップはトヨタ自動車の八百二十三億円で、全体の八・七％を占めています。トヨタは三十兆円を超える内部留保をため込んでおり、こんな減税は必要ありません。”
“日本共産党は、経団連による毎年の自民党の政策評価と企業献金のあっせんによって、消費税率が連続して引き上げられる一方、法人税率が四〇％から二〇％台に引き下げられるなど、企業献金が政治をゆがめている具体例の数々を明らかにしてきました。企業献金は公開してもその本質である賄賂性は変わりません。企業・団体献金の全面禁止こそ金権腐敗政治の根を絶つ決定打であり、党派を超えて進むべき道であります。 予算案に反対する第二の理由は、物価高騰対策の特効薬である消費税の減税、廃止に背を向けるなど、国民の暮らしに冷たい一方、大企業への大盤振る舞いが過ぎるからであります。 自民党政治の下で、失われた三十年と言われる日本経済の長期の停滞と衰退が続いている上に物価高騰が襲いかかり、国民生活は極めて困難になっています。 所得税の課税最低限である百三万円の壁を引き上げることは、生計費非課税の原則から当然です。”
“このように、総理始め自民党全体が裏金事件に無反省であることが、収支報告書にも書かれない、新たな裏金配りともいうべき十万円の商品券配付の根っこにあることは明らかであります。 総理は、商品券配付について、私費で賄い、政治活動ではない、だから法違反ではないと繰り返しますが、政治資金規正法は、私費であろうがポケットマネーであろうが、政治活動に関わって政治家個人に寄附することを禁止しています。また、総理公邸で、総理、官房長官、副長官が国会議員と会食し、政策と選挙の話をすれば、誰が見ても政治活動です。総理の行為は完全にアウトです。 商品券配付が歴代自民党政権の慣行であり、原資として官房機密費が使われた疑惑も浮上しています。 総理は、商品券配付について自らの非を認め、裏金事件の真相を解明するとともに、裏金中の裏金である官房機密費の支出の実態を国民に公開すべきです。それができないのなら、民主政治を担う資格がないことは明らかであり、速やかに退陣すべきであります。 裏金事件を始め政治と金の問題の根本には企業・団体献金があります。”
“私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度予算案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、裏金事件への無反省、石破総理の商品券配付などにより、予算の前提である国民の政治への信頼が大きく崩れているからであります。 昨年の総選挙では、自民党の裏金事件に対する国民の怒りが爆発し、自民、公明は衆議院で少数与党となりました。ところが、自民党は裏金事件について全く反省していません。 総選挙後、参議院政治倫理審査会に二十七人の裏金議員が我も我もと弁明を申し出てきました。これまで二十六人の議員が弁明し、質疑が行われましたが、個々の議員が知らぬ存ぜぬで済まそうとしているだけでなく、自民党全体が裏金事件の真相解明に背を向け、幕引きを図ろうとしていることが明らかとなりました。 さらに、政倫審で、還付金の収支報告書不記載について違法性を認識していた秘書に派閥事務局が違法行為を強要したという重大な証言がありながら、石破総理は党総裁として調査することを拒否しています。”
“ですから、そういう意味では、そういうもう展望のない道はやめて、この間の日米首脳会談でも、こういうやるべきことをやらないで、アメリカから、パリ協定から離脱するトランプ政権から、改めてＬＮＧを買うということを約束しましたね。掘って掘って掘りまくるというアメリカから買って買って買いまくるという日本では、余りにも世界に顔を向けることができないということを指摘して、大臣にもう少しかみ合った議論を期待して、次からは、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“最後の行を見ていただいたら、日本はやるべきことをちゃんとやるべきだということなんですね。化石燃料ガス、水素、アンモニア、バイオマス、ＣＣＳ、その他誤った対策への投融資を直ちに終了し、その代わりにコミュニティーのニーズを満たし、コミュニティーに被害を与えない再生可能エネルギーへの支援に転換すること。 これ、国内でも海外でも日本がやるべきは再生可能エネルギーへの支援なんだと、もうそっちの方向に行かないと、これはどう考えても無理があると、世界からも無理がありますよということが何度もこれ指摘されているわけで、先ほど経産省の方からありました、リスクがあるんですよ、この技術の方が。やはりチェンジする必要があると。 そうじゃないと、資料の最後に載せていますけど、この大きな方で、ＪＢＩＣは、結局リスクシナリオの行き着く先は、先週も言いましたけど、世界からＬＮＧを大量に買いあさって、それを、今、日本でも余っているのに更に買いあさって輸出してもうけようという、そういうことを、まあもうかりませんけど、コスト高いですからね。”
“さっきから聞いている一番大事なところにお答えがないんです。 既に日本の化石燃料関連技術の輸出、投融資でこういう健康被害、環境破壊が行われているということを、これ日本の環境団体だけじゃないです、世界の環境団体がですね、これ八十九団体ですけれども、先ほど読み上げたようなフィリピンなどでの実態を告発しているわけですね。環境大臣なんだから、日本の環境守っときゃいいというわけじゃないでしょう。やっぱり世界でも環境を守らなければならないと思うんですが、残念ながらこういうことが起こっているということについてコメントいただきたいんですよ。”
“フィリピンのヴェルデ島海峡、ここでは化石燃料ガス開発によって海洋生態系と水質が悪化し、その一部は日本が投融資したものであると。漁民は、魚の漁獲量が減るか、全く捕れなくなり、生活を維持するのに苦労している。さらに、化石燃料の燃焼によって引き起こされる大気汚染はコミュニティーに多大な健康被害をもたらしていると。 浅尾大臣、これは環境大臣としてやはり見過ごすことができない、直視すべき事態だと思いますが、感想いかがですか。”
“これに対して、またＡ４の資料に戻っていただきますが、先ほどの続きの資料三なんですが、これは、二三年十一月、こういうやつですね、縦書きです、二三年十一月、あっ、十二月十五日、脱化石燃料を実現する輝ける機会を日本は逃してはならないと題する岸田総理大臣宛ての公開書簡、世界の市民団体、環境団体、八十九団体が共同で提出したものです。 これ、いっぱい書いていますけど、二ページ目の上の方を見ていただきたいんですが、日本は、東南アジアでは、水素、アンモニアの混焼やＣＣＳなど、石炭、ガス、石油の使用を長期化させる技術を推進している、日本は東南アジアにおける化石燃料ガス、ＬＮＧの拡張に最大の資金提供を行っている国となっていると。それから、四段目なんですが、日本の化石燃料に基づく技術開発は、東南アジアの再生可能エネルギーへの移行を阻み、化石燃料の使用を長引かせるだろうと、こう述べています。 さらに、三ページ目の二段目見ていただいたら、化石燃料開発事業に対する日本の投融資は、既に東南アジア全域でコミュニティーと環境に大きな被害を与えている。”
“私が今聞きたいのは、この、ここで言っていることなんですよ。まあいいでしょう。相手先の市民は非常に危惧しているということです。 それだけではありません。日本のＣＯ２を東南アジアに輸出するＣＣＳ事業の推進に加えて、日本のために水素、アンモニア、ＬＮＧを作ってもらうということに加えて、東南アジアでもそれを使ってもらって火力発電の延命を推進しようとしている計画がたくさんあります。それがアジア・ゼロエミッション共同体構想、ＡＺＥＣの具体的な内容なんです。 この大きなＡ４の、ごめんなさい、Ａ３の資料二は、二〇二三年十二月のＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体の首脳会議の際に示された日本企業若しくは日本政府の機関が各国と覚書を結んだ案件、ＭＯＵ案件の一覧です。これ見ていただいたら、アンモニア、水素、ＣＣＳなど石炭火力の延命の事業、あるいはＬＮＧの拡大の事業など、化石燃料に対する支援が多くを占めています。ずっと見ていただいたら、その数、実に七十一案件が今検討されている案件なんですね。”
“そこで、環境大臣に伺いますが、三ページの下の方に、ＣＯ２を他の場所に投棄することは無責任であり、廃棄物植民地主義の一形態ですと、一番最後、日本は国際的な気候公約に沿って再生可能エネルギーに投資し、国内で大幅な排出削減に取り組むべきですと、こうあるんですが、この意見書は環境大臣にも宛てられた意見書なんですね。世界九十の環境団体から大変重い意見書。廃棄物植民地主義の一形態と、これはしっかり受け止めて対応する必要があると思いますが、まず、この受け止め、いかがですか。”
“以下、幾つもの課題を並べた上で、三ページにちょっと飛んでいただきたいんですけれども、三ページの一番上、四番目の課題として、長期貯蔵の問題ですと。ＣＣＳが脱炭素化の実現可能な選択肢となるためには、炭素を安定した状態で永久に貯蔵できるようにすることが重要です、ＩＰＣＣは、地質、陸地、海洋貯留層などにおけるＣＯ２の貯蔵を説明するために永続的という言葉を使用しています、少なくとも二百年ないし三百年であると示唆する案もあります、そのような長期間の炭素隔離の維持を保証できる法制度は実際には実現可能ではありませんと、こうしているんですが、恐らく国内でも二百年、三百年先の貯留、これを保証するということはなかなか難しいでしょうけれども、ましてや海外で二百年、三百年先まで責任を負うという制度はなかなかできないと思うんですね。 これはまた後で経産省の方に聞きますが、私、まず、まあまず経産省に聞きましょう、じゃ、これ、こういう懸念出ていますけど、技術的にこれクリアできます。”
“技術的な進展がなかなかできない場合ということと、既にその技術の進展があれば、海外でＣＣＳを事業として推進して日本のＣＯ２を貯留してもらうということも今の答弁には入っていたと思います。ただ、海外でＣＣＳを事業展開して日本のＣＯ２を貯留するということに対して非常に大きな懸念が表明されております。 資料の一を御覧いただきたいと思います。 これは、ＣＣＳは危険な目くらましで気候危機の解決策ではないという、世界の九十に及ぶ環境団体が齋藤経済産業大臣などに提出した意見書で、昨年の五月八日のものです。 冒頭の二行を見ていただいたら、私たちは、日本で排出された二酸化炭素を回収し、海外へ輸出、貯蔵するという二国間の炭素回収貯留、ＣＣＳ事業が進んでいることに関して深い懸念を抱いていますと。三つ目、二〇二四年四月時点、インドネシア、マレーシア、オーストラリア等にＣＯ２を輸出し貯留する事業の実現可能性を検討するために、日本の政府機関や企業によって署名された協定等が少なくとも十五件ありますと、四ページ以降に載っています、このような行いは気候危機を悪化させ、気候正義の原則に根本的に反していますと。”
“頑張ればできる可能性もあるということとできない可能性もあるということでした。 ただ、もう前回も言いましたけど、気候変動、気候危機の現状というのは極めて深刻で、一・五五度を既にもう超えちゃったということですから、これ失敗許されないわけですね。失敗する可能性のある、私は高いと思います、そういう技術にいつまでもしがみついていて取り返しの付かないことにならないように、現在既に確立されている再エネ技術の大量導入で、日本の果たすべき役割、世界への貢献やるのがリスクゼロのシナリオにより近くなるということだと思います。 ＣＣＳについては、もう前回、私の方からリスクはかなり言いましたけど、その他に何かありますか、経産省さん。”
“日本共産党の山下芳生です。 前回、所信質疑で政府のエネルギー基本計画に関するリスクシナリオの議論を経産省の方とさせていただきました。その際、アンモニア混焼のリスクについて聞きましたが、明確な答弁がなかったと記憶しております。 それで、今日も経産省の方に来ていただいておりますが、アンモニア混焼のリスク、経産省としてどう評価しておられるんでしょうか。”
“だから、リスクシナリオにリスクがあると書いておきながら、そのリスクをちゃんと言ってくださいよと、私の方から言っているのは否定できませんでした。 ＣＣＳだって、これ石炭、化石燃料の燃焼からＣＯ２を分離、回収、貯留するわけですね。その際に物すごいエネルギーが必要です、水が。実際の回収率は六割から七割しかない。日本には油田がないので、本来、油田に二酸化炭素を圧入して、油をいっぱい出すために使われている技術なようですが、しかしそういう可能性はもうない。漏れたときのリスクも非常に多いと。 ですから、リスクだらけなんです。だから、これは進まないんじゃないかということを認めてこのリスクシナリオを作った。私は、これは本当にひどいというか、私が言っていたことを認めたなという面もあるんですね。いよいよリスクだということを認めた。化石燃料にしがみつきながら、石炭火力にしがみつくシナリオが、それを前提としたこういう新技術はなかなかできないということで崩れていっているということだと言わなければなりません。 最もリスクのないシナリオは、再エネを本当に本格的に普及することだということを申し上げて、終わります。”
“まさに、化石燃料輸入に、それから、日本は化石燃料輸入に頼っておるわけですから、再エネだったら経済効果は世界的に見ても大きいんですよ。遅れているからこそ大きい。地域での再エネ導入は、地域のエネルギー収支の黒字化、町おこしにもつながると。 だから、私は、再エネというのはリスクではないと思うんです。日本にとって大きなポテンシャルであって、化石燃料と原発の支援ではなくて、再エネの大量導入にこそ支援を尽くすべきだと思います。 次に、大きなポテンシャルを持つ再エネに対し、水素、アンモニアの燃料活用、あるいはＣＯ２を回収し地中に貯留するＣＣＳ技術は間違いなく大きなリスクだと思います。これは当委員会で私が随分以前から指摘したことでもあるんですね。 例えば、水素、アンモニア、石炭の代わりに燃料にすればＣＯ２が出ない、ゼロエミッション火力になるよとさんざん言ってきましたけれども、しかし、一〇〇％水素、アンモニアで代替するというのはまずできない、まずは二〇％混焼からやろうと。 しかし、アンモニアの混焼は今まだ実用化しておりません。先進国でアンモニア混焼を目指す国はありません。”
“あのね、事前にここは聞きますよとは言っていないんですけど、これリスクシナリオに入っていることだからね、リスクちゃんと言ってください。もう私の方で言いますよ。これまでさんざん経産省が再エネのリスクと言ったのは、日本は地理的条件が悪いと、太陽光を大規模に普及する適地がもうなくなってきたと、あるいは風力は遠浅の海岸が少ないとかね、そんなことを言っていたんですよ。 だけど、太陽光発電は、屋根置き型あるいは遊休農地の一部活用、ソーラーシェアリングだけでもですよ、大規模導入が可能だと、電力需要の一・五ないし二・三倍のポテンシャルがあると環境省が試算しております。さらに、風力発電は潜在的なポテンシャルが高く、浮体式などの洋上風力を計画的に進めればですよ、これは今、海上風力でも、もう離岸距離二キロ以内で、もう騒音とか低周波音で心配されることはありますけど、海外ではもう十キロ、二十キロ沖ですよ。浮体式であれば十分ポテンシャルがあるということになっているんです。 こういう再エネなら地域との共生は可能なんですね。”
“ちょっと答えがこのリスクシナリオとかみ合っていないんですよ。 リスクがあるとしているんですよ。リスクがあって、予定したような技術開発ができなかった場合に温暖化ガスの排出量が増えちゃうと。その一つに再エネの技術が進展しない場合ってあるんですよ。今、進展します、頑張りますと言っているじゃないですか。どんなリスクがあるか聞いているんです。”
“産経新聞の記事には、リスクシナリオは再エネが拡大しないほか、燃焼時にＣＯ２を出さない水素、アンモニアの燃料活用や、ＣＯ２を回収し地中に貯留するＣＣＳ技術が普及しないケースを想定するとあります。要するに、三つのリスクがあるということなんですね。これは、経産省の説明よりも非常に分かりやすい説明がされております。 そこで、リスクとされるものを一つ一つ検証したいと思います。 まず、経産省に伺いますが、再エネが拡大しないリスクというのは一体どういうものですか。”
“要するに、閣議決定し国連に提出した日本の国別削減目標、ＮＤＣ、この極めて低い削減目標ですら実現できないシナリオを政府は想定しているということだと思います。 資料二に、同じく資源エネルギー庁の二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通し関連資料からシナリオ別エネルギー起源ＣＯ２排出量を添付いたしました。 ここにある、一、再エネ拡大、二、水素・新燃料活用、三、ＣＣＳ活用などが十分進まない場合、右端のようにＣＯ２排出量が増えるリスクシナリオになるということだと思います。 資料三に、産経新聞の記事が分かりやすかったので添付いたしました。 赤線引いていますけれども、リスクシナリオでは、二酸化炭素、ＣＯ２排出量は、既に公表済みのメインシナリオの一・五倍に達すると、火力発電に頼るため、液化天然ガス、ＬＮＧはメインシナリオより最大四割多く必要になるということであります。私は、これはとんでもないシナリオだと思いますよ。こんな裏シナリオを作ることは、国内外の人々を欺くものであり、国際約束に対する誠実さを欠くものであると言わなければなりません。”
“揺らぐことなく気候変動対策に取り組むんだということですが、ちょっと心配なことが私はあるんですね。 資料一に、資源エネルギー庁のエネルギー基本計画の概要から、参考、二〇四〇年における新たなエネルギー需給見通しを添付いたしました。赤線引いたところにあるんですけれども、参考、新たなエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度七三％削減実現に至る場合に加え、実現に至らないシナリオ、六一％削減も参考値として提示とあります。 今日は経済産業省にも出席いただいておりますが、この実現に至らないシナリオ、いわゆるリスクシナリオとは何ですか。リスクシナリオを作成した理由は何ですか。これまで作成したことはありますか、御説明いただけますか。”
“パリ協定から離脱を表明し、気候危機打開に背を向けているアメリカから化石燃料、ＬＮＧを買って協力するのは世界の流れにいよいよ逆行しているということも一言言っておきたいと思います。 そういう中で、米国の離脱表明で世界の脱炭素の取組の遅れが危惧されるんですが、排出量世界第五位の日本が一定量をカバーする高い削減目標を持って積極的に貢献することが私は期待されると思いますが、この点はいかがですか。”
“大変情けない答弁しか返ってこなかったなと率直に言って思います。 だって、さっき言ったように、産業革命前から一・五五度上昇したわけですよ、世界の平均気温が。もうティッピングポイントをいろんな面で超えたかもしれない、取り返しの付かないことが起こっているかもしれないときに、世界第二位の排出大国がその枠組みから抜け出しますということを言った直後の日米首脳会談ですよ。言わなきゃ。あれこれのいろんな問題もちろんありますけれども、これを避けて言うような軽い問題ではないですよ。第一級の人類史的課題を触れなかったというのは、私は環境大臣が閣内でどういう役割を果たしたかは分かりませんけれど、結果として役割を果たせなかったということを強く指摘しておきたいと思います。 それから、ついでに言っておきますと、言うべきことを言わなかっただけではありません。会談で両首脳は、対日貿易赤字の穴埋めのために、米国から日本への液化天然ガス、ＬＮＧの輸出拡大で合意をいたしました。”
“それは分かったんですけど、こういう問題はちゃんと言うべきことを言うべきだと、環境大臣として総理に、その辺はいかがですか。それがあなたの職責ではないですか。”
“いずれにせよ、結果は、浅尾環境大臣がどのようにコミットしたかは知りませんが、一言も言わなかったわけですね。 私は、真の友人というのは、自分が間違ったことをしたときに、あんた、それは間違っているよと言ってくれる人が真の友人だと思うんですよね。まして、人類の生存が懸かった問題での間違いは、言わなかったら、触れなかったら、触れなかった側の責任が問われることになると、そう思います。 ですから、私は、浅尾大臣が、日米首脳会談では米国のパリ協定離脱問題について首脳会談にふさわしい形で、あなた方はもう地球の敵だみたいなことを言う必要ないと思いますよ、でも世界は危惧していますよと、心配していますよと、我々も。ふさわしい形で言うことはできたはずなんですよ。そのことを環境大臣の職責を懸けて私は総理大臣に進言するのが浅尾さんの役割だと思いますが、いかがですか。”
“何か進言しました、石破さんに。進言、この問題はこうした方がいいですよというのは。”
“質問は、石破さんがアメリカに行く前に浅尾さんに相談したのかということなんです。どうですか。”
“気候危機がこうして深刻化する中、アメリカのトランプ政権がパリ協定からの離脱を表明しました。世界が協力して取り組むべき人類的課題に排出量第二位の国が背を向けるという極めてゆゆしき態度であり、世界から非難されております。ところが、石破首相は、二月八日の日米首脳会談でこの問題に一言も触れませんでした。浅尾環境大臣は、首脳会談前に石破首相からこの問題について相談を受けたんでしょうか。あるいは、事前にこの問題に触れませんよということを知らされていたんでしょうか。”
“若い世代はそうは思っていないんですよね。いっぱい声上げたと。審議会にも入った人もいます。しかし、せっかく出した意見が反映されなかったと。結局、経団連の意見が採用されたというのが、若い世代、環境団体などの実感なんですね。 一月十日、世界気象機関、ＷＭＯは、二〇二四年の世界の平均気温の上昇が産業革命前の水準と比べて一・五五度上回ったと発表しました。パリ協定で気温上昇を抑える目標とされる一・五度を単年で初めて超えました。世界の平均気温の上昇は科学者の予測を上回っております。私も驚きました。 既に、世界でも日本でも、巨大台風、豪雨災害が頻発し、大規模な山火事が多発しております。日本でも起こりました。今現在どのような対策を取るかが、今後長期にわたって若い世代の存続、人類の生存にも大きな影響を与えていくことになります。繰り返し言いますけれども、温室効果ガスを早期に大量に削減する、化石燃料から脱却する、その道筋をつくることが先進国である日本の世界に対する責任、将来世代に対する責任であります。一部の大企業の目先の利益を優先することは決して許されないというふうに思います。”
“日本共産党の山下芳生です。 政府は、二月十八日、第七次エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました。温対計画では、国連に提出する二〇三五年の国別削減目標、ＮＤＣが示されましたが、その内容は、二〇一三年比六〇％削減、ＩＰＣＣの基準年二〇一九年比では五四％程度の削減となり、昨年十二月、当委員会で私が指摘したとおり、経団連が提言した削減目標と同じものとなりました。 この計画を議論した審議会あるいはパブコメで、多くの若い世代や市民、環境団体が、ＩＰＣＣが示した一・五度目標に必要な削減基準、二〇一九年比六〇％削減から見て極めて低いとか、先進国として責任ある目標となっていないとか、石炭火力をやめようとせず、若い世代の未来を守ることができないとの批判の声を上げていたにもかかわらず、その声に応えるものとはなりませんでした。 浅尾環境大臣、新しいＮＤＣは、地球の未来、若者の未来より、経団連の利益、要求を優先したということではありませんか。”
“第三者機関による提言機能も、政治資金のルールに関する議論の丸投げです。 政治資金の収支は国民の不断の監視と批判の下に置くべきであり、これに対する判断は国民に委ね、収支報告書は速やかにそのまま公開することこそ重要です。この間、収支報告書の公開制度を後退させる改悪が重ねられてきた問題を放置して、政治資金の透明性を確保することはできません。 以上述べて、討論を終わります。（拍手）”
“我が党を含む六党提案の政策活動費廃止法案は、使途が公開されない闇金である政策活動費を全面的に禁止するものであり、賛成します。 自民提出の修正された政治資金規正法一部改正法案は、公開方法工夫支出が削除されても問題点が山積みであり、反対です。外国人、外国法人等によるパーティー券購入を禁止としながら、日本法人で五年以上上場している外資系企業を特例上場日本法人と規定して禁止対象から除外しています。外国人等からの献金は国家主権に関わるとしながら、企業からの献金欲しさに例外をつくって温存するものとなっています。 また、政党助成金をペナルティーとして利用する制度の一年後創設も認められません。国民の税金を政党に分配する政党助成金制度は、思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度です。行うべきは、政党助成金の利用ではなく、廃止であります。 国民、公明提出の第三者機関等設置法案は、白紙領収書問題や裏金事件をチェックできなかった現行の政治資金監査制度に屋上屋を重ねるものであり、収支報告書に適正のお墨付きを与えるだけの隠れみのとなるおそれがあり、反対です。”
“石破総理は予算委員会で、企業・団体献金禁止は憲法二十一条に抵触すると発言しました。しかし、総理が企業献金の合理化のために主張してきた八幡製鉄事件の最高裁判決でさえ、政治献金の自由を憲法二十一条の表現の自由に関わって明示したわけではありません。総理の主張は根拠不明と言わなければなりません。実際、政府は、総理発言の後で、憲法二十一条に違反するかどうか一概に申し上げることはできないと述べました。憲法に関わって総理が根拠のない発言をすることは許されません。 なお、八幡製鉄事件最高裁判決は、大企業による巨額の寄附が金権政治の弊を産み、政治の腐敗を醸成するなどの弊害に対処する方途は差し当たり立法政策にまつべきであると述べ、企業・団体献金の弊害を認め、企業・団体献金を禁止する立法を否定しておりません。 選挙権を持たない企業が巨大な資金力によって政治に影響力を行使し、金の力で政治をゆがめることは、国民一人一人の権利である参政権を侵害するものです。今こそ、パーティー券を含め、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきであります。 法案について述べます。”
“二〇一四年の政策評価では、実績として消費税を八％に引き上げたことを挙げ、課題として消費税率一〇％への確実な引上げを挙げていました。その後、二〇一九年の政策評価では、実績に消費税率を一〇％に引き上げたことが挙げられ、課題に大企業向けの更なる減税が挙げられました。 このように、自民党政権の政策は、経団連のまさに公開された要求どおりに進められているのです。企業献金は、公開であっても政治をゆがめることは明らかであり、全面禁止するしかありません。 自民党提案者は、企業・団体献金を禁止したら公営政党になってしまうとも言いました。ならば、我が党が提案している政党助成法廃止法案に賛成していただきたい。 企業・団体献金を禁止したら公営政党になるのは、自民党が三十年前の政治改革の議論をほごにし、多額の政党助成金を受け取りながら企業・団体献金ももらい続けてきた結果です。二〇二三年の政党本部への企業献金のうち九九％は自民党に対する献金であり、この問題は自民党の問題なのです。 政治資金規正法にあるとおり、政治資金は本来、国民の浄財、すなわち個人献金を中心に賄われるべきであります。”
“自民党提案者は、個人献金が善で企業献金が悪という立場には立たないと言います。しかし、企業が政治に金を出すのは見返りを期待するからです。その意味で、企業献金は本質的に賄賂性を持っています。具体例には枚挙にいとまがありません。今国会で我が党が明らかにしたように、ゼネコンの業界団体、日建連から自民党に対し十年間で二十億円の献金が行われ、同じ十年間に日建連加盟企業が国から受注した公共事業の額は二十七兆円に上っています。また、三菱重工など防衛産業中央調達上位十社から自民党に対し十年間で十九億円の献金が行われ、同じ十年間に十社の受注額は十一兆円に上っています。 本来、国民のための福祉、医療、教育などに使われるべき税金が企業献金によってゆがんだ使われ方をしている、国民の多くはそう見ています。 自民党提案者は、企業献金は禁止ではなく公開が大事だと言います。しかし、経団連は毎年、主要政党の政策評価と称して自民党の政策について実績と課題を一覧にし、会員企業に献金を呼びかけています。”
“そこで、私は五人の議員に、あなたは自民党執行部から裏金システムをいつ誰が何のためにつくったのか真相解明するために知っている事実を全て報告しなさいと求められましたか、また、あなたは執行部にそうすべきだと提起しましたかと尋ねましたが、全員が、執行部から求められていない、自分からも提起していないと答えました。 自民党には裏金問題の真相を解明するつもりが全くありません。それどころか、総選挙で非公認となった萩生田光一元自民党政調会長が衆院政倫審で弁明した途端、自民党は次期衆院選の公認となる支部長に決定しました。 政倫審は、自民党の歳末助け合い運動の場ではありません。真相解明のためには、自民党旧派閥の会計責任者の参考人招致、うそをついたら罪に問われる証人喚問が不可欠であることは明らかであります。 政治改革の核心は企業・団体献金の禁止です。それは、裏金の原資が政治資金パーティーの収入であり、パーティー券の大半を企業、団体が購入していることからも当然です。我が党は今臨時国会の冒頭、参議院に企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を提出しています。”
“日本共産党の山下芳生です。 会派を代表し、議題の三法案のうち、衆第二号に賛成、衆第六号及び衆第一一号に反対の討論を行います。 政治改革の大前提は、裏金問題の真相解明です。ところが、年の瀬になって、政治倫理審査会に二十七人の裏金議員から突然、弁明の申出がありました。本人の意向を確認したところ、二十三人が非公開での審査を希望するから、やがて議員のみ傍聴を認めるに変わり、最後はフルオープンの審査へと意向がくるくる変更されました。 政治家が書面に自署して示した意向とはそれほど軽いものなのか、同時に、これは個々の議員の意向ではなく、裏金問題は年内に幕引きしよう、公開でなければ審査会が開けないなら全員公開にして早くやってしまおうという自民党執行部の意向ではないか、そう感じたのは私だけではないでしょう。 実際、十二月十八日と二十三日の政倫審で五人の裏金議員が語った内容は、真相解明とは程遠いものでした。五人全員が、裏金について知らなかった、関与していないと口をそろえました。しかし、しんぶん赤旗が裏金問題をスクープしたのは二年前です。いつまでも知らなかったでは済みません。”
“知見があるのに採用されていないんですね。答えがありませんでした。 日本では、気候危機でもＰＦＡＳでも、最新の科学的成果が取り入れられず、科学的装いを取りながら、国際的に見ても低い目標、緩い基準が採用されています。地球の未来を守る、国民の命を守る立場で謙虚に科学と向き合うのか、特定企業の利益を守るために科学を利用するのか、政治にそのことが問われていることを指摘して、質問を終わります。”
“現在の食品安全委員会の評価書案で示されている一日耐容摂取量を摂取し続けた場合、推定される血中濃度がどうなるかということを京都大学の小泉先生が、もうＰＦＡＳの第一人者ですけれども、推定して、研究してまとめたものです。それによりますと、米欧の専門機関が健康への影響が懸念されるとするレベルのはるか上になっちゃうと、三百九十三ナノグラム・パー・ミリリットルにもなるんだということですね。これは、岡山の吉備中央町の住民で見られた余りにも高い血中濃度以上になるということなんです。 こういうことになるということを科学が警告している。健康に影響ないと、この値許容されたら、新たな安全神話の喪失になりかねないとみんな危惧しているんですが、環境大臣、水道事業を所管する大臣として国民の健康を守らなければならない責任があるんですが、重要な研究成果を除外して緩い基準作っていいんでしょうか。どうですか。”
“資料九、先ほど川田議員が紹介された日本の環境省が行っているエコチル調査に関わる研究で、子供の染色体異常への関連が指摘されたものであります。これを予防するためには、日本のＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの飲料水の基準五十ナノグラム・パー・リットルをアメリカ並みの四ナノグラム・パー・リットルにすることが重要だという指摘もあるんですね。この研究は、環境省も承認して出された論文で、国際的にも非常に高く評価されています。この論文は食品安全委員会の評価書案の前に出された論文ですが、これは基準、対策に反映されませんでした。 こうして、重要な研究が不十分だ、あるいは限定的だとして日本の規制値を決める判断材料に含まれなかった。この食品安全委員会の評価が水道水の水質基準にも反映されることになるわけですね。これは所管は環境大臣です。 資料十一を御覧、ちょっと一個飛ばして、十一なんですけれども、これは非常に重要な資料なんです。”
“その科学的に決めたということなんですが、いかにこの食品安全委員会の検討が、国際的に高く評価された、そしてＰＦＡＳ規制基準のこの基になっている重要な研究成果を除外してきたかについて少し見てみたいと思うんですが、例えば国際がん研究機関、ＩＡＲＣが、ＰＦＯＡについて最も高いランクのグループ１、人に対して発がん性があるというランクに分類した研究成果は、食品安全委員会の評価ではこれ排除されているんですね。 資料七は、この国際がん研究所の議論に参加した日本の専門家が、ＰＦＯＡは発がん性のメカニズムに強い証拠が示された、誰一人反対しなかったと、国内の疫学的研究を早急に進める必要があると厳しい意見を載せている記事です。 資料八は、米国の環境保護庁、ＥＰＡが、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの飲料水の基準について、それぞれ四ナノグラム・パー・リットルの厳しい規制を設けたことを報じる記事であります。この規制値は、研究機関が世界の五千を超える研究の中から有効と判断した研究を基に作られたんですが、この研究成果も食品安全委員会の評価からは除外されています。さらに、国内の重要な研究成果も採用されておりません。”
“各地でＰＦＡＳ汚染への不安が広がっており、規制と対策の強化が求められていますが、食品安全委員会が六月に取りまとめた評価書でのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの許容一日摂取量の指標値は、欧米の数十から数百倍の摂取を問題ないとする非常に緩い値となっています。 我が党の井上議員がこの点についてさきの本会議で聞きましたら、石破首相は、活用可能と判断される科学的根拠を基に耐容一日摂取量を設定したと答弁されていますが、活用可能と判断される科学的根拠というのは、大臣、何でしょう。”
“この経団連と同じ結果になったことを知ったフライデーズ・フォー・フューチャー東京の若い方は、出てきた数字は何も変わらなかったと、やはり経団連が勝つのかと驚き、悲しみ、絶望したと言いながらネット署名を立ち上げて今頑張っているんですね、若者の声を聞いてほしいと。 これ是非、若い世代の声、皆さんは、みんな科学の知見に基づいた危機感なんですよ。私が聞いたある高校生は、気候変動のことを考えると受験勉強も手に付かないとおっしゃっていました。ある若いお母さんは、世界がこのまま変わらないんだったら二人目の子供は産まないと、そうおっしゃった。そこまで若い世代は、五年後、十年後の気候危機のことを深刻に考えているんです。経団連の声を聞くのではなくて、科学の声、若者の声をちゃんと聞いて政策に反映させるべきだということを指摘しておきたいと思います。 次に、ＰＦＡＳについて聞きます。”
“まあその結論が経団連の提言とぴたっと一致しているということになっていることを私は提起しているんですよ、問題提起しているんですよ。 上に凸というのも、実は経団連も言っているんですね。上に凸というのは、石炭火力発電所はそのまんま維持しながら、そして技術革新、ゼロエミッション火力ができた頃に急に下がるという、これ非常に危ない、そんな技術ができるかどうか分からない。今既にある技術で、再エネ技術で石炭火力はもうやめていくことが可能なのに、ずっと維持しながら、いつか急にネットゼロ二〇五〇年、危なくてしようがない。そのことを資料六で、同じ二〇五〇年ネットゼロでも排出経路によって全く累積排出量が変わってくるんだということを示しています。どちらが理にかなった曲線かというのは、これ見たらもう一目瞭然なんです。できることを今すぐ努力しないと一・五度を維持できないですよということであります。”
“資料五は、経団連がエネルギー基本計画の改定に向けて出した提言に載っている図であります。先ほど、資料一で示した、環境省、経産省が示した排出経路、一直線の経路と全く同じ経路が経団連から提案されております。 浅尾大臣、経団連の声は丸のみするというのが環境省の立場ですか。”
“怒っているんですよ、無視されたから。依頼がなかったじゃないですよ。 それから、若い世代の皆さんが今そのことに非常に憤りを覚えて行動されています。 十二月に、結論ありきではなく科学や若者の声を聞いて、政府案、二〇三五年までに温室効果ガス六〇％削減は不十分とするネット署名が急遽立ち上げられて、もっと意見聞いてほしいという署名運動が広がっています。趣旨は、これまで私たちは、今後深刻化する気候危機の最大の当事者である将来世代の意見を取り入れてほしい、温暖化対策を話し合う審議会委員に若者を入れてほしいと求めてきました、しかし、ヒアリング先として若者団体が呼ばれることはあっても、実質的に議論に参加する機会はありませんでしたと、こういうことなんですね。このままでは、気候変動の影響を最も受けることになるであろう将来世代が自分たちの声をもっと聞いてと、議論に参加させてという叫びの声を上げている。 大臣、こういう若い世代の声にどう応えますか。”
“いや、無視された、黙殺されたという声が委員から出ているのに、それでいいんですかね。何かあります。”
“審議会の委員で太陽光発電システムの販売、リース事業を行っている池田将太さんが、十月三十一日の合同会合に向けて、三五年目標を一三年比七五％減とする提案を書いた意見書を提出したにもかかわらず、環境省から会合での読み上げを控えさせていただきたいと言われ、黙殺された形になりました。池田さんは、環境、経産両省には既に決まっているシナリオがあり、このとおりでいいですねと会合を進めたいだけなんだろう、この進め方で本当に正しい方向性の政策がつくられるのか疑問を感じていると訴えています。 浅尾大臣、こうした結論ありき、異論封じと指摘されている審議会の在り方、よしとされるんですか。”
“幅の中でと言いますけど、一直線だと、この一・五度に整合する排出曲線には乗らないですよ。それから、世界全体と言いますけど、日本は先進国ですから、この水色の線よりもより野心的な削減目標を掲げる必要があると思うんですね。 それから、経済との整合性とおっしゃいましたけど、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ、これは経済界の経営者の方も入っておられます。こういう団体が、世界に一・五度を諦めたのかと思われるこれは目標になっちゃうんじゃないかと。そうなりますと、これから日本製品を世界に輸出する際にも、そのエネルギー起源が石炭だと、これはもう取引から排除されかねないという、そういう経済界からの心配もあるんですね。そのことも紹介しておきます。 ＮＤＣを検討する政府の審議会には様々な立場の方が委員として参加されています。しかし、そうした委員の意見が政府の政策決定にちゃんと反映されているのかとの疑問、批判が上がっています。資料三枚目、四枚目はそのことを紹介した記事であります。”