山下芳生
日本共産党 · Japan
“私は、会派を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案及び山本太郎議員提出の修正案に対し、いずれも反対の討論を行います。 改正案で新たに規定される計画段階建替配慮書による評価の簡略化は電気事業連合会の強い要請で、風力だけでなく、原子力、火力などの発電所アセスまで適用対象にしたことに厳しく抗議するとともに、以下の理由で反対するものです。 反対する第一の理由は、巨額の公費を投入する国策事業の半導体工場やデータセンターが大量の電力、水を消費し、ＰＦＡＳやＣＯ２を大量に使用、放出いたします。前回の法改正時にも附帯決議に盛り込まれていたにもかかわらず、こうした個別事業の計画実施に枠組みを与える上位の計画や政策の検討段階を対象にした戦略的環境影響評価制度を今回も導入しなかったこと…”
“大臣も認められたように、報告書は作られても、送付されない、公表もされない、だから大臣の意見も言えないということになるんです。これで環境配慮を反映できると言えるのかと。これでは事業所の、あっ、事業者の都合の良い建替配慮書が作成されることになることは明らかではないかと思います。それをチェックすることがどうやってできるのかということなんですね、送られていないんだから。 さらに、今回の建替配慮書手続は陸上風力発電事業が対象になっております。現在稼働している風力発電事業は、一定部分で計画段階での環境紛争が起こっています。東京工業大学の村山武彦氏の風力発電事業計画に対する環境紛争発生の状況によりますと、二〇一七年度、百八十七件中七十六事業、実に四六％で計画段階での紛争が発生しておりま…”
“次に、建替配慮書の対象事業となった火力発電所なんですけれども、実は、火力発電所の環境影響評価手続については、環境負荷の低減が図られ、かつ土地改変等による環境影響が限定的となるなど一定の条件を満たすリプレースについては、方法書段階で事業者による合理的な環境影響評価の実施を可能にしています。もう現在そうなっております。実際、横須賀石炭火力発電所の新増設では、このリプレースだとして手続が簡略化されました。既に十基がリプレースによって建設されています。 今回、建替配慮書という入口による手続の簡略化が実施されたら、続く方法書段階のリプレースで更に合理化されることになると思うんですね。私の本会議質問に対し、浅尾環境大臣は、既存の事業の稼働中に実施した調査結果を活用する等により、方法書…”
“私、建替配慮書による簡略化で何が簡略化されるかということを見ますと、事業の位置、規模等の検討、その中には位置、規模等に関する複数案の検討も入っています。重大影響を回避するための調査、予測、評価等も入っております。これらを不要とするわけですね、建替配慮書になりますと。そういうことをもう入口でそうしちゃったら、それ以降の、方法書以降の手続も簡略化され、アセスの重大な後退になると言わざるを得ません。 実際にそれがどういう影響を及ぼすかといいますと、及ぼすかということを見る上で、根本的問題が一つあると思うんですね。本会議でも提起いたしましたが、環境影響評価法で規定しているアセスの最終段階、報告書の送付及び公表、環境大臣の意見、経産大臣の意見は、電気事業法第四十六条の二十三により、…”
“風力発電に係る手続の実績を見ますと、二〇一一年から二〇二三年までの十年余りで五百五十五件あります。二〇二三年だけで三十五件、環境大臣意見が発出されておりますので、決してトラブルがないわけではありません。建替配慮書による手続の簡略化によって、こういうトラブルが表に出ないままでずっと闘いは続くということになるというのは、これは後退ではないかと思うんですよね。 それから、現行の配慮書の制度は、現行ですけれども、位置、規模の複数案、ゼロオプション、これ造らないということも含めて検討すると。配置、構造に係る複数案、これが設定されていますが、設定されているものの、必ずしも有効に機能していないケースも多いと思います。なので、複数案の設定、配慮すべき対象の回避等、環境配慮機能の拡充を求め…”
“具体的な資料もなしに、そういう認識だと言うのは、根拠がないですよ。 中環審の環境影響評価制度小委員会、この会議録、去年の十二月ですけれども、臨時委員である平石雅一電気事業連合会環境専門委員会委員長は、今回のアセス法見直しの機会を捉え、風力発電などの特定の電源種に限らず、アセスの手続の合理化を進めていただきたいなどと、度々、風力発電以外の発電事業まで対象を広げるよう求めています。これに対して環境省も、今回、風力を切り口として検討していますが、やはり環境影響評価法は十三事業種全体を対象として詰めていく必要があると回答しております。要するに、電事連の要求になびいていっているということだと思うんです。 この電事連の強い要求で対象事業となった原子力発電所の建て替え、資料一に概要を添…”
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“世界の平均気温は、御存じのとおり、ＣＯ２の累積排出量に比例して上昇してきました。気温上昇を一・五度以下に抑えるためには、地球が許容できる残りの排出量、カーボンバジェットは極めて少ないと科学者が指摘しております。なので、この排出量が多く既存の技術で代替可能な発電部門などでの脱炭素化を急速に進めて、その後、運輸や製鉄など既存の技術では代替が難しい部門で新しい技術を開発しながら脱炭素化を進めるというものであります。 大臣はよくオントラックということをおっしゃいますが、オントラックと言うんだったら、この曲線に乗ることが大事ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。”
“国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告では、気温上昇を一・五度に抑えるためには、世界全体の排出量を二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減する必要があるとしています。日本の目標は、二〇一九年比では五三％削減にすぎず、大きく乖離しています。 この乖離の最大の要因は、ＣＯ２の最大の排出源である石炭火力発電について、日本はＧ７で唯一期限を切った廃止計画を持たない国となっていることにあると思います。これでは気候危機回避に先進国として貢献できない、逆に足を引っ張ることになります。 資料一を御覧いただきたいんですが、これは、今、浅尾大臣が紹介された、日本のＮＤＣを検討する審議会に提出された政府資料です。排出削減の経路が直線になっております。 資料二を御覧いただきたいんですが、これがＩＰＣＣ第六次評価報告書、統合報告書に示された排出削減の幾つかの経路であります。この一番下の水色の曲線がＩＰＣＣのシナリオに基づく一・五度目標と整合する排出経路であります。スキーのジャンプ台のように、最初に急降下して、徐々に緩やかになります。下にへこんだ曲線となっています。 なぜこういう経路となるのか。”
“日本共産党の山下芳生です。 まず、気候変動の進行を抑えるための次期ＮＤＣ、二〇三五年までに温室効果ガスの排出量を日本としてどこまで削減するかについて聞きます。 我が党は、二〇一三年比で七五％ないし八〇％削減する目標を掲げるよう求めて、十二月四日、代表質問で小池書記局長が石破総理に提案するとともに、環境省、経産省にも文書で要請をいたしました。一方、政府からは、二〇一三年比で六〇％削減という数字が提示されています。 浅尾環境大臣、気温上昇を一・五度に抑えるためには目標が低過ぎるのではありませんか。”
“日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取らず、政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止法案をこの三十年間、国会に提出し続けてきました。その実現に全力を挙げることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）”
“現在公表されている要旨には、寄附者の氏名や寄附額、項目ごとの収入、支出額など、収支報告書の根幹部分が記載されています。委員会質疑で自民党発議者は、この要旨が廃止されることを認めました。収支報告書そのものは三年経過すれば削除されるので、官報や公報で要旨が公表されなくなれば、政治資金の実態を過去に遡って確認することができなくなります。 裏金事件を告発した神戸学院大学の上脇博之教授は、要旨の作成を廃止すれば、過去三年を超える政治資金に関する公的な資料がなくなり、政治資金の監視に困難を伴うと危惧されています。 裏金事件の真相解明に背を向ける自民党が過去の汚職事件を追及されにくくする仕組みをつくるとは、まさに火事場泥棒と言わなければなりません。要旨作成の廃止はやめるべきです。 なお、日本共産党提出法案は、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止、政策活動費を許さない、政治団体代表者のいわゆる連座制の導入、政治資金収支報告書の要旨の作成義務化と永久公開、公表を図ります。加えて、企業・団体献金と二重取りとなっており、政党支持の自由を侵す政党助成制度を廃止するものであります。”
“参議院で我が党の井上議員に、行き付けのお店が明らかになると困るというような理由で政治資金の使途を十年も非公開にしていいなど規正法のどこに書いてあるのかと問われ、総理も自民党発議者も答弁することができませんでした。こんないいかげんな法案を通すわけにはいきません。 また、党の役職者でなくても国会議員・候補者であれば、政党から支出を受けて十年間使途を明らかにせずに使えるようにすることで政治資金の非公開を拡大すること、さらに、政治資金の公開は国民が選挙権を行使する際の重要な情報なのに、十年後の公開では、有権者が前回投票した政党、政治家について適切に判断して投票することができなくなることも極めて重大な改悪であります。 国民にとって百害あって一利なしの政策活動費は、法制化し、合法化し、温存し、拡大するのではなく、きっぱり廃止すべきであります。 法案に反対する第三の理由は、現行の規正法にある、収支報告書の要旨を作成し、官報又は都道府県の公報に公表する義務を削除することが国民の不断の監視を大きく後退させることになるからです。”
“反対する第二の理由は、政策活動費を合法化し、温存することが重大な改悪だからであります。 言うまでもなく、政治資金規正法の目的は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにし、もって民主政治の健全な発展に寄与することであり、その肝は政治資金の公開、すなわち国民に対し収入と支出を全てガラス張りにすることであります。 その点で、歴代の自民党幹事長が年間十億円もの資金を党から受け取り、その使途を明らかにしてこなかった政策活動費は、法律に規定も定義もない脱法行為にほかなりません。 ところが、このやり方をやめるのではなく、逆に法律に書き込んでお墨付きを与えるのが自民党案であります。しかも、維新との修正で使途の公開は十年後になるといいます。 衆議院で維新の発議者は、十年後の公開について、政治家が国会の外で会合を行う場合によく使う場所が外に出れば、その党の動きが分かってしまうし、メディアなどの取材もある、でも、十年たてばそんなものはもう気にならないと答弁しました。”
“ほかにも、企業・団体献金が政府の政策に影響を与えている例は枚挙にいとまがありません。化石燃料にしがみつく業界団体からの献金が政府の気候変動・エネルギー政策をゆがめています。大企業、財界が政治献金と一体に要求してきた労働法制の規制緩和に歴代自民党政権が応じ続けてきた結果、非正規雇用が四割にまで増え、結婚したくてもできない若年層が広がり、未婚化、少子化の最大の要因となっています。 目先の利益を追い求める企業、団体からの献金は、今やこの国の未来、地球の未来と相入れないものとなっていることを政治に携わる者は直視すべきであります。 自民党は、口を開けば五十年前の最高裁判決を持ち出して、企業にも政治献金の自由があると正当化しますが、この判決は、大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を生む、弊害に対処する方途は立法政策にまつべきと述べて、企業献金を禁止する立法措置を否定しておりません。 企業・団体献金の全面禁止は、金権腐敗政治根絶の核心であり、国民の願いに応える政治の土台です。企業・団体献金を聖域とする自民党案は、国民の期待を裏切り、願いに背を向けるものであり、断じて認められません。”
“自民党提出法案に反対する第一の理由は、肝腎要の企業・団体献金の禁止がすっぽり抜け落ちているからです。 自民党裏金事件の原資は政治資金パーティーの収入であり、パーティー券の大半は企業、団体が購入しているのが実態です。パーティー券購入を含めた企業・団体献金を全面禁止することこそ再発防止の決定打となります。法案はパーティー券購入の公開基準を二十万円から五万円にしたといいますが、それは一回当たりにすぎず、複数回に分ければこれまでと何ら変わりません。 そもそも営利を目的とする企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待するものであり、企業・団体献金は本質的に賄賂性を持っています。 参議院の質疑の中で、ゼネコンの業界団体、日建連から自民党の政治資金団体、国民政治協会に十年間で二十億円の献金が行われ、日建連の要望どおりに大型工事の予算の別枠計上が実現した上、日建連会員企業が十年間で受注した公共事業額が二十七兆円を超えていたことも明らかとなりました。二十億円の献金で二十七兆円の受注。見返り率は実に一万三千五百倍にもなります。”
“私は、日本共産党を代表し、自民党が提出し、公明、維新の賛成で可決され、参議院に送付された政治資金規正法改定案に反対の討論を行います。 今国会に課せられた重要な責務は、自民党裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することであります。 ところが、自民党には真相を解明する気がさらさらありません。政治倫理審査会では、衆議院で申し立てられた四十四名、参議院で規程十七条に基づき出席と説明を求められた二十九名の自民党議員はいまだ誰一人応じておりません。加えて、東京地裁における安倍派会計責任者だった松本淳一郎被告の証言によって、三月に出席した安倍派幹部議員の弁明が偽りだった疑いが強まっています。審査のやり直しが必要ではありませんか。 真相解明に最も重い責任を持っているはずの岸田自民党総裁から法案の発議者に対し、裏金事件の真相を徹底解明せよとの指示がなかったことも明らかとなりました。 自ら起こした裏金事件の真相も解明できない自民党に抜本的な解決策が出せるはずがありません。昨日の新聞の世論調査で、法案は再発防止に効果はないとする回答が七七％に上ったのも当然であります。”
“承知する、している世界が狭過ぎるんじゃないですか。 団体が丸ごと自民党と政治献金で癒着して政策が大きく影響されているという事例はこの問題だけじゃないですよね。前回、私は、石炭にしがみついている企業が献金することによって世界でもまれな石炭火力発電所にしがみつく政策になっちゃっていると、枚挙にいとまがないと言いましたけれども、まさに、かつてはリクルート、佐川、一社が一人の政治家と癒着していた、今は業界団体、経済団体が丸ごと自民党と癒着している。企業・団体献金の弊害がいよいよ深刻になっている。 企業・団体献金の全面禁止こそ国民が求める本物の政治改革であることを述べて、終わります。”
“では、特定の者に偏らず、広く政治献金を集めれば政策決定に影響することはないのかと。 六月十日、参議院決算委員会で我が党の山添拓政策委員長は、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会、日建連の加盟企業から自民党の政治資金団体、国民政治協会、国政協への献金が十年間で二十億円を超え、毎年約五十社の会員企業が献金するなど、業界を挙げて献金あっせんを行われていることを明らかにしました。この業界挙げての自民党への献金は政策要望とセットで行われ、例えば、二〇二一年十一月に要望した大型工事の予算の別枠計上は予算編成でそのとおりの仕組みが実現し、年末の会長コメントは、日建連がかねてより要望していた予算の単年度主義の弊害を是正する大変有り難い制度、政府及び与党の関係各位に感謝申し上げますと述べています。 鈴木発議者に聞きますが、ゼネコン業界挙げて広く政治献金を集め、自民党に渡したら政府・与党の政策決定に影響し、会長が感謝のコメントを出しております。特定の者に偏らず、広く政治献金を集めれば政策決定に影響することはないという鈴木議員の主張は事実に反するのではありませんか。”
“今あったように、要旨公表義務規定の削除は、裏金事件の真相解明に背を向けている自民党が、裏金事件に乗じて国民の不断の監視を大きく後退させ、自らの過去の汚職事件が追及されない新たな仕組みをつくるものです。まさにこれは火事場泥棒と言わなければならない。このまま通すわけには絶対にいきません。 次に、企業・団体献金について自民党法案発議者の鈴木馨祐議員に聞きます。 鈴木議員は、政治献金が特定の者に偏ってはいけない、広く浅く政治献金を集めることが重要だと繰り返し答弁されていますが、どういう意味ですか。”
“特定の企業がある年だけ個別の政治家に多額の献金をしていれば、企業が何らかの依頼を政治家側にして、その対価として献金をした可能性が出てくる。汚職事件のオーソドックスな調査方法だそうですが、収支報告書のこの要旨を数年ないし十年分遡ってまとめて読むことでこれらは可能になります。この要旨が作成されなくなると、こうした調査ができなくなるということでした。そのことはもうお認めになりました。 日本共産党提出法案の発議者で元しんぶん赤旗の記者でもある井上哲士参議院議員に聞きます。 収支報告書の要旨の公表がなくなるとどんな問題が起きると認識されていますか、また、共産党提出法案では要旨の公表はどうなるんでしょうか。”
“二〇〇六年、二〇〇七年の法改正で要旨の公表をしなくていいと、インターネットで公表すれば。そうしたこと自体が間違いなんですよ。だって、収支報告書はネット公表されたって三年でなくなるんですからね。これがなくなったらもう遡れないんですよ。改悪じゃないですか。 自民党裏金事件を明るみにした端緒の一つとなったしんぶん赤旗、調査報道やりました。このベテラン記者は駆け出しの頃、先輩記者から政治資金収支報告書を分析するなら少なくとも過去十年分の要旨は読みなさいと言われたといいます。大変だなと頭を抱えたそうですが、実際に読み込みを続けると重要な事案が幾つも見えてきた。 例えば、過去十年分に遡って要旨を読むことで、個々の政治家に対する献金の増減状況が分析できる。これにより、どの政治家が力を付けてきたか、逆に力が落ちてきた有力者は誰か推測が付く。さらに、個別政治家と特定の業界、企業との癒着も浮かび上がる。要旨を数年まとめて読むことで、特定業界の複数企業から系統的に献金をもらっていれば族議員だと判断できる。”
“自民党の裏金事件を告発した神戸学院大学の上脇博之教授は、私も要旨の記載を調査することで規正法違反を告発したことがある、要旨の作成を廃止すれば、過去三年を超える政治資金に関する公的な資料がなくなり、政治資金の監視に困難を伴うことになると言っています。ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長も、官報の蓄積が途絶えれば、過去を遡る分析、監視が十分にできない状態になると懸念を示しておられます。 自民党提出法案の狙いはここにあるんじゃないですか。上脇教授や三木理事長のような人たちから過去に遡って自民党と金の問題を追及されにくくするために要旨公表義務規定を削除するのではありませんか。お答えください。”
“検索機能は今後検討なんですよ、しかし、この要旨は廃止されるんですよ。 先ほど、誰でも保管することができると、インターネットで公表すればと言いましたけれども、収支報告書の提出が義務付けられた政治団体は総務大臣届出分だけでも三千を超えます。さらに各都道府県届出の団体が加わります。毎年毎年それだけの政治団体の収支報告書全て保存することなど、誰でもできるはずないじゃありませんか。 さらに、規正法の肝は政治資金の収支の公開です。それによって民主政治の健全な発展に寄与すると、これが法の目的ですよ。都道府県の業務負担の増加ということを言われましたけれども、政治資金のガラス張りを後退させることは、幾ら業務負担の増加を挙げても許されてはならない、法の趣旨の反すると思います。現に、今まではこの要旨は公表されていたんですからね。事務負担、コストというんだったら、年間三百二十億円もある政党助成金を削ればいいと思います。”
“これね、重大な改悪なんですよ。 この要旨が廃止されたらどうなるか。先ほど、自民党の法案では、収支報告書そのものは総務省、都道府県選管での閲覧もできるし、今度インターネット公表が義務化されるということでしたが、この収支報告書そのものは三年たったら削除されるということになっております。 つまり、収支報告書の要旨が公表されなくなれば、政治資金の実態を三年を超えて過去に遡って確認することができなくなってしまうということじゃありませんか。違いますか。”
“これが官報、それからこれは東京都の公報ですけれども、（資料提示）そこに公表されている要旨の一部なんですが、これ読みますと、収支報告書の要旨には、国会議員の政治団体の収入総額や支出総額、収入の内訳、支出の内訳、さらに寄附者の氏名やそれぞれの寄附額など、収支報告書の根幹部分がちゃんと記載されております。しかも、公報、官報に公表された要旨は過去に遡って確認することができます。 自民党法案ではこの要旨が公表されなくなるということですね。確認です。”
“日本共産党の山下芳生です。 自民党法案では、官報又は都道府県の公報に収支報告書の要旨を公表しなければならないとしている規定を削除することになっています。これは、政治資金規正法の目的である政治活動に対する国民の不断の監視を後退させることになるのではありませんか。”
“日本は、まず、絶対的に不足している国内での削減に力を尽くし、世界の脱石炭、脱化石燃料の流れに合流し、アジア各地での石炭、化石燃料延命への支援から再生可能エネルギー普及への支援に転換すべきです。 なお、促進区域の設定を都道府県及び市町村が共同して定めることについては反対しませんが、より根本的には市町村でのマンパワー不足や財源不足の解消を図ることがより重要だということを指摘して、反対討論とします。”
“また、途上国でＣＣＳを推進し、ＣＯ２の海外投棄を進めようとしており、日本の国内ではＣＯ２を大量排出する石炭火力を延命させながら、そのツケを海外に押し付けようとしています。 本法案で規定される二国間クレジット、ＪＣＭの支援対象については石炭火力も除外されていません。市場メカニズムの対象をどのようにするか、パリ協定六条ルールの詳細が決まっていない中で、本法案では、ＪＣＭの体制を強化し、化石燃料に関わるものを含め支援しようとするものです。そして、ＪＣＭ実現可能性調査、ＦＳ事業を通じて、日本が進めるＣＣＳやアンモニア混焼事業などをアジアなどで実施する環境整備、地ならしとなっている実態があります。 こうして、日本のＪＣＭに関わる事業は気候危機対策に逆行する日本のＧＸ戦略をＡＺＥＣ構想を通じてアジアなどの発展途上国に押し付ける一環となっており、本法案はこうしたアジアでの脱炭素化を阻害する事業を前のめりで推進しようとするものであり、賛成できません。”
“私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 昨年の気温上昇は観測史上かつてないもので、世界各地で洪水や干ばつなど、深刻な被害をもたらしています。現存の化石燃料関係施設を使い続ければ、確実、早期に一・五度を上回り、更に深刻な被害を引き起こします。 ＣＯＰ28では化石燃料からの脱却が確認され、Ｇ７でも二〇三〇年代前半までに石炭火力を全廃する方向が示されました。しかし、日本は、ＣＯ２の最大排出源である石炭火力の廃止時期を明言していません。そればかりか、一部の化石燃料関連企業や大電力のために、二〇三〇年代には実用化できずコストも高い、水素、アンモニア、ＣＣＳなどを口実に石炭火力の延命とＬＮＧ火力の拡大を促進するＧＸ戦略を進めています。 さらに、日本は、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想を通じてＧＸ戦略をアジア全域で展開し、アジアの脱炭素化を阻害しています。”
“ＣＣＳは非常に大きな問題をはらんでいると思いますよ。 資料八、一番最後ですけど、東京新聞が、脱炭素対策の一環で日本企業が二酸化炭素を東南アジアなどに輸出し地中にためる計画が過去二年ほどで急増し、少なくとも十三件に上ることが共同通信のまとめで分かったと。電力や製鉄、石油元売といった排出量の多い企業が参加していると。ＣＯ２が生じる事業の継続策として海外貯留を有力視していると。ここに四つほど、三菱商事とか中部電力とかありますけれども。結局、国内で減らすべきＣＯ２を減らさないで輸出すればいいやということになっているんじゃないか。当該国の環境団体から、まずやるべきは排出削減じゃないか、国内で、そういう批判が起こっているのは当たり前だと思いますが、こういう問題に結び付くのがＪＣＭでやられるというＣＣＳですよ。これは問題あると思いませんか。もう最後、一言でいいです。”
“この経団連の要望書の中では、水素、アンモニア、ＣＣＳ、ＣＣＵＳなど、火力発電延命のための事業、これらについて日本企業が海外での実施を求めており、ＪＣＭの実現可能性調査がそうした事業を国際的に後押しするものになっていると高く評価して、更なる拡充を求めています。 大臣に伺いたいんですが、脱炭素をうたいながら、ＪＣＭ関連事業が化石燃料関連企業の化石燃料の延命のための事業協力に結び付いて、その実施のための環境整備、地ならしとなっている実態がもう既に広く生まれております。これ、本来だったら脱化石燃料を進めるべきＪＣＭの目的からこれは逸脱しているんじゃないかと思いますが、いかがですか。”
“資料五に、その一つでありますけれども、旧石川島播磨重工業、ＩＨＩのマレーシアでの、石炭火力延命と私は思いますが、のアンモニアとバイオマスの混焼についての実現可能性調査事業がマレーシアの政府系電力会社との覚書に結び付いた資料であります。 それから、資料六は、日本エネルギー経済研究所の、サウジアラビアで石油、天然ガスの利用を続けながらＣＣＵＳを活用してアンモニア製造を行い、石炭火力の混焼用に販売も想定した事業の調査事業が、その後、サウジの国有石油会社との覚書に結び付いたものであります。 資料七は、石油資源開発株式会社が石油の使用を前提にしたインドネシアでのＣＣＵＳの調査事業を通じて、インドネシア国営石油会社プルタミナとの協力覚書に結び付いたものであります。 こうしたこのＪＣＭの事業がまだ結び付かなくても、アジア各国に日本の企業がＣＣＳあるいはアンモニア混焼などを売り込んでいく、非常に重要な、まあパイプといいますか地ならしといいますか、そういうものになっていると。 そのことを経済界はもうよく御存じで、資料七が二つあって申し訳ないですけど、その次の七は経団連のＪＣＭについての要望書です。”
“ＣＣＳについては言及ありませんでした。本当にそれでいいのかなと思うんですが、実は、この一覧で紹介したＪＣＭ実現可能性調査事業を通じて、既に将来的な日本からの援助を前提にして、日本の化石燃料関連企業や団体が各国の企業や政府機関と意向調査と称して実質的な交渉を行っているという実態があります。 水素、アンモニア、ＣＣＳ、これらは非常に高価な技術で、発展途上国には、とても脱炭素の方法としてはその国単独では検討対象にもなかなかならない。日本の企業や団体がこのＣＣＳは将来的な日本からの支援がある可能性ありますよということを前提に交渉する中で、発展途上国への普及の環境整備、地ならしが行われているわけですね。 したがって、この一覧表、まだＪＣＭに採択されていないんですけど、採択される可能性がある調査の案件には採択されたということをバックに、各企業は相手国政府や企業と交渉して、じゃ、いいですねというふうにもう覚書まで交わしている案件が次々生まれているわけです。”
“ＣＣＳ付きの石炭火力及びガス火力は、蓄電設備を備えた洋上風力や太陽光発電のコストを大幅に上回っている。 問題点四、モニタリングと賠償責任。ＣＣＳが脱炭素技術として成立するためには、ＣＯ２が安定して長期間貯留されていることを確認することが重要となるなどなど、具体的に四点の問題点を指摘されました。 ところが、このＪＣＭの採択を目指しているこの調査案件には、ＣＣＳをアジアで展開しようという計画が結構あるんですね。こういう事業もＪＣＭとして支援対象になるんですか。”
“また、九〇％程度の回収率が目安とされているが、実際の回収率は六〇ないし七〇％にとどまっており、全てのＣＯ２が回収されるわけではない。そして、分離回収のためには莫大なエネルギーや水が必要になると。 問題点二、技術的困難、環境影響。ＣＣＳの技術は一九七〇年代から研究されているが、世界でも実現例は多くなく、実際に実施されているのは、回収したＣＯ２を油田に圧入し、原油の採掘量を上げるＥＯＲ、原油増進回収というタイプで、むしろ化石燃料の増産を促進している。これまで世界で実現した商業規模のＣＣＳ事業三十一件のうち、二十八は陸域での実施で、二十二はＥＯＲであった。日本にはほとんど油田がなく、ＥＯＲを行うことは現実的ではない。地震が誘発される可能性、ＣＯ２が漏れ出したときのリスクなどもある。 問題点三、コストの高さ。一九九五年から二〇一八年の間に計画されたＣＣＳ事業のうち、資金不足などから四三％が中止か延期された。さらに、大規模な事業、年間三万トン以上のＣＯ２を回収するものに至っては七八％が中止か延期されていた。発電所へのＣＣＳの導入は発電コストを大幅に増大させることが示されている。”
“ですから、ここからＪＣＭに実際に採択、取り上げられるという道が付いていくわけですが、この調査の採択案件の一覧見ますと、かなり、水素、アンモニア、バイオマス、ＣＣＳなどの事業をアジアで展開する案件がかなりひしめいております。 私は、水素、アンモニア混焼については、将来的に未確立な技術であって、削減効果もほとんどなく、二〇三〇年までの削減にはほとんど寄与しないと、コストとしても法外になるということをこの委員会で何回も取り上げてきました。 加えて、今日は、ＣＣＳについて、先日の参考人質疑でＦｏＥＪａｐａｎの深草参考人が非常に大事な問題提起をされました。「ＣＣＳは脱炭素の切り札か？」という資料を持ってこられて、四点問題提起されたんですね、ＣＣＳの問題点。 問題点一、気候変動対策としての有用性に疑問だと。気候危機を食い止めるためには、温室効果ガスの確実な削減に貢献する対策を早期に実行することが必要だが、化石燃料の採掘や燃焼からのＣＯ２を分離、回収、貯留しようというＣＣＳは、化石燃料の利用を継続し、温室効果ガスの排出を前提とした技術と言える。”
“相手国政府が脱炭素に向かうしっかりした計画があるかどうかということでＪＣＭが決まっていくんだというんですが、私、先ほど示したインドネシアにおける提案は、これ日本の企業が提案しているものなんです。だから、そういうものが各国政府の計画になる可能性は非常にあるわけですね。そのことをちょっと先取り的に聞いておりますが。 じゃ、このＪＣＭというのはそういうことはないんだということなんですけれども、本当にそうかということなんですが。 資料四に進んでいただきたいんですが、これは経済産業省の地球環境対策室がまとめた資料で、ＪＣＭでの支援を目指す二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業、いわゆる、ここにあるＪＣＭ実現可能性調査、ＦＳの採択案件一覧であります。令和元年度から五年度に採択された案件がまとめられています。 これは、日本の各企業や団体がＪＣＭに取り上げてほしいとする案件がどれぐらい実現可能かを自ら調査したいということを経産省に申請して、採択されたら補助金をもらって調査が行われるという、その採択案件の一覧なんですね。”
“東電とＪＥＲＡは、インドネシアにおいて二〇五〇年になっても化石燃料による発電を主力にするロードマップを作り、これを進めようと提案しているわけですね。 先ほど、大臣、このアジアでもう着実な脱炭素をというふうに何かおっしゃったんですが、これがそうなんですかね。私はこれを見て、石炭火力あるいはＬＮＧ、化石燃料を、二〇三五年はおろか、五〇年、六〇年までずっと使い続けるようなロードマップをＪＥＲＡや東電が東南アジア、インドネシアに勧めているというこの表れだと思いますが、いかがですか。”
“この燃料調達のＪＥＲＡの動きについて、国際的な余り言及は直接なかったんですが。 じゃ、資料二に進みたいと思うんです、あっ、済みません、資料一の二枚目ですね。あっ、資料三です。ごめんなさい。 資料三に、東京電力やＪＥＲＡなどが、インドネシア共和国のエネルギー・鉱物資源省それから国有電力会社に、インドネシア国、低（脱）炭素化に向けた電力セクターに係る情報収集・確認調査、ファイナルレポート要約版として二〇二二年三月に提案したものがこれなんです。その裏側にどういうものかというグラフが書いてありますけれども、石炭火力の脱炭素化技術のロードマップを示したと、こうあるんですが、これを見ますと、このグラフですけれども、二〇三五年の時点でも、黒色の帯、すなわち石炭火力発電が主力の計画になっております。それから、二〇五〇年でも、濃い緑色の帯、ＬＮＧ、火力発電が主力となっております。それから、二〇六〇年、一番右端ですけれども、の構成を見ても、実現が不確実な水素、アンモニア発電あるいはＣＣＳが大部分を占めて、再生可能エネルギーは四分の一程度にとどまっていると。”
“つまり、フランスなど世界の先進国が石炭火力発電を全廃する流れを加速されている裏で、日本の発電事業者がその先進国で不要になった石炭やＬＮＧなど化石燃料のトレーディング事業を統合し、国際的な展開を強化しているというこの流れなんですね。これでいいのかなと私は思うんですけど、大臣、まず御感想をお願いします。”
“これは、二〇一五年四月が一番上ですけど、ここで、東京電力福島第一原発事故の後、二〇一五年四月に東京電力とそれから中部電力の火力発電部門が統合されてＪＥＲＡが設立されます。この設立されたときに、ＪＥＲＡは、石炭やＬＮＧなど化石燃料を国際的に調達する、供給する、売買する、そういうトレーディング事業に力を入れておりました。 元々ＪＥＲＡはアジア地域におけるトレーディング事業では大きな規模を誇っていたんですが、この略年表に示したように、二〇一六年からフランスが石炭火力発電所を二〇二三年までに全廃する、さらに二〇二一年までに全廃すると前倒しをする、そういう方針を決めることと軌を一にして、このフランスの電力会社、ＥＤＦの石炭トレーディング事業をＪＥＲＡは統合します。さらに、ＬＮＧについても関与していくということになりまして、その結果、ＪＥＲＡは世界最大規模の化石燃料のトレーディング事業を展開することとなっていくわけですね。 私は、これでいいのかなと率直に思うんです。”
“日本共産党の山下芳生です。 昨年のＣＯＰ28は、化石燃料からの脱却、石炭からの脱却にとどまらないで化石燃料からの脱却を呼びかけました。気候変動の深刻さがそこまで増しているということだと思います。 〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕 資料一に、さらに、日本経済新聞、六月七日付けも報道したように、国連の世界気象機関、ＷＭＯは五日、今後五年間で産業革命以前からの気温上昇が一・五度に達する可能性が高いと発表した、五年間でと、非常にせっぱ詰まった報告がされました。一・五度の上昇が定着すれば豪雨や干ばつなどの自然災害が急増する、生命の危機や経済的コストに警鐘を鳴らしたとされておりますが、ＣＯＰ28が呼びかけた化石燃料からの脱却がますます急務になっているということだと思います。 そこで、こういう状況の下で、私は、企業にも、とりわけ日本企業にも行動の変容が求められているのではないかと感じております。そのことを日本の最大の石炭火力発電事業者であるＪＥＲＡの行動を少し紹介しながら考えてみたいと思うんですが、資料二にこういう略年表を付けております。”
“最後に、政党助成制度について聞きます。 一九九〇年代の政治改革では、企業・団体献金を禁止する代わりに政党助成金を導入するとしましたが、いまだ二重取りが続いており、自民党は運営資金の六割を税金に依存しております。 自民党提案者に聞きます。政党助成制度は廃止すべきではありませんか。簡潔に。”
“そう言い切るんだったら、もう企業・団体献金もらうのをやめた方がいいですよ。気候変動の現状、もう危機的ですからね。 先日、国連の世界気象機関、ＷＭＯは、このままでは今後五年間で産業革命以前からの気温上昇が一・五度に達する可能性が高いと発表しました。一部の企業、団体からの献金でパリ協定と整合する政策に後ろ向きの姿勢を取るような余裕は今の地球にはありません。 かつて、亀井正夫住友電工会長は、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っていると発言しました。また、石原俊経済同友会代表幹事は、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると発言をいたしました。 このように、企業・団体献金は本質的に賄賂性を持つ、また企業が巨大な資金力によって政治に影響力を行使することは国民の参政権を侵害することになる、この点、簡潔に、発議者はどう思われますか。”
“自民党の発議者に聞きますが、まさに、ＣＯ２、温室効果ガスを大量に排出している企業、団体からの献金によって政府の気候変動・エネルギー政策が彼らの主張に強く影響され、パリ協定と整合する政策と乖離している。日本が、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の期限を切った廃止目標を持たず、石炭中毒と批判されている根底には、石炭にしがみつく企業、団体からの献金があることは明らかではありませんか。”
“今回の事案でゆがめられたことは承知していないとおっしゃっていますけど、真相解明できていないんですからね。それははっきりしていないですよ。 それから、特定の者の金が政策決定をゆがめている例は枚挙にいとまがありません。 今日、資料を用意しました。 資料一は、イギリスのシンクタンク、インフルエンスマップが分析した結果、パリ協定に後ろ向きの業界団体が政府の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えていることが明らかになったとして発表した図であります。 それから、資料二は、ＣＯ２排出量上位五十社のうち三十社が自民党への政治献金、政府機関への天下り、天上がりを行っていることを示す表であります。 それから、資料三は、温室効果ガス排出関連団体から自民党への献金額を示した表であります。自動車工業会、鉄鋼連盟、石油連盟など九つの業界団体から五年間で十二億七千六百二十万円もの献金が自民党にされております。資料二で自民党への献金がないとされた企業も、関連団体として多額の献金を行っています。”
“自ら起こした裏金事件の真相も解明できない自民党に抜本的な解決策が出せるはずがないと思います。自民党提出の法案は、裏金事件の真相解明と再発防止のためではなくて、裏金事件の追及から逃げ切り、幕引きを図るためのものだと言わなければなりません。 次に、企業・団体献金の問題について聞きます。 自民党派閥による裏金事件の原資は、政治資金パーティーの収入であり、パーティー券はその大半を企業、団体が購入しているのが実態であります。ところが、自民、公明、維新による賛成多数で衆議院を通過した法案には、この肝腎要の企業、団体による献金や政治資金パーティー券購入の禁止がすっぽり抜け落ちております。 自民党法案の発議者、提案者に聞きます。それはどうしてですか。”
“参議院の全額キックバック方式について何にも把握されないでよく参議院に来れたものだと思います。 私は、そもそも自民党には裏金事件の真相を解明する気がさらさらないと思います。 衆議院の政治倫理審査会は、裏金議員四十四名に対し審査の申立てを議決しましたが、弁明した者は一人もありません。また、参議院の政治倫理審査会は、裏金議員二十九名に対し出席及び説明を求めることを議決しましたが、出席した者は一人もおりません。 鈴木馨祐発議者は、四月三日、自民党総裁である岸田首相から政治資金規正法改正案の取りまとめに向けて作業を加速させるよう指示を受けましたが、その際、岸田首相から、裏金事件の真相解明と再発防止をしっかりやりなさいという指示はありましたか。”
“今、一定明らかになった、さっきからおっしゃっていますけどね、こういうことさえ明らかになっていない、知らないで、再発防止策などとよく言えたものだと思います。 更に聞きます。 裏金事件では、参議院独自の問題として、自民党参議院議員の改選年にパーティー券販売額の全額がキックバックされるシステムがありました。長年参議院自民党で幹事長をしていた世耕弘成参議院議員は、二〇一九年の改選時に六百四万円ものキックバックを受けながら、参議院の政治倫理審査会では、知らなかった、誰が始めたか分からないととぼけました。国民は誰も納得しておりません。 鈴木馨祐発議者は、参議院議員の全額キックバックシステムがいつ誰によってつくられ、キックバックが選挙資金として使われたのではないかとの疑念について真相を把握されていますか。”
“今お話があった自民党の調査では、裏金システムはいつ誰が何のためにつくり、何に使われたのかは聞いてもいないんですね。ですから、その点は真相は明らかになっておりません。 なので、例えば、萩生田光一前自民党政調会長は、二千七百二十八万円もの裏金を現金で保管していた、担当者が自分の机の鍵付きの引き出しで保管していたなどと国民の常識から懸け離れた説明をしていましたが、それは虚偽だった。しかし、萩生田氏からはいまだに説明がない。萩生田さんの件、真偽御存じですか。”
“日本共産党の山下芳生です。 自民党派閥による政治資金パーティーを利用した裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止のために政治資金規正法等の抜本改革を実現することは、今国会に課せられた重要な責務であります。 自民党提出法案の発議者である鈴木馨祐衆議院議員は、法案の趣旨説明で裏金事件について、誠に遺憾であり、深くおわび申し上げる、真摯な反省の下、実効的な再発防止策を策定すると述べました。実効的な再発防止策を策定するためには、裏金事件の真相を徹底解明することは当然であります。 そこで、鈴木発議者に聞きます。裏金システムはいつ誰が何のためにつくり、何に使われたのか、真相を把握されていますか。”
“ありがとうございます。 深草参考人に、ＪＣＭに関わって、現に日本企業がアジア各国で脱炭素と称して行っている支援の内容と問題点、いろいろお考えだと思いますが、例えば、先ほど余り説明されなかったＣＣＳについての資料もありますので、現に日本が行っているアジア各国への脱炭素と称する支援の問題点など、御意見あったら伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 高村参考人に伺います。 気候変動の危機的現状についてなんですが、先生のこの資料五ページ目の一・五度目標と削減目標、ＮＤＣのギャップ、各国の二〇三〇年削減目標を全て達成したとしても一・五度目標達成の排出削減経路には乗らないという、この図を見れば、私はいつもぞっとするんですけれども、このギャップを人類社会は与えられた僅かな時間で克服することができるんだろうかということなんです。 その点で先生にお伺いしたいのは、日本政府は時々、気候変動対策における国益という表現をすることがあります。私は、この図が示しているのは、各国政府の狭い意味での国益にとらわれている場合ではないと、一・五度目標を達成できないともう人類の生存が危ぶまれる状況になるわけですから、もうそうなってしまえば国益そのものが無意味になるということですので、私は、気候変動対策においては、狭い意味での国益にとらわれるのではなくて、地球益を最優先とした行動が必要になっているのではないかと思いますが、高村先生のお考え、伺いたいと思います。”
“日本共産党の山下芳生です。 お三方、ありがとうございます。また、気候変動対策について様々に日頃から御提言をいただき、ありがとうございます。 まず、山岸参考人と深草参考人に、ＪＣＭについて伺います。 お二人とも、途上国での削減に貢献したことを国内での削減にカウントするオフセットではなく、国内目標の外側で行うことが大事だという御主張だったと思いますが、更に詳しく伺いたいんですが、その際に三つの観点で御意見いただきたい。 一つは気候変動の危機的現状という観点から、二つ目に気候正義という観点から、そして三つ目にそのほか何かお考えがあれば御説明いただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“時間参りましたが、資料の最後に載せております東京新聞、名古屋大学名誉教授の竹内恒夫さんが、ごみが捨てられたことが分かっているのだからガスが発生することも分かっているはず、発酵が終わるまで危険性がなくなることはない、そもそもガスが発生している場所の上に人が使う施設を造ることが間違い、この工区は使わないのが最低限の対策だと言っているところに子供たちを連れていくなんてあり得ない。この連れていく計画は撤回しかない、改めて求めて、質問を終わります。”
“だから、海に埋め立てた処分場がまだ落ち着いてもいないのに万博会場にするというのは無理に無理を重ねている、その中で起こった爆発事故だと言わなければなりません。そのことを全く想定されていなかった。 もう時間が残り少なくなってきたので、どうしても聞かなければならない。 ところが、驚いたことに、大阪府は、この危険な場所に大阪の四歳から十八歳までの子供たち百二万人を学校行事として動員しようとしております。これはもう大阪の皆さんから、もうそんな危ないところに子供たち連れていかないでと、この間、大阪の女性たちが文科省と交渉されましたけど、あそこはそんな場所じゃないんだと、もう本当に訴えておられました。ところが、文科省自身がこの爆発事故が起こった後に万博の活用についてという通知を出して、どうぞ行ってくださいよみたいな通知を出しているんですが、これはもうあり得ない。この通知は撤回すべきではありませんか、文科省。”