杉久武
公明党 · Japan
“今御答弁いただきました電気・ガス料金等については我々の提言も取り入れていただいたと思いますが、一方で、低所得、子育て世帯向けの現金給付でありましたり雇用調整助成金の要件緩和、拡充でありましたり、原油高騰の影響を受ける事業者への金融支援、こういったことも提言をさせていただいておりますけれども、その辺りがどういう形で反映されているのか、まだよく分からないところもございます。この中身につきましては予算審議でしっかりと質疑させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、クロード・ミュトスについて確認をしたいと思いますが、先週、片山大臣にはフランスで開催されましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をされておりますけれども、今般の会合における議題の一…”
“また、それと並行いたしまして、公明、立憲、中道の三党で緊急調査を実施し、全国各地から直接お伺いをした一万二千件以上の現場の声を取りまとめ、四月二十八日には官房長官に対し、直ちに補正予算を編成すべきであるとの申入れも行ってきたところでございます。 また、昨日二十五日には、中道、立憲、公明三党で、佐藤官房副長官に対しまして命と暮らしを守る緊急経済対策を申し入れたところであります。加えて、昨日は総理から、補正予算を来週にも国会に提出するとの表明がなされたわけでございます。 このように、ようやく補正予算の編成に動き始めたわけでございます。私ども日々の現場感覚からすれば、現在の政府・与党の姿勢は、国民生活の痛みに対して感覚が鈍いのではないか、また、対応の遅さだけでなく、庶民の声が届…”
“我が国でも、先週五月十八日にはクロード・ミュトス対策に関する関係省庁会議が開催をされましたが、このクロード・ミュトスは、システムの脆弱性を見付け出す能力が著しく高いとされる反面、悪用した場合にはサイバー攻撃に利用されるおそれがあると指摘されていることから、こうした先端ＡＩにつきましては、単なる利便性や効率性のみ追求するのではなく、私たちの生命や生活、生存を守る視点できちんと捉えた上での活用が不可欠であると同時に、ＡＩを使う側である人間のガバナンス整備というものについても国として真剣に検討を進めていく必要があるのではないかというふうに思います。 そこで、片山大臣に質問いたしますが、クロード・ミュトスなどの先端ＡＩによる金融分野等への新たな脅威に対しましてどのような課題を認識…”
“公明党の杉久武でございます。 通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、補正予算について確認をしたいと思います。 時系列に沿って申し上げますと、先週、現下の物価高に対応するための補正予算の編成について、片山大臣に対して検討を指示したとの高市総理の発言がございました。申し上げるまでもなく、イラン情勢に伴う原油高は国民生活を直撃しておりますが、特に中小企業では、原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著であり、食材や包材の値上げ、値上がりを価格転嫁できず、売上げが減ったといった切実な声が寄せられ、事業経営を左右しかねない深刻な問題となっております。 こうした物価高対策については、立憲、公明の両党が提出した二六年度予算の修正案…”
“是非、この先端ＡＩ技術が国民生活と金融システムの安全に資するようになるよう、万全な対策を進めていただきたいと思います。 次に、二輪車販売店などで自賠責保険の代理店契約が解除される事例が増加しているという件について取り上げたいというふうに思います。 ビッグモーター事案を踏まえまして、損保代理店の業務品質の向上を図る取組が進められていると思いますが、この取組自体は重要でございます。一方で、現場の中小零細代理店、特に自賠責を中心に扱う販売店からは、大規模代理店と同様の水準が求められている、対応できなければ契約継続が難しいとの不安の声が聞かれているところでございます。 保険業法改正時にも規模や業務実態に応じた対応の必要性が示されていたと承知をしておりますが、金融庁として現在の現場…”
“最後に国交省に伺います。まとめてお伺いしたいと思います。 自賠責保険は交通事故被害者保護の基盤であり、特に二輪、原付分野では地域の販売店や整備事業者が加入を支えてまいりました。一方で、現場からは、損保会社による代理店管理強化の中で、自賠責取扱いの継続に不安を感じる声や地域の販売店等が取引から撤退しかねないとの懸念も聞かれております。国交省として、現在、この状況をどのように認識をされているのか。 また、自賠責制度においては、適正な品質管理を進めると同時に、利用者が円滑に加入できる環境を維持することも重要でございます。特に地域における加入機会確保や無保険者防止の観点から、国交省として、今後どのような視点で制度運用、実態把握を進めていくのか、最後に国交省に伺います。”
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“最後に国交省に伺います。まとめてお伺いしたいと思います。 自賠責保険は交通事故被害者保護の基盤であり、特に二輪、原付分野では地域の販売店や整備事業者が加入を支えてまいりました。一方で、現場からは、損保会社による代理店管理強化の中で、自賠責取扱いの継続に不安を感じる声や地域の販売店等が取引から撤退しかねないとの懸念も聞かれております。国交省として、現在、この状況をどのように認識をされているのか。 また、自賠責制度においては、適正な品質管理を進めると同時に、利用者が円滑に加入できる環境を維持することも重要でございます。特に地域における加入機会確保や無保険者防止の観点から、国交省として、今後どのような視点で制度運用、実態把握を進めていくのか、最後に国交省に伺います。”
“特に、自賠責保険は被害者保護と無保険者防止とを担う公共性の高い制度でありまして、地域の販売店や整備事業者がこの加入実務を支えてきたという実態がございます。品質管理の強化は重要である一方で、現場で過度な萎縮や代理店減少が進めば、かえって加入機会の低下につながる懸念もございます。 金融庁として、品質管理と現場実態、加入機会確保とのバランスを今後どのように図っていくお考えなのか、伺いたいと思います。”
“是非、この先端ＡＩ技術が国民生活と金融システムの安全に資するようになるよう、万全な対策を進めていただきたいと思います。 次に、二輪車販売店などで自賠責保険の代理店契約が解除される事例が増加しているという件について取り上げたいというふうに思います。 ビッグモーター事案を踏まえまして、損保代理店の業務品質の向上を図る取組が進められていると思いますが、この取組自体は重要でございます。一方で、現場の中小零細代理店、特に自賠責を中心に扱う販売店からは、大規模代理店と同様の水準が求められている、対応できなければ契約継続が難しいとの不安の声が聞かれているところでございます。 保険業法改正時にも規模や業務実態に応じた対応の必要性が示されていたと承知をしておりますが、金融庁として現在の現場の状況をどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。”
“我が国でも、先週五月十八日にはクロード・ミュトス対策に関する関係省庁会議が開催をされましたが、このクロード・ミュトスは、システムの脆弱性を見付け出す能力が著しく高いとされる反面、悪用した場合にはサイバー攻撃に利用されるおそれがあると指摘されていることから、こうした先端ＡＩにつきましては、単なる利便性や効率性のみ追求するのではなく、私たちの生命や生活、生存を守る視点できちんと捉えた上での活用が不可欠であると同時に、ＡＩを使う側である人間のガバナンス整備というものについても国として真剣に検討を進めていく必要があるのではないかというふうに思います。 そこで、片山大臣に質問いたしますが、クロード・ミュトスなどの先端ＡＩによる金融分野等への新たな脅威に対しましてどのような課題を認識しているか伺うとともに、金融機関等に対するサイバー攻撃への対処をどのように進めるのか、また、銀行等との官民連携の強化、特にセキュリティー対策支援や人材育成について今後どのように取り組んでいくのか、併せて確認をしたいと思います。”
“今御答弁いただきました電気・ガス料金等については我々の提言も取り入れていただいたと思いますが、一方で、低所得、子育て世帯向けの現金給付でありましたり雇用調整助成金の要件緩和、拡充でありましたり、原油高騰の影響を受ける事業者への金融支援、こういったことも提言をさせていただいておりますけれども、その辺りがどういう形で反映されているのか、まだよく分からないところもございます。この中身につきましては予算審議でしっかりと質疑させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、クロード・ミュトスについて確認をしたいと思いますが、先週、片山大臣にはフランスで開催されましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をされておりますけれども、今般の会合における議題の一つに、先端人工知能を悪用したサイバー攻撃への対応についても議論されたと伺っております。会議では、最先端のＡＩモデルに関する最近の動向を踏まえ、適切な場合には情報共有を強化するとの宣言が出されたとも伺っておりますが、この最先端ＡＩで注目されているのがアンソロピック社が開発したクロード・ミュトスであります。”
“あわせて、先週水曜日に発表し、昨日申入れをいたしました公明、立憲、中道の三党の命と暮らしを守る緊急経済対策で、電気・ガス料金などの引下げや原油高騰の影響を受ける事業者への金融支援等について具体的な政策提言を行わせていただきましたが、今般の補正予算の策定に際しましては、こういった現場の声、現場のニーズを反映した私どもの提言を十分に踏まえていただきたいというふうに思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“また、それと並行いたしまして、公明、立憲、中道の三党で緊急調査を実施し、全国各地から直接お伺いをした一万二千件以上の現場の声を取りまとめ、四月二十八日には官房長官に対し、直ちに補正予算を編成すべきであるとの申入れも行ってきたところでございます。 また、昨日二十五日には、中道、立憲、公明三党で、佐藤官房副長官に対しまして命と暮らしを守る緊急経済対策を申し入れたところであります。加えて、昨日は総理から、補正予算を来週にも国会に提出するとの表明がなされたわけでございます。 このように、ようやく補正予算の編成に動き始めたわけでございます。私ども日々の現場感覚からすれば、現在の政府・与党の姿勢は、国民生活の痛みに対して感覚が鈍いのではないか、また、対応の遅さだけでなく、庶民の声が届かない政権となってしまっているのではないかと厳しく指摘せざるを得ません。 そこで、片山大臣に質問いたしますが、まず補正予算につきまして、昨日総理が概要を表明されましたが、財務大臣としてどの程度の規模を想定し、いつ国会に提出する考えなのか、確認をしたいと思います。”
“公明党の杉久武でございます。 通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、補正予算について確認をしたいと思います。 時系列に沿って申し上げますと、先週、現下の物価高に対応するための補正予算の編成について、片山大臣に対して検討を指示したとの高市総理の発言がございました。申し上げるまでもなく、イラン情勢に伴う原油高は国民生活を直撃しておりますが、特に中小企業では、原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著であり、食材や包材の値上げ、値上がりを価格転嫁できず、売上げが減ったといった切実な声が寄せられ、事業経営を左右しかねない深刻な問題となっております。 こうした物価高対策については、立憲、公明の両党が提出した二六年度予算の修正案が参議院予算委員会で否決されて以降、私どもは、直ちに補正予算を編成し、国民の命と暮らしを守るために迅速に対応するよう政府に対し繰り返し訴えてまいりました。”
“しっかりと金融庁として取り組んでいただきたいと思います。 時間がもうほとんどなくなってしまいましたので、残りの質問は別の機会にさせていただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“そこで、金融庁に質問いたしますが、新規上場時の会計不正の再発防止と適正なＩＰＯの促進の両立のために、金融庁としてどのような制度運用や実務対応を進めていくのかを確認するとともに、ゲートキーパー間での連携や情報共有の強化について、具体的な方向性についても併せてお伺いしたいと思います。”
“先ほども申し上げましたけれども、新規上場時の会計不正を断じて防がなければなりませんが、他方で、必要以上に萎縮的な運用によって、上場準備を真面目に進めている健全な成長企業までもが不利益を被るようなことがあれば、それは本末転倒であると考えております。 ＩＰＯは日本経済にとって重要な成長エンジンであり、成長企業が資本市場にアクセスする機会を確保することは我が国経済活動のために極めて重要であると考えますので、不正には厳格に対応するが適正なＩＰＯはしっかり支えるという、すなわち規制強化と市場の活性化という、一見相反する要請をどのように両立させていくのかという点が問われてくると考えております。そのためにも、単に規制を強化するだけでなく、監査法人や証券会社などのゲートキーパーが連携してリスクの高い案件を適切に見極めていくとともに、健全な企業について円滑に上場できる環境を整えていくことも必要でございます。”
“そこで、金融庁に質問いたしますけれども、新規上場に関連した会計不正の問題について、金融庁としてこれらの事案をどのように受け止めているのかを確認するとともに、我が国の資本市場の信頼性確保と健全な発展との観点から会計不正の問題点をどのように分析し、今後どのように対処していくのか、金融庁の見解を伺いたいと思います。”
“次に、前回の委員会でも質問いたしましたが、会計監査の視点から幾つか質問したいと思います。 近年、新規上場会社等をめぐる会計不正の事例や、それに基づく虚偽表示の訂正事案が発生をし、財務情報の信頼性に対する懸念が生じております。これは単に一企業の問題ではございません。ＩＰＯ、すなわち新規上場は成長企業にとって重要な資金調達の機会であり、投資家にとっても新しい投資機会ではありますが、その入口において会計不正が起きれば、資本市場全体への信頼を損ないかねません。 そこで、今年の一月には、日本公認会計士協会より、昨今の新規上場会社等の会計不正事例を踏まえ、財務情報の信頼性について利害関係者からの懸念が高まっていると明記した上で、監査業務実施上の留意事項について改めて通知をしておりますし、先月には日本証券業協会からも新規上場等の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドラインが公表されておりますけれども、ここで大切なことは、会計不正が起きた後の処分だけでなく、なぜ見抜けなかったのか、またどこに制度上、実務上の弱点があったかを冷静に検証する必要があると考えます。”
“やっぱりしっかり実態に即した対応をお願いしたいと思うんですけれども、私どもは、この中東情勢が国民生活に及ぼす影響について全国で緊急調査を実施をいたしました。 先週十四日に一万一千件を超える調査結果を取りまとめましたが、この調査結果では、イラン情勢の緊迫化に伴う原油高の影響が国民生活と中小企業経営の双方に極めて深刻な打撃を与えている実態が明らかとなりました。例えば、個人では、九八・五％が物価上昇を実感し、九三・三％が既に家計への影響を受けておりますし、法人においても、八三・七％が事業への影響を受け、約半数が賃金を現状維持、現状維持とせざるを得ないと回答するなど、賃上げの流れにも逆風が生じており、現場の実態は政府の認識よりもはるかに深刻で切迫していると感じております。 なお、これらの調査結果につきましては、政府に対しまして具体策を盛り込んだ提言を申し入れる予定でございますが、特に中小企業などは手元資金に余裕がないため、売上げが急減してからの対応では遅過ぎますので、速やかに機動的な下支えをしていただきたくお願い申し上げたいというふうに思います。”
“そこで、金融庁に質問いたしますが、中東情勢による中小企業の資金繰りへの影響について、現場の実態をどのように把握をし、その結果を金融機関の対応にどのように反映させていくのか確認するとともに、現場レベルでの実効性ある資金繰り支援を徹底するために、どのような具体策を講じフォローアップを行っていくのか、伺いたいと思います。”
“大変悩ましい問題ではありますけれども、極めて慎重な判断が間断なく求められている状況にあると思いますので、この不確実性の闇を抜け出すためにも、片山大臣には、財政、金融の観点からしっかりと手綱を握っていただいて、盤石な我が国のかじ取りを切にお願いしたいというふうに思います。 その上で、次は、こうした一連の中東情勢が、我が国経済、とりわけ中小企業に及ぼす影響と対策についての確認をしたいと思います。 現下の不透明な情勢を受けまして、中小企業の資金繰りへの影響が懸念されるところであります。そこで、政府でも、中東情勢を踏まえた金融上の対応について様々な対策を講じていただいていると承知しておりますが、重要なことは、こうした施策が確実に中小企業の現場へ届くことにあります。 特に中小企業の側からすれば、制度があっても相談しづらいとか、金融機関が本当に柔軟に対応してくれるのか不安といった心理的なハードルが常にございますので、単なる制度の整備にとどまらず、事業者の実情を踏まえた伴走型の支援、事業者に寄り添った丁寧な対応を徹底していただく必要があると考えております。”
“そこで、片山大臣に質問いたしますが、中東情勢の影響を回避するための、自国防衛のための措置とそれに伴う支出拡大や政府債務の増加による財政の脆弱化というものが、グローバルな視点から見た我が国経済、金融に与える影響というものをどのように考え、またどのようにバランスを取っていくのか、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。”
“申し上げるまでもなく、今般の中東情勢が我が国に及ぼす影響は甚大でありまして、物価や景気、経済、また金融市場を同時に揺さぶる事態となっておりますが、政府では、こうした情勢に対応するため、先月十九日より緊急的なガソリン、軽油などの燃料油に対する価格抑制のための補助を実施いただいております。 他方、先週十五日にＩＭＦが公表した財政モニターでは、この中東情勢によりまして、既に脆弱化している世界の財政への負担が一段と強まっているとの見方が示されておりまして、ＩＭＦのロドリゴ・バルデス財政局長は、これは世界的なショックであり、各国が価格を抑制しようとすれば、価格は世界的にますます上昇するだろうと、価格を抑えることはせず、需要の調整に任せることが非常に重要になると発言されておりまして、燃料補助金の導入は避けるべきであると主張されたと伺っておりますが、これは名指しこそ避けているものの、我が国を念頭に入れた発言と考えて差し支えないと認識しております。”
“公明党の杉久武でございます。 通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、先週、国際通貨基金、ＩＭＦ、世界銀行の春季会合、そしてＧ７財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開催をされまして、片山大臣には遠路大変お疲れさまでございましたが、今回の会合では、収束の兆しが見えない中東情勢が世界経済に与える影響について議論されたと伺っております。 そこで、まず冒頭、片山大臣に質問させていただきますが、中東情勢が世界経済に与える影響について、ＩＭＦ・世界銀行春季会合、またＧ７財務相・中央銀行総裁会議においてどのような議論がなされたのか、確認をさせていただきたいと思います。”
“時間になりましたので、続きは法案審査の際にも行わせていただければと思います。 ありがとうございました。”
“最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 今のお話の若干繰り返しでもあるんですけど、本制度は限定的な導入からスタートをいたしまして、将来的に対象拡大をして制度を充実、拡充させていくわけでございます。 制度全体としてどのような発展ビジョンを描いていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。”
“品質管理は、今、内部的な管理のお話があったと思うんですけれども、ただ、これは担い手は登録制で、今回はこれは金融庁に登録をするということになろうかというふうに思いますので、新たに金融庁の中にこの登録業者を検査監督する、こういった仕組みをつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。 これをどういう体制で組まれていくおつもりなのか、また、今回の開示と保証は対象企業数を段階的にこれ拡大をしていくスケジュールになっておりますので、この対象の拡大、担い手の多様化が進んだ場合にどのように監督体制を強化していくおつもりなのか、こちらも金融庁にお伺いしたいと思います。”
“続いて、担い手の今能力や実務経験の話をしましたけれども、やっぱり保証するという観点では、私が長年仕事をしてきた中でやっぱり一番、一番というか非常に重要な要素になってくるのが、やっぱりその保証の信頼性確保のためには、独立性や倫理性の確保、これやっぱり非常に重要な問題だというふうに思っておりまして、これをどういうふうに独立性確保し、また倫理基準を求めるのか、またそれをどういうふうに確保されている、その遵守状況をどういうふうに確保して検証していくのか、金融庁の見解を伺いたいと思います。”
“それは、今回、金商法の改正は何点か論点はありますけれども、そのうちの一つがサステナビリティー情報の開示と保証、これが今回導入をされるということでありますので、私自身、議員になるまで約十五年、監査という保証の業務の世界で仕事をしてまいりまして、やはりこの部分について幾つか確認をしていきたいという論点がありますので、よろしくお願いいたします。 今回、サステナビリティー情報に対する保証業務につきましては、今これ検討会で、ワーキンググループで検討を重ねて、一月の今年の八日ですね、金融審議会のサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループで報告が取りまとめられまして、それをベースに今回法案が作られているというふうに思っておりますが、このサステナビリティー情報に対する保証業務については、公認会計士に担い手を限定しない方向が示されております。その中で、この保証の専門性や能力をどういうふうに担保していくのかが重要になってくると思いますけれども、非会計士を含めた担い手について、どのような資格要件や実務経験、能力基準等を設けていくのか、その設計の方針を金融庁に伺いたいと思います。”
“やはりこれどうやって実現していくのかというのが非常に大事だというふうに思っておりまして、正直、私も昨日も参加をさせていただくと、いろんな課題が出てはきてはおります。ただ、やっぱりその課題をどう乗り越えていくのかというのを、やはりこの前向きな、具体的な議論を今後私も提案をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 続いて、今国会で金融庁の方から提出が予定されております金融商品取引法の改正の中身について、まだ国会には法案提出は、もうすぐ出されるとは思うんですけれども、ほぼ固まっているとは思いますので、ちょっと幾つか、先取りにはなりますけれども、幾つか論点について、現状の金融庁のお考えを伺いたいというふうに思っております。”
“よく理解できました。しっかりとやはりこの食品寄附が広がるように、今日お話しいただいたこともしっかりと現場で私も様々な場面で語っていければなと思っております。 続いて、今日は岩田副大臣にもお越しいただきました。ありがとうございます。 社会保障国民会議の実務者会議に関連して少し質問をさせていただきたいというふうに思っております。 昨日も、社会保障国民会議実務者会議が開催をされました。昨日は約二時間、結構長い時間の議論で、私も昨日から党を代表して参加をさせていただきました。内容についてはそれぞれで発言はしないというルールの下でありますので、今日は内容について触れる予定はありませんけれども、感想としては、やっぱり丁寧な現場からのヒアリングができたんではないかなというふうに感じております。 その中で、ちょっと私自身やっぱり整理をしておきたいなと思うことが何点かあります。 一つは、やはり今回の社会保障国民会議においては、食料品に対する税負担の軽減策と、いわゆる食料品の減税ですね、あと給付付き税額控除、これが双方が議論されております。”
“最終的には判断が伴うところだとは思うんですけれども、できる限りやっぱりこれ広く受け入れていく、そういった環境がフードロス削減の大きな一助になるんではないかというふうに思っております。 関連して、この寄附のルート、在り方の部分について更にお伺いをしたいと思うんですが、食品のこういった寄附をする場合、直接、最終的にそれを活用されるところに直接届けるというのはなかなか大変でありまして、やはり間に大規模なＮＰＯ法人とかフードバンクも間に入って、さらにそこからまた小分けにして配るという作業が出てくると思うんですけれども、この部分について、何か直接ではなく間接になる場合においてこの課税関係に何か変化があるのか、違いが生じるのか、この点について国税庁に確認をしたいと思います。”
“今御説明いただきましたとおり、原則は寄附行為に当たる、寄附行為に当たるので、寄附金控除の限度の枠の中でということだと思うんですけれども、今大事なポイントをお示しいただいたなと思います。 実質的に商品廃棄に該当するような状況であれば、ある意味、限度なく損金算入できるという整理だったというふうに思うんですけれども、この実質的に商品廃棄というのはこういう理解でいいのか。例えば、商品を、食品を売る企業は、ある程度賞味期限の残日数が例えば一定期間をもう満たないものについては社内ルール上も廃棄するというプロセスがある、そういった状態になったものを例えばフードバンク等に提供する場合は、寄附の、寄附で損金算入、限度のある寄附ではなくて限度なく損金算入できる、こういう理解でよろしいか、確認をさせていただきたいと思います。”
“なかなかこれだけをやればという世界ではないので、いろんな施策を合わせ技でやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、一つの重要な、やはり企業側から見れば、税務上の取扱いがどうなるのかということは非常に大事なポイントになってくるんだというふうに思っております。 その中で、例えば、食品産業、食品を製造、販売している企業がフードバンクなどに食品を提供する、こういった取組も広がりを見せているところでありますけれども、税務上の取扱いが十分にまだ理解されていない部分もあるんではないかというふうに思っておりますので、ここで改めて、企業等が食品を提供した場合における、法人税や所得税においてですね、どういう取扱いになるのか、この点について現行制度を具体的に整理をしてお示しをいただきたいというふうに思います。”
“なので、租特ってやっぱりめり張りが非常に大事だというふうに思っておりますけれども、私も長年この税調の中で議論を重ねてきて、とはいえなかなか簡単にできない部分も、いろんな議論があろうとは思いますけれども、しっかりと当初の目的に沿って進めていただければというように思っております。 続いて、今日は国税庁にもお越しいただいて、ありがとうございます。 食品ロスに関連する税制について確認をさせていただきたいというふうに思います。 私、党内の食品ロス削減ＰＴの事務局長を拝命しておりまして、この食品ロス問題についても取り組んでまいりました。今、分かりやすく申し上げると、食品ロスというのは国民一人当たり一日おにぎり一個分というのが大体目安になるんですけれども、食品ロスが発生をしている状況でございまして、これをできるだけなくしていく、そういった様々な取組が必要だというふうに思います。”
“具体的には、研究開発税制、そして賃上げ税制、そして中小企業の法人税の軽減、これがやはり租特の中では大きなウエートを占めておりまして、その中で、特にもう賃上げ税制については、今年度の税制改正、先日成立をいたしましたけれども、大企業分については前倒しで縮減、そして中堅企業については予定どおり今年度で終わるということになっておりますので、余りこれは財源確保の議論ではなく、やはりしっかりとめり張りを付けて見直していくということが大事なんではないかということで、この点を確認をさせていただきたいというのが一点と。 加えて、租税特別措置は、歳出、一般の歳出とは異なりまして、その実態や政策効果が見えにくく、結果として既得権益化しやすいとの指摘もありますので、こうした点も踏まえて、政府として、政策効果や費用対効果、また公平性、利用実績といった点を評価指標にしてしっかりとやっぱり点検を行っていく、そこが非常に大事な部分になるかと思いますけれども、こういった点についてどのように財務大臣としてお考えで、どういうふうに進めていかれるのか、御答弁をいただきたいと思います。”
“公明党の杉久武でございます。 早速ですけれども、通告に従いまして、質問に入りたいというふうに思います。 まず最初に、日本版ＤＯＧＥに関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。 政府は、高額な補助金や基金に加え、税制優遇である租税特別措置についても、この日本版ＤＯＧＥということで横断的に点検、見直し、行うこととされておりまして、この方向性自体はしっかりとやっぱりやっていただきたいというふうに思っております。 ただ一方で、昨年、ガソリンの暫定税率の廃止の議論、私も党を代表して参加をさせていただきましたが、そこでいろいろなやはり財源確保の議論もるるございました。そういった中で、そこのメニューの中にも租特の見直しというものが出ておりました。 ただ一方で、この租税特別措置の財源の議論をすると、大体大きなメニューというものは固定化している、決まっている状況になるんではないかと。”
“是非この修正案につきまして、与野党を超えて各会派の皆様の是非とも御賛同をいただきたいということを最後お願い申し上げまして、時間になりましたので、以上で質問終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“御説明ありがとうございました。このやり取りを通じても、やはりこの修正案、何としてもこれを成立をしていただきたいというふうに思っております。 衆議院でも予算は通過しておりますので、内閣からの修正はできません。だからこそ、今参議院でこのような形で、イラン情勢を踏まえた修正案提案をさせていただいております。是非、与党としてもこの修正案に賛同していただきたいということを、総理に最後お願いしたいと思いますが、御見解をいただければと思います。”
“今御説明いただきましたが、ただ、本年度の予算の予備費も一兆円程度でございまして、まだまだこれでは不十分ではないかという問題意識がございます。 そして、今回の修正案の中では、電気、ガスで約一・五兆円、そして低所得者給付で約五千億円という形で、予算の更なる追加、これが必要なんではないかということで、これは修正案の中に含まれておりますけれども、これをやるべきだということの意義、趣旨につきまして、修正案提出者の見解を伺いたいと思います。”
“次に、物価高の更なる支援の対策について伺いたいと思います。 物価高の影響は、低所得者世帯や子育て世帯に深刻に及んでおります。食料、エネルギーなどの生活に不可欠な支出の増加は、日々の生活そのものに直結をするわけでございます。そういった中で、物価高の影響を受けやすい低所得者に対しまして、やはり迅速かつ的確な支援、これを強化していく必要があろうと思いますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。”
“やはり、今の政府が準備している予算の規模ですと、私もやはり国民の安心にはまだまだつながらないというふうに思いますので、更なる予算の上積みというものですね、必要だというふうに訴えさせていただきたいと思います。 続いて、電気・ガス料金の部分について、これも何度もこの予算委員会で議論が重ねられてまいりましたが、やはり今後、電気・ガス料金の上昇についても懸念がされるところでございます。今日の予算委員会のやり取りでも、四月―六月は比較的使用量が抑えられる時期というお話もありましたけれども、今後の電気・ガス料金への影響というものをどのように政府として分析をし、どう対策をしていくのか、経産大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“我々も、今の政府の対応そのものを否定しているわけでは決してありませんけれども、加えて、やはり対策が必要なんじゃないかという問題意識でございます。 そして、それと、あと燃料油に今御答弁いただきましたけれども、我々の修正案では、やはり今の一兆円があります、そして本年度予算も一兆円予備費がありますけれども、やはり年始に予備費を多額に使うというのは、なかなかこれは現実的に難しいというふうに考えておりますので、我々の修正案では、燃料油補助といたしまして約一・八兆円規模の対策を織り込んでおります。こうした対策を織り込んだ狙いは何か、この点につきまして修正案提出者の見解を伺いたいと思います。”
“大変よく分かりました。 本当に今、このナフサの、特に医療機器の部分、器材については、やはり迅速な、今すぐに対応していかなければならないというふうに思います。 続いて、燃料油補助について伺います。 これも何度も議論は重ねているところではございますけれども、足下では、ガソリン価格を全国平均で百七十円程度に抑えるため、今は一リットル当たり最大で約五十円の規模の支援が行われております。こうした対応は、急激な価格上昇から国民生活や事業活動を守る上で一定の役割を果たしているものと認識をしております。 ただ一方で、約今一兆円の規模の基金があろうかと思いますけれども、これがいつまでもつのか。今の補助の規模だと二か月程度ではないかという話もございます。 こうした点も踏まえ、政府として燃料油補助をどのような位置付けで運用しているのか、また、中長期的な出口や制度の在り方について、経産大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“政府として対応を進めていただいてはおりますけれども、やはりまだまだ不十分ではないかというふうに思います。 そういった中で、今回我々が提出をいたしました修正案の中では、医療器材購入費の支援として約五百億円、これを予算化すべきであるということを盛り込ませていただいておりますけれども、この目的、趣旨につきまして、法案提出者の答弁を求めたいと思います。”
“今法案提出者から答弁いただきましたように、やはりこのセーフティーネットというのは弱い方を守る制度でなければならないと、今の政府の対応はそういった観点で課題があるんではないかということを強く指摘をさせていただきたいと思います。 続いて、中東情勢の影響等によりナフサ不足が指摘をされる中、医療器材の供給や価格動向への不安が医療現場で広がっております。とりわけ手術や診療に不可欠な資材の調達に支障が生じるのではないか、また、あるいは価格高騰が経営を圧迫するのではないかといった懸念が上がっております。 政府としてどのように実態を把握し、そして医療提供体制の影響を最小限に抑えていくのか、どういう対応を講じておられるのか、総理の見解を伺いたいと思います。”
“今総理から重ねての御答弁ございましたけれども、やはり我々は、今回の修正案では、命を守るという観点から、やはり高額療養費制度のこの自己負担限度額の引上げにつきましては、やはり一旦凍結をしなければならないというように思っております。特に、長期療養を必要とする患者への影響の大きさを踏まえた対応が必要だというふうに思っております。 今回の修正案では、この高額療養費制度の凍結、これを掲げておりますが、その趣旨につきまして、法案提出者の見解を伺いたいと思います。”
“以下、その考え方も踏まえて、順次質問いたしたいと思います。 まず、高額療養費制度の見直しをめぐっては、患者団体から、議論の進め方に丁寧さを欠き、理解と納得が得られていないとの指摘がございます。特に、制度変更が長期療養を必要とする患者の生活や治療選択に直結することを踏まえれば、より慎重で丁寧な議論が求められるのではないかとの声もいまだに強くございます。 総理として、こういった声をどのように受け止めておられるのか、また、制度見直しに当たって患者の治療継続への影響をどのように考慮していくのか、改めて総理に御見解を伺いたいと思います。”
“公明党の杉久武でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 三月の十六日から参議院の方で予算審議が進められてまいりました。参議院では、与野党合意の下、審議を深めてこれたのではないかというふうに思っております。そして、本予算案の審議も締めくくり質疑となりました。 さて、足下の物価高やエネルギー価格の上昇、さらには中東情勢の緊迫化などを背景に、国民生活や医療現場に大きな影響が及んでおります。特に、燃料価格や電気・ガス料金の高止まりは家計や中小企業、地域経済に重い負担となっておりまして、また、ナフサ不足などによる医療器材の供給不安も現場の懸念として顕在化をしているところでございます。 加えて、度々議論を重ねてまいりました高額療養費制度の見直しについては、長期療養を必要とする患者の治療継続に影響が及びかねないとの強い不安の声も上がっております。 こうした状況を踏まえまして、我々は、命を守る医療の確保と暮らしを守る物価高対策を柱として、必要な対策を講じるべく、立憲民主党の皆さんとともに修正案を提出をさせていただきました。”
“ちょっと時間がなくなりましたのでまとめさせていただきたいと思いますが、国民会議で今後議論されると思います。私も公明党を代表して今後議論に参加をしてまいりたいと思いますので、是非建設的な議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 時間になりましたので、以上で質問を終わります。”
“ゼロについては何かお答えはないんでしょうか。消費税率、なぜゼロを目指されるのか、教えていただければと思います。”
“是非、与党にも御賛同いただけるように我々としては取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、原油価格の上昇は、この瞬間からも国民生活や事業活動に影響を及ぼしております。補正予算に対応というのも一つの私は手段だというふうに思いますが、編成には一定の時間を要し、最も迅速な対応とは言えないというふうに思います。 重ねての質問で恐縮ですけれども、現在審議中の本予算を修正することが最も迅速かつ現実的な対応ではないかと思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“御説明ありがとうございました。 今おっしゃられたように、やっぱり燃料油の補助は暫定予算には計上できないという、そういう仕組みであるということは理解をいたしました。 そして、先ほどから議論ありますとおり、一方で、衆議院で議決を既にこの本予算されておりますので、国会法第五十九条により、政府は予算案を修正することができません。だからこそ、この参議院の審議を通じて現実の変化を踏まえた修正を国会として提案することは、私は大きな意義があるというふうに思っております。政府が直せないからこそ、国会が役割を果たすべきということであります。 我々公明党は、立憲民主党の皆さんとともに、原油高対策等を始め、こういった対策を充実させる本予算案の修正案を提示をしたいというふうに思っております。是非、政府・与党としてもこうした修正に是非御賛同いただきたいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。”
“今経産大臣から御答弁いただいたように、やっぱり予見可能性、非常に重要でありまして、それが具体的にどういうふうに安心につながっていくのか、やはりこの情報発信が大事だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、我が党としても、現場の調査これからスタートして、どういうお声が現場にあるのか政府にもお伝えしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕 続いて、暫定予算の考え方についてお伺いをしたいと思います。 暫定予算は必要最小限とされまして、新規施策は原則計上しないのが基本であると理解をしております。 しかし、今回は、高校の授業料無償化など、当初予算に盛り込まれていた施策については暫定予算にも計上されております。 一方で、原油高など足下の危機対応については同様の取扱いになっていないとの指摘がございます。ここには、政策の優先順位や選別基準などがどのように設定されているのかという問題があると思います。”
“政府は、燃油、燃料油支援を決定し、予備費を活用した対応を講じておりますが、これは短期的な価格抑制策であり、先行き不透明な中東情勢に対する備えとして十分なのか検証が必要でございます。今講じている措置は、当面の負担軽減にはつながるとしても、持続性や予見可能性の面では大きな課題を抱えているのではないでしょうか。 また、加えて、原油価格の上昇はガソリン価格だけの問題ではございません。物流、電気、農業、漁業の燃料、また地域交通、さらには食品価格にも波及をいたします。 そうした波及効果まで含めれば、より総合的な危機対応が必要なのではないかと考えますが、こうした現実を踏まえ、政府として現在の情勢をどのように評価しておられるのか、また、現行の対策で十分対応できると考えておられるのか、今後の見通しについて経産大臣にお伺いをしたいと思います。”