杉久武
公明党 · Japan
“今御答弁いただきました電気・ガス料金等については我々の提言も取り入れていただいたと思いますが、一方で、低所得、子育て世帯向けの現金給付でありましたり雇用調整助成金の要件緩和、拡充でありましたり、原油高騰の影響を受ける事業者への金融支援、こういったことも提言をさせていただいておりますけれども、その辺りがどういう形で反映されているのか、まだよく分からないところもございます。この中身につきましては予算審議でしっかりと質疑させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、クロード・ミュトスについて確認をしたいと思いますが、先週、片山大臣にはフランスで開催されましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をされておりますけれども、今般の会合における議題の一…”
“また、それと並行いたしまして、公明、立憲、中道の三党で緊急調査を実施し、全国各地から直接お伺いをした一万二千件以上の現場の声を取りまとめ、四月二十八日には官房長官に対し、直ちに補正予算を編成すべきであるとの申入れも行ってきたところでございます。 また、昨日二十五日には、中道、立憲、公明三党で、佐藤官房副長官に対しまして命と暮らしを守る緊急経済対策を申し入れたところであります。加えて、昨日は総理から、補正予算を来週にも国会に提出するとの表明がなされたわけでございます。 このように、ようやく補正予算の編成に動き始めたわけでございます。私ども日々の現場感覚からすれば、現在の政府・与党の姿勢は、国民生活の痛みに対して感覚が鈍いのではないか、また、対応の遅さだけでなく、庶民の声が届…”
“我が国でも、先週五月十八日にはクロード・ミュトス対策に関する関係省庁会議が開催をされましたが、このクロード・ミュトスは、システムの脆弱性を見付け出す能力が著しく高いとされる反面、悪用した場合にはサイバー攻撃に利用されるおそれがあると指摘されていることから、こうした先端ＡＩにつきましては、単なる利便性や効率性のみ追求するのではなく、私たちの生命や生活、生存を守る視点できちんと捉えた上での活用が不可欠であると同時に、ＡＩを使う側である人間のガバナンス整備というものについても国として真剣に検討を進めていく必要があるのではないかというふうに思います。 そこで、片山大臣に質問いたしますが、クロード・ミュトスなどの先端ＡＩによる金融分野等への新たな脅威に対しましてどのような課題を認識…”
“公明党の杉久武でございます。 通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、補正予算について確認をしたいと思います。 時系列に沿って申し上げますと、先週、現下の物価高に対応するための補正予算の編成について、片山大臣に対して検討を指示したとの高市総理の発言がございました。申し上げるまでもなく、イラン情勢に伴う原油高は国民生活を直撃しておりますが、特に中小企業では、原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著であり、食材や包材の値上げ、値上がりを価格転嫁できず、売上げが減ったといった切実な声が寄せられ、事業経営を左右しかねない深刻な問題となっております。 こうした物価高対策については、立憲、公明の両党が提出した二六年度予算の修正案…”
“是非、この先端ＡＩ技術が国民生活と金融システムの安全に資するようになるよう、万全な対策を進めていただきたいと思います。 次に、二輪車販売店などで自賠責保険の代理店契約が解除される事例が増加しているという件について取り上げたいというふうに思います。 ビッグモーター事案を踏まえまして、損保代理店の業務品質の向上を図る取組が進められていると思いますが、この取組自体は重要でございます。一方で、現場の中小零細代理店、特に自賠責を中心に扱う販売店からは、大規模代理店と同様の水準が求められている、対応できなければ契約継続が難しいとの不安の声が聞かれているところでございます。 保険業法改正時にも規模や業務実態に応じた対応の必要性が示されていたと承知をしておりますが、金融庁として現在の現場…”
“最後に国交省に伺います。まとめてお伺いしたいと思います。 自賠責保険は交通事故被害者保護の基盤であり、特に二輪、原付分野では地域の販売店や整備事業者が加入を支えてまいりました。一方で、現場からは、損保会社による代理店管理強化の中で、自賠責取扱いの継続に不安を感じる声や地域の販売店等が取引から撤退しかねないとの懸念も聞かれております。国交省として、現在、この状況をどのように認識をされているのか。 また、自賠責制度においては、適正な品質管理を進めると同時に、利用者が円滑に加入できる環境を維持することも重要でございます。特に地域における加入機会確保や無保険者防止の観点から、国交省として、今後どのような視点で制度運用、実態把握を進めていくのか、最後に国交省に伺います。”
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“参議院の審議は、まだ対政府質疑三十九時間、そして集中審議は四時間でございます。まだ本予算の審議続いてまいりますので、しっかりと充実した審議ができるように、政府の方も御協力をいただきたいというふうに思います。 次に、イラン情勢への対応について伺います。 アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃開始から一か月が経過をいたしました。情勢は依然として不透明でございます。 ホルムズ海峡をめぐる緊張や中東地域全体の不安定化が長引けば、原油価格の上昇のみならず、物流、企業、また家計負担、さらには金融市場にも幅広い影響が及ぶ可能性がございます。 実際に、株式市場や為替相場にも影響が出ており、物価高への懸念は一層強まっております。今朝も、日経平均株価は一時二千八百円を超える下落とともに、為替は一ドル百六十円という円安水準になっております。 特に、エネルギー価格の上昇は、家計や中小企業にとって直接的かつ継続的な打撃であり、地方ほど影響が深刻化しやすい面もございます。 現在、本予算案の策定時には想定されていなかった情勢変化により、原油価格上昇のリスクが顕在化しております。”
“今の御答弁と多分関連して同じような答弁になるかもしれませんけれども、あわせて、やはり予算は国会における最重要な審議の項目でありまして、審議時間の確保は単なる形式ではなく、やっぱりその質を担保をする前提条件であります。したがって、日程を詰めれば詰めるほど、個々の事業の妥当性や財源の適切性、また将来への影響といった本来深く議論すべき論点が十分に掘り下げられないというおそれがあります。 政府として、こうした審議の質の低下という懸念についてどのように認識されているのか、この点も財務大臣に伺いたいと思います。”
“関連して、この国会の審議の在り方の部分について、予算案を提出をされた財務大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 報道等を見ておりますと、政府・与党は、先週の例えば土曜、日曜も使ってでも審議を進めるべきではないかというような報道もあったというふうに、報道を目にしております。審議入りを遅らせた要因を自らつくりながら、その遅れを過密日程で取り戻そうとするのは理解に苦しむところもございます。これは結果として立法府に過度な負担を強いるものであり、国会の自律性や審議の実質を損なうおそれがあるんではないかと考えております。 国会審議は、単に日程をこなすためのものではなく、政府案の妥当性を検証し、必要であれば修正を提起し、国民に対して説明責任を果たす場でもございます。その意味において、審議時間を十分に確保すること自体が民主主義の手続として重要でございます。 審議入りを遅らせた要因を政府側でつくりながら、その遅れを過密日程で埋め合わせようとすることについて、政府としてどのように認識されているのか、またこの立法府に対する負担についてどのように説明されるのか、財務大臣の見解を伺います。”
“今回の経緯を見ますと、通常国会冒頭での解散によりまして審議入りが遅れ、その結果として暫定予算に至ったものであります。一言で言えば、判断が遅過ぎたのではないかと考えております。 通常国会冒頭で解散・総選挙を行えば、予算審議に十分な時間を確保することが難しくなることは、政治日程上、当初から相当程度見通すことができたはずでございます。しかも、予算審議は国民生活や地方財政、また社会保障の執行に直結するものであり、遅れの影響は極めて大きいものであります。その意味で、早い段階から複数のシナリオを想定し、年度内成立が難しい可能性も見据えて手を打つべきであったのではないでしょうか。にもかかわらず、最後まで暫定予算の編成に否定的であったことは、結果として対応の遅れを招いたものではないかと考えております。危機管理という観点から見ても、もっと早い段階で判断をし、準備に着手すべきであったのではないかという疑問が残ります。 解散は総理の専権事項であります。だからこそ、今回の状況は不可抗力ではなく、政治判断の結果であるという側面をどのように認識されているのか、総理にお伺いいたします。”
“公明党の杉久武でございます。 まず、今般政府より提出をされました暫定予算案について順次質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 暫定予算の編成は、二〇一五年以来、実に十一年ぶりであります。二〇一五年は、前年末の衆議院選挙により予算編成作業や審議入りが遅れ、年度内に本予算を成立させることができなかったためでございます。本来、予算は年度内に成立させることが大原則でございますので、暫定予算はあくまで例外的な措置であります。 したがって、今回の事態は、単なる日程上の問題ではなく、政府の判断、国会運営、そして国民生活への影響という三つの観点からも重く受け止める必要があると考えております。 そこで、まず冒頭、総理にお伺いをさせていただきます。 今回の暫定予算に至った経緯について総理としてどのように問題意識を持っておられるのか、今回の状況をどのように総括し、どのような教訓を見出しておられるのかも含めて、まず率直な所感をお伺いしたいと思います。”
“やはり、これは私は非常に大事な拡充の項目になろうかというふうに思います。 当然、財務省に対して要望していかないといけない大事な項目でありまして、しっかりとエビデンス、論拠等も国交省で整えていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、翌年がまずは期限、特例の期限参りますので、国交省としては、八月末の税制改正要望の中にしっかりとこれを含めて要望していただけるように調査研究を進めていただきたいと思います。 今の議論を聞いていただいて、財務省としての御見解を大臣に伺いたいというふうに思います。”
“選挙も経て委員の方も多く変わっておりますので若干概要を御説明したいと思いますけれども、空き家特例というのは空き家を譲渡した場合に一定の要件を満たせば三千万円の特別控除を受けられる措置でございます。ただ、この措置が単純な相続や遺贈の場合は適用になるんですけれども、民事信託を適用して、その後、その方、例えば親が亡くなって信託が法的に終了したときには、相続税は発生するんですけどこの特例は受けられないと、こういう状況でございまして、これはやはりしっかりと拡充をすべきではないかということを昨年訴えさせていただきました。 来年度の税制改正の中で期限が来ますから、是非、要求官庁としての国交省としても調査研究をしていただいて、必要な要件出し、改正の案を作り上げていただきたいということを去年お願いしたんですけれども、まず国交省の方に、そういった現在の検討状況について御所見をいただきたいと思います。”
“今日、いろいろとこの食料品の軽減税率二年間ゼロにつきまして質疑させていただきましたが、正直なところ、結構はてなが残った状況じゃないかなというふうに思っております。 昨日から、我々公明党も社会保障国民会議の実務者会議の方に参加をさせていただきました。実は私も本来メンバーで参加する立場なんですけど、昨日予算委員会やっておりまして参加がかないませんでしたので、しっかりその場でも議論を深められる建設的な意見を申し上げたいというふうに思いますので、しっかり、やっぱり掲げた以上はやっぱりどうやって実現をするかというところ、課題を並べるだけの議論にならないようにしっかり私も取り組んでいきたいと思いますので、政府としても、しっかりとやっぱり調査研究、またエビデンスづくり等をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 今日、国交省にも来ていただいております。最後は昨年のこの委員会でも質問させていただきました空き家特例のちょっとお話をさせていただきたいというふうに思っております。 昨年、ちょっと最後の項目になりますけれども、民事信託を利用した場合の空き家特例についてお話をさせていただきました。”
“まあ、政策目的は総理の御答弁でも今の大臣の御答弁でも一定程度理解はいたしました。ただ、その手段として、じゃ、なぜゼロ税率なのかというところについては、正直私はまだ十分な理解ができておりません。なぜ、じゃ、その手段として、食料品の消費税率がゼロ％というのが手段として適切なのか、どういうお考えでそういう目標を立てられているのか、見解をお伺いしたいと思います。”
“このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除にできるだけ、できる限り早くつなげるため、その実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減策として食料品軽減税率をゼロを検討することとしておりますということで、私がお伺いしたかった内容とはちょっと違う答弁なのかなと。 具体的な、まあ目的は若干この文脈でも読めるんですけど、なぜゼロなのか、なぜ二年なのかというところは具体的な答弁はなかったのかなというふうに思っておりますので、改めて一つずつ確認をさせていただきたいと思いますが、総理が目指されているこの軽減税率二年間ゼロのまず政策目的について、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“いや、私はやっぱりここは、その仕組みは私は重々理解をしておりますけれども、そういった複雑な仕組みを説明することが大事なのではなくて、やはりそこはシンプルにそろえる方が就労調整対策として私は効果があるのではないかというふうに考えておりまして質問をさせていただきましたので、この点についてはちょっと政府としてもしっかり御留意いただきたいというふうに思っております。 一問飛ばさせていただいて、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、これも本会議で質問した内容ではあるんですけれども、食料品の軽減税率の二年間をゼロとする案についてお話を、質問させていただきたいというふうに思います。 本会議では、その目的、そしてなぜゼロなのか、そしてなぜ二年なのかということを伺ったんですけれども、残念ながら、総理の御答弁は、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々に対する十分な負担軽減は、現下の最重要課題ですと。”
“パートの配偶者の方のやっぱり就業調整の問題というのは以前から課題になっておりまして、やはり百五十万まで働いても配偶者控除を取れるのに百三万円で就労調整される方がやはり法改正しても多かったという事実があります。なので、やはり、この課税最低限というのがやっぱり就労のメルクマールになると思うんですけれども、実は、今回、百七十八万まで働いてしまうと配偶者特別控除が減額されるという状況に陥るので、これは本当に就労調整の観点から課題を残していないかと、こういう問題意識で本会議で質問をさせていただきました。 改めて政府の見解を伺いたいと思います。”
“ちょっとなかなかしっくりこない感じはありますけれども、ちょっとほかの質問も、大事な質問も用意しておりますので、ちょっと次の質問に行かせていただきたいと思います。 次も本会議でも質問させていただきました配偶者特別控除のところなんですけれども、配偶者特別控除というのは、満額で三十八万円納税者の方が受けられる仕組みであります。元々は個人の、個人というか本人の課税最低限というのは、元々皆さん御存じのとおり百三万円でございました。そのときの配偶者特別控除を満額受けられる配偶者の収入要件は百五十万だったはずです。それが、昨年の法改正で年収の壁が百六十万に上がりました。なので、課税最低限百六十万になったんですけれども、そのときの配偶者特別控除の収入要件は、これは計算ロジックはそれぞれなんですけど、結果として百六十万で一緒になったわけです。 今回は、年収の壁が百七十八万円まで引き上がるんですけれども、配偶者特別控除を満額受けられる金額が百六十九万までしか上がっていないということであります。”
“ちょっと話が、御答弁と私の問題意識が若干かみ合っていないのかなというふうに感じるところは、やっぱり平年度で一兆円の財源、一兆円強の財源を確保するという考えの下で三税で賄おうという話だったと思うんですが、既に二税、たばこ税、法人税で一兆円を見込めるという中で、じゃ、更に所得税を上乗せする必要があるのか。二千六百億の話をしておりますので、ちょっと、そうすると、平年度化したときには一兆三千億、四千億の財源が確保されるわけでありますので、ちょっとこの辺りについてどういうふうに整理されているのか、御見解を伺えればと思います。”
“ただ、私の問題意識は、この令和八年、九年の財源ということではなくて、そもそも私も与党時代は税調で様々この枠組みについて議論させていただいてまいりましたので、この経緯の中では、そもそもこの防衛財源については税財源で一兆円強を確保するという話だったというふうに記憶をしております。 そういった中で、現在、法人税及びたばこ税だけでも平年度では一兆円を超える財源がもう見込まれているにもかかわらず、なぜこのタイミングで、この物価高の中で所得税を更に増税をする必要があるのかということが私の問題意識でありまして、やはりこれは今やるべきではない、凍結すべきではないかというふうに考えておりますが、片山財務大臣の御見解を伺います。”
“公明党の杉久武でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。午前中最後の質疑者となります。片山大臣始め政府の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の税制改正法案につきましては、月曜日の本会議でも質問に立たせていただきました。限られた時間の中でございましたので、十分な答弁を得られなかったんではないかなと感じるところも幾つかございましたので、そういった部分のフォローアップも含めて今日は質問させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 まず、私の方からも、今般創設をされます法案上、防衛特別所得税について質問させていただきます。 先日の本会議におきましては、私はこの防衛特別所得税が本当に必要なのかということについて総理に質問をいたしましたが、総理の答弁は、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでおりますが、防衛特別法人税及びたばこ税の措置に加え、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度、九年度で約二兆円弱の見込みであり、防衛特別所得税の創設は必要と考えておりますという、こういう御答弁でありました。”
“時間になりましたので、以上で質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“この制度は非常に期待をしておりますので、うまく進んでいくことを期待をしておりますし、我々も現場の状況をお伝えをしていければと思っております。 最後に、補正予算の緊要性と財政規律について伺います。 今回の補正予算案には、物価高対策や生活インフラの老朽化対策など必要な支出が多く盛り込まれている一方で、緊要性の要件に欠ける基金の積み増し等も数多く含まれており、補正の規模も過大であるという指摘もございます。 長期金利の上昇や為替の円安状況が続く中で、こうした大型補正が、更なる円安や金利上昇を通じて、物価の一層の押し上げ、我が国の財政に対する市場の信認を損ねるではないかという懸念も看過できないところでございます。 このような財政規律の確保と市場への影響の最小化に向けて総理はどのように取り組まれていくのか、方針を伺いたいと思います。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。期待をしております。 時間が限られてまいりましたので、済みません、少しまた飛ばさせていただきまして、今回の補正予算に入っております残価設定型住宅ローンについて、国交大臣にお伺いをしたいと思います。 自動車販売の世界においては、残価設定型クレジット、いわゆる残クレと言われる形で、月々の支払を抑えて予算内に上位グレードの車を取得できる仕組みとしてこれが普及を今しております。 住宅価格の高騰で住宅取得時の借入額が増える中、月々の返済負担を抑えてマイホームの取得の選択肢を広げるという観点から、住宅においても残価設定型ローンの普及を後押しする方針は私は意義があるというふうに思っております。 今回、住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供する仕組みを整えて、本補正予算案に機構への出資金十四・五億円を計上し、早ければ年度内に金融機関が新たなローンを提供できるようにとされております。 そこで、この残価設定型住宅ローンについて、どのような仕組みを想定し、住宅購入者に今後どのようなメリットが想定されるのか、国交大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“私も制度はよくよく承知をしておりまして、なので、逆に言えば、扶養控除に凸凹がないようにフラットにしていただくと、早生まれの方も一定数、同じタイミングで同じ扶養控除を受けられるということにもなり得ますので、その点も含めてまた議論を深めたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 少し飛ばしまして、済みません、次はインボイスについてお伺いをしたいと思います。 消費税のインボイス制度の二つの特例、納税額の特例である二割特例と、免税事業者から仕入れ税額を計算する際の特例である八割特例、これが来年の八月に期限を迎えます。我が党としては、これはやっぱり延長すべきだということを、先日、御党の税制調査会長にも申し入れさせていただきました。 特に、二割特例から簡易課税に移行した場合、業種によってはみなし仕入れ率が八〇パーから四〇パーに変わるわけであります。すなわち納税額が三倍になる可能性があるわけでございまして、そうすると、課税選択をしていただいた方が免税に戻ってしまう、そういうおそれもあるわけでございます。”
“また、今、扶養控除が、児童の年代の扶養控除にいろいろな階段が今あることによって、早生まれの生徒が扶養控除を取れる、また、特定扶養控除を取れる年代が一年遅くなるという不都合も生まれておりまして、こういった問題についても、やはりいろいろ保護者の皆さんから改善をしてほしいという声をいただいております。 この扶養控除の問題について、まずは維持をすべきということと、制度のはざまで困っていらっしゃるこの早生まれの問題、これも省庁横断的に是非対応策を検討いただきたいと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたのは、百二十三万円が物価連動で基礎控除と給与所得控除が四万ずつ上がれば、百三十一万まではこれは制度上上がる見込みになるというお話がありました。我々はもう一声高い水準を目指していきたいと思っておりますので、引き続き協議させていただきたいというふうに思っております。 続いて、少し一問飛ばしまして、扶養控除、高校生年代の扶養控除の縮減が検討されている問題について質問させていただきたいと思います。 控除から手当へという流れの中で年少扶養控除が廃止をされてまいりましたが、やはり、今少子化の中、国を挙げて子育てを支えるという観点から、我々は、これからはやっぱり控除も手当もというメッセージが重要ではないかというふうに思っております。少なくとも高校生年代の扶養控除は維持すべきであり、また、年少扶養控除の復活も検討すべきではないかというふうに思っております。”
“そういった中で、環境変化の中で、やはりこの税の方の被扶養配偶者の年収要件の引上げ、これが配偶者の働き控えを防止していくことになるんではないかと思いますが、財務大臣の見解を伺いたいと思います。”
“我々も、昨年の三党合意、責任を持って履行していきたいと思っておりますので、しっかり議論に関わらせていただければと思っております。 今総理からも働き控えというお言葉がありましたが、公明党から自民党に要望した税制改正要望の一つに、被扶養配偶者の年収要件の引上げというものがございます。これを要望させていただいている背景としては、小規模企業ほど税の扶養の範囲で配偶者手当の基準を設けている、また、扶養の範囲で働きたいというやっぱりニーズが強いということでございます。そういった中で、我々党としては、配偶者特別控除が満額受けられる百六十万円まで年収要件を引き上げることによって、働き控えを抑えることができるのではないかというふうな問題意識を持っております。 今年の税制改正によりまして、被扶養配偶者の年収要件は百三万円から百二十三万円に、これは基礎控除の引上げ等に連動して引上げとなっております。また、社会保険の壁につきましては、先ほど田村議員の質疑の中でも出てまいりましたが、来年四月から被扶養者の認定方法が変更される方向であります。”
“しっかり私も議論に関わってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。 続いて、この年収の壁、物価連動で引き上げていくということと併せて、昨年末、自公国の三党合意におきましては、これを百七十八万円を目指して引き上げるということが定められております。昨年の三党合意は二つありまして、一つはガソリンの暫定税率の廃止、そしてもう一つが百七十八万円を目指して年収の壁を引き上げるということでございました。 ガソリンの暫定税率廃止は、各党各会派の皆様の御協力いただいて、六党合意という形で実現をいたしました。 残りはこの年収の壁でございます。百七十八万円を目指したこの検討状況は今どういう状況になっているのか。税調での議論にはなろうかと思いますが、考え方をお示しいただきたいというふうに思っておりますし、またしっかりと、これは三党で決めたことでもありますから、しっかりやはり三党協議、是非させていただきたいというふうに思っておりますが、御見解を伺いたいと思います。”
“一方で、基礎控除だけを見直しても、所得税は累進課税でございますから、税率が変わる税率テーブル、これが据え置かれたままですと、中間層の手取りがですね、手取りの伸びを税が相殺をし、負担感が強まります。基礎控除を物価連動で引き上げることに加えて、毎年見直しが行われているアメリカなどの事例も参考に、やっぱり税率テーブルも一緒にやはりこれは引き上げていくべきではないかと考えますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“昨年の税制改正の議論におきましては、百三万円の壁というのが大きな焦点になりました。この数字は、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額、これを足した数字が百三万円でございました。これを、前回見直しがされた三十年前からの物価上昇分を反映させるということで、それぞれ十万円ずつ引き上げ、百二十三万円となったわけでございます。 さらに、そこから、生活保護の水準までは課税すべきでないと我が党から提案をさせていただきまして、三十七万円の上乗せを加えて百六十万円まで引き上げたというのが去年からの議論の経緯でございます。その結果、グラフの一番左にありますとおり、灰色のグラフが去年の状況でございますけれども、百三万円だったものが百六十万まで引き上がったということでございます。 そして、今年はこれを物価連動で引き上げていくということが議論をされておりますけれども、この物価連動で引き上げるという意味においては、この広い所得層ですね、全ての所得階層で底上げで図っていくことが重要だというふうに考えております。”
“是非総理のリーダーシップで、各省庁にちゃんとやるように是非言っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、税に関して何点かお伺いをしたいと思います。 私は党の税制調査会の事務局長を務めておりまして、この数年の与党税制改正大綱の取りまとめにも関わってまいりました。今年は野党の立場になりましたが、先週金曜日には、党内で活発な議論を行った結果を取りまとめた来年度税制改正に関する提言を自民党の小野寺税調会長にお渡しをさせていただいたところでございます。 来年度予算案の編成スケジュールを考えますと、今年の与党税制改正大綱は今週末には取りまとめられるのかなというふうに思っております。特に税に関しては税調で議論されておりますので、この場でお話しいただけないことも多いかもしれませんが、国民の関心が高い分野でもございますので、可能な限り政府・与党としてのお考えを示していただければと思います。 まず、昨年から注目されております年収の壁について伺いたいと思います。 配付資料を御覧いただきたいというふうに思います。”
“今総務大臣の方からは、非課税限度額について、給付の所管省庁でというお話もございました。 やはり、ただ、これを解決をしないと、こういう不整合、制度のはざまで大変な思いをされている方のやはり生活の基盤を揺るがす私は大きな問題だというふうに思います。例えば、少なくとも、年金の増額等で急に社会保険の保険料負担や給付における一部負担金の軽減が外れて大きな手取りの減少起きないように、これは政府を挙げてやっぱり対応すべき課題だと思います。 特に、一番大きな社会保障制度を所管されている厚労省としては、この問題、どのように捉えられているか、お伺いをしたいと思います。”
“ある単身高齢者の方で、年金は令和六年と令和七年を比較して二・四％増加しましたが、社会保険料は、課税世帯になったことで保険料軽減が大幅に減り、一・五倍になりました。新たに住民税均等割の負担も発生して、手取りが減ったという状況でございます。 この非課税か課税かのこの住民税の非課税限度額は、昨年の年収の壁の議論の際、いろいろ議論ありましたが、最終的には引上げにはなりませんでした。やはり、このような逆転現象を防ぐためにも、やっぱり住民税非課税限度額に対しても物価スライド制、こういったものの導入を検討すべきではないかと思いますが、総務大臣にお伺いいたします。”
“御説明ありがとうございます。 やはりちょっと、私、年金受給者のところ少し気にしておりまして、やはりこれまで確定申告をしてこなかった人に確定申告を求めるようなことになると、やはりこれは非常に負担になりますので、しっかりと相談窓口、また周知体制も含めて、厚労省挙げて対応していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、物価高の中で、制度の線引きが原因で、支援が必要な方ほど大変な思いをしているという事例につきまして質問をしたいというふうに思います。 これは、我が党の同僚議員から幾つも同じ声を現場からいただいております。これはある年金受給者の事例でございますけれども、年金が物価スライドで増額した結果、非課税世帯から課税世帯に移行されたそうでございます。その影響で、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料が大きく増加をし、新たに生じた税負担を含めて、年金は増えたにもかかわらず、その増加分を上回る負担増となり、年間の手取りが減るという逆転現象でございます。 具体的な事例、お伺いをしました。”
“所得税減税につきましては、国民にとりましてやっぱり一番大事なのは、結局いつどのような形で手取りが増えるのかということでございまして、今月から実施されるこの所得税減税について、意義、目的を確認した上で、国民の手元にどのように届くのかを、給与所得者、また自営業者、年金受給者の三つに分けまして、どういった書類を見れば分かるのかということも含めて、分かりやすく御説明いただきたいというふうに思います。 なお、年金受給者につきましては、今日、十二月十五日が年内最後の支給日でもございます。この点も踏まえて、給与所得者及び自営業者につきましては財務大臣より、そして年金受給者につきましては厚労大臣より、それぞれ御説明いただければと思います。”
“ありがとうございます。我々も、地方議会の議員と連携をして、住民にとって必要な物価高対策へと活用できるように取り組んでまいりたいと思っております。 さて、今般取りまとめられた総合経済対策の中には、昨年自公で取りまとめました、年収の壁を百三万円から百六十万円へ引き上げたことにより、総額一・二兆円の所得税減税、これも含まれているわけでございます。 令和七年度の税制改正にこれ織り込まれまして、源泉徴収義務者の皆様にも御協力をいただきながら、一日でも早く納税者にお届けするという観点から、通常一月から十二月の暦年が課税期間である所得税の改正は、通常は翌年初、翌年の頭からになることが多いんですけれども、今年の所得税で反映させるために、今月、十二月からまさに減税が行われているわけでございます。”
“今御説明ありました中で、特に我々注目しておりますのが、やはり重点支援地方交付金でございます。この重点支援地方交付金は、地域の実情に応じて自治体が工夫をして使えることが何よりも重要でございます。 その観点から、公明党としては、十分な予算確保に加えまして、今総理からも御紹介いただけましたが、水道料金の引下げなどを通じて家計の可処分所得を高める取組も、食料品高騰対策向けの特別加算枠の中で柔軟に認めるべきであると主張してまいりました。 先日の衆議院予算委員会におきましては、この重点支援地方交付金につきまして、地域の実情に応じて水道料金の引下げ等にもこの特別加算枠を柔軟に活用し得る旨の総理の御答弁があったというふうに承知をしております。 改めて、自治体が、地域の実情に応じて、水道料金の引下げも含め生活者支援のためにやっぱり柔軟にこの特別加算枠を含めた交付金を活用できることを明確に位置付けていただきたいと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。”
“そこで、まず、今回の補正予算案に織り込まれた物価高対策は、どの所得層、世帯類型に対して、食料、光熱費、燃料など、どの費目の負担をどの程度軽減する設計となっているのか、政府としての全体像、その効果の見込みを総理にお伺いをさせていただきたいと思います。”
“公明党の杉久武でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 物価高が続く中で国民の皆様が一番知りたいのは、結局生活がどう変わるのかでございます。今日は、補正予算の各施策につきまして、誰に何がどれだけ届くのかをできるだけ分かりやすく確認をしてまいりたいと思いますので、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 今回の補正予算案には、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする支援や、重点支援地方交付金の拡充、医療・介護等支援パッケージの拡充、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化など、我々公明党が政府に提案をしてきた物価高対策が数多く含まれており、それらの点については評価をしております。 しかし、物価高が長引く中で、生活が苦しいにもかかわらず十分な支援が届いていない中間所得層を含む幅広い層がなお存在するのではないでしょうか。”
“はい。 時間になりましたので、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。”
“最後に、財源確保について伺います。 今回、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討するとされておりまして、等という文言が付されていることから、示された二項目に限定せず、幅広く検討する趣旨と理解をしております。 その中で、この法人税関係租税特別措置の中心は賃上げと研究開発でございます。いずれも我が国の成長戦略上重要な政策手段でございますので、めり張りある見直しは必要でありますけれども、政策目的が損なわれるような縮減が行われてはならないと考えますが、最後、財務大臣に見解を伺います。”
“続いて、この軽油引取税の特有の課題の一つとして、特別徴収義務者交付金というものがございます。これは、この軽油引取税の納入額の二・五％をめどとして措置されているものでございます。 今回、暫定税率が廃止をされたとしても、軽油引取税の特別徴収自体は、当然税は残っておりますから継続するわけでございますので、やはりこの特別徴収義務者交付金は従来と同様に重要な部分でありまして、その規模は現状を維持すべきだと思いますけれども、資源エネルギー庁及び総務省の見解を伺いたいと思います。”
“今回の議論の中で、とはいえ、様々やっぱり乗り越えなきゃいけない課題がございました。 その中でも、先ほども議論になりましたが、運輸事業振興助成交付金でございます。この交付金は、バス、トラック業界にとって非常に重要な交付金でございまして、そういった中で、赤羽提出者にも御尽力いただいて、今回の法文上、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税の特有の実務上の課題ということで、あえてこの言葉を特出しをするような形で整理をいただきました。 この交付金の趣旨、意義、そして維持、継続する必要性について、赤羽提出者にお伺いしたいと思います。”
“公明党の杉久武でございます。 本日は、ガソリン暫定税率廃止の法案につきまして質問をしてまいりたいというふうに思っております。 このガソリン暫定税率の廃止につきましては、私も長らくこの国会で議論に関わってまいりました。昨年の年初におきましては、自公国でのトリガー条項の検討にも関わらせていただきまして、そのときは、片山財務大臣が自民党の責任者ということで、私も様々御指導いただきながら自公国の協議にも関わってきたところでございます。 また、今回の廃止に至る経緯といたしましては、先ほどもお話がございましたが、昨年十二月に、自民党、公明党、国民民主の三党幹事長間におきまして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止をすると、この合意が交わされ、昨年年末にまとめました自公によります与党税制改正大綱におきましても、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると明記をされた経緯がございます。 こういった経緯も踏まえ、本件はその合意内容を着実に実行したものであるというように理解をしておりますけれども、六党の協議にも関わられました我が党の税制調査会長であります提出者の赤羽議員に見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 この点についてもやはり私も同じ問題意識を持っておりますので、しっかりと議論を重ねてまいりたいというように思っております。 時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“また、その納付回数を増やすというアイデアもあるわけでございますけれども、ただ一方で、これは事業者の負担にもなりかねない部分もありますので、この点についてどういうお考えをお持ちなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“やはりこれ現場から多くのお声がありますので、その声にもしっかりと向き合っていただきたいというふうに思います。 続いて、続けて消費税の滞納の問題についてお伺いをしたいと思います。 やはり、この消費税というのは預かり税ではありますけれども、やはり令和五年度は新規滞納が五十三万四千百三十二件、滞納額が四千三百八十二億円という記事もございました。法人税の滞納の四倍を上回る数字でございます。 ちょっと時間がないので、ちょっと実態の部分については割愛させていただいて、大臣に御意見を伺いたいと思いますけれども、やはりこの消費税の滞納の問題というのはしっかりと取り組まないといけないというふうに思っております。 また、専門家団体からは、やはり年一回の納付だと、なかなか資金繰り、消費税のお金を資金繰りに使ってしまうので、納付回数を増やすべきだというような意見もありまして、先日、予算委員会でも片山大臣も少し御紹介されていたと思うんですけれども、滞納の減少に向けてどのような取組を進めていかれるのか。”
“今回、先週引き上がった部分と来年四月からの新制度の部分もありますので、しっかりと現場が混乱ないように、引き続き財務省としてもお取り組みいただければと思っております。 続いて、消費税のインボイス制度についてお伺いをしたいと思います。 今このインボイス制度がスタートをいたしまして、その中でこの納税者の、免税事業者が課税選択をする中で、今特例として納税上の特例の二割特例、そして取引の免税事業者からの仕入れ税額控除を特例で認める八割特例、これが適用期限が迫ってまいりまして、ただ、やっぱり現場からは、やはり二割特例がなくなると負担が跳ね上がる、八割特例が五割特例に縮小されると経営に響くといった御意見が数多く寄せられております。制度自体は定着をしつつあるわけでございますけれども、負担が消えたわけではありません。 そういった中で、やはりこの二割特例、八割特例、やはり更なる制度の定着に向けて延長すべきではないか、こういう意見もあるところでございますけれども、この点について御見解を伺いたいと思います。”
“我々もしっかりその議論にも関わっていければなと思っております。 その中で、実はもう既に実現を、引上げが実現したものが一つございます。それは、右側の一番上にありますマイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額、これにつきましては三月のこの財政金融委員会で私取り上げさせていただきました。これは、昨年の与党税制改正大綱を取りまとめるときに我が党公明党から提案をさせていただきまして、この見直しを明記をしていただくとともに、その見直しのための元データとなります調査が要りますので、今回、今年、人事院に調査をお願いをし、そしてその人事院調査に基づきまして八月に公務員の通勤手当の引上げの勧告がなされ、その情報に基づいて、先週、十一月の十四日に所得税の施行令が正式に改正をされまして、四月に遡って適用されるということとなりました。 この内容についての御説明と、ただ、遡りがありますので、ちょっとこの点については現場の混乱が起きないように進めていただく必要があろうかと思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。”
“国税につきましては、お手元の資料にありますとおり、過去十年以上の改正なしの二百七十三件を精査し、百三十五件は見直し要望以外と、残り三十七件が税制改正プロセスにおける見直し対象となり得ると整理をされております。 特に、右側の青い枠の中には、マイカーの通勤手当の非課税限度額や給与の差押禁止額、これは私が三月のこの財政金融委員会で指摘をさせていただいた項目が含まれておりまして、その点については政府の皆様の御努力に感謝を申し上げたいというふうに思います。 この三十七項目の閾値の引上げについて、税調プロセスにはなろうと思うんですけれども、どういうふうに検討していくのか、このスケジュール感を教えていただければと思います。”
“今述べていただいた三党合意、我々も当事者でございますので、しっかりと、今野党になりましたけれども、議論に関わってまいりたいというふうに思っておりますし、また、今日はお手元に国税に関する基準額の閾値の点検結果という資料をお配りをさせていただきました。 私、三月の当委員会におきまして、国税徴収法の最低生活費、これは給与等の差し押さえられる場合に除外される金額になりますけれども、この物価上昇の中、十万円に調整をするという、極めて低額のまま三十年以上見直されていないことということを指摘をさせていただきました。 また、四月の決算委員会におきましては、そういった物価上昇の中で古い基準値によって負担が増える現状を取り上げまして、当時の石破総理に質問させていただきましたところ、省庁横断的に総点検をするという答弁をいただきまして、その指示に従ってこの度総点検が行われ、国税についてはお手元の資料の三十七項目、そして地方税につきましては二十七項目の見直しが着手をされているというふうに思っております。”
“公明党の杉久武でございます。 片山大臣、御就任おめでとうございます。 本日は、物価上昇が続く中で国民生活をどう守るのか、その視点から、特に私の方は税制を中心に今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。 先日お伺いをいたしました片山大臣の所信演説におきまして、所信表明におきまして、所得税における物価上昇局面の対応等の検討を進めていくと述べられておりました。物価高で実質所得が目減りをし、家計は厳しい状況でございます。国民生活を支える税制の方向をどう描くのかというのは極めて重要だと思っております。 そこで、まず大臣に、この物価上昇局面における所得税の在り方についてどのように検討を進められていくのか、お伺いをしたいと思います。”
“是非、我が国の経済成長に資するこの投資を積極的に進めていただければというふうに思います。 時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。”