杉久武
公明党 · Japan
“今御答弁いただきました電気・ガス料金等については我々の提言も取り入れていただいたと思いますが、一方で、低所得、子育て世帯向けの現金給付でありましたり雇用調整助成金の要件緩和、拡充でありましたり、原油高騰の影響を受ける事業者への金融支援、こういったことも提言をさせていただいておりますけれども、その辺りがどういう形で反映されているのか、まだよく分からないところもございます。この中身につきましては予算審議でしっかりと質疑させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、クロード・ミュトスについて確認をしたいと思いますが、先週、片山大臣にはフランスで開催されましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をされておりますけれども、今般の会合における議題の一…”
“また、それと並行いたしまして、公明、立憲、中道の三党で緊急調査を実施し、全国各地から直接お伺いをした一万二千件以上の現場の声を取りまとめ、四月二十八日には官房長官に対し、直ちに補正予算を編成すべきであるとの申入れも行ってきたところでございます。 また、昨日二十五日には、中道、立憲、公明三党で、佐藤官房副長官に対しまして命と暮らしを守る緊急経済対策を申し入れたところであります。加えて、昨日は総理から、補正予算を来週にも国会に提出するとの表明がなされたわけでございます。 このように、ようやく補正予算の編成に動き始めたわけでございます。私ども日々の現場感覚からすれば、現在の政府・与党の姿勢は、国民生活の痛みに対して感覚が鈍いのではないか、また、対応の遅さだけでなく、庶民の声が届…”
“我が国でも、先週五月十八日にはクロード・ミュトス対策に関する関係省庁会議が開催をされましたが、このクロード・ミュトスは、システムの脆弱性を見付け出す能力が著しく高いとされる反面、悪用した場合にはサイバー攻撃に利用されるおそれがあると指摘されていることから、こうした先端ＡＩにつきましては、単なる利便性や効率性のみ追求するのではなく、私たちの生命や生活、生存を守る視点できちんと捉えた上での活用が不可欠であると同時に、ＡＩを使う側である人間のガバナンス整備というものについても国として真剣に検討を進めていく必要があるのではないかというふうに思います。 そこで、片山大臣に質問いたしますが、クロード・ミュトスなどの先端ＡＩによる金融分野等への新たな脅威に対しましてどのような課題を認識…”
“公明党の杉久武でございます。 通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、補正予算について確認をしたいと思います。 時系列に沿って申し上げますと、先週、現下の物価高に対応するための補正予算の編成について、片山大臣に対して検討を指示したとの高市総理の発言がございました。申し上げるまでもなく、イラン情勢に伴う原油高は国民生活を直撃しておりますが、特に中小企業では、原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著であり、食材や包材の値上げ、値上がりを価格転嫁できず、売上げが減ったといった切実な声が寄せられ、事業経営を左右しかねない深刻な問題となっております。 こうした物価高対策については、立憲、公明の両党が提出した二六年度予算の修正案…”
“是非、この先端ＡＩ技術が国民生活と金融システムの安全に資するようになるよう、万全な対策を進めていただきたいと思います。 次に、二輪車販売店などで自賠責保険の代理店契約が解除される事例が増加しているという件について取り上げたいというふうに思います。 ビッグモーター事案を踏まえまして、損保代理店の業務品質の向上を図る取組が進められていると思いますが、この取組自体は重要でございます。一方で、現場の中小零細代理店、特に自賠責を中心に扱う販売店からは、大規模代理店と同様の水準が求められている、対応できなければ契約継続が難しいとの不安の声が聞かれているところでございます。 保険業法改正時にも規模や業務実態に応じた対応の必要性が示されていたと承知をしておりますが、金融庁として現在の現場…”
“最後に国交省に伺います。まとめてお伺いしたいと思います。 自賠責保険は交通事故被害者保護の基盤であり、特に二輪、原付分野では地域の販売店や整備事業者が加入を支えてまいりました。一方で、現場からは、損保会社による代理店管理強化の中で、自賠責取扱いの継続に不安を感じる声や地域の販売店等が取引から撤退しかねないとの懸念も聞かれております。国交省として、現在、この状況をどのように認識をされているのか。 また、自賠責制度においては、適正な品質管理を進めると同時に、利用者が円滑に加入できる環境を維持することも重要でございます。特に地域における加入機会確保や無保険者防止の観点から、国交省として、今後どのような視点で制度運用、実態把握を進めていくのか、最後に国交省に伺います。”
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“今御紹介ありましたとおり、令和五年の高年齢者雇用状況等報告の集計によりますと、七十歳までの高年齢者就職確保措置の実施企業数の割合は二九・七ポイントと、七％ということでございましたが、前年比にすると一・八ポイントの増加ということであり、約三割だというふうに思います。この数値を見る限り、やはりもっとやっぱりペースアップをしていかないといけないのではないかなというように感じております。 まあこれは努力義務規定ではございますけれども、七十歳までの高年齢者就業確保措置の実施企業数を更に伸ばしていく必要があるというふうに考えておりますが、それに向けてどのような対策を取っているのか、厚労省に確認をしたいと思います。”
“令和三年に施行されました改正高年齢者雇用安定法により、従来からの六十五歳までの雇用確保をする義務に加え、七十歳までの就労機会を確保することが努力義務として追加となりましたが、七十歳までのこの高年齢者就業確保措置の実施状況について、まず厚労省に確認をしたいと思います。”
“公明党の杉久武でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。通告に従いまして順次質問をしてまいりたいというふうに思います。 まず、高齢者の就業機会の確保のための施策についてお伺いをいたします。 令和五年版高齢社会白書によりますと、現在収入のある仕事をしている六十歳以上の方に対し何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか尋ねたところ、約四割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答しており、七十歳くらいまで又はそれ以上との回答を合計すれば約九割となりまして、高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえるとの分析がございました。さきの大臣所信におきましては、七十歳までの就業機会の確保や職場における高年齢者の安全衛生対策を推進するとされておりました。 そこで、まず、高齢者の就業機会の確保に関し、元気な高齢者に就労機会を提供するためにも、七十歳までの就業機会の確保は重要であるというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 今、大臣にもおっしゃっていただきましたが、やっぱり誰一人取り残さないという命題、そして人に優しいデジタル化を実現するためにも、政府が主軸となってどのようにリーダーシップを発揮していくのか、そして、あらゆる意味でバランスの取れた形でのデジタル社会構築に向けてどのように配慮していくのか、大臣には一層の御尽力をお願いしたいと思いますし、あわせて、デジタル化の実現が国民生活の質の向上に資するものであるというメッセージを繰り返し発信していただきたいと強く念願をいたしまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────”
“今御答弁いただきましたが、今回の受賞内容を拝見いたしますと非常にすばらしい内容で、次回の質問の機会ありましたら是非取り上げたいと思っておりますけれども、他方、こうしたすばらしい取組をどのようにして全国津々浦々に展開していくのか、どうしたらデジタル分野での地域格差を是正し発展していくのかという、根本的かつ永遠的な課題があるということは言うまでもないというふうに思います。 そこで、最後に河野大臣にお伺いをいたしますけれども、Ｄｉｇｉ田甲子園で得られた有益な知見や事業を全国展開していくためにどのようにサポートしていくのか、大臣の御見解をお伺いするとともに、デジタルの力で地方から全国へボトムアップによる成長を実現していくためにも、施策の更なる推進と発展に向けた大臣の御決意を併せて最後お伺いしたいと思います。”
“そして、三回目となりました今回、令和五年、今回の令和五年度のＤｉｇｉ田甲子園二〇二三では、過去二回の取組を合体して幅広く官民全体を対象として行われ、二百四十件の応募があったというふうに伺っております。 そこで、内閣官房に質問いたしますが、今般のＤｉｇｉ田甲子園二〇二三の実施及び結果とＤｉｇｉ田甲子園二〇二三がもたらす効果について確認をしたいと思います。”
“是非、意義あるものとして生かすためにも、大臣のリーダーシップに御期待を申し上げますとともに、この改革工程表の進捗や今後の取組については今後引き続き注視をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、Ｄｉｇｉ田甲子園についてお伺いいたしますけれども、今月六日にＤｉｇｉ田甲子園二〇二三の表彰式がございまして、岸田総理とともに河野大臣にも御出席いただきまして、地方公共団体や民間企業、団体などの様々な分野の皆様がデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む優良事例について、内閣総理大臣賞を始めとする表彰が行われたところでございます。 このＤｉｇｉ田甲子園は、令和四年度からデジタル田園都市国家構想を全国で推進するためにデジタルを活用した事例を幅広く募集しているもので、初回となりました令和四年夏のＤｉｇｉ田甲子園は地方公共団体を対象に実施され、令和四年冬のＤｉｇｉ田甲子園では企業、団体その他の民間の主体を対象に行われたところであります。”
“そこで、自見大臣に質問いたしますけれども、経済・財政一体改革工程表二〇二三の中で、コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況や活用効果を公表している自治体数を一〇〇％とすることをＫＰＩとして設定した意義について確認をするとともに、コロナ対応の交付金を活用した事業の公表や効果について、これを将来の危機対応にどのように生かしていくのか、御見解をお伺いをしたいというふうに思います。”
“今御答弁いただきましたとおり、交付金を活用した事業について、実施状況の公表や効果について自治体が順次公表していただいておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、経済・財政一体改革工程表二〇二三の中では、これらをＫＰＩとして設定し、来年度、二〇二四年度中には一〇〇％を目指していくということでございます。しかし、このＫＰＩはあくまでも、重要業績評価指標という言葉からも分かるとおり、目標達成のためのプロセスの中で達成度合いの計測や評価を行うための指標でございますけれども、ともすると、ＫＰＩの達成をもって終了となってしまい、本来目的であるはずの調査結果を将来の危機にどのように生かすのかという点にまで論議が及ばないのではないかというふうに心配もしているところでございます。”
“この地方創生臨時交付金の事業につきましては、昨年十二月二十一日に策定されました経済・財政一体改革の工程表二〇二三の中でも取り上げられているところでございますけれども、この改革工程表は、内閣府の説明にもあるとおり、骨太方針に記載されている主要な施策について、ＫＰＩを盛り込みながらその工程を取りまとめたものでございまして、経済財政諮問会議の下に専門調査会として設置されている経済・財政一体改革推進委員会において、有識者間で議論しながら施策の進捗状況の評価、点検を毎年度行い、その結果をその後の施策の進捗管理に反映することとされております。 そこで、コロナ対応の交付金につきましても、事業の実施状況と効果についてＫＰＩを用いながら将来の危機対応に生かすことも見据えた検証を行うということでございますので、私も非常に期待をしているところでございます。 そこで、内閣府に質問いたしますけれども、コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用した事業について実施状況を公表している自治体はどの程度あるのか、また、交付金の効果を公表している自治体はどの程度あるのか、確認をしたいと思います。”
“検査院の措置要求にしっかりとした対応をそれぞれお願いしたいというふうに思います。 検査院と総務省に対する質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。お取り計らいお願いします。”
“質問いたしますけれども、今般の会計検査院による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による物品配布等事業等の実施に関しまして措置要求を受けたことに対し、どのような認識を持っているのか、また、検査院の措置要求に対してどのように対処をされるつもりなのか、それぞれお伺いをしたいと思います。内閣府、総務省の順でお願いいたします。”
“今、会計検査院の御説明にあったとおり、指摘金額は百十二億一千七百万円に及ぶものとなりましたが、一つは、物品配布等事業において購入数量の半分以上が一度も使用されていない事態が計九十品目、購入金額では六億三千万円で、検査院から指摘された交付金相当額は約五億円であったことと、そしてもう一つが、端末購入等事業において超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれている事態、すなわちパソコンやソフトのライセンスに係る保守費用などについて事業実施期間を超える期間を含めて交付対象経費にしたものが八百十二事業で、検査院から指摘された交付金相当額は百七億円強であったということでございます。その上で、検査院から、この交付金は使い道に制限を設けられていないけれども、それでもやはり国民の税金である以上改善を図る必要があるだろうということで今回措置要求が付けられ、あわせて、説明を今いただいたところでございます。 そこで、内閣府と総務省に今日来ていただいております。”
“そこで、今日は検査院に来ていただいておりますので、会計検査院に質問いたしますけれども、会計検査院に質問いたしますが、令和四年度決算検査報告で、会計検査院は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による物品配布等事業等の実施について措置要求がされておりますけれども、この点に関し、会計検査院による検査の詳細及び検査院が求める改善の措置について説明を求めたいというふうに思います。”
“そして、この交付金によりまして、当時、緊急事態宣言により営業時間の短縮要請を始め経済活動への影響が全国的に生じたことを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた協力金の支払など機動的な対応を確実に実施できたことも忘れてはならないというように思います。 一方で、幅広い使途が認められたことによりまして、一部ではその使途について、例えばモニュメントを作成したり結婚や、婚活支援策に使用したりと、コロナ対策とは一見無縁と思われるような事業が問題視されたことも事実でありまして、これは真摯に受け止める必要があるのではないかというふうに思っております。そして、このような交付金を漫然と使用した事例に対してメスを入れる形で、昨年十一月七日に会計検査院は令和四年度決算検査報告を内閣に送付して、交付金を使った事業に関して一つの指摘を行っております。”
“公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。 まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について何点か確認をいたします。 このコロナ対応の地方創生臨時交付金は、御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に加え、感染拡大の影響を受けている地方経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業をきめ細やかに実施できるよう創設された交付金でありまして、令和二年四月の創設以降、令和五年の三月まで、およそ三年間で十八兆円に上る予算措置がなされてまいりました。 そして、この交付金の最大の特徴は、コロナ対応のための取組であれば原則として自治体が自由に使うことができるという、まさにコロナという未曽有の国難に対して、国民の命と暮らしを守るため、迅速果敢に対応する画期的な取組だったということは言うまでもございません。”
“今おっしゃっていただいたこの施策、着実に進めていただきたいというふうに思います。 やはり物流、建設の皆さん、やっぱり国民生活を支えていただいている大事な皆さんでございますので、しっかりと取組を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“最後に、働き方改革、特に多重下請構造になっております物流と建設業界の働き方改革について国交大臣にお伺いをいたします。 来月四月から時間外労働の上限規制を遵守することは当然として、労働時間が減っても賃金が減ることがないようにするとともに、人手不足の中、生産性の向上などを図りながら処遇改善も着実に進めていく必要があると思っております。一方で、下請事業者の皆様からは依然として不安の声もいただいているところでございます。 長時間労働の是正と処遇改善の双方を実現していくため、着実な施策の推進と地道な運用が必要だと考えますが、国交大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“インボイス制度導入後の最初の納税時期を迎え、新たに課税事業者となった方々の申告忘れを防止するとともに、二割特例の周知徹底と納税事務の支援の充実を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。”
“非常に大事なツールになろうかというふうに思いますので、自治体の皆さんとも連携をしていただきながら、分かりやすいこのツールの創設を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、消費税のインボイス制度について伺いますが、従来の制度と異なることから、納税事務の円滑な実施に向けて一層丁寧に進めていくことは言うまでもございません。 その異なる点の一つが、やはり事業者の納税方法でございます。消費税の納税においては、一定の要件を満たす場合、本則課税に代えて簡易課税を採用することができますが、簡易課税でも個人事業主には事務負担が少なくなく、また、これまで免税事業者だった方には納税負担も少なくありません。そこで、昨年の税制改正で、非常に簡単な納税額の計算が導入されるとともに、かつ納税額を低減することができる二割特例制度、これが創設をされました。 そこで、財務大臣にお伺いをいたします。 個人事業主の消費税申告期限は四月の一日、今年はカレンダー上、四月の一日ということになります。”
“今御答弁いただきましたとおり、先週金曜日の三月一日にはコールセンターが設置をされたとのことでございます。しっかりと活用いただけるように、周知徹底を是非ともよろしくお願いを申し上げます。 さて、今回の定額減税では、一人四万円の減税と併せて、定額減税し切れない部分につきましては一万円単位で差額を給付する仕組みが採用されているところでございます。 そこで、経済再生担当大臣にお伺いをいたしますが、今回の仕組みにおいて自分自身がどのような形で減税や給付を受けられるのかといった問合せがやはり増えて、この直前になりまして増えてきている状況でございます。どのように減税と給付を受けられるのかを確認できるようなツール、例えばウェブサイトなど、こういったものを創設を検討すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“源泉徴収義務者の担当者からは、ＱアンドＡなどを読んで準備を進めているが、簡単には理解できない部分もあり、相談できる窓口が欲しいといった声も寄せられております。 そこで、財務大臣にお伺いをいたします。 六月からの定額減税実施に向けて、源泉徴収義務者に対する広報、周知、相談体制を充実させるべきと考えますが、財務大臣の御見解をお伺いいたします。”
“是非よろしくお願いをいたします。 次に、六月から始まる一人四万円の定額減税についてお伺いをいたします。 昨年末に取りまとめました令和六年度与党税制改正大綱では、定額減税の円滑な実施に向け、源泉徴収義務者、特別徴収義務者や地方公共団体が早期に準備に着手できるよう、法案の国会提出前であっても、制度の詳細について、できるだけ、できる限り早急に公表すると、また、給付金の担当部局を含めた関係省庁や地方公共団体ともよく連携をしながら、制度の趣旨、内容等について丁寧な周知、広報を行うとされ、法案審査と並行しながら可能な範囲での準備を進めていただいております。 そこで、今回の定額減税の実施方法でございますが、前回、平成十年に実施をした方法を原則として踏襲をしておりますけれども、そこから二十六年が経過をしていることから、源泉徴収義務者の担当者がほぼ替わっていると考えられます。また、この間の税制改正、例えば配偶者控除の拡充や年少扶養控除の廃止などにより、減税対象としてカウントする人数の把握にも工夫が必要な状況でございます。”
“次に、子ども・子育て支援金についてお伺いいたします。 子ども・子育て支援金は医療保険制度を活用して拠出することとなっておりますが、支援金総額を医療保険の加入者総数で単純に割った額が独り歩きをし、事実と異なる理解が広まっているのではないかと懸念をしております。 そこで、担当大臣にお伺いいたしますが、子ども・子育て支援金は加入者それぞれの能力に応じた額を拠出していただく仕組みであることを改めて丁寧に説明すべきであると考えますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。”
“次に、子ども・子育て政策について伺います。 公明党は、ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで安心して子供を産み育てられる社会を構築することを目指すため、一昨年十一月に子育て応援トータルプランを発表をいたしました。この子育て応援トータルプランに掲げた政策の多くが政府のこども未来戦略加速化プランに盛り込まれたところでございますけれども、加速化プランの全体像がより理解されるためにも政府には更なる努力をいただきたいと感じております。 そこで、担当大臣にお伺いをいたします。 今回のこども未来戦略加速化プランによって結婚から子供が大学を卒業するまで切れ目ない支援が充実することについて、全体像から丁寧な説明を行い、国民の皆様の理解を深めていくべきと考えますが、御見解を伺います。”
“会場建設費や運営費の上振れが懸念される中、不断の削減努力に加え、予算執行監視委員会や運営費執行管理会議を機能させ、適正な予算執行管理を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、特に予算執行監視委員会には外部専門家が入り精力的な意見をいただいておりますが、万博協会の運営費執行管理会議は理事会と同じメンバーで構成をされ、外部の専門家は関わっておりません。そのような体制で十分な予算検証ができるのか、この点についても経産大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“是非積極的なお取組をお願いしたいと思います。 次に、大阪・関西万博についてお伺いいたします。 来年四月の開幕まであと一年余りとなりましたが、万博会場の建設費が二〇一七年の誘致時の千二百五十億円から倍近くの二千三百五十億円へ、そして運営費が二〇一九年のＢＩＥ登録申請時の八百九億円から約一・四倍の千百六十億円へ上振れしたこともあり、万博開催に対してネガティブな印象が広がり、調査によれば、万博に行きたいと思う割合が残念ながら低下をしております。 そうした状況を踏まえ、私が所属をいたします公明党大阪府本部内に私を委員長とする万博予算検証委員会を立ち上げ、万博予算が無駄なく適切に執行されているかどうかの検証を進めており、先日は万博会場の視察も行ってまいりました。政府におかれましても、同様に、経産省の下に予算執行監視委員会が設置をされ、費用が適切に執行されているかを監視するとともに、万博協会内にも運営費執行管理会議が設置をされたと聞いております。 そこで、経産大臣にお伺いをいたします。”
“しかも、今回、中小企業においては、税額控除し切れない部分については最大五年間の繰越しが認められることとなりました。 そこで、経済産業大臣にお伺いをいたします。 黒字を続けるのが難しい中小企業にとって、賃上げ促進税制における五年繰越制度の創設の意義は大きいと思います。そこで大事なのが、この繰越期間を十分に生かし、税負担軽減の恩恵をしっかりと受けていただけるように、制度の活用に向けた周知、広報に取り組むとともに、中小企業が置かれた状況に寄り添った支援が必要だと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。”
“是非検討していただきたいというふうに思います。 また、この際、政策活動費についても指摘をしておきたいと思います。 それは、議員個人が政党から受けた政策活動費について、その使途が公開されていないことが政治資金の流れが不透明であると指摘される要因の一つとなっております。公明党にはこういった支出はありません。政治への信頼回復のためにも、多くの党で行われている政策活動費の使途公開は必ず行うべきであるということを強く申し上げたいと思います。 次に、賃上げについて伺います。 物価高が国民生活を直撃する中、国民生活を守るため、物価高を超える持続的な賃上げを早急に実現しなければなりませんが、特に雇用の約七割を支える中小企業の賃上げは重要であります。 今国会に提出をされております税制改正法案では、賃上げ促進税制が拡充をされ、賃上げ分の最大四五％を税額控除することが可能であります。企業の支払う賃金は全額損金算入されますので、法人実効税率の約三〇％と合わせると賃上げした分の約七五％の税額が軽減されるという仕組みでございます。”
“自民党では今般の対策として外部監査の義務付けを提案しておられますが、再発防止の観点からいえば、監査の義務付けに加えて、更にもう一歩踏み込んだ対策が必要ではないかと考えております。 そこで、私は総理に提案をしたいのですが、民間企業では経営者の確認書という仕組みがございます。これは、監査を終えるに当たって、企業の代表者と財務担当役員が、企業の決算書が適法に作成されたこと、そしてその作成責任が企業の代表者、経営者側にあるということを認めてサインするものであります。 私は、自民党が提案をする外部監査の義務付けに加えて、この確認書の仕組みを取り入れることで収支報告書の作成責任が政治家自身にあることを一層明確にすることができますので、再発防止の大きな布石になると考えておりますし、この点については会計、税務の専門家団体からも提案を受けているところでございます。 そこで、総理にお伺いをいたします。 確認書への署名は民間企業では当然の仕組みであり、重要な監査手続の一つであります。収支報告書への国会議員による確認書の仕組みを是非導入すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。”
“今総務省から答弁がありましたように、この政治資金規正法が平成十九年に改正をされまして、国会議員関係の政治団体については、あらかじめ収支報告書、会計帳簿そして領収書等について登録を受けた税理士、弁護士、公認会計士による政治資金監査を受けることが義務付けられたことで政治資金監査に一定の役割を果たしてまいりましたが、その監査の実態は、今総務省からも説明ございましたとおり、外形的であり、形式的な確認にとどまっているという一面もございます。 例えば、分かりやすい例を挙げますと、今全ての支出については確認をするというのがございましたが、収入については今監査の対象とはなっておりません。今回の問題の原因は、端的に言えば、収支報告書に記載すべき収入が記載されていなかった、この一点に尽きるわけでございます。 私は、公認会計士として民間企業の監査を行ってきましたが、その経験からいえば、記載されていることが事実かどうかを確認すること、それ自体はそれほど難しくないのですが、しかし、記載すべきことが記載されていない場合、それを外部の人間が見付けることは至難の業です。”
“公明党の杉久武です。 まず、政治と金について伺います。 今回の自民党派閥による政治資金をめぐる問題で、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれ、極めて厳しい目が向けられています。政治への信頼を回復させるためには、二度とこのようなことを起こさせない制度構築を断行していかなければなりません。 そこで、公明党は、一月十八日に政治改革ビジョンを発表し、政治資金の透明化の強化と罰則の強化について具体策を示しましたが、今日はその具体策の一つである確認書の提出について伺いますが、その前に総務省に質問いたします。 現在行われております政治資金監査制度の概要とその役割について確認をしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、庄司参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 今、自治体のシステムの標準化というところでいろいろ進んでおりますけれども、今日のスライドの六ページにもございましたとおり、やはりなかなかこの現場での不満や批判の声、特にやはりこのシステムを変えるということに対しては、冒頭書いていただいているとおり、これまで作り込んで使い勝手の良かったものを手放さないといけないという、そういう状況にもあるんではないかというふうに思います。 ただ一方で、私は、これは一つの、自治体にとってもチャンスでもあるんではないかなというふうに思っておりまして、このシステムを変えるということは、やはりこの自治体の中での業務フローの見直しの機会にもなるんではないかなというふうに思っておりまして、そういった中で、やはりこれまでの業務フローを一回真っ更な目で見直して、効率化、効率性を上げるとか無駄な業務を省くとか、そういった点でもこういった機会は私は非常に重要なんではないかなというふうに感じておりますけれども、庄司参考人の御意見をいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続いて、勢一参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 これまでの質問とも多少重複するかもしれませんけれども、私もやはりこの自治体の計画策定の数がどんどん増えていっているということはやっぱり非常に問題と感じておりまして、特にやはり作ることが目的化してしまってはこれは本末転倒になるかなというふうに考えております。 そういった中で、今日御説明いただいたところに書かれておりますとおり、やはりこの持続可能な計画体系への再設計に向けてということで、やはりこの計画がちゃんと利用されて活用されていくのか、その評価が必要だということと、当然必要に応じてサンセットをしていく、これは私は非常に大事な視点ではないかなというふうに感じておりますけれども、もう少し具体的に、例えばこういう点が評価項目、評価の視点になるとか、そういった部分について、それとサンセットの在り方みたいなところについてもう少し具体的に御教示いただければというふうに思います。”
“私自身、初当選後、この新地方公会計の導入というものに力を注いできたんですけれども、やはりこれが政策評価とか住民への自治体財政の状況の説明等、やっぱりこれ活用されていくことを非常に期待をしてこの導入に力を入れてきたんですが、実際、市を預かる立場の首長として、この仕組み自体が今どういうふうに機能しているのか、また、現状、課題があればどういった点に課題があるのか、御意見をいただければというふうに思います。”
“公明党の杉久武でございます。 本日は、三名の参考人の皆様、お忙しい中、このような貴重な機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 まず、横尾参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 冒頭の御説明の中でもございましたとおり、首長は自治体の経営者であり、また経営の感覚が必要だというお話がありました。私もまさにそのとおりだというように思っております。 そういった中で、ちょっと本日の主題から若干外れるかもしれませんけれども、自治体の財政を見るに当たりましては、参考人御承知のとおり、これまで自治体というのは単式簿記、現金主義と言われる中で、新地方公会計が導入をされて、複式簿記、発生主義の仕組みが導入をされたというふうに思っております。多久市の方でも、平成二十八年から民間に倣うような形での新地方公会計による財務書類というものを作成、公表されているというふうに理解をしております。導入されてもう七、八年期間がたちました。”
“放射線を扱う研究は、がんの治療や品種改良、非破壊検査や排ガス処理などあらゆる分野で活用されております。しかしながら、原子力技術の衰退や専門的人材の枯渇は深刻の度を深めつつありますので、繰り返しになりますけれども、原発の是非とは別に、社会生活の向上に資する原子力技術や製造力、蓄積された貴重なノウハウにつきましては決して失ってはならないということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“私は、十年前の質問の際にもこれらの研究炉の再稼働の見通しについて確認をしたところでございますけれども、その後、これら研究炉につきましては、出力の高い炉につきましては原子力規制庁による科学的、技術的な観点から適切な審査を経て再稼働がなされ、あるいは、出力の低い炉については、仮に事故が発生したとしてもその影響が非常に小さいことに鑑み、研究の継続性に資するよう規制庁には大変柔軟な対応をいただいたというように理解をしております。 そこで、文部科学省に質問いたしますけれども、大学が保有する研究用原子炉の現状について確認するとともに、研究炉の今後の課題、特に老朽化した研究炉の廃炉方法や後継機の導入について国としてどのように考えているのか、確認をしたいと思います。”
“今の御答弁にもあったとおり、厳しい状況が明らかとなっておりますけれども、原子力に携わる人材の枯渇は、原発を安全に保つ人材の枯渇であるだけでなく、原発を廃炉にする、壊すときの必要な人材の枯渇でもございます。 しかし、人材育成は一朝一夕にできるものではございません。廃炉にするしないといった議論以前の話として、継続的なやっぱり人材確保と技術力、ノウハウの継承を間断なく進めるための対策を講じるべきであると改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 その上で一つ確認をしたいのですが、現在、京都大学と近畿大学の二つの大学には実験や研究に用いられる原子炉がございます。三・一一以降、原子力規制委員会が施行した新基準によりまして、商業用原発に加え、これら二つの大学が保有しております研究用原子炉の安全性も審査することになり、大学が所有する原子炉の運転も停止となりました。”
“そこで、文科省に質問いたしますけれども、現在、原子力関係学科を設置している大学数及び学科数と入学者数、そして学生の就職について確認をするとともに、原子力研究分野における学生の人材確保や人材育成に向けた取組についてお伺いしたいと思います。”
“その結果、三・一一前の二〇一〇年、平成二十二年度における原子力関係学科への志願者数は五百四十一名、合格者数は二百四十八名、入学者数は百三十四名であったのに対しまして、震災から二年後の二〇一三年、平成二十五年度には、志願者数が震災前に比べ一七％減の四百四十七名、合格者数は一〇％減の二百二十四名、そして入学者数は三五％減少して八十七名となっておりました。 また、原子力関係企業への就職状況については、日本原子力産業協会が公表したデータによりますと、震災前の二〇一〇年度における就職説明会への参加企業は六十五社で、参加学生は千九百三名であったのに対しまして、震災後の二〇一三年度における参加企業数は震災前と比べて四三％減の三十七社、参加学生に至っては七八％減となる四百二十名となっておりまして、原発事故のインパクトが人材確保に多大な影響を及ぼしたことが明らかになりました。”
“原発に必要な部品は、強い放射線や高温下での耐久性が求められるなど非常に特殊かつ高度な性能が要求をされます。部品の不足で直ちに大事故が起こるような状況にはないと思いますが、このまま放置すればいずれは何らかの問題が生じかねませんので、サプライチェーンの維持についても今後十分な検討を進めていただきたいというふうに思います。 次に、原発に関わる技術者、人材の確保という観点から質問をしたいと思いますが。 私はこの人材確保につきましてちょうど十年前に経済産業委員会で取り上げましたが、当時、原子力関係の学科を持っていた三つの大学について、その志願者数や合格者数、入学者数が東日本大震災の発災前と発災後でどのように変化をしたのか、文部科学省に確認をしたところであります。”
“そこで、経産省に質問いたしますが、東日本大震災以降、原子力関連事業から撤退した企業はどの程度あるのかを確認するとともに、原発に必要な部品の製造や供給体制の現状及び原子力施設を安全に管理運営するために必要なサプライチェーンの維持についてどのような対策を講じているのか、お伺いをしたいと思います。”
“大地震ゆえの対応の困難さはあったにせよ、それでもなお、北陸電力の対応は三・一一の教訓が十分に生かされていないと言われても仕方がないのではないかというふうに思います。原発を扱うということに対して事業者は日々真摯に緊張感を持って、あらゆる可能性、あらゆる対処法について検討し改善していただくとともに、今回の有様を教訓として、国民目線に立った情報発信について、事業者また行政共によくよく検討していただきたいと強く要望しておきたいというふうに思います。 それでは次に、原発の部品供給について質問したいと思いますが、三・一一以降、原発の需要が急減したことに伴い、原発を支える企業の撤退が相次いでいるとの指摘がございます。加えて、三・一一から間もなく十三年が経過し、技術者の高齢化も相まって、原発の安全性に関わる部品の製造や供給が滞りかねない状況が生じているのではないかといった懸念もありまして、これらが事実であるとすれば大変憂慮すべき事態であることは言うまでもございません。”
“特に北陸電力について言えば、更にそれ以前の話として情報の正確性そのものに混乱があったことは極めて問題でありまして、結果として北陸電力が原子力を扱うに足る能力があるのかという疑念さえ生じる結果になってしまったのではないかというふうに考えております。 また、地震後、志賀原発に関するデマや不安をあおる情報がＳＮＳ等で多数流れたことも、やはり初動の時点で的確な情報提供ができなかったゆえではないかと、言わば二次災害ではないかという指摘もせざるを得ません。 そこで、原子力規制委員長にお伺いをしたいのですけれども、地震後の志賀原発に関する北陸電力の混乱について、例えば被害状況の掌握や被害状況の収集体制、社内での連絡やチェック体制、公表に至るプロセスについてどのような認識をお持ちなのかお伺いするとともに、また、原発で事故等が発生した場合の事業者や行政からの情報発信の仕方について、難解で専門的な文言を連ねるだけでなく、国民に理解できるような情報発信についても心掛けていくべきであると考えますが、こちらは経産省も併せて答弁をいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 地震による被害は志賀原発の安全性を脅かすには至らなかったということでございますけれども、他方、そういった原発に対しての知識のない素人の私どもにとっては、例えば非常用のディーゼル発電機が自動停止したとか変圧器が故障したと聞いても、それだけを聞くと不安になるだけでございまして、私たちの生活にどの程度影響を及ぼす可能性があるのか、正直よく分からない部分もございます。 客観的事実につきましては、単に専門的な文言を連ねるのではなく、それを分かりやすく説明をする工夫を行うと。例えば、既に他の委員の質問にもございましたが、例えば先週、福島第一原発の汚染水浄化装置からセシウムやストロンチウムなど二百二十億ベクレルの放射性物質を含んだ水が漏れたとの報道がございましたけれども、では、この二百二十億ベクレルのセシウムやストロンチウムがどのくらい危険で有害なのか、事業者であれ行政であれ、庶民の目線を常に意識した情報発信の努力を行うべきであると思いますが、一連の報道を見るにつけ、いまだに発信側と受け手のニーズには相当な溝があるのではないかというふうに私は感じております。”
“そこで、まず原子力規制庁に質問いたしますが、今般の能登半島地震によって志賀原発で発生した被害について確認をするとともに、これら被害が志賀原発の安全性にどの程度影響を与えたと考えておられるのか、確認をしたいと思います。”
“公明党の杉久武です。 本日は、原子力問題に関しまして、通告に従いまして順次質問してまいりたいというふうに思います。 まず、本年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震から一か月半が経過をいたしました。先週の当調査会でも哀悼の誠をささげましたが、改めて、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、厳しい寒さの中、復旧に御尽力いただいております関係者の皆様に深く感謝を申し上げ、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。 さて、この能登半島地震で最大震度七を観測した志賀町には、現在稼働停止中でございますが、北陸電力の志賀原子力発電所がございます。既に他の委員の質問にもございましたが、幸いにして、大地震にもかかわらず、志賀原発では安全を脅かすような被害ではなかったものと承知をしておりますが、他方で、地震直後より原発では様々なトラブルや混乱が起きていたとの報道がございました。”