杉久武
公明党 · Japan
“今御答弁いただきました電気・ガス料金等については我々の提言も取り入れていただいたと思いますが、一方で、低所得、子育て世帯向けの現金給付でありましたり雇用調整助成金の要件緩和、拡充でありましたり、原油高騰の影響を受ける事業者への金融支援、こういったことも提言をさせていただいておりますけれども、その辺りがどういう形で反映されているのか、まだよく分からないところもございます。この中身につきましては予算審議でしっかりと質疑させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、クロード・ミュトスについて確認をしたいと思いますが、先週、片山大臣にはフランスで開催されましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をされておりますけれども、今般の会合における議題の一…”
“また、それと並行いたしまして、公明、立憲、中道の三党で緊急調査を実施し、全国各地から直接お伺いをした一万二千件以上の現場の声を取りまとめ、四月二十八日には官房長官に対し、直ちに補正予算を編成すべきであるとの申入れも行ってきたところでございます。 また、昨日二十五日には、中道、立憲、公明三党で、佐藤官房副長官に対しまして命と暮らしを守る緊急経済対策を申し入れたところであります。加えて、昨日は総理から、補正予算を来週にも国会に提出するとの表明がなされたわけでございます。 このように、ようやく補正予算の編成に動き始めたわけでございます。私ども日々の現場感覚からすれば、現在の政府・与党の姿勢は、国民生活の痛みに対して感覚が鈍いのではないか、また、対応の遅さだけでなく、庶民の声が届…”
“我が国でも、先週五月十八日にはクロード・ミュトス対策に関する関係省庁会議が開催をされましたが、このクロード・ミュトスは、システムの脆弱性を見付け出す能力が著しく高いとされる反面、悪用した場合にはサイバー攻撃に利用されるおそれがあると指摘されていることから、こうした先端ＡＩにつきましては、単なる利便性や効率性のみ追求するのではなく、私たちの生命や生活、生存を守る視点できちんと捉えた上での活用が不可欠であると同時に、ＡＩを使う側である人間のガバナンス整備というものについても国として真剣に検討を進めていく必要があるのではないかというふうに思います。 そこで、片山大臣に質問いたしますが、クロード・ミュトスなどの先端ＡＩによる金融分野等への新たな脅威に対しましてどのような課題を認識…”
“公明党の杉久武でございます。 通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、補正予算について確認をしたいと思います。 時系列に沿って申し上げますと、先週、現下の物価高に対応するための補正予算の編成について、片山大臣に対して検討を指示したとの高市総理の発言がございました。申し上げるまでもなく、イラン情勢に伴う原油高は国民生活を直撃しておりますが、特に中小企業では、原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著であり、食材や包材の値上げ、値上がりを価格転嫁できず、売上げが減ったといった切実な声が寄せられ、事業経営を左右しかねない深刻な問題となっております。 こうした物価高対策については、立憲、公明の両党が提出した二六年度予算の修正案…”
“是非、この先端ＡＩ技術が国民生活と金融システムの安全に資するようになるよう、万全な対策を進めていただきたいと思います。 次に、二輪車販売店などで自賠責保険の代理店契約が解除される事例が増加しているという件について取り上げたいというふうに思います。 ビッグモーター事案を踏まえまして、損保代理店の業務品質の向上を図る取組が進められていると思いますが、この取組自体は重要でございます。一方で、現場の中小零細代理店、特に自賠責を中心に扱う販売店からは、大規模代理店と同様の水準が求められている、対応できなければ契約継続が難しいとの不安の声が聞かれているところでございます。 保険業法改正時にも規模や業務実態に応じた対応の必要性が示されていたと承知をしておりますが、金融庁として現在の現場…”
“最後に国交省に伺います。まとめてお伺いしたいと思います。 自賠責保険は交通事故被害者保護の基盤であり、特に二輪、原付分野では地域の販売店や整備事業者が加入を支えてまいりました。一方で、現場からは、損保会社による代理店管理強化の中で、自賠責取扱いの継続に不安を感じる声や地域の販売店等が取引から撤退しかねないとの懸念も聞かれております。国交省として、現在、この状況をどのように認識をされているのか。 また、自賠責制度においては、適正な品質管理を進めると同時に、利用者が円滑に加入できる環境を維持することも重要でございます。特に地域における加入機会確保や無保険者防止の観点から、国交省として、今後どのような視点で制度運用、実態把握を進めていくのか、最後に国交省に伺います。”
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“そして、このニュータウンの先駆けとなったのが、これも地元大阪にございます千里ニュータウンでございます。御存じの方も多いと思いますけれども、この千里ニュータウンというのは、我が国初の大規模ニュータウンとして高度経済成長期の一九六二年から一九七〇年の僅か八年で建設をされまして、そして、この千里ニュータウンの完成と時を同じくして隣接地で大阪万博が開催をされたことから、千里は憧れの未来都市として全国にその名が知られるようになり、その後、日本中の多くでニュータウンが建設されることとなりました。しかし、一九九〇年代には早くも高齢化が急速に進むと同時に全てのインフラが同時並行で老朽化したことから、一時はオールドタウンと呼ばれるに至ったわけでございます。”
“私自身もこの地域再生法の果たしてきた役割というものは大変意義あるものだと考えておりますので、今般の法改正にも少なからず期待を寄せております。 その中で、本法案の中身について様々な観点から確認をしてまいりたいというふうに思っております。 まず、住宅団地の再生についてお伺いしたいのですが、令和元年の地域再生法改正の際に、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地の再生を図る目的で地域住宅団地再生事業が創設をされました。 この住宅団地は、全都道府県に約三千団地あると言われておりまして、高度経済成長期を中心に、都心への人口流入の受皿として都市周辺のいわゆる郊外を中心として全国的に開発をされ大量に供給をされましたが、特に郊外型の住宅団地はニュータウンと呼ばれ、当時、先進的で良好な居住環境を備えた憧れの住宅として一世を風靡をいたしました。また、この住宅団地の総面積は十九万二千ヘクタールあるとのことでございまして、これは私の地元大阪府の面積が十九万ヘクタールでありますから、およそ大阪府全体が全て住宅団地で埋め尽くされるほどの規模であったわけでございます。”
“そこで、内閣府に質問いたしますけれども、地域再生法の成立以降、本法律が地方創生や地域再生に果たした役割について、どのように考え、どのような評価を行っているのか、確認をしたいと思います。”
“申し上げるまでもなく、地方の過疎化や地域産業の衰退というものが我が国の社会経済全般に与える影響は深刻でございますので、この十年の取組が水泡に帰さないよう、地方の再生、地方創生の在り方については、今後とも不断の努力で検討を行っていただきたいというふうに思っております。 次に、地域再生法について順次お伺いしてまいりますけれども、地域再生法は平成十七年に制定をされまして、自治体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画に基づく措置を通じて自主的、自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援すると規定されておりまして、本法律を通じて、各府省が横断的、総合的に施策を乗せる共通プラットフォームとして機能することが期待をされております。 その上で、この地域再生法につきましては、今回も含め、その時々のニーズに応じて順次改正が行われ、例えば企業の地方拠点強化税制や地方創生推進交付金を始め、企業版ふるさと納税制度の創設など、地域支援を強化するための様々な施策の充実と拡充が図られてまいりました。”
“〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 そこで、まず大臣に質問させていただきますけれども、東京圏を中心とする転入超過についてどのように分析をしているのか確認するとともに、地方創生への取組が、取組から間もなく十年を迎えるに当たって、これまで行われた取組をどのように総括をされているのか、確認をさせていただきたいと思います。”
“このデジ田総合戦略では、地方が抱える課題の解決に向けまして、取組方針の中で、地方に仕事をつくる、そして人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくるという四つの方向を示しながら、デジタルの力を活用して地方創生を加速化し、地方の社会課題の解決を目指すと、このようにされているところでございます。 こうした一連の地方創生に向けた取組も間もなく十年を迎えますけれども、この十年の中でもう一つ忘れてならない取組が、我が国の人口が減少する中での東京の一極集中という問題でございました。しかしながら、本年一月末に総務省から公表されました住民基本台帳に基づく二〇二三年の人口移動報告にもあるとおり、東京及び東京近県への転入超過は増加する一方で、四十七都道府県中四十道府県は転出超過となっておりまして、依然として地方の人口流出に歯止めが掛からない状況であるというのが現実ではないかというふうに思っております。”
“公明党の杉久武です。 本日は、地域再生法の改正案に関連して順次質問をしてまいりたいと思います。 まず、地方創生への取組について確認したいのですが、地方創生の取組は今から十年前の平成二十六年から本格的に開始をされまして、当時は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の下で様々な施策を推進してまいりました。そして、令和二年度からは第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が開始いたしますけれども、この年から拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって社会情勢が大きく変化する中で、テレワークやワーケーションなどを始めとするオンラインの活用やデジタル活用が多方面で進んだことを背景として、令和四年には第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定をして、令和五年度を初年度とするデジタル田園都市国家構想総合戦略が新たに策定されるに至りました。”
“しっかりとした支援を引き続き進めていただくことをお願い申し上げまして、時間になりましたので、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今御答弁ありましたとおり、会員である高齢者の方々のシルバー人材センターの役務に対して、大体月で三・九万円程度、年に換算すると五十万弱ということになろうかと思いますので、これは一般の個人事業主と比べましても相当低い報酬だというふうに思います。 そういった状況の中で、昨年十月から消費税のインボイス制度が開始されましたけれども、シルバーの会員の方々がインボイスに登録をして発行するというのは現実的ではないというふうに思っております。しかし、インボイスがなければ、今度はセンター側が会員に対して出した仕事に対する仕入れ税額控除ができなくなりますけれども、シルバー人材センターそのものは公益法人でございますので、センターの運営は収支相償、つまり公益法人が行う公益目的事業として収入から費用を差し引いた差額がゼロ又はマイナスになるようにしなければならないという基準がありますから、新たに発生する税を納める財源をどこから持ってくるのかという問題がございます。”
“しっかりとした取組を引き続きお願いを申し上げたいと思います。 次に、シルバー人材センターに係る課題についてお伺いをいたします。 先日の大臣所信では、私は高年齢者の雇用機会の確保について触れさせていただきましたが、雇用機会の確保策の一つとして地方公共団体において取り組んでいただいているのがシルバー人材センターでございます。シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき都道府県知事の指定を受ける公益法人でございます。人材センターでは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供し、高齢者の皆様が労働を通じて生きがいを得たり社会参加を促進したりするとともに、地域社会活性化にも貢献する組織だというふうに思っております。 シルバー人材センターは、会員に対し提供された役務の対価を支払いますけれども、まず、このシルバー人材センターと会員との取引というのはどのような形態になっているのか。委託なのか請負なのか雇用なのか、この辺りについて、厚労省にまず実態を確認をしたいと思います。”
“以上を踏まえた上で、今回のこの消費税の適用が誤っている事案が散見されていることについて厚労省としてどのように対応されているのか。特に、やっぱり大事なのは、委託事業者の事業運営に支障を来すことがないように十分配慮すべきと思いますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。”
“ちょっと非常に技術的な話ではあるんですけれども、市町村における、市町村を始めとする地方公共団体も、営利法人と同様に、消費税の原則としては納税主体としての立場にあるというふうに理解をしております。 一方で、地方公共団体は、事業活動は公共性が強いものであることから、法令上の様々な制約を受けたり財政上の援助を受けたりするなど、営利法人と比べて特殊な面が多いことから消費税法上特例が設けられておりまして、今回の障害者相談支援事業が実施されている市町村の一般会計という単位になると、税額控除の計算においては課税標準額に対する消費税額と仕入れ税額控除は同額とみなして、結果として消費税の納税が発生しないということから消費税の申告義務がないと、こういう整理になっているのではないかというふうに思っております。したがって、要約すれば、結局、今回のように、非課税と思っていたものを課税ということで訂正をする場合は市町村の持ち出しになってしまうということになるのではないかというふうに思います。”
“今御説明いただきましたとおり、障害者相談支援事業については社会福祉事業に該当しないと。で、社会福祉事業である場合は消費税法上非課税であるところ、他に非課税とする規定もないということで、今回、消費税の課税対象という整理ということでございます。 そういたしますと、自治体が消費税額を委託料に乗せて事業者に支払う必要があるということになると思いますけれども、そこで一つ単純な疑問が湧くわけであります。 それは、消費税は間接税でありますので、通常は預かった消費税と支払った消費税の差額を、手元に残った消費税を納めるというのが一般的な納税のやり方でありますので、会計主体として支払う消費税の総額が増えれば、その分納税額が減るというのが一般的だというふうに思いますけれども、今回の状況について、まず国税庁にもう一つ確認をしたいんですけれども、課税取引であるとすると、委託者である市町村は支払った消費税額を仕入れ税額控除できると考えてよいか、確認をしたいと思います。”
“障害者相談支援事業を市町村が外部に委託した場合の委託料に係る消費税の取扱いはどういう理由で消費税の課税取引とされているのか、その根拠を確認をしたいというふうに思います。”
“公明党の杉久武でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。 本日は、厚労行政と、あと消費税との関係についてを中心に質問をしたいというふうに思います。 まず、障害者相談支援事業を委託した場合の委託料に係る消費税の取扱いについてお伺いをいたします。 昨年七月四日の当時の加藤厚生労働大臣の会見において、障害者総合支援法第七十七条の障害者相談支援事業に関して、障害者相談支援事業の委託料の消費税を非課税と誤認している多くの自治体があることについての認識、所見を記者から問われ、大臣は、障害者相談支援事業は消費税課税対象になるというふうにお答えになっております。また、自治体や事業所等に周知し、間違った運用がなされないよう徹底していくと、なお、税務上の誤りについては国税庁に対応していただくと締めくくられ、その後、厚労省は、昨年十月の四日に各自治体に文書で障害者相談支援事業は消費税課税対象と通知をしたところでございます。 そこで、今日は国税庁にも来ていただいておりますので、まず国税庁にお伺いをしたいと思います。”
“しっかりと引き続きお取り組みいただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。 ありがとうございました。”
“しかしながら、この自治体情報のシステムの統一と標準化は、私たちが誰一人取り残されない、デジタル社会の中で生活していく上ではなくてはならない大事な基盤だというふうに思っておりますので、デジタル庁を始め関係者の皆様の英知を結集して必ず成し遂げていただきたいと念願しておりますし、これまで申し上げた様々な懸念や困難を乗り越えた先には、間違いなくすばらしい未来社会とデジタル化による計り知れない恩恵があるのではないかというふうに思っております。 そこで、最後に河野大臣にお伺いいたしますが、改めて自治体情報システムの統一と標準化に向けた取組の意義とその効果、そして実現に向けた大臣の御決意をお伺いしたいというふうに思います。”
“是非、やっぱりシステム移行に向けた作業のできる限りの前倒しは、移行期間の分散に向けた支援もしっかり行っていただいて、システム移行が円滑に実施されるように、デジタル庁を中心に御尽力いただきたいというふうに思います。 その上で、最後に確認をしたいと思いますけれども、現在行われている自治体情報システムの統一と標準化につきましては、期限という課題に加えて、各自治体が持つ実情や特性、例えば自治体の規模が違えばシステムの大きさも当然異なりますし、標準化に向けた作業に関与する人的リソースやその裏付けとなる財政的なリソースも全く異なります。システム移行が真に実現可能なのかと危惧する声が上がることは当然ではないかというふうに思います。”
“システムの統一・標準化に向けた現在の移行期間の考え方及び移行が集中した際の対応策について確認するとともに、移行困難システムを多く抱える自治体に対してどのようなサポートを講じるおつもりなのか、確認をしたいと思います。”
“今回、システムで共通化する対象としている業務は、住民基本台帳を始め、国民年金、国民健康保険、介護保険、障害者福祉から生活保護、子ども・子育て支援に至るまで、国民生活にダイレクトに影響する極めて重要な事務ばかりだというふうに思っております。 自治体の担当者も、またシステム導入に協力する民間事業者も、現行システムが果たして標準化への移行が可能なのか、あるいはそうでないのか判明しないとやっぱり次のフェーズに進むことが難しいというふうに思います。二〇二五年度末という一つの期限が定められている中で、判断自体がスタックしている状態であれば、それは大変な問題であると思いますし、期限に近づくにつれましてシステム改修に駆け込む自治体が殺到すれば、支援する事業者が不足する事態も考えられます。 標準化をスムーズに進めるためにも、デジタル庁には更に自治体に対する手厚いサポートを行っていただく必要があるというふうに思いますが、デジタル庁に質問いたします。”
“今分かりやすく御説明いただきまして、正直、感想としてはなかなか道のりが険しくて大変だなというところを今感じたところでございますが、できる限りデジタル庁として最大限のサポートをしていただければと思います。 そしてもう一つ、先ほども少し触れていただきましたが、そもそも判定を保留とされている五十団体、四百八十七システムというのがありまして、これはともすると、移行が間に合うのか間に合わないのかといっていた見通し以前に、移行できるシステムなのかどうか判断さえできていないというケースになるんではないかなというふうに思います。 そこで、重ねてデジタル庁に確認しますが、移行困難システムに該当しないとしているものの、判定が保留されている五十団体、四百八十七システムはなぜ保留になっているのか、その理由について伺うとともに、今後の対応についても確認をしたいと思います。”
“ちょっと先ほどの答弁と一部重複するところあるかもしれませんけれども、今回の、デジタル庁に確認をいたしますが、デジタル庁が公表した移行困難システムの内訳とその事由の中で、個別開発を原因とする事由として、現行システムがメインフレームで運用されているシステムやパッケージシステムではない個別開発システムで運用されているシステムとは具体的にどのような状態なのか、そしてその詳細について確認をしたいというふうに思います。 あわせて、ベンダー撤退を原因とする事由について、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないとしているシステムであり、かつ代替システム調達の見込みが立たないシステムというふうに記載がありますけれども、もう少し詳しくこの辺りについても教えていただければと思います。”
“今御説明いただいたとおり、各自治体とも、例えば大手のパッケージベンダーから導入したシステムをそのまま使うというよりも、今御説明ありましたように、自治体の状況や特性に応じて使い勝手を良くするためにカスタマイズ、要はつくり込んだということが、自治体が多数あるということではないかというふうに思います。 さらに、当然、システムを立ち上げた歴史が古ければ古いほどその当時としては先進的な自治体だったというふうに思いますけれども、長い時間を掛けて既存システムに様々なカスタマイズを行い続けた結果、言わば独自の進化を遂げたという歴史がこのシステムの上に積み重なっていると。そのシステムを標準化するというのはなかなか一筋縄ではないというふうに、こういうふうな御説明だったんではないかなというように思っております。”
“御承知のとおり、政令指定都市には我が国の人口の二割以上が集中しているわけでございますので、その影響は無視できないのではないかと思うわけでございますけれども、他方で、移行困難であると判断できることは、少なくとも各自治体は自分のシステムが一体どのような現状になっているのかについてきちんと把握できているというふうにも考えることができるかというふうに思います。 その上で、更に指摘をしておきたいのは、例えば移行期限に間に合わないとされたシステムの中でも、標準化の対象となる二十の業務で共通して使用する可能性がある共通機能というのが導入が困難であるとした自治体が百七十一団体中四割以上となる七十六団体でございまして、これは移行困難システムの項目別では最多というふうになっております。 そこで、デジタル庁に質問いたしますが、まず、政令指定都市における移行困難なシステムの課題についてどのように認識をしているのかを確認するとともに、共通機能の導入が困難とする団体が項目別で最多となっている理由、これについてもお伺いをしたいというふうに思います。”
“今御答弁いただきましたとおり、千七百八十八自治体のある三万四千五百九十二システムのうち九・六％の百七十一自治体、そして二％に当たる七百二のシステムが移行困難であると、こういう調査結果でございました。 そして、意外と言ってはなんでございますけれども、システム移行が困難であるとする自治体の中でも、特に政令指定都市が運用しているシステムの多くが移行困難であるという点が目に留まりました。 具体的には、二十ある政令指定都市の中で、住民基本台帳や印鑑登録、戸籍を始め共通機能まで含めた二十一システムの中、十システム以上が移行困難であると回答した政令指定都市は十三団体と半数以上が該当しておりまして、例えば仙台市の十九システム、これはほぼ全ての項目で移行が困難であると言っているに等しいわけでございますが、この仙台市を始め札幌市や北九州市の十七システム、そして京都市や広島市の十五システムと、このように続いているわけでございます。”
“これは、御承知のとおり、地方自治体が基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から自ら適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能になる環境を整備するものでございまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すとの令和四年十月に閣議決定した基本方針に基づいてスタートしたものであります。 デジタル庁では、こうした標準化に向けた環境整備を進める一方で、標準化の現場となります自治体の意見についても丁寧に聴取をしていただき、標準化への移行が困難なシステムの把握についても順次調査を進めていただいておりましたが、三月の五日にこれら移行困難システムの把握に関する調査結果が公表されました。 そこで、デジタル庁に質問いたしますが、今回の調査の概要と調査結果について確認をしたいと思います。”
“様々お取り組みいただいていること、よく分かりました。マイナンバーカードにつきましては、これからの時代にもふさわしい本人確認ツールの基礎として幅広く活用されるためにも、デジタル庁を中心として、政府一丸となって効率化とサービス向上に向けて万全の対応をお願いしたいと思います。 その上で一つ確認をしたいのですが、それは、マイナカードを広く国民の皆様に利用していただくためには、多くのサービスが提供できる体制、つまりサービスを提供する自治体側のデジタル化、標準化を確実に行っていく必要があるというふうに考えております。その基礎とも言えますのが、現在推進をしております自治体の基幹業務システムの統一と標準化であるというふうに思います。”
“こうしたサービスを提供し続けることこそマイナンバーカードが社会全体に浸透する上で不可欠であるということは言うまでもないというふうに思っております。 そこで、デジタル庁に質問をいたしますが、今後のマイナンバーカードの利用シーンの拡大について説明をいただくとともに、民間事業者における本人認証サービスでの活用やスマホ用電子証明書搭載サービスといった利活用の促進及び利便性の向上についてどのように取り組むのか、詳しくお伺いをしたいというふうに思います。”
“今御説明いただきましたが、ひも付け誤りの原因については、例えばマイナンバーの入力間違いであるとかパソコンの操作ミス、登録情報の確認ミスなどから発生しましたいわゆるヒューマンエラーが原因であるということになるんではないかなというふうに思います。 人の手が介在する以上は避けて通れない問題であると思いますが、個人情報の基礎、基盤とも言えるマイナンバーの取扱いについては、国民の皆様の信用を得るためにも厳しく注意を払っていただきたいと思いますし、また、マイナンバーの登録事務についてのガイドラインを確実に運用していただきながら、ヒューマンエラーが起きないよう、再発防止に向けまして引き続き全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 こうした対策を講じた上で、やはり大事なことは、国民の皆様が、便利そうだ、使ってみたいと感じていただけるようなサービスの提供とともに、使い勝手が良いというやっぱり使用感、これも大変重要であるというふうに考えております。”
“そこで、これら問題を受けまして、デジタル庁が中心となり、約八千二百万件に及ぶマイナンバー情報について徹底した総点検を行っていただきました結果、ひも付け誤りについては約八千四百件と、点検対象全体の〇・〇一％程度という極めて微少なミスにとどまったということと、これら全てについては既に誤りを解消するなどの対応を行っていると、これが現時点までの事実であるというふうに認識をしております。 そこで、デジタル庁に質問をいたしますが、マイナンバー情報総点検の結果について改めて確認をするとともに、マイナンバー情報のひも付け誤りの原因は結果的にどこにあったのかと分析しているのか、そして、今後ひも付け誤りが発生しないための具体的な対策について確認をしたいと思います。”
“ありがとうございます。 世界中で生み出されますありとあらゆるデータに対しまして信頼あるアクセスが安定的に確保されてこそ、デジタル化を推進する上で欠くことのできない要件だというふうに思いますので、社会インフラの維持にも不可欠でございますので、ＤＦＦＴの推進、そして国際的なデータガバナンスの構築に向けまして、大臣には引き続き御尽力をいただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。 昨年は、マイナンバーが別人の健康保険証の情報、健康保険の情報などにひも付けられていた問題など複数のトラブルが発生し、国によるマイナンバー情報の取扱いに対する信頼性に疑念を向けられる事態が生じました。”
“その後、断続的に議論が重ねられる中で、昨年行われましたＧ７広島サミット及び河野大臣が議長としてＤＦＦＴの具体化についてお取りまとめいただいたＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合では、ＤＦＦＴの具体化に向けた国際制度となりますＩＡＰ、パートナーシップのための制度的アレンジメントの設立が承認され、これら我が国が中心となって取りまとめた成果を次期Ｇ７議長国であるイタリアに引き継ぐための訪問であることを鑑みますと、今回のイタリア出張は世界が注視する極めて重要なミッションであったと言っても過言ではないというふうに思っております。 そこで、河野大臣に御質問いたしますけれども、今回の出張の意義と成果、さらには、ＤＦＦＴの具体化に向けた我が国が果たすべき役割と課題について御見解をお伺いしたいと思います。”
“次に、河野大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣には、三月十四日から十七日にかけましてイタリアで開催されましたＧ７産業・技術・デジタル大臣会合に御出席いただいておりますけれども、この会合では、倫理的ＡＩやデジタル公共インフラに関して議論するとともに、ＤＦＦＴ、そしてＩＡＰの推進について協議もされたところでございます。 このＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストでございますが、二〇一九年の一月のダボス会議で当時の安倍総理が提唱され、同年六月には私の地元大阪で行われましたＧ20大阪サミットで各国首脳の支持を得まして、首脳宣言の中にＤＦＦＴが盛り込まれたところでございます。”
“是非、地方創生や、また地域の価値創造につながるように、積極的な情報発信を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 自見大臣に対する御質問は以上となりますので、自見大臣及び関係する参考人は御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。”
“今回、約千件の事例のうち、今紹介した枚方信金など十六事例が受賞されたわけでございますが、こうした非常に有益な取組事例やアイデアが大臣表彰にとどまることなく各地域に波及してこそ、表彰の本来趣旨である地方創生に大きく結び付くのではないかというふうに考えております。 そこで、自見大臣に質問させていただきますけれども、この地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例の大臣表彰についてお伺いするとともに、有益な取組事例については、地方創生の観点からも各地域で活用されるよう、広報や周知を一層進めていただきたいと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“公明党の杉久武でございます。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。大臣所信に対する質疑ということで、通告に従って順次質問を進めてまいりたいというふうに思います。 まず、自見大臣にお伺いをいたします。 大臣には、先月十四日に、令和五年度の地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例の表彰式に御出席をされました。この地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例は、全国の金融機関等から報告された地方創生に資する取組事例に対して、二〇一六年度以降、大臣表彰を行っているものでございますけれども、今回、その受賞者の中には、私の地元大阪からは、りそな銀行、関西みらい銀行に加えて枚方信用金庫が選ばれました。この枚方信用金庫でございますけれども、今回で四度目の受賞でございまして、今回は、小学生を対象に、放課後に宿題ができる場所を支店の店舗スペースを活用して提供する宿題カフェという取組が評価されたものでございます。”
“香害に苦しんでいる方々からは、症状が一たび出てしまうと、頭が痛い、吐き気がする、せきが止まらない、おなかが痛い、倦怠感、動悸がするなど様々な症状が現れ、ひどくなると、学校に行けない、仕事に行けない、電車に乗れない、窓も開けられないなど、普通の生活が送れないというお話を伺っております。 一日も早く原因を究明していただくとともに、政府を挙げて香りへの配慮について周知を図る取組を更に進めていただくよう強くお願いを申し上げる次第でございます。 あと何問かの質問を用意してまいりましたが、時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ─────────────”
“この香害の原因究明の部分についてもやっぱり大事だというふうに思っております。 厚生労働省では、科学研究費助成金を活用いたしまして、微量な化学物質等により頭痛や吐き気等の多様な症状を来す病態の解明に関する研究が進められているというように理解をしておりますが、その研究の内容と現在の進捗について確認をしたいと思います。”
“それに対して、総理からは、香りへの配慮について周知を図る取組を進めていかなければならないという答弁がございましたが、その後の取組について、まず消費者庁にお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。是非、副大臣、この問題については、やはり当事者からすると、いろんなところに相談をしても騒音問題としか扱ってもらえていないというのがやはり当事者の認識でありますけれども、やはり、体に不調を起こしているというそこのメカニズムを解明をしていかないと、結局その音源から逃げることしか今できないという状況になっておりますので、この点について是非調査研究を進めていただきたいというふうに思います。 続いて、今度は香りの害、香害について伺いたいと思います。 香害とは、化粧品や香水、合成洗剤、柔軟仕上げ剤などに含まれている合成香料のにおいによって不快感や健康への影響が生じることをいいまして、近年、残香性の高い製品の普及により、国民生活センターなどにはにおいによる相談が多数寄せられており、特に柔軟仕上げ剤のにおいに関する相談が多くなっております。 この香害につきましても、一昨年の予算委員会で総理に質問をさせていただきました。”
“そして、厚労省については、医学的な視点からの研究に取り組むべきではないかというふうに思いますけれども、それに対する御見解を、それぞれ環境省、厚労省の順でお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 同じ報告書におきましては、環境省に対しても意見がございまして、環境省に対しては、低周波音の人体への影響について一層の解明に向けた研究を促進することとされております。 低周波による健康被害に関して、こういったやっぱり因果関係を解明していくことが私は必要ではないかというふうに思っておりまして、特に私も、実際その低周波音で苦しんでいる方々、直接お会いしてお話を伺うと、やはりもうちょっと医学的な研究も必要なのではないかと。臨床をしながら原因究明を取り組んでいる医師もおられるそうでございます。単なる騒音による公害という位置付けでは根本的な解決には結び付かないのではないかというふうに感じたところでございます。 そこで、まず環境省には、この意見書、意見されている低周波音の人体への影響について一層の解明に向けた研究を促進することとされたことに対しまして、この消費者安全調査委員会からの報告を受けてもう十年が経過しておりますので、この間、どういう取組を進めてきたのか。”
“十年という期間もたっておりますので、その間どういった具体的な取組をしてきたのか、まず経産省に確認をしたいと思います。”
“今、状況について消費者庁からありました。今でも、一定期間ですけれども、七十五件のそういった相談も上がってきているということでございます。 今御紹介もありました平成二十六年末に消費者安全調査委員会が出した報告書では意見が出されておりまして、経産省、環境省等について、対応について意見が出ております。 その経産省に対しましては、住宅の設計、施工時における騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプの据付けガイドラインを活用することであったり、設置状況によってはヒートポンプ給湯機の運転音に起因した健康症状を訴える者が生じる可能性があることを製品カタログに記載する等により消費者に伝わるよう製造事業者に指導すること、また加えて、低周波音が健康症状を発生させる可能性があることに鑑み、ヒートポンプ給湯機の運転音に含まれる低周波の更なる低減等に向けて、製品開発を行う際に配慮するとともに、低周波音の表示の在り方について検討するよう製造事業者を促すこと等の三点の意見を表明しておりますけれども、この二十六年末の消費者安全調査委員会からの意見を受けましてどのような具体的な取組を実施をしてきたのか。”
“そこで、まず、もう時間も経過しておりますので、最近の実態の、まず、を確認したいというふうに思います。 低周波による健康被害の実態についてはどのように認識をしているのか、報告件数の推移等について、まずは消費者庁に確認をしたいと思います。”
“私も、やはりこの御遺族からのお手紙を直接いただきまして中身読ませていただく中で、やっぱりこの御遺族のお気持ちというのは非常に大事だというふうに思っておりますので、そのお気持ちに寄り添った対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 次に、低周波による健康被害についてお伺いをいたします。 先日、地元の大阪で低周波による健康被害に苦しんでいる方々にお会いをいたしまして、切実なお声を伺いました。低周波の健康被害を受けている方々は、とにかくこの低周波の発生源から逃げ続けるしかないということで、ここであれば大丈夫という避難先がございません。安全な場所を自力で見付けるしかなく途方に暮れているという、そういうお声を伺ってまいりました。 この低周波による健康被害の問題につきましては、特に家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音や振動に関しましては、私は八年前の平成二十八年に環境委員会で取り上げさせていただきました。その質疑では、平成二十六年末に消費者安全調査委員会が健康被害との因果関係についてその可能性を認める報告書を出していることに触れたところでございます。”
“また、遺族の高齢化に伴いまして、申請手続そのものが負担であるのに加え、国債の受取や償還にも手間が掛かります。 戦没者遺族に対する給付金の支給に当たっては一層の手続の簡素化や事務処理の迅速化に向けた取組が必要であるというように考えておりますけれども、その対応状況について厚労副大臣に確認をしたいと思います。”
“しっかりと、今御紹介いただいたガイドライン、御周知していただいて、多くの企業でこれは御活用いただくことが非常に大事だというふうに思っております。是非活用いただいて、高齢者の労働災害を防ぐ対策がしっかりと前へ進むように、引き続きお取組をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、戦没者遺族に対する給付金等についてお伺いをいたします。 大臣所信の中では、戦没者遺族に対する給付金等の支給をきめ細かく実施するとの発言がございました。私は、一昨年の予算委員会で、御遺族からいただいたお手紙を紹介し、戦没者遺族に対する特別弔慰金の支給に一年以上も要する場合があることを指摘し、事務処理の迅速化に向けた取組を強化するように訴えさせていただいたところでございます。 特別弔慰金の支給事務については、法定受託事務として都道府県の社会援護部門で行われておりますけれども、都道府県によって手続のスピードに格差があると言われておりますし、また、申請の窓口になっております市町村に問い合わせても、申請がどの程度進んでいるのか確認してもよく分からない、こういったお声をいただいたわけでございます。”
“今御紹介いただきましたとおり、雇用者全体に占める六十歳以上の高齢者の占める割合は今一八・四％ということになっておりますけれども、一方で、労働災害の方ですね、休業四日以上の死傷者数に占める六十歳以上の高齢者の占める割合は二八・七％ということで、相対的にやっぱり高くなっているというのが現状だというふうに思います。 高齢者は、身体能力が低下するなどが原因で若年層に比べ労働災害の発生率が高く、休業も長期化しやすい傾向がありますので、やはり、この高年齢者の就業機会の確保と併せて、やはり高齢者の労働災害防止に向けた取組というのが非常に重要ではないかというように思っております。 そこで、高年齢労働者の安全と健康管理のために今どういう取組を行っているのか、厚労副大臣に確認をしたいと思います。”
“引き続き、この高年齢者の就業機会の確保に向けてお取組をよろしくお願いしたいと思います。 次に、職場における高年齢者の安全衛生対策について伺いたいというふうに思います。 大臣所信の中で職場における高年齢者の安全衛生対策の推進ということが書かれておりましたが、まず、現状認識といたしまして、高齢者の就労と労働災害の被災状況の実態がどのようになっているのか、厚労省に確認したいと思います。”