杉久武
公明党 · Japan
“今御答弁いただきました電気・ガス料金等については我々の提言も取り入れていただいたと思いますが、一方で、低所得、子育て世帯向けの現金給付でありましたり雇用調整助成金の要件緩和、拡充でありましたり、原油高騰の影響を受ける事業者への金融支援、こういったことも提言をさせていただいておりますけれども、その辺りがどういう形で反映されているのか、まだよく分からないところもございます。この中身につきましては予算審議でしっかりと質疑させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、クロード・ミュトスについて確認をしたいと思いますが、先週、片山大臣にはフランスで開催されましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議に出席をされておりますけれども、今般の会合における議題の一…”
“また、それと並行いたしまして、公明、立憲、中道の三党で緊急調査を実施し、全国各地から直接お伺いをした一万二千件以上の現場の声を取りまとめ、四月二十八日には官房長官に対し、直ちに補正予算を編成すべきであるとの申入れも行ってきたところでございます。 また、昨日二十五日には、中道、立憲、公明三党で、佐藤官房副長官に対しまして命と暮らしを守る緊急経済対策を申し入れたところであります。加えて、昨日は総理から、補正予算を来週にも国会に提出するとの表明がなされたわけでございます。 このように、ようやく補正予算の編成に動き始めたわけでございます。私ども日々の現場感覚からすれば、現在の政府・与党の姿勢は、国民生活の痛みに対して感覚が鈍いのではないか、また、対応の遅さだけでなく、庶民の声が届…”
“我が国でも、先週五月十八日にはクロード・ミュトス対策に関する関係省庁会議が開催をされましたが、このクロード・ミュトスは、システムの脆弱性を見付け出す能力が著しく高いとされる反面、悪用した場合にはサイバー攻撃に利用されるおそれがあると指摘されていることから、こうした先端ＡＩにつきましては、単なる利便性や効率性のみ追求するのではなく、私たちの生命や生活、生存を守る視点できちんと捉えた上での活用が不可欠であると同時に、ＡＩを使う側である人間のガバナンス整備というものについても国として真剣に検討を進めていく必要があるのではないかというふうに思います。 そこで、片山大臣に質問いたしますが、クロード・ミュトスなどの先端ＡＩによる金融分野等への新たな脅威に対しましてどのような課題を認識…”
“公明党の杉久武でございます。 通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、補正予算について確認をしたいと思います。 時系列に沿って申し上げますと、先週、現下の物価高に対応するための補正予算の編成について、片山大臣に対して検討を指示したとの高市総理の発言がございました。申し上げるまでもなく、イラン情勢に伴う原油高は国民生活を直撃しておりますが、特に中小企業では、原材料費や燃料費の高騰によるコスト増が顕著であり、食材や包材の値上げ、値上がりを価格転嫁できず、売上げが減ったといった切実な声が寄せられ、事業経営を左右しかねない深刻な問題となっております。 こうした物価高対策については、立憲、公明の両党が提出した二六年度予算の修正案…”
“是非、この先端ＡＩ技術が国民生活と金融システムの安全に資するようになるよう、万全な対策を進めていただきたいと思います。 次に、二輪車販売店などで自賠責保険の代理店契約が解除される事例が増加しているという件について取り上げたいというふうに思います。 ビッグモーター事案を踏まえまして、損保代理店の業務品質の向上を図る取組が進められていると思いますが、この取組自体は重要でございます。一方で、現場の中小零細代理店、特に自賠責を中心に扱う販売店からは、大規模代理店と同様の水準が求められている、対応できなければ契約継続が難しいとの不安の声が聞かれているところでございます。 保険業法改正時にも規模や業務実態に応じた対応の必要性が示されていたと承知をしておりますが、金融庁として現在の現場…”
“最後に国交省に伺います。まとめてお伺いしたいと思います。 自賠責保険は交通事故被害者保護の基盤であり、特に二輪、原付分野では地域の販売店や整備事業者が加入を支えてまいりました。一方で、現場からは、損保会社による代理店管理強化の中で、自賠責取扱いの継続に不安を感じる声や地域の販売店等が取引から撤退しかねないとの懸念も聞かれております。国交省として、現在、この状況をどのように認識をされているのか。 また、自賠責制度においては、適正な品質管理を進めると同時に、利用者が円滑に加入できる環境を維持することも重要でございます。特に地域における加入機会確保や無保険者防止の観点から、国交省として、今後どのような視点で制度運用、実態把握を進めていくのか、最後に国交省に伺います。”
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“そこで、最後に財務大臣にお伺いいたしますけれども、投資勘定によるリスクマネーの供給と産業投資の在り方について大臣の見解を伺うとともに、投資勘定の今後の具体的な活用分野についてどのようなビジョンをお持ちなのか、見解をお伺いをさせていただきたいと思います。”
“しっかりとここの部分については適切に対応していただきたいというふうに思います。 こうした海外における開発事業はやっぱり様々なリスク、例えば、事業を始める際には巨額の資金調達リスクがあり、長期開発となれば資材高騰のリスクや工事の遅延リスク、さらには、事業を行う国の情勢によっては政治リスクや外交リスクといった民間だけでは対応できないリスクが生じてまいります。 そうした点から見れば、例えば先ほどのＪＯＩＮの件もあるように、政府がどこまでリスクマネーを供給すべきなのかといった議論は別途必要ではあると思いますけれども、投資勘定を通じて我が国が事業に関与することは、単に資金面のみならず、例えば政府レベルでの交渉や情報収集といったメリットも生じますので、参入にちゅうちょする企業に安心して事業参入できる環境を整えるといった効果があるのも事実だろうと思います。”
“そこで、財務省に質問いたしますが、海外交通・都市開発事業支援機構が多額の損失を計上したことについて、出資者である財務省はどのように認識し、どのような対応を求めていくのか、確認をしたいと思います。”
“今御答弁いただきましたが、様々透明性や効率を高め、運営の改善を図る見直しを行っていただいているところでございますけれども、一方で、昨年には海外へのインフラ展開を支援する官民ファンドであります株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が多額の損失を計上したといった報道がございました。 この海外交通・都市開発事業支援機構、略称はＪＯＩＮでございますけれども、二〇一四年の設立以来、交通や都市開発事業の海外展開を支援して積極的な投資を行っておりますが、二〇二三年度決算におきましては、ＪＯＩＮが支援を決定した事業のうち、テキサスの新幹線事業やミャンマーの都市開発事業、ブラジルの都市鉄道の整備運営事業などで約七百九十九億円に上る損失を計上し、累積赤字は九百五十五億円に達しております。 この巨額損失を受けまして、所管する国土交通省では有識者会議を開催し、徹底した改革を前提としてＪＯＩＮの存続を認めることとし、さらに、財務省では、財政投融資分科会での議論を経まして、先ほどより申し上げております投資勘定からも、本年度の当初計画で百六十二億円の産投支出が計上されているというところでございます。”
“そこで、財務省に続けて確認をいたしますけれども、特別会計改革等の議論を踏まえまして、投資勘定について、透明性や効率性を高め、運営の改善を図るために、これまでどのような取組や改革を進めてこられたのか、確認をしたいと思います。”
“今御答弁いただきましたが、投資勘定は、先ほども申し上げましたとおり、将来性がある事業であって、民間だけでは対応が難しい事業に対する政府の後押しというのが、政策的な意図に基づいた、言わば自立した採算性の中で事業運営がなされるものであると考えますので、モラルハザードにつながるような一般会計からの安易な繰入れは厳に慎むべきという意図が示されているものと理解をしております。 しかしながら、こうした財政規律の確保や歳出の合理化、効率化といった抑制的な運用を行ってはいるものの、国民の皆様の視点から見ますと、残念ながらこうした特会そのものがブラックボックスなのではないか、あるいは既得権益の温床となっているのではないかといった批判も受け続けていることも確かでございますので、事業の不断の見直しや点検はもとより、分かりやすいやっぱり情報開示とアカウンタビリティーの強化は不可欠であるというふうに思います。”
“今御説明いただきましたように、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的かつ機動的な投資を行うことによりまして、例えば、将来性があるけれどもリスクが高いといった、民間だけでは対応が難しい事業に対しまして国がリスクマネーを供給し、政策的必要性を踏まえた上で後押しを行う意義はあると考えますので、今般の改正によりまして、我が国の経済成長に対し着実に資するための活用を適切に行っていただきたいと思います。 次に、一般会計から投資勘定への繰入れについて確認をいたします。 今回の改正案では、投資勘定における一般会計からの繰入れ対象経費について、危機対応円滑化業務に係る日本政策金融公庫に対する出資及び危機対応業務に係る日本政策投資銀行に対する出資の払込金に要する経費に限定をすることとしておりまして、先ほどの質問した、資金繰りの柔軟性を高める措置とは別に、一般会計から投資勘定への繰入れについては制限を加えるということとなっております。 そこで、財務省に質問いたしますけれども、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費を限定している理由につきまして確認をしたいと思います。”
“そして、その出資となる財源となっておりますのがＮＴＴ株やＪＴ株といった投資勘定が保有している株式の配当金などでありますが、その財源が毎年変動することからリスクマネー供給に抑制的に行わざるを得ないと、こういった課題があったわけでございます。 そこで、今般の法改正では、歳入に余裕があるときには投資勘定の投資財源資金へ繰入れを行い、歳入に余裕がない場合には投資勘定による借入れが可能になるような法改正を行うことによって投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的かつ機動的な投資を可能にする、このように伺っております。 そこで、財務省に質問いたしますけれども、まず、投資勘定における財源の変動はどの程度あったのか、また、変動する財源を均等にするということは、毎年どの程度の資金規模で安定化させることを想定しているのかを確認するとともに、こうした投資勘定の財源変動をならすことによって財投の出資先である財投機関にとってどのようなメリットが生じるのか、確認をしたいと思います。”
“公明党の杉久武でございます。 本日は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に関連いたしまして、通告に従って順次質問してまいりたいと思います。これまでの今日の質疑と重なる部分もありますけれども、いずれも大事な論点でありますので、重ねて質問をさせていただきたいと思います。 まず、特会法における財政投融資の業務についてでございますけれども、一つは財政融資、つまり長期、固定、低利での貸付けを行う業務と、もう一つは産業投資、すなわち出資を行うものとに業務が分かれておりまして、今般の改正案では主に後者の産業投資について改正が行われるものと認識をしております。 この産業投資につきましては、例えば、先週の本委員会でも取り上げられましたＤＢＪ、日本政策投資銀行や産業革新投資機構などのいわゆる産投機関に対しまして、その原資、財源となるものを出資の形で供給することで、民間だけでは十分に資金が供給できないような分野に対しまして政府がリスクマネーを供給するという形を行っております。”
“そこで、最後に植田総裁に質問いたしますけれども、総裁就任二年を迎えるに当たって、最大の使命とされた金融政策の判断についてどのように評価されているのかを伺うとともに、現下の難局、そして残りの任期の中で総裁が自らに課された使命を果たしゆく御決意を最後にお伺いをさせていただければと思います。”
“生産性の向上に加えまして、利便性にも資するデジタル化の推進について、今後も精力的なお取組をお願いしたいと思います。 最後に、植田総裁にお伺いしたいと思いますけれども、植田総裁には、二〇二三年四月の九日の就任以来、今月で二年が経過したところでございますが、この二年を振り返ると、歴史に残る金融政策が様々打ち出された二年ではなかったかというように思っております。 例えば、昨年三月の大規模金融緩和の終了や二度の金利引上げを始め、国債買入れ減額計画、そして過去二十五年の金融政策について様々な角度から分析、評価する多角的レビューの公表がございましたし、ほかにも、二十年ぶりとなる新しいお札の発行や各種講演、記者会見などを通じた対外コミュニケーションの強化にも努めてこられるなど、目の回るような二年間であったのではないかと思います。”
“そこで、日銀に質問いたしますが、国庫金事務のデジタル化について日銀はどのような取組を進めているのかを確認するとともに、デジタル化の普及に向けた今後の対応方針について、併せて確認をしたいと思います。”
“人手不足はやはり好循環を阻む重要なリスク要因になりますので、こうしたリスク解消のためにも、例えば生産性の向上や労働環境の改善など、効果的な取組を更に進めていく必要がございますが、その中で、一つ鍵となるのはやはりデジタル化ではないかというふうに思います。 デジタル化は、あらゆる意味で人手不足対策に資すると同時に、生産性向上に向けた第一歩であると確信をしております。 そこで、こうした観点から、次に、日銀で対応されております国庫金事務のデジタル化について確認をしたいと思います。 先月の本委員会でも質問いたしましたが、例えば所得税の確定申告はｅ―Ｔａｘの利用が浸透し、拡大をしておりますし、年金の給付や各種届出手続もデジタル化が進められ、年々利便性が高くなっております。また、国への納付についてもクレジットカードやネットバンキングの支払が可能となるなど、金融機関の窓口を訪れることなくキャッシュレスで支払うことができるようになってまいりました。”
“金融経済教育の取組は大変重要でございますので、金融リテラシーの向上や金融意識の行動の変容といった効果が着実に現れるように、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。 次に、こうした経済好循環の足かせとなりかねない人手不足についてお伺いをしたいと思いますけれども、日銀が今月一日に発表した短観によりますと、雇用人員判断ＤＩが示す人手不足感の強さはバブル期並みの水準が続いていると。また、いわゆる人手不足倒産が過去最多を更新したとの民間の調査結果も出ております。 企業の積極的な賃上げと家計の支出の改善、そして需要の拡大という経済好循環の構築は待ったなしでございますが、他方、人手不足に伴う労働制約によって生産やサービス供給が抑制される事態となれば、こうした事態を揺るがしかねません。 そこで、日銀に質問いたしますが、現下の人手不足が企業活動にどのような影響を及ぼしていると考えているのか、見解を伺いたいと思います。”
“しかしながら、投資はやはり長期の運用が肝腎ですので、長期的な視点に立った資産形成というものが定着するためには、国民全体の金融リテラシー向上も重要になるんではないかというふうに考えております。 そうした中で、昨年八月から、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣですね、これが本格稼働をいたしました。本年二月に発表された同機構の金融経済教育の提供に関するＫＰＩの達成状況を見ておりますと、年度目標の三割程度の充足にとどまっているということでございます。 そこで、金融庁にお伺いをしたいと思いますけれども、金融経済教育の提供に関するＫＰＩの達成状況についてどのように分析をされているのか、また、政府として金融経済教育の浸透について今後どのように進めていくのか、御見解を伺いたいと思います。”
“可処分所得の増加こそやはり消費抑制緩和の鍵でございますので、今年の更なる賃金上昇によって、物価上昇率を安定的に上回り、実質賃金増加による消費全体の拡大を図るためにも、家計支出の動向については今後も注視をしていきたいと思います。 次に、所得の増加に関連して、金融経済教育について伺いたいと思いますけれども、先般、ＮＩＳＡの累計買い付け額が、政府が二〇二七年までの目標として掲げていた五十六兆円を超えたとの報道がございました。我が国に広く投資というものが浸透したのはこのＮＩＳＡによるところも大きかったのではないかと思いますが、冒頭にも申し上げましたいわゆるトランプ関税に伴う貿易戦争を懸念した金融市場の混乱によりまして、先週四月の七日には、日経平均株価は一日の下落額としては歴代三位となります前日比二千六百四十四円安の三万一千百三十六円を記録するなど、資産運用のリスクについても目の当たりにすることとなりました。”
“他方で、国民負担率の上昇で可処分所得は増えないであるとか、年金世帯では物価スライドによって受給額が減るといった厳しい指摘もございますので、家計支出の改善を妨げるものがあれば、政策的な手当てについても更に検討が必要になろうかと思います。 そこで、日本銀行に質問いたしますが、賃金の上昇が見込まれる中で、家計支出についても緩やかな改善を続けていくと考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。”
“今御答弁ありましたように、不確実性はあるものの、基調的な物価上昇率は二％の目標に近づいているというような御認識があったというふうに思いますが、何よりも大切なことは、物価の上昇を上回るやはり賃金上昇と家計支出の改善が必要でありますので、この点は政治の側からあらゆる施策を動員していかなければならないというふうに思っております。 そこで、次に、家計支出について確認したいと思いますけれども、内閣府が三月十一日に発表いたしましたＧＤＰ統計によりますと、直近二〇二四年十月から十二月期の家計最終消費支出は横ばいであったということでありまして、消費者態度指数など個人消費関連のマインド指標についても、いささか力強さを欠く状況にあると認識をしております。 先ほどの質問では物価の現状認識をお伺いいたしましたが、今後、基調的な物価上昇率が二％に向けてしっかりと歩みを進めていくためには、家計においても所得から支出への前向きな循環が一段と強まっていくことがポイントになるかと考えております。”
“現在、我が国では、食料品を中心に大規模な値上げラッシュが続いておりますが、他方で、今年の春闘や賃上げに関する調査結果を見ますと、中小企業を含めた賃上げの動きが出てきている状況であります。 また、先日、二十六日の衆議院財務金融委員会でも、我が党の中川議員の質問に対しまして植田総裁からは、賃上げの動きが広がってきていることは、家計所得を支え、基調的な物価上昇率を緩やかに押し上げる方向に作用すると考えていますとの答弁もあったところでございますが、先ほど来申し上げた不確実性というものが一段と高まっている状況にありまして、今まで以上に賃金や物価動向、あるいは海外情勢などについてデータを更に確認をしながら、日銀が掲げる二％の物価上昇というものも丁寧に見据える必要があると考えております。 そこで、まず、植田総裁に質問させていただきますけれども、不確実性を踏まえた上での足下における基調的な物価上昇率は、引き続き二％の目標に向けて高まっているとお考えなのか、総裁の御見解をお伺いしたいと思います。”
“公明党の杉久武でございます。 本日は、日銀報告に関連いたしまして、通告に従って順次質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 まず、日銀が掲げる二％の物価上昇率について確認をしたいと思います。 アメリカのトランプ大統領が発動した相互関税の上乗せ部分の一時停止と、それに伴う九十日間のモラトリアムの中で、昨日より赤澤大臣が訪米をされまして、アメリカとの直接交渉に臨まれました。 我が党でも、米国関税措置対策本部を設置をいたしまして、アメリカとの交渉や国内対応について様々検討を行っておりますけれども、いわゆるトランプ関税で最も懸念されることは、申し上げるまでもなく、貿易活動を始め、企業や消費者マインドの低下による我が国経済全体の下押しの圧力でございます。 そして、その圧力は、物価に対しても押し下げの影響を与えるとともに、サプライチェーンへの影響や為替なども相まって、物価への影響をめぐる不確実性は一段と高まってきているのではないかと考えております。”
“是非検討を前へ進めていただきたいというふうに思います。 時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“私の地元大阪では、やはりこれの、この淀川大堰閘門の活用、非常に期待をしておりますので、引き続き国としても関わっていただいて、より良いものになっていくように私も取り組んでいきたいと思います。 最後の質問になろうかと思いますが、難病対策について伺います。 私の母も長年難病と闘っておりましたが、国の難病対策により、安心して治療を受けることができました。今日は、筋肉の難病であります遠位型ミオパチーの患者会からの要望について御紹介させていただきます。 私は、議員になる前、この患者団体の立ち上げの際、会計監査という形でお手伝いをさせていただいておりました。この難病である遠位型ミオパチーの世界初となる治療薬、これは患者団体の御尽力によりましてアセノベルというのが昨年三月に承認をされ、十二月から販売が開始をされましたが、現在、二週間ですね、十四日分しか処方ができず、筋肉の病気のため、やはりこの頻繁な通院がなかなか困難な患者にとって大きな負担となっております。 アセノベルの処方日数制限の解除及び制度の見直しについて是非御検討いただきたいと思いますが、厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“改めまして、今回の完成を受けまして、この閘門の整備の意義と期待される効果について、国交大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。本当にこれは日本発で世界に誇れる私は取組になっていくと思っておりますので、是非、まずは今日皆さんによく知っていただくことが大事かなと思いまして取り上げさせていただきました。是非国を挙げて進めていただければというふうに思います。 続けて、国交大臣にお伺いをいたします。淀川大堰閘門について伺います。 国交省は、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、災害時の緊急輸送路として淀川を活用するために、二〇二一年に淀川大堰に新しく閘門を設置をする事業に着手をいたしまして、先月十六日に完成をいたしました。 私自身、この淀川大堰閘門が事業着手をされました四年前、参議院の国土交通委員会で、この閘門が完成をすると、大阪湾から京都まで船の往来が可能となりますので、災害時の救援や復旧活動に貢献するだけでなく、淀川を活用した観光事業の創出など、淀川流域の安心と、安心に寄与する可能性は計り知れないものがあり、閘門の完成に大いに期待をするということをそのとき取り上げさせていただきました。”
“ありがとうございます。やはり、この実効性のある対策、今大臣おっしゃっていただきました。そこは一歩一歩確実にやっぱり進めていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、航空機用バリアフリーラバトリーについて伺います。 パネルの二枚目をお願いしたいと思います。二枚目の資料、御覧いただければと思います。 このパネルでお示しをしているのは、航空機で、航空機内のこのトイレ、ラバトリーについて、今、やっぱり航空機内というのはスペースが限られているところで、航空機内のトイレというのは、やっぱり空間が狭く、車椅子の方や全介助が必要な方などはやっぱり利用が困難な状況でございます。この問題を解決すべく、現在、ＪＡＸＡでは航空機用バリアフリーラバトリーの研究開発を日本の航空機用内装品メーカーと一緒になって進められておりまして、今コンセプトモデルができ上がったという状況でございます。 是非、こういったすばらしい取組については、実用化に向けて国を挙げて後押しすべきではないかと考えますが、国交大臣の御見解を伺います。”
“ここはしっかりと国を挙げて進めないといけないところだと思いますが、今後、どのようにテナントやまた小規模建築物のバリアフリー化を進めていかれるおつもりなのか、国交大臣の見解を伺います。”
“しっかりと、刻々とやっぱり変わっていくと思いますので、その状況を見ながら、ちゅうちょなく次の対策も検討いただければというふうに思います。 次に、バリアフリー対策について伺います。 私は、公明党でバリアフリー施策推進ＰＴの事務局長を務めておりまして、日頃から当事者の方々から様々な課題を教えていただいております。今日は、その中から幾つか問題提起をさせていただきたいと思います。 まず、テナント、また小規模建築物のバリアフリーの推進について国交大臣に伺います。 大規模な商業ビルでは、入口は段差がなく、バリアフリートイレの設置がなされているにもかかわらず、テナント内のレストランには、新しく建った建物であったとしても、入口に段差がたくさんあり、車椅子でも着席できるような席の対応がなされていないという、なされていないことが多いというのが今現状でございます。 また、もう一つ、二〇二〇年の法令改正で、五百平方メートル未満の小規模特別建築物の建築物バリアフリー基準が新設をされましたが、残念ながら、小規模建築物のバリアフリー化は全く進んでいないと言っていいような状況でございます。”
“是非、これを機にしっかり総点検していただいて、適切な対応を政府を挙げて進めていただきたいと思います。 今、物価高が国民生活に多大な影響を与えております。まずは、さきに成立をいたしました今年度予算の早期執行に努めていただくとともに、やはり引き続き力強い物価高対策の検討が必要であります。 報道によりますと、国内の主な食品メーカー百九十五社を対象に行った調査によりますと、この四月値上げされる食品は四千二百二十五品目に上り、二〇二三年十月以来、一年半ぶりに四千品目を超えたとのことであります。 このような状況に鑑みれば、やはり特に食料品の高騰対策に力を入れていくべきではないかと思いますけれども、総理の御見解を伺います。”
“是非政府を挙げてよろしく取組をお願いしたいと思います。 今、我が国は、物価上昇局面に入りました。そういった中で、名目の収入が上昇をしています。そのような中、様々な所得の閾値や基準値を超えたために逆に負担が増えるというケースも指摘されております。 物価上昇局面においては、やっぱり様々な所得の閾値や基準値をここは総点検をして、早急に見直しを行うべきではないかと考えますが、引き続き総理の御見解を伺えればと思います。”
“特に、社会保険料のうち、金額的に大きいのは年金保険料でありますけれども、やはり伸び率でいうと健康保険料と介護保険料が大きくなっているのではないかと思っております。 そのためには、生活習慣病等の予防、また重症化予防、健康づくりの推進、がん検診等の充実により早期発見、早期治療を行って、健康保険や介護保険の給付を抑え、その結果として社会保険料負担の軽減へとつなげていくべきではないかと思いますけれども、総理に御見解を伺いたいと思います。”
“しっかりと総合的に検討ということで、前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をしております。来年度の判定ですけれども、今年の、今年百五十万働いて来年判定になりますから、それほど時間はないというふうに考えておりますので、迅速な検討をよろしくお願いを申し上げます。 次に、物価高対策に関連して幾つかお伺いをしたいと思います。 現在、公明党では、今を生きる若者、現役世代などに、多くの方が直面をする悩みやニーズなどを的確にダイレクトにつかみ、政策へ反映していきたいとの趣旨で、ウイ・コネクト・アンケート調査というアンケート調査を行っております。 その中で、現役世代の方からいただく多くのお声が、社会保険料負担の重さであります。現役世代の社会保険料負担をどのように抑えていくのかというのは重要な課題ではないでしょうか。例えば、四十歳独身で月収三十万円の会社員の場合、各種社会保険料と税金で約七万円が差し引かれ、手取りは約二十三万円ほどになります。物価高が続く中、国民の将来不安を軽減するためには、この社会保険料の抑制も重要な政策だと思います。”
“この件につきましては、さきの予算委員会でも我が党の高橋次郎議員が取り上げ、衆議院でも浮島智子議員が質問をさせていただいたところです。これは是非、省政令を改正をして、百二十三万円を超えて百五十万まで働いても多子の対象とするという形での是正を行っていただきたいと思いますが、文科大臣の御見解を伺います。”
“この給付は本来、定額減税、給付金は当事者は何もしなくても給付をされるという仕組みでスタートいたしましたが、この部分だけはどうしても網羅的に自治体が把握することができない分、手挙げをしていかなきゃいけない部分もありますので、しっかり丁寧に、漏れることがないように対処をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、次に、特定親族特別控除に関連してお伺いをさせていただきます。 今年度の税制改正で実現をいたしました特定親族特別控除は、大学生などアルバイト収入が百五十万円まであっても親の扶養控除が満額適用される制度として、学生を支援する私は重要な政策だと思います。しかし、現状では、大学生のアルバイト収入が年間百二十三万円を超えると、高等教育の修学支援新制度の多子世帯の子としてのカウントから外れ、学費無償化や軽減措置に影響が出る可能性がございます。これは、学費を助けるためにバイトをする子供が結果的に学費の支援を失う原因にもなりかねません。この制度間の不整合を解消し、支援が必要とする多子世帯へより効果的な支援が届くよう改善すべきだと考えております。”
“やはり、検討に当たっては、やはりこのタイムラグが大きくなるような仕組みはなかなか理解が得られないと思いますので、その点も踏まえて、検討の方よろしくお願いしたいというふうに思います。 税制に関連いたしまして、昨年実施をされました定額減税と給付金について伺いたいと思います。 昨年実施されました定額減税と給付金では、課税所得がないため、本人としての定額減税の対象外で、かつ税制度上の扶養親族の対象外であるため、扶養親族等としての定額減税も対象外、かつ低所得者世帯向けの給付も対象外になる者が一定数おります。 公明党からの問題提起によりまして、今年こういった方々に対しては、個別の申請により給付をすることとなっておりますけれども、私も、地元で当事者の方から幾つかお問合せをいただき、地元の自治体につないだりもしておりましたけれども、まだまだ自治体の方では十分な準備が進んでいないという声が届いております。 国として円滑な実施に向けて準備を後押しすべきと考えますが、担当大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“是非よろしくお願いをしたいと思います。 続いて、今回の税制改正におきまして、物価上昇に応じて基礎控除の金額等を引き上げていくことが法律に盛り込まれました。どのような仕組みにしていくかはこれから検討がなされるわけでございますけれども、例えば米国では、毎年インフレ率に合わせて機械的に引上げをするというような、物価上昇の影響を機械的に引き上げるような、物価上昇の影響を迅速かつ的確に反映する仕組みにすべきではないかと思いますけれども、財務大臣に御見解を伺いたいと思います。”
“また、この百三万円という金額は基礎控除と給与所得控除を足した金額であるため、減税の議論が給与所得者を中心であったという感は否めませんでしたが、基礎控除を今回大幅に引き上げたことによって今回の減税は年金受給者や自営業者にもしっかりと恩恵が及ぶことを丁寧に説明すべきではと考えますけれども、総理の御見解をいただければと思います。”
“是非、配偶者控除の見直しのときでも余りここは、配偶者控除の見直しは平成二十九年にやったときに思ったほどここが見直されなかったというのがありますので、是非、今回百三万円は完全になくなりましたので、百三万円をよりどころにする理由は全くありませんので、是非この見直しを積極的に促していただければというふうに思います。 次に、課税最低限の方も百三万円から百六十万円に引き上げられたことによりまして、今回所得税が総額で一・二兆円の減税となります。この一・二兆円の減税というのは、国民生活を支える重要な政策だというふうに思います。 そこで、今般の一・二兆円の減税はどのように国民に届くのか。また、今般の減税は決して低所得者対策ではなく、幅広く中間層を含めた減税であることを周知すべきではないかというふうに思っております。”
“あわせて、民間企業、特に中小零細企業では、家族手当の支給基準は就業規則において扶養の範囲内と定められていることが多く、今回の税制改正を受けまして、百三万円より収入を増やしても社内の手当はそのままもらえるということが想定をされます。 したがって、今回の税制改正によりまして、百三万円での就労調整、これが解消されることを期待されるわけでございますけれども、一方で、人事院の調査に基づいた厚労省が作成をいたしました民間企業における配偶者手当に関するデータによりますと、事業所規模五十人以上の企業ではいまだ手当の支給基準として百三万円を採用しているケースがまだ二割残っております。 今回の改正を機に見直されるべきであり、政府としても民間企業に対して見直しを促すべきと考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。”
“まずは実態把握ということでございますので、今どういう状況かというのをしっかり国税庁で分析をしていただいて、対応の方を御検討いただければと思います。 次に、税制に関連して幾つか質問を行いたいと思います。 まず、パネルの一、皆様お手元の資料の一を御覧いただければと思います。（資料提示） 今般成立をいたしました税制改正によりまして、税の世界から百三万円という、この言葉がなくなりました。 まず、所得税の課税最低限につきましては、百六十万円まで引き上げられました。また、このパネルの図でお示ししたとおり、被扶養者、扶養される側の収入要件でありました百三万円につきましても今回完全に撤廃をされまして、十六歳から十八歳まで、そして二十三歳以上の一般扶養親族につきましては百二十三万円まで就労しても、そして十九歳から二十二歳の大学生世代の特定扶養親族については更に上乗せがされまして、百五十万円まで就労しても世帯の手取りが減ることがなくなるということとなりました。”
“ありがとうございます。 国民生活を守り抜くためにも、総理のリーダーシップの下、迅速かつ適切な対策をよろしくお願いしたいと思います。 では、決算の質問に入りたいと思います。 令和五年度会計検査報告書におきまして、取引相場のない株式の相続税評価方式について指摘がなされております。取引相場のない株式の相続税評価方式につきましては、現在は会社の規模に応じて三種類の方式が適用されているものの、方式の違いで評価額に四倍の差が生じているとされておりまして、株式評価の公平性が担保されているとは言えないとの指摘であります。 確かに、取引相場のない株式の適正価格の算定は容易ではございませんけれども、この指摘を機に、評価方式が変更され、実質的に増税になるのではないかとの懸念の声もいただいております。 この指摘に対する対応方針を財務大臣に確認をしたいと思います。”
“公明党の杉久武でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、決算の質問に入る前に、午前中も様々議論のありましたトランプ関税への対応について総理にお伺いをいたします。 アメリカのトランプ大統領が、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる相互関税として、日本には二四％の関税を課すことを明らかにいたしました。この関税措置の影響によって、株式市場の低迷など将来の不確実性が増しており、今後景気後退につながるのではないかと多くの皆様から御心配の声をいただいております。とりわけ自動車関連企業から強い懸念が示されています。 多くの事業者の投資判断や賃上げに影響しないよう、この国難を乗り越えるためにできることは全てやるとの政府の決意が伝わることが何よりも重要であります。相談窓口の設置や資金繰り支援等も始まっておりますけれども、とりわけ中小企業に対しては生の声を聞いた上で伴走支援をお願いしたいと思います。 国民に勇気と希望を与える施策を是非とも検討していただきたいと思いますが、総理の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただいたように、やはり今回の与党修正というのは、本当にこの幅広い皆さん、納税者を減税の対象としつつも、高所得者優遇という批判にならないようにきめ細かに設計をする中で、また追加の赤字国債を発行しないという範囲の中で練り上げられた、私はすばらしい案だというふうに思っておりますので、今日はお忙しい中御答弁いただいたこと、感謝を申し上げます。 あと数分ありますので、済みません、昨日積み残した質問を一問だけ行わせていただきたいというふうに思います。 話がらっと変わりますけれども、トレーサビリティーが確保された帳簿の普及について、最後、財務省に一問確認したいと思います。 昨年末に取りまとめられました与党税制改正大綱におきましては、証憑及び帳簿の両方を通じた、取引の段階から誤りが生じにくい仕組みやトレーサビリティーが確保された帳簿書類の普及、一般化に向けて引き続き検討するということが明記をされましたが、この検討の方向性について財務省に確認をしたいと思います。”
“続けて、修正案提出者に伺いたいと思います。 今回、この与党修正について、収入二百万円以下に対する低所得者対策と、あくまでこれは低所得者対策なんだと、こういう意見が聞こえて、聞くことがありますけれども、ただ一方で、今回、百三万円からの、今の現状からこの与党修正までの改正の中身を合計しますと、今回は合計で一・二兆円という所得税減税となります。 この一・二兆円の減税のうち〇・九七兆円、約一兆円近くが年収二百万円から八百五十万円までの中所得者層に適用されるわけでございまして、今回の減税というのは、低所得者対策ではなく、低所得者だけでなく中間層を含めた幅広い支援となる、減税となると考えますけれども、修正案提出者の御見解を伺いたいと思います。”
“これは、給与所得控除が収入の増加に伴い百九十五万円まで増加することが十分に理解されていないことによるものかというふうに考えております。 給与所得者であれば無条件で適用される基礎控除と給与所得控除を足した金額を仮に非課税枠と定義した場合、今回の与党修正案の結果、おおむねどの収入階層でも非課税枠百六十万を超え、最低生活費相当には課税されない、こういう結果になったというふうに理解をしておりますが、修正案提出者の御見解を伺いたいと思います。”
“当初は、冒頭申し上げましたように、この最低賃金の伸びに合わせて引き上げるんではないかという議論が最初ありましたけれども、途中から私は、これ議論の内容が変わってきて、ただ、基礎控除、課税最低限は最低生活費をやっぱりカバーすべきだという、そういった方向に議論が変わってくる中で、今回東京都の水準より高い百六十万円というところまで引き上げられたことは、非常に私は大きな意義があるんではないかというふうに思っております。 一方、そういった中で、今様々なこの年収の壁についての報道を見ていますと、ちょっとなかなか正確に理解をされていないんではないかというところが散見をされました。 例えば、今回、三十七万円の基礎控除の上乗せが年収二百万円までにこの範囲が絞っているというところを十分にその全体像から御理解されずに、例えばどういう報道されているかというと、給与収入八百五十万円超については非課税枠が百二十三万に抑えられたというような誤った報道が、これ一つだけではなくて複数、私もテレビ等を見ていると見たところでございます。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、ここからは、与党修正案提出者、今日は赤羽衆議院議員にお越しをいただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。何点か修正案提出者の赤羽議員にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 まず、今回の衆議院の修正によりまして、給与所得者の所得税の課税最低限が百三万円から百六十万円まで結果的に引き上げることになりました。政府案の百二十三万円から三十七万円上乗せをするという形になりましたけれども、この課税最低限を百六十万円という、この引き上げた意義につきまして修正案提出者に確認をさせていただきたいと思います。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 続けて大臣に質問いたします。昨年もこの委員会で大臣に対しまして同じ内容の質問をさせていただきましたが、昨年来のこの税制改正の議論、私も関わってくる中、やはりいろいろな控除に、一律でなくなっていくような控除とか階段状でなくなっていくような控除、こういう設計が様々ありますけれども、やはりこの壁や階段があることによっていろいろと、やはりこれが限界事例とか新たな壁とか、こういうふうにいろいろな指摘も受けるわけでございます。 海外の事例を見ると、やはりこういった所得制限を設ける場合であっても、階段ではなくてリニアにこうフェーズアウトしていく設計を取っている国も多いわけでございまして、やはりこれだけデジタル化も進んでいく中で、やはりそういった仕組みの導入についても、前向きにこの導入に向けて検討すべきではないかと思いますが、改めまして大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“今おっしゃっていただいた中で、やはりこの基礎控除等の額の適時な見直しというのは今回附則には盛り込まれましたが、私自身、やはりこれはその基礎控除だけの議論ではないのではないかなと、やはりインフレ時に調整すべき項目というのはそこに限定されるべきではないというふうに思っております。 先ほども申し上げましたが、例えば米国ＩＲＳは毎年十月か十一月にタックス・インフレーション・アジャストメンツということで公表し、米国は標準控除という形をしますけれども、標準控除だけではなく、ほぼ毎年この税率のテーブルですね、米国も累進課税になっておりますけれども、そのブラケットについてもほぼ毎年見直しを行っております。 我が国においても、やはりこういった物価上昇局面においては、所得税の税率テーブルの調整も必要になってくるんではないかと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“御説明ありがとうございます。 私の理解だと、これまでここが分かれてきた、課税最低限と被扶養者の収入要件が違ったことは多分ここずっとなかったことだと思いますので、ここはちょっと一つ大きな今回変化点だと思いますので、納税者の皆さんが正確に御理解いただけるように、この改正案が通りましたらしっかりと周知をしていただきたいというふうに思っております。 次に、物価上昇局面における税負担の調整について伺いたいと思います。 今回の税制改正案の附則に、物価上昇局面における税負担の調整について、物価上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するということが定められましたが、これからの検討にはなりますけれども、現時点でどのような仕組みや論点が考え得るのか。私、何回かこの委員会でも御紹介しましたが、やはり米国のように、例えば毎年十月、十一月にはインフレ調整で来年はこの金額になりますよという形でやっぱり分かりやすく納税者に通知していくような仕組みが必要かと思いますが、大臣に御見解を伺いたいと思います。”
“その後、与党修正によって基礎控除の三十七万円の上乗せが行われ、課税最低限は百六十万円と引き上げられたわけでございますけれども、一方で、扶養控除を受ける場合の被扶養者の年収要件は、これは百二十三万のままということになりましたが、今回ここが分かれた背景について財務省に確認をしたいと思います。”