横沢高徳
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、立憲民主・無所属会派を代表し、本法律案原案に対し反対の立場から討論を行います。 本法律案は、日本の主食であるお米をめぐり、政府が需要と供給の見通しを見誤ったこと、また流通実態を的確に把握できていなかったことなどにより、生産者から消費者に至るまで、国民的混乱を招いたいわゆる令和の米騒動を背景に改正されるものであります。今回の令和の米騒動を招いた国の責任は極めて大きいものであり、いまだに国民の不安は払拭されていません。 以下、反対の理由を申し述べます。 本改正では、多様化する流通実態の把握の強化、備蓄制度の見直し、政府による生産調整を廃止し、生産者による需要に応じた生産の促進を主とするものであります。 まず、国全体の需要と供給の見通しを立てるため、届出事業者の拡大や、事…”
“委員会の質疑の中では、国が責任を持ってしっかり支えていくと答弁はありましたが、であれば、条文上に国の責任を明記すべきです。法律案第五条第四項に国の行うべき役割の記載はあるものの、需要の見通しが外れてしまった場合や消費量が生産量を上回った場合など、不測の事態が起こった際の国の責任と国の対応が不明確であり、条文上明確にする必要があります。国民の食料を支えている生産者が万が一不測事態が起こった場合でも安心して生産を続けられるよう、法律の裏付けが必要と考えます。 また、国民の命の源であり、国民皆さんの財産である備蓄米について、機動的な運用の在り方が不明確である点です。備蓄米は、国民全体の財産であるからこそ、その理念や基本的な枠組みを法律に規定し、時の大臣の判断による備蓄米をめぐる…”
“いろいろ、私たちの選挙前にもいろんなことがありました。価格のことばっかり何かありましたけれども、そこは今後しっかりと数量を見て判断していくという御答弁をいただきましたので、そのようにしていただきたいと思います。 あとですね、あっ、ちょっと時間、私も田名部さんのように時間が、（発言する者あり）しゃべり過ぎちゃうんですね。済みません。ちょっと東北人は、そうですね、青森、岩手でちょっと、二人で、東北の青森、岩手でしゃべり過ぎました。済みません。 それでは、済みません、大臣、需要に応じた生産についてお伺いをします。 先ほど田名部委員からもＭＡ米についてお話がありました。日本の米の輸入量は、ミニマムアクセス米、年間七十七万トン輸入され、このうち十万トンは売買同時入札で、主に中食、外…”
“ありがとうございます。当時の状況をしっかりと現場で見ていらっしゃった大臣の答弁、ありがとうございます。 そこで、ちょっと厳しいことを言うようではありますが、一つのけじめとして、令和の米騒動に対する農水省の責任というところをちょっと質問させていただきたいと思います。 五月末に食料・農業・農村白書が公表されました。その中で、米の生産量が需要量を下回っていたことが挙げられておりますし、備蓄米の放出対応が、今大臣おっしゃったように対応が遅れたこと、更なるそれが米の価格高騰につながったとあります。 大臣、この度の令和の米騒動の責任は誰が取ったのかというような声も現場を回るといただくことがあります。そこで、食料の安定供給を担う農林水産省の責任として、この度の白書に記載したことは大臣談…”
“なかなか難しい分野だと思います。消費者はどうしてもいいものを安く欲しいというところと、やっぱり生産者は少しでも価値のある価格で売りたいというところのそこをどうするかというのはもう非常に難しい課題ですが、だからこそ、そこにしっかりとした政策を打ち込んでいっていただきたいと考えております。 あとは、次、先ほど田名部委員からもありました改正案の国の責任の在り方について質問をさせていただきます。 国民の皆様が求めている食料を国民一人一人が入手できるようにするのが国の責任であり、重要な役割であります。田名部委員からもありましたけれども、需要に応じた生産、先ほど大臣からも、国も一体的に責任を負っていく理解でいいのかということは、大臣もそのとおりだと答弁をされましたが、そこの、本法案の…”
“ありがとうございます。分析を基に改正ということでございました。 大臣、もう一点大切なことがあると思うんです。この米騒動になる前に、本委員会でも令和六年六月に、当時、紙智子委員から米の供給不足が指摘されたんです。その後も各委員から米の供給不足が指摘されていたにもかかわらず、政府は、流通の目詰まりや不足感を理由に、生産量は足りている足りているという答弁が続いて、残念ながら現場の声が届いていなかったという経緯があります。こうした農水省のそのものの体質にも問題があったんではないかというふうな問題意識もあります。 法改正もちろん重要ですが、まずはその農水省の、現場で起こっている実態を即座に政策へ反映していく、その体質改善というものも必要だと思いますが、この点、大臣、いかがですか。”
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“時間が参りました。ちょっと農業の件についても触れたかったんですが、まず、食料安全保障について、最後一問、総理に伺います。 我が国の食料自給率は三八％、先進国では最下位です。国民のやはり食を守ることは政治の責任、役割であります。食料自給率はここ二十年間一回も目標達成してこなかった。総理は、私はスポーツをしてきた身で、二十年間一度も目標達成してこなかったということは、やはりその作戦や取組に問題があったとしかスポーツの世界では考えられないんですね。 ただ、総理は、今回、農政を抜本的に見直すと施政方針で話しておりました。総理の考える農政の抜本的な見直しとはどういうことですか。”
“いいですか。済みません。 申し上げて、次の質問に行きます。 済みません、いろいろ取り上げたい課題や質問があったんですが、時間が参ってまいりました。 本日四月一日から、障害者差別解消法の民間事業者への合理的配慮、義務化がスタートします。 パネルを御覧ください。（資料提示） 合理的配慮と聞けば分かりづらいと思うんですが、お店などで簡易スロープ、筆談ボード、点字メニューを用意したり、まあできなかったことが物と人の工夫でできるようになることです。 全国の自治体で、民間事業者の合理的配慮を行っている、また、やる予定がまだ二割程度なんです。残り八割は事業者への周知がまだ行えていない状況です。地方など小さい自治体ごとの取組が進んでいない現状。やはりこれ、総理、国としてやはり予算をしっかり確保した上で合理的配慮の推進を是非進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“何か、多分テレビを見ている国民の皆さんは分かりづらいなと思っていると思いますよ。 総理、国民にまず負担を求めるのであれば、実際にこれだけの負担にまずなりますと申し上げた上で、では、ここから、じゃ、どういうふうに例えば賃上げがこの世の中で起こっていくのだとか、理解、国民の皆様に対して理解を求めるのがやはり政治の真摯な対応だと思いますが……”
“総理の説明は矛盾するものではないというお答えでしたが、やはり払う側としては、国民側としては、やっぱりどれぐらい今払っているのに対して負担が増えていくのかとか、実際の金額なんですよ。だから、わざわざその世帯の人数で割って、じゃ、一人当たりこれだけだよねというところまで計算してないですね。 だから、やっぱりそういうことを国民の皆様に、じゃ、自分の場合は実際どれくらいこれから負担になるのか、そういうのを分かりやすく話す必要があると思いますし、先ほど歳出改革の徹底とありました。これ、どこかで聞いた言葉だなと思ったら、昨年の今頃の防衛財源確保法でも、歳出改革を行った上で、その上でという議論をしていました。 これ、防衛財源確保法で歳出改革やっていますよね。またこの子ども・子育て政策でやるんですか、それ、また別なことですか。”
“ちょっと、イメージじゃ駄目なんですよ。やっぱり数字で国民の皆様に提示するのが誠意ある姿勢ではないですかね。 総理も冒頭、午前中に、やはり政治の信頼は大事だ、権力の信頼は大事だというふうにも申し上げておりましたので、これはちゃんと数字で示すべきだと思います。 総理、国民の負担は増えないとこれまでおっしゃっておりました。よくよくこうやって試算を読み解いていきますと、収入によってもばらばら、保険組合、健康保険に入っている人たちにもばらばら。やはり、よくよく読み解いていくと、これは国民負担は増えていくという理解でありますし、その折半、先ほど話がありましたが、やはり事業者に対しても半分負担をしていくということになります。 これは、地方の事業者に対しても負担は増えるという認識でよろしいですか。”
“例えば、国民健康保険の最高額を納めている方はどれぐらいの試算になるか、大臣、御存じ、御存じじゃないでしょうか。”
“立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 午前の質問に引き続き、子ども・子育て支援金について質問させていただきます。 この子ども・子育て支援金は、子供に係る政府の政策のお金を国民皆さんで負担をすると、社会保険料に上乗せをして負担をいただくという制度で、先週、資料によって、どれぐらいの負担になるかという政府からの資料が出てきました。これを分かりやすくちょっとこれから質問していきたいと考えております。 先ほど加藤大臣に午前中伺ったんですが、この共済組合、九百五十円という値段ですね、これは事業者と被保険者一人当たり折半という考えでいいのでしょうか。もう一度確認させてください。”
“歳出改革の話をしているんじゃなくて、この制度そのものの今議論をしているので、歳出改革はまた別の枠の議論であります。 加藤大臣の、この間、予算委員会成立した次の日ですね、加藤大臣の会見とともに、あたかも国民負担は、先ほど岸田総理がおっしゃったように、四百五十円ですという報道が流れ、実際の負担が倍以上の九百五十円のケースも今あるということです。負担は少ないと、過大広告のようなことが起きてしまう。 加藤大臣、これらの負担を求める国民の皆様に対して、例えば未来の国を担う子供たちにも分かりやすく誠実にお伝えするのが子供の未来を担う大臣としての役割ではないでしょうか。加藤大臣、どうでしょうか。”
“今総理から確認をいただきたいということで、順次確認をしてまいりたいと思います。 お手元に資料を配っております。私も最近これ気付いたんですが、この政府の資料って、都合の悪いことは目立たなく小さく書いてあるんですよ。今日は多くの国民の皆様がテレビで御覧になっていますので、我々は国民目線でこのように分かりにくい資料を読み解いていかなければいけません。 加藤大臣に伺います。 この小さく書いてあるところを見ますと、共済組合加入保険者一人当たりの負担は九百五十円、しかも労使で折半と小さく書いてあるので、これは事業主側にも九百五十円負担してもらうということでいいのでしょうか。お答え願います。”
“権力は必ず腐敗するとヨーロッパの歴史学者がおっしゃっております。 政治の信頼回復の一番の特効薬、この国を立て直すには政権交代が必要だということを申し上げて、次の質問へ移ります。 子ども・子育て支援金について、まず総理に伺います。 国民の負担額、子ども・子育て支援金の国民の負担額、我が党の石橋委員が予算委員会でも再三求めていたにもかかわらず、予算が成立した翌日に後出しじゃんけんのように公表されました。しかも、負担額が四百五十円であるかのような発表。実際には負担額は九百五十円の試算にもあるにもかかわらず、国民負担を少なく見せようとする姿勢は、これから負担をお願いする国民の皆様に対して誠実とは言えないのではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。”
“答弁をいただきました。信頼を守るとの答弁でした。 今、残念ながら、政治へ対する信頼が大きく揺らぐことが全国で起こってしまっております。本来はこういうことをお聞きしたくないんですが、この政治への信頼、非常に大事ですので質問させていただきます。 大リーグでは大谷翔平選手、スキージャンプでは小林陵侑選手と、岩手県出身の選手が世界で活躍している一方で、自民党青年局の多様性過激パーティー、赤ベンツ歌舞伎町不倫、岩手県選出の国会議員が県民の皆様の信頼を裏切る出来事が次々と出てきております。県民の皆様からも、私のところに、何やってんだと、あれは何なんだという声を、憤りの声をいただいております。 自民党トップとして、何で国民の皆様の信頼を失うようなことがこのように次々と起こってしまうのか、どう対応していくのか、総理のお考えをまず伺います。”
“これも明確な答弁がありませんでした。 それでは、生活の現場第一で今日は質問をさせていただきたいと考えます。 地元の岩手県を回りまして、いろんな現場の声をいただいております。地方では、人口減少に歯止めが掛かりません。加速する少子化、閉校する学校、熊、鹿、そしてイノシシの被害がどんどん増えていく。食料、エネルギーの多くを輸入に頼っている我が国、円安の影響が続き、物価は上がる、特に地方の生活の現場は待ったなしの状況であります。 そんな中で、今、やはり政治への信頼が問われていると考えます。 まず、総理に政治姿勢についてお伺いしますが、権力とは、やはり国民の信頼、命、そして生活を奪うものではなくて、権力とは、国民の信頼、そして命、生活を守るものでなければいけないと考えますが、総理のお考えを伺います。”
“答えませんでした。 次に、もう一点聞きます。 二階衆議院議員がこの間、引退を御表明されました。この二階氏の処分は対象から外されるのか、それとも処分の対象になり得るのか、総理にまず確認をしたいと思います。”
“立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 冒頭、先ほど田名部委員の質問に関連してちょっと総理に質問いたします。 実態解明ですが、森氏の、調査対象になり得ると総理も予算委員会でおっしゃっていましたが、報道では、森元総理に聴取をしたとの報道がありますが、これは事実かどうか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 是非とも政府全体で見直しの検討を進めていただくようお願いを申し上げ、私の質問は以上とさせていただきます。 ありがとうございます。”
“ちょっと通告していないですが、厚労大臣にも伺います。 やはり障害者を取り巻く環境も大分変化してきております。厚労大臣の立場からも、やはりこの大きな割引制度等の見直し、に対する見直しが必要だと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。”
“増えているんですね。やはり、でも、精神障害者の方も障害を持ちながら社会参加しようとして日々努力していらっしゃる。先ほど国交大臣が促したと言いますが、やはりこれ、いま一度、やはり政府全体で、国土交通省そしてまた厚生労働省、障害者割合がどうなっているか、大きな枠での見直し検討会のようなものをつくって、委員に入ってもらいながら、ある程度の方向性を出した上で鉄道事業者にもう一度見直しを促すような取組が必要と考えますが、国交大臣、この点について御見解をお伺いいたします。”
“努力を促したということであります。 次に、厚労大臣に聞きますが、特に精神障害者手帳の保有率が増えていると思いますが、精神障害者手帳保有者の推移についてお伺いをいたします。”
“七十年前にできた制度です。七十年前に比べて、障害や難病など多様な方々の社会参加が進んでおります。 国交大臣、時代の変化とともに実態の把握と障害者割引制度の見直しが必要ではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。”
“これからニーズがもしかしたら全国的に広がって増えてくるかもしれません。この辺の取組を進めていただきたいと思います。 次、行きます。鉄道の障害者割引制度についてです。 この制度はいつできた制度でしょうか、そしてどんな内容か、伺います。”
“それでは、インクルージョンの取組がまだまだちょっと進んでいない部分がたくさんあります。是非、大臣も現場に足を運んでいただいて、この点ちょっともう一歩踏み込んだ取組をしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。 次に、最近、子供ホスピスの全国の設置の動きが生まれております。これから子供ホスピスを立ち上げ、活動を後押しするための国の取組を進めていく必要があると考えますが、この点、大臣のお考えを伺います。”
“私はさっき、何らかの支援を必要としている子供たちがいるということを言ったんですが、その点について大臣のお考えはどうですか。”
“まず予算の拡充をお願いして、次に移ります。 今、子供の数は減っていますが、何らかの支援を必要としている子供の割合は増えています。現制度では対応し切れない現実も増えており、大臣、更なる対応が必要ではないかと思いますが、特に放課後学童とかデイサービスとか、そのような新たな支援策が必要ではないか。大臣に伺います。”
“まあ含まれてはいるんですが、今後やはり、こういうのを進める上で国の予算はやはりもう少し増やしていったり拡充することが必要ではないかという問題意識で言ったんですが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“無理のない程度で進めるんじゃなくて、こういう自治体の取組を後押しする国の予算が必要ではないかという質問を今しました。大臣、よろしくお願いします。”
“ここの予算をもうちょっと拡充していただきたいんです。 資料を御覧ください。明石市による合理的配慮推進への取組の資料であります。小さい自治体でも、このような明石市でやっているような取組を進めれるように国の後押しが重要と考えます。そんなに明石市自体も大きな予算で合理的配慮を普及したわけじゃなくて、限られた予算の中でどんどんやることがありますよという、こういう小さい自治体でも後押しをする、国のやっぱり後押しの予算が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“ここの相談窓口のまだまだ取組が各自治体でも進んでいないので、進めていただきたいと思います。 それでは、合理的配慮を進める上で国の予算措置はどうなっていますでしょうか、伺います。”
“大臣、このワンストップ相談窓口も非常に大事なんです。大臣として、なぜこのワンストップ相談窓口が重要かと考えるか、大臣のお考えを伺ってもよろしいですか。”
“そう、これを聞きたかったんですけど、大臣の認識が大事なんです。来月から施行されて、民間事業者に周知徹底が非常に重要なポイントになってくるんです。ただ、地方の現状はなかなか、大きな都市部は進んでいても町村は進んでいないとか、まだまだ取組が道半ばなんです。これを大きく進めることが国として大事なことだと思いますので、今認識を伺ったんです。 では、ワンストップ窓口の相談体制はどうなっているか、お答え願います。”
“それでは、今、加藤大臣の認識として、地域の自治体が民間事業者への徹底はどれぐらい進んでいるのかどうなのか、大臣の認識を教えてください。”
“加藤大臣、やはり地域の自治体が地域の民間事業者に周知することがすごく大事だと思うんですが、地域の自治体が周知徹底はどれぐらい進んでいますか。”
“分かりました。 特に地方はガソリン代、燃料代の影響は大きいので、是非ともここを前向きに検討していただきたいと思います。 次に、障害者差別解消法に伴う民間事業者合理的配慮、来月四月一日からスタートします。 合理的配慮、加藤大臣に伺います、民間事業者への周知徹底はどれだけ進んでいるのでしょうか。”
“それでは進んでいないということです。 やはり、東日本大震災復興のためという理由で凍結されたというところで、震災から十三年がたちました。そして、石油元売への補助の期限も来月末。そろそろ検討を始めた方がいいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“私も去年から財政金融委員会で質問していますが、課題があるというので、一年ぐらいたって、課題解決に向けて何か取り組まれているのでしょうか。”
“あと一か月後には期限が切れるということです。 で、済みません、トリガー条項、鈴木大臣、これまでも何回か質問していますが、トリガー条項について解除の予定はないでしょうか、お伺いをいたします。”
“是非とも進めていただきたいと思います。 次、ガソリン代についてです。 ガソリン代高については、これまで石油元売への国費支出は幾らですか、お答え願います。”
“重要なエネルギーだと感じています。 今、経産省は、バイオマス発電とか大型のプラントとか、そういうところに支援は手厚くしているんですが、一般家庭や小規模事業者、ここへ後押しする仕組みも重要だと思いますが、大臣、いかがですか。”
“ありがとうございます。 今の日本は、ほぼほぼ化石燃料に頼っている。化石燃料はほぼ輸入、ヒーターをたけば日本のお金がどんどんどんどん海外に流れていく仕組みです。一方、木質エネルギーを使ってヒーターや暖房を取ると、森林を持つ地方や地域にお金が流れ始め、地域経済が動き始める。 森林資源を使ってエネルギー自給率を高めることは国内経済にとってもメリットがあると考えますが、経産大臣、この点お伺いします。”
“是非とも現場に出向いていただき、非常に不安を抱えていらっしゃいます。なので、早急に、先ほど東電の補償、これからどうなるのかとかも知りたいですし、元々海洋放出に対して漁業者の方々は不安を持ちながらの今の対応ですので、是非足を運んでいただきたいとお願いを申し上げます。 次に、木質エネルギーの利用について伺います。 我が国のエネルギー自給率は約一四％、多くを海外の化石エネルギーに依存しております。電気代上がる、灯油代上がる、雪国の冬の暖房費は爆上がりでした。 そこで、いま一度注目したいのが、地方の生活で身近にある木質エネルギーの活用です。高性能なまきストーブ、廃材を利用したペレットストーブなど、森林政策先進国のヨーロッパでは当たり前に暮らしに溶け込んでおります。 木質エネルギーの有効活用について、まずは農水大臣のお考えをお伺いをいたします。”
“今、輸出事業者の損害は把握している、ただ、やはり大事なのは、現場の水産業の方々の不安が大きいんです。 大臣、現場の生産者の方々の声を聞かれたのでしょうか。”
“農水大臣は影響が出ている、経産大臣は大きな影響が出ていないという、ちょっと乖離があると思いますが、先日も、宮城、岩手の漁業者の方々と意見交換をする機会がありました。やはり農水大臣からあったアワビ、ナマコ、ホヤなどの価格が下がっている、ただでさえ環境の変化により沿岸漁業が厳しいところに、あの海洋放出のタイミングはかなりのダメージが大きいと、これからの漁業継続が心配だとの切実な声をいただきました。 原発事故の補償は経産省の対応であります。どこまで補償となるのか、いつから補償されるのか、まず経産大臣に伺います。”
“引き続き、マイナス面を最小化にするやはり政府の取組を期待しております。 次に、ＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴う水産業への影響について伺います。 近年、環境、水温の変化により、沿岸漁業は非常に厳しい状況にあります。そこにＡＬＰＳ処理水海洋放出が開始され、水産物価格に影響が出ている。漁業の影響について、農林水産大臣にまず伺います。”
“通貨に対する信頼、為替の安定とありました。 我が国、食料自給率三八％、エネルギー自給率約一四％、原材料の多くを輸入に頼っている我が国です。だからこそ、円安の影響は、家計や地方に大きな影響があります。そして、夢や目標に向かい海外にチャレンジしようとしているスポーツや若者たちにも大きな影響が出ています。現場からは、この円安何とかしてほしいという声が実は多く沸いているところであります。 大臣、政府の役割を果たす上で、やはり財務省設置法、今三条にもありましたように、この状況を、何とかやはり国民の願いを反映できるようにしていただきたいんですが、最後、答弁お願いします。”
“大臣、それでは、今過度な変動は望ましくないとおっしゃいました。今の為替の状況も安定していると言える、言えますでしょうか。”
“やはり、何ですか、やはりルールにのっとってやっていくのがやはり倫理的だと思いますので、この点、また引き続き当委員会でも会派として取り上げていきたいと思います。 続きまして、次、円安について伺います。 円安の流れが止まりません。一ドル百五十一円台、今朝も五十一円台半ば。この円安が我が国の経済、生活に与える影響を、まず財務大臣、どのようにお考えになっていますか、答弁お願いします。”
“あくまでも、実体のない今回は任意団体なんですよね。だけど、実質的には、もう後援会長さんがおっしゃっている、岸田事務所、後援会でやりましたと。 そういう場合はやはりこの法令違反に当たるのではないかという問題意識なんですが、こういうのを抜け道を使ったまさに裏金作りと言うのではないのか、この点、総務大臣に伺いたいと思います。”
“立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 主に、地方の課題、そして子供、そして障害福祉の課題を取り上げたいと思いますが、済みません、残念ながら、やはりこの今の自民党、政治とお金の問題をちょっと冒頭に取り上げさせていただきます。 昨日の予算委員会で我が党の牧山委員が取り上げました岸田総理大臣の脱法パーティーについてであります。 これ、ちょっと今日は事実確認を行いたいんですが、表向きは、明らかに実体のない任意団体で開催、収益のあるパーティーを開催したと。実際は、後援会長自ら、岸田事務所、岸田後援会でやりましたとおっしゃっている。事実であります。 一般的に、政治資金規正法上、こういう場合は法令違反に当たるのか当たらないのか、総務省に伺います。”
“今日は予算の委嘱ですので、ちょっと予算の話をしますが、やはり、復興十年まで環境省の国立公園整備の予算が復興予算であったんですが、十年を機になくなってしまって、なかなか、今は環境省の予算だけではトイレ整備等々の環境整備がなかなかしづらいというところがありますので、是非とも観光を、大臣、進めていく上で、予算の方の確保も復興大臣の方から進めていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。”
“復興十年で打切りになった事業もありますが、必要な予算は、事業は、現場のニーズに応えて、来年度に向けて確保していく必要があると考えます。大臣のお考えをお伺いいたします。”
“自治体の方々も限られた人材の中でいろいろ知恵を絞ってやっているんですが、なかなか解決策が見付からないという、苦慮していましたので、是非、国、県、自治体と連携を取っていい施策を進めていただきたい、このように思います。 次は、ちょっと観光の視点から伺います。 復興地域は、道路交通網が整備され、これから国内の人流の増大やインバウンドの増加が見込まれております。地域の活性化において観光が果たす役割の重要性は、人流が止まったコロナ禍の三年間で誰もが身にしみて感じたことと思います。 このような中、いかに多くの方々に復興地域に足を運んでもらうかが大きな鍵となると考えます。国立公園、みちのく潮風トレイルのトイレの洋式化がまだまだ進んでいないところもあります。また、高齢の方の割合も増え、バリアフリーなどに、人に優しい環境整備も求められております。これまで自治体は、住宅再建、高台移転、なりわいの再生等に力を入れてきましたが、コロナ禍が落ち着き、観光の方にも力を入れていけるようになってきました。 国立公園の観光資源、そして観光の環境整備は、これから進めていかなければいけない重要な課題であると考えます。”