横沢高徳
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、立憲民主・無所属会派を代表し、本法律案原案に対し反対の立場から討論を行います。 本法律案は、日本の主食であるお米をめぐり、政府が需要と供給の見通しを見誤ったこと、また流通実態を的確に把握できていなかったことなどにより、生産者から消費者に至るまで、国民的混乱を招いたいわゆる令和の米騒動を背景に改正されるものであります。今回の令和の米騒動を招いた国の責任は極めて大きいものであり、いまだに国民の不安は払拭されていません。 以下、反対の理由を申し述べます。 本改正では、多様化する流通実態の把握の強化、備蓄制度の見直し、政府による生産調整を廃止し、生産者による需要に応じた生産の促進を主とするものであります。 まず、国全体の需要と供給の見通しを立てるため、届出事業者の拡大や、事…”
“委員会の質疑の中では、国が責任を持ってしっかり支えていくと答弁はありましたが、であれば、条文上に国の責任を明記すべきです。法律案第五条第四項に国の行うべき役割の記載はあるものの、需要の見通しが外れてしまった場合や消費量が生産量を上回った場合など、不測の事態が起こった際の国の責任と国の対応が不明確であり、条文上明確にする必要があります。国民の食料を支えている生産者が万が一不測事態が起こった場合でも安心して生産を続けられるよう、法律の裏付けが必要と考えます。 また、国民の命の源であり、国民皆さんの財産である備蓄米について、機動的な運用の在り方が不明確である点です。備蓄米は、国民全体の財産であるからこそ、その理念や基本的な枠組みを法律に規定し、時の大臣の判断による備蓄米をめぐる…”
“いろいろ、私たちの選挙前にもいろんなことがありました。価格のことばっかり何かありましたけれども、そこは今後しっかりと数量を見て判断していくという御答弁をいただきましたので、そのようにしていただきたいと思います。 あとですね、あっ、ちょっと時間、私も田名部さんのように時間が、（発言する者あり）しゃべり過ぎちゃうんですね。済みません。ちょっと東北人は、そうですね、青森、岩手でちょっと、二人で、東北の青森、岩手でしゃべり過ぎました。済みません。 それでは、済みません、大臣、需要に応じた生産についてお伺いをします。 先ほど田名部委員からもＭＡ米についてお話がありました。日本の米の輸入量は、ミニマムアクセス米、年間七十七万トン輸入され、このうち十万トンは売買同時入札で、主に中食、外…”
“ありがとうございます。当時の状況をしっかりと現場で見ていらっしゃった大臣の答弁、ありがとうございます。 そこで、ちょっと厳しいことを言うようではありますが、一つのけじめとして、令和の米騒動に対する農水省の責任というところをちょっと質問させていただきたいと思います。 五月末に食料・農業・農村白書が公表されました。その中で、米の生産量が需要量を下回っていたことが挙げられておりますし、備蓄米の放出対応が、今大臣おっしゃったように対応が遅れたこと、更なるそれが米の価格高騰につながったとあります。 大臣、この度の令和の米騒動の責任は誰が取ったのかというような声も現場を回るといただくことがあります。そこで、食料の安定供給を担う農林水産省の責任として、この度の白書に記載したことは大臣談…”
“なかなか難しい分野だと思います。消費者はどうしてもいいものを安く欲しいというところと、やっぱり生産者は少しでも価値のある価格で売りたいというところのそこをどうするかというのはもう非常に難しい課題ですが、だからこそ、そこにしっかりとした政策を打ち込んでいっていただきたいと考えております。 あとは、次、先ほど田名部委員からもありました改正案の国の責任の在り方について質問をさせていただきます。 国民の皆様が求めている食料を国民一人一人が入手できるようにするのが国の責任であり、重要な役割であります。田名部委員からもありましたけれども、需要に応じた生産、先ほど大臣からも、国も一体的に責任を負っていく理解でいいのかということは、大臣もそのとおりだと答弁をされましたが、そこの、本法案の…”
“ありがとうございます。分析を基に改正ということでございました。 大臣、もう一点大切なことがあると思うんです。この米騒動になる前に、本委員会でも令和六年六月に、当時、紙智子委員から米の供給不足が指摘されたんです。その後も各委員から米の供給不足が指摘されていたにもかかわらず、政府は、流通の目詰まりや不足感を理由に、生産量は足りている足りているという答弁が続いて、残念ながら現場の声が届いていなかったという経緯があります。こうした農水省のそのものの体質にも問題があったんではないかというふうな問題意識もあります。 法改正もちろん重要ですが、まずはその農水省の、現場で起こっている実態を即座に政策へ反映していく、その体質改善というものも必要だと思いますが、この点、大臣、いかがですか。”
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“介護事業所の倒産数は過去最多という民間の情報も出ています。 それでは、我が国の介護職員、これ、確保が今非常に、さっきの農水の生産者の確保とともに介護人材の確保が非常に重要だと思いますが、二〇二六年までの必要人数、お答えいただけますでしょうか。”
“それでは、厚労大臣に伺いますが、障害者の雇用、解雇数ですね、あとは障害支援Ａ型事業所の解雇者数、分かれば数字お願いします。”
“これは是非政府全体として前へ前進させていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 続いて、介護、障害福祉現場から、やっぱりこれ、この委員会でも議題になりました、国の報酬改定により厳しい状況だという声が多数寄せられております。この声は総理には届いておりますでしょうか。”
“ちょっと総理に聞きますけれども、やはりいろんな今壁が国会内で議論されています、税金の壁や社会保険料の壁。やっぱり、こういう社会的障壁をやっぱり取り除いていくことは非常に大事だと思いますが、総理はやはりこのようなところの壁を取り除いていくことに考え方はどうですか。”
“そうなんです。 パネルを御覧ください。今大臣が言ったように、日常生活は重度訪問介護を使えるんですが、通勤通学や職場などには使えないというのが今の現状で、これが社会参加のハードルになっている。そして、やっぱり現場、そして介護者からも、何とかこの障害者の社会参加を進めるためのこのハードル、壁をやっぱり取り除いてほしいという声がたくさんあります。また、自営やフリーランス、企業に所属しない方たちも、こういう制度が使えればもっともっと社会参加できるんではないかという話があります。 そして、先ほど大臣からあったように、各自治体で取り組んでいるんですが、千七百ぐらいある自治体のうち、まだ六十とか、その三％か四％しか使っていないんです。なので、そこを使われていないということは元々のこういう制度の見直しの検討をした方がいいと思いますが、大臣、いかがですか。”
“では、国全体の枠の確保も今後進めていただきたいのと、やはり適正な、現場に合った配分を是非進めていただきたいと思います。 それでは、次に行きます。介護、障害福祉サービスについて伺います。 介助付就労についてです。 重度障害、難病の方が利用している重度訪問介護について、この制度は通勤通学に使えますでしょうか、これ伺います。”
“それで、大臣許可の部分と沿岸漁業の配分のところです。 やはり今、沿岸漁業が非常に海温の変化で厳しい状況にある中、定置にたくさんマグロが入るんです。やはり、この配分の、どういう配分がいいのか、もう一度やはり見直しが必要じゃないかということがありますが、大臣、いかがですか。”
“次に、クロマグロの漁獲枠について伺います。 太平洋クロマグロ漁獲枠拡大、まずはこの枠の拡大について教えていただけますか。”
“テレビを見ている方もいっぱいいらっしゃると思うんです。やっぱり、この四十九歳の年齢要件がハードルになっているという方もたくさんいらっしゃると思います。 是非、総理になったんですから、やはりそこは力を発揮していただきたいですし、農水大臣も今進めたいっておっしゃっていましたので、政府内で是非早期に結論を出していただきたいと思います。 次、ちょっと水田政策について伺います。 水田活用交付金の見直し、これ現場は根強い懸念があります。特に五年の水張りルール、これは現場にそぐわないんですよ。ルールの徹底、もちろんそれは大事です。でも、そのことで人と農地がどんどん減っていくことがあっては本末転倒になります。国として、やっぱりこれ柔軟な対応が必要なんじゃないですか。”
“折れないでください。その壁をぶち破るのが大臣の仕事なんじゃないですか。 大臣も今言ったように、地元、地方を回っていると、やはり、自衛官だった方や今言った公務員の方がやっぱりセカンドキャリアとして営農をやりたいという人の声、多いんですよ。 ただ、やっぱり新規就農の年齢要件が壁になっていると。先ほど、百三万円の壁じゃないですけど、百三十万円の壁じゃないですけど、やはりそういう壁を取り払っていくことがやっぱり今一番やらなければいけないことじゃないですか。二十年後にはもう四分の一になるんですよ。だから、今すぐやらなければいけないことはやりましょうよ。 これ、総理、壁破ったらどうですか。”
“やはり、担い手、生産者をいかにやはり確保していくかというのは非常に重要な観点です。今の国の担い手策、どのようなものがありますでしょう。”
“はっきり言って、ここまで人が減ってしまったのは、やっぱり農業じゃ食べていけないからだと、現場の人たちはこれ言うんです。 やはり、大規模農業経営体だけではなくて、中小小規模家族経営体を支える農政がやはり必要になってくると思うんです。そして、エンゲル係数も過去最高を記録しています。消費者が安心して食料を入手でき、そしてかつ、生産者が再生産可能な所得を確保できる日本型直接支払制度などの導入を我々は考えております。 総理の直接支払制度に対する考えはいかがですか。”
“総理、このままだと農村地域からどんどん人が減り続けて、地域コミュニティーそのもの自体が維持できなくなってしまいます。そして、持続可能な地方はやっぱりなくなってしまう。 だからこそ、やっぱり国が責任を持って農政を抜本的に変えて、やっぱり政治の責任を持ってやっていくことが必要だと思いますが、総理、いかがですか。”
“では次、どんなに農地を確保しても、国民の命の源、食料を作る生産者の方がいなければ国民の命は守れません。 パネルを御覧ください。（資料提示） この二十年間で生産者は二百四十万人から百十六万人、半分に減り、八割が六十代、七十代です。この方たちがリタイアし、約二十五年後には、二十年後には、生産者の数は三十万人程度、今の四分の一になります。 総理、非常に私は危機感を感じています。総理は危機感感じていらっしゃいますか。この国の食、そして農をどう守っていくおつもりですか。”
“今総理にもありました、世界情勢の不安定化や世界的気候変動、食料の多くを輸入に依存している我が国だからこそ、いま一度、自分たちの国で食べるものは自分たちで賄うと、今こそこの基本に返るべきと考えますが、この点、総理、いかがですか。”
“総理は、今の現状について政治の役割として何か問題はなかったのか、その辺の問題意識はどうですか。”
“信頼が大事ということです。 それでは、まず、人口減少と農林水産業について伺います。 食料、エネルギーの多くを輸入に頼っている我が国。円安の影響が続き、特に地方の生活の現場は待ったなしの課題山積でございます。 我が国の食料自給率三八％、先進国では下位の方。国民の命の源、食を守ることは、政治の役割、責任でございます。どうして食料自給率がここ二十年、目標達成してこなかったのか、人と農地が減り続けてきているのか、生産基盤が弱体化してきたのか、まず総理の御認識を伺います。”
“立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 生活の現場の声を第一に質問をさせていただきます。 まず、総理に伺います。 ルールを守る。私もスポーツの世界で生きてきて、ルールを守る、当たり前のことです。総理は国のリーダーとして政治の信頼をどのようにつくっていくのか、まずはお伺いしたいと思います。”
“二 資源管理に取り組む漁業者の経営への影響を最小化するため、漁業収入安定対策事業やクロマグロ資源管理促進対策の更なる充実・強化に努めること。 三 特定第一種第二号水産動植物等の譲渡し等の際に採捕に係る船舶等の名称、個体の重量等を記録・保存・情報伝達する制度の運用に当たっては、現場の関係者の過度な負担とならないよう、情報通信技術の活用の促進その他の必要な支援を行うこと。 四 北太平洋まぐろ類国際科学委員会の資源評価を踏まえ、中西部太平洋まぐろ類委員会北小委員会等において、太平洋クロマグロの漁獲枠の拡大に向けて精力的に交渉を進めること。 五 国際社会においてＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業撲滅の実行が求められており、水産物輸入大国である我が国として、国際的なＩＵＵ漁業対策において積極的に役割を果たすとともに、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の適正な運用等を通じて、違法漁獲物の流通を防止すること。 六 広域漁業調整委員会指示による遊漁者のクロマグロの採捕の規制について、遊漁者への一層の周知を図ること。 右決議する。 以上でございます。”
“私は、ただいま可決されました漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 漁獲量が長期的な減少傾向にある中、将来にわたって持続的な水産資源の利用を確保するためには、適切な資源管理を進めることが重要である。不適切な流通事案の再発防止、我が国の資源管理制度に対する国際的な信用の回復に向けて、漁業者を始めとした関係者の理解と協力を得て今般の法改正を実効性あるものにする必要がある。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 一 特別管理特定水産資源を農林水産省令で定めるに当たっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者・漁業協同組合及び流通・加工業者の経営並びに地域経済に及ぼす影響について十分に配意すること。”
“是非とも定員確保、頑張っていただきたいと思います。 時間ですので終わります。ありがとうございました。”
“是非とも我が国においても、特に国内水産業を守る上でも、特に地方の漁業者を守る上でも、この点をまた一歩前進させていただきたいということを申し上げたいと思います。 これまでも水産庁の皆さん、いろんなことを取り組んでいらっしゃるんですが、やはり求められている業務量というのもかなり負担が掛かってきているというふうに考えます。大臣、ちょっとこれ通告していないんですが、やはりこれだけいろいろと水産庁の業務量が上がっていく中で、やはり水産庁の方々の人員もこれから増やしていく必要があると考えますが、この点、大臣、お考えがあったらお伺いをいたします。”
“今うわさという話がありましたが、なかなか答えにくい質問ではあると思うんですけど、やはり、このような状況を払拭するためには、輸入マグロについて、外為法、入口のやはりチェックだけではなくて、国内流通時に、例えば産直のように、魚を買う人が、どこの国籍の船でどういう人が魚を捕って流通に乗ったのか、トレーサビリティー制度のようなものがあれば、買う側、消費者側とか食品事業者があえてその適正な魚だったり水産物を選んで購入できるというふうに、出口戦略も非常に重要ではないかと考えます。 また、こういうことをすることによって、海外からやはりどうしてもチェックを擦り抜けて市場に入ってきて市場価格を下げてしまっていることで、やはり国内水産業、真面目にやっている、特に地方の水産業の人たちを守っていくことにもつながると思うんですが、やはり大臣、この先、今の現行制度も強化しつつ、新たにトレーサビリティー制度のようなものをやはり検討していく必要があると考えますが、大臣、御見解をお伺いします。”
“今後も政治的解決に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次、輸入水産動物、指定第二種水産動植物に指定されている水産物の中にはマグロは含まれていないという理解でいいのか、お伺いをいたします。”
“日本は世界で三番目に大きい水産輸入大国であります。まあ、そうですね、海外からもその分いろんな水産物が入ってきやすい環境にあるということであります。 ＩＵＵ漁業対策の一環として、寄港国措置による多国間条約、ＰＳＭＡの加入国というのがありますが、この加入状況というのは今どのようになっているか、もし分かればでいいんですが、お伺い、分からなければ……。”
“これだけやはり、先ほど佐賀、北海道、青森、全国の漁業者の方が今回期待をされているということで、大臣を含め政務三役の方に足を運んでいただいて、皆さんの期待をやはり世界に発信していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 そして、ＩＵＵ漁業について伺いたいと思います。 今回、やはり大間の事例を基に国内の規制は強化されましたが、国内はしっかりやっているんだけれども、海外から例えばＩＵＵ漁業に対する、水産物が入ってきてしまい、国内の市場価格に影響があるというふうなことがやはり懸念をされています。まず、ＩＵＵ、違法、無報告、無規制漁業について、大臣、現状をどのように認識されているか、お伺いをいたします。”
“最終的な責任は私が取るとの意気込みでありました。 水産庁の試算によりますと、小型魚三十キロ未満を二〇％増やせるのではないか、また大型魚三十キロ以上を二倍に増やしても資源の増加傾向は維持できるのではないかという報道もあると聞いております。 七月に北海道の釧路で行われるＷＣＰＦＣの国際交渉、今技術的な交渉がメインだという話がありましたが、やはり我が国で開催される国際交渉ですので、是非何か機会があったら大臣を含め政務三役の方に一応出向いていただいて、やはりこの我が国の今までの資源管理に対する取組と、やはり今度の枠の増大に掛けるその期待を、現地に行って是非とも皆さんに、世界の皆様にお伝えしていただきたいと思いますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。”
“また、国内水産業にとっても今回の国際交渉は非常に重要と考えます。先ほど大臣からも全力で取り組んでいくというお言葉がありましたが、改めて大臣、今回の漁獲枠獲得国際交渉に向けたスケジュールも踏まえてどのように挑んでいくお考えか、お伺いをいたします。”
“初期資源量はもう二〇二一年に回復しているということでございます。 三陸沿岸においてもアキサケや主要魚種がなかなか捕れなくなっている中でかなりの数のマグロの資源が回復しているという声、そして現場感からも非常に、漁業関係者からもいただいております。 主要な魚の記録的な不漁、特にアキサケは、東日本大震災前の二〇一〇年約三万トンあった水揚げが昨年は百三十四トンと過去最低でありました。震災前の実に二百分の一の量であります。その上、イカも不漁でマグロの資源が増えていて、先ほども話にありましたが、マグロがイカを全部食べてしまっているんじゃないか、そして田名部委員の地元のイカの産業も非常に材料不足になっているというお話も聞いております。 そんな中で、マグロ資源は順調に増えていき、そしてかなりの数のマグロの定置網の混入があります。そして岩手県でも、漁獲可能量が百六十一・七トンに対して定置に入った数が約二千七百四トン、大体、枠の十六倍の数を放流しているということであります。現場からも漁協からも自治体からも、今回何とかしてこの国際的な枠組み、漁獲枠を増やしてほしい、非常に期待の声が多く届いております。”
“皆様、おはようございます。立憲民主党の横沢高徳でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 山下委員の佐賀県、そして徳永委員の北海道、そして三陸沖の岩手県、横沢が質問したいと思います。 まず、太平洋クロマグロ資源の現状についてお伺いをしたいと思います。 本日は、大間の田名部さんは質問をしないということで、私が代理に質問をしたいと思います。 地元の、先ほどから話がありますが、三陸沿岸の漁業関係者からも、定置網に掛かるマグロの数がここ五年で五倍ほどに増加していると、我が国の漁獲枠、これ、やはり先ほどからたくさんお話があるように、何とかならないものかと、声を多くいただいております。 まずは大臣にお伺いしますが、現状の太平洋クロマグロの資源評価について、数字も分かれば教えていただきたいというふうに思います。”
“二 食品等事業者が関与する生産方式革新事業活動については、農業者等の主体性が損なわれることがないようにするとともに、国産農産物の利用の拡大に資するものとなるよう配慮すること。 三 スマート農業技術の活用が適切に促進されるよう、高齢者を含む農業者に対してスマート農業技術の有用性とともに、導入による経営への影響についても丁寧に説明すること。 四 スマート農業技術をより効果的に活用できるよう、農業者を始めとする幅広い関係者の人材育成を支援すること。 五 スマート農業技術の活用の促進に向けて、生産及び開発供給現場の取組を支援するための十分な予算を確保すること。特に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による施設の供用や専門家の派遣等は、開発供給事業の推進に大きく寄与することから、同機構の施設や人員を充実させること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“ただいま可決されました農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 基幹的農業従事者数が今後二十年間で四分の一にまで急減することが見込まれる中、農業の持続的な発展及び国民に対する食料の安定供給を確保することが重要な課題となっている。このため、スマート農業技術を開発し、生産現場に効果的に導入するための措置を講ずる等、スマート農業技術の活用を促進することで、生産性の向上を図ることが求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 一 スマート農業技術の活用の促進に係る基本方針の策定に当たっては、中小家族経営や中山間地域等の条件不利地を含めた農業者の生産性の向上に寄与するものとなるよう考慮すること。”
“十 議決権要件の特例により出資できる者の要件を、制度の開始のため省令で定めるに当たっては、農業に密接に関連する業種に限定することを要件の一つとした上で、出資を受ける農地所有適格法人と農業上の取引等の実績が十分にある等の基準を満たす食品事業者及び地銀ファンドとすること。 十一 地域の実情に応じた人と農地の確保を図る観点から、農業委員・農地利用最適化推進委員が現場活動に十分に取り組める体制の構築や、市町村の農政関係部署及び農業委員会事務局の人員を始めとした現場の体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。 十二 この法律の施行に当たっては、特に不適切な営農型太陽光発電への対応、農業経営発展計画制度に係る農村現場の懸念払しょく状況等について、常時、きめ細かく把握・分析し、必要に応じて臨機に制度の見直し等の検討を行うこと。また、地域活性化の名目の下、安易な転用が行われないよう、農村産業法など、農地の転用に関する規制の特例措置について、必要に応じて見直し等の検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“六 農地の権利取得の許可については、農業関係法令の遵守状況の確認等が円滑に実施され、農地を適正かつ効率的に利用する者による権利取得が促進されるよう、具体的な判断基準の周知を行うこと。 七 農地転用許可に係る定期報告、違反転用に係る公表も含め、違反転用を防止するための措置が効果的に実施されるよう、必要な措置を講ずること。また、食料安全保障の根幹は人と農地であることに鑑み、地域活性化の名目の下、安易な転用が行われないよう都道府県等に周知すること。 八 農業経営発展計画制度については、地域において人と農地の受け皿となる農業法人の経営基盤強化により、地域農業の発展に裨益するよう、地方公共団体と密に連携して運用するとともに、当該制度が適切に活用されるよう、制度の趣旨及び内容について、農業現場に丁寧に周知すること。 九 農業経営発展計画の認定に当たっては、十分な審査体制を構築した上で、投機目的の出資を排除するなど厳格に審査するとともに、計画認定後も、議決権要件の緩和に係る農村現場の懸念を払しょくできるよう、農業現場に寄り添った監督措置等を適切に講ずること。”
“また、基本指針の変更を受けて都道府県が基本方針を変更する際、特に都道府県面積目標については、市町村の実情を踏まえ、市町村との共通認識の下に定められるよう都道府県に周知すること。 四 国と地方公共団体との適切な役割分担の下、我が国全体及び各都道府県において必要な農用地等が確保されるよう、国の面積目標と都道府県面積目標の合計との相異、農林水産大臣が毎年公表する都道府県面積目標の達成状況等を踏まえ、必要があると認められる場合には、総合的な調整や対応のため、国と地方の協議の場の柔軟な活用を図ること。 五 市町村による農用地区域からの除外に係る協議を受けた都道府県知事の同意に係る事務が適正に行われるよう、同意の基準や除外に係る影響を緩和するために講じようとする代替措置の具体例を示すなど、必要な措置を講ずること。その際、一定の面積により一律に面積目標達成への支障如何を考慮するような基準等ではなく、地域の実情を考慮しつつ、当該協議に係る地方公共団体の負担等に配慮すること。”
“一 人と農地の確保に向けた本法の措置については、農業従事者が安心して営農を継続できる環境整備を前提に、今後の人・農地政策の根幹となる地域計画と一体的に進めることが重要であることに鑑み、地域の実情に応じた地域計画の策定、農業従事者の所得向上等を通じた農業人材の確保、農地の集積・集約化、遊休農地や荒廃農地の解消等の関連施策の充実・強化を図ること。 二 確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場については、これまでの地方分権推進の経緯等を十分に踏まえるとともに、食料安全保障の観点から、国全体として必要となる農地の総量確保の重要性について国と地方が共有しながら、協議が調うよう努めること。 三 農用地等の確保に関する基本指針の変更については、次期食料・農業・農村基本計画との一体的な検討を図るとともに、食料の安定供給の確保のため地域計画に位置付けられる農地の面積との関係も踏まえ、農地の確保とその有効利用が確実に担保されるよう、農地全体面積の目標を定めることを検討し、国と地方の協議の場も活用し、国と地方が基本的認識を共有しながら行うこと。”
“私は、ただいま可決されました食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 国際情勢の変化等による世界の食料需給の変動や、国内の農地面積の減少、農業従事者の減少・高齢化が進む中、将来にわたって国民への食料の安定供給を確保するため、農業生産の基盤である農地の総量確保と有効利用に係る措置を強化するとともに、地域において人と農地の受け皿となる法人経営体の経営基盤強化に係る措置を講ずることで、食料安全保障の根幹である人と農地の確保に取り組むことが重要である。 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。”
“五 食料供給困難事態の発生等の公示に当たっては、国会に速やかに報告するとともに、国民生活及び国民経済に混乱が生ずることのないよう、国民に対し丁寧に説明すること。 六 関係省庁が適切に役割分担するとともに相互に連携協力し、政府一丸となって食料供給困難事態対策を講ずること。 七 計画届出の指示については、真に必要な者及び場合に限るなど、適切かつ慎重な運用に努めること。特に、規模の小さい家族経営などの生産業者に関しては、負担が大きいことに留意しつつ、指示を出す規模等の考え方を明確化すること。 八 計画変更の指示に従わなかった場合等の公表については、公表された者が誹謗や中傷を受けるおそれがあることを踏まえ、適切かつ慎重な運用に努めること。また、公表措置の対象とならない「正当な理由」が認められる場合について、具体的な事例を挙げながら関係者にわかりやすく示すこと。 九 食料供給困難事態が発生した際の対策その他の本法に基づく措置について、広く議論を行って、生産者を始めとする全ての関係者に対して、その目的及び内容について十分周知すること。 右決議する。 以上でございます。”
“また、日本の風土に適し連作障害もなく生産性も高い稲作が不測の事態において有する重要な役割に鑑み、需要に応じた生産を進めつつ、米穀の安定的な供給のため水田機能を維持すること。 二 食料の輸入については、不測時に備えた平時からの取組が重要であることを踏まえ、輸入相手国との連携強化のための政府間対話等の実施に一層努めること。 三 備蓄による対応は、国内生産量や輸入量が不足する場合の、初動的かつ即効性・確実性のある供給確保対策であることを踏まえ、特定食料等の備蓄に関して検討を行い、基本方針に適切に反映させるとともに、その他所要の措置を講ずるよう努めること。 四 不測時において国民に必要な食料を供給するため、スイスにおける食料安全保障の状況のシミュレーションや評価のための意思決定支援システムを参考にして、不測時の対応を迅速かつ円滑に行うことができるよう生産する品目や作付農地などのシミュレーションを行う仕組みを構築し、必要な生産の促進が円滑に行われるよう広く議論を行って、あらかじめ準備すること。”
“私は、ただいま可決されました食料供給困難事態対策法案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 食料供給困難事態対策法案に対する附帯決議（案） 世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大していることから、政府が一体となり総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、又はこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要である。 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 一 食料供給困難事態の未然防止を図るため、まずは国内の農業生産の増大を図り、食料自給率の向上に努め、我が国農林水産業の生産基盤の強化に向けた平素の取組の充実に努めること。”
“しっかりと政府内で検討いただいて、やはり国の安全保障を守っていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“もう時間が迫っていますが、大臣、この点、一点ですが、やはり国の重要な土地の情報とかいろんなデータがドローンで電源をオンした瞬間にサーバーに飛ぶと。そのサーバーがやはり海外に流れていくと国家安全保障上も非常に問題が出てくる案件だと思いますが、大臣、この点やはり政府内でも検討を進めていく必要があると思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“ここ、すごく重要な課題だなと思って、もう少し質問したいんですが、今、半導体産業でもやはり、中国系の半導体を使うのか、アメリカ系の半導体を使うのか、日本系を使うのか、非常にこのセキュリティーに関しての、安全保障という部分が注目されていますし、やはりこれ、民間事業者任せではやはりセキュリティーが守れないところが当然出てくると思うんですが、今後そこの危機管理の部分についてもう少し、これ一歩進めた方がいいと思うんですが、川合さんのお考えをお伺いします。”
“やはり、この罰則のところはやはり現場に沿った罰則規定にした方がいいのではないかなという問題意識であります。 済みません、今日はスマートで川合さんにいっぱい質問したいと思って考えてきたんですけれども、あと残すところ五分ぐらいしかなくなってしまいました。済みません。 昨日、視察をさせていただきました。私が何よりも感動したのは、速い田植機ですね。物すごいスピードで田植をする無人田植機に、元レーサーとしては心を揺さぶられました。もっと速くならないのかなというふうに、ちょっと開発を後押ししたいなというふうに、是非テストライダーで使っていただきたいというふうに考えておりますが、済みません。 先ほど徳永先生から、やはりセキュリティーの問題の話がありました。”
“そうなんですよ、大臣今言ったとおりで、兆候が見られたときから立入検査は罰則が入ると。でも、フェーズが変わって食料困難事態が実際起こってしまったと、そういうときにも、この過料と罰則の違いがないんですね、今回の法案では。だから、そこはやっぱりちゃんと横並びに、兆候が見られたときは過料でもいいのか、そして、実際食料困難事態になったら罰則にするのかとか、そこはやっぱり差があってもいいんじゃないかなという問題意識で質問したんですが、この点いかがですか。”
“強制的というか、指示に対する罰則は分かるんですけど、あくまでも自主的な要請に対してのやはり科料というのはどうなのかという問題意識であります。 これまでの答弁で、類似の法制度が立入検査等の実効性担保のため懲役や罰則を措置していますという答弁がありましたので、本法案では、二十四条で、食料供給困難事態が発生し、大臣の指示により供給責任を負った段階においても、立入検査の実効性担保措置として罰金ではなく過料で足りるとの判断という答弁がありましたが、であれば、計画届出指示違反も罰金ではなくて過料で実効性は担保されるんじゃないかなという考えなんですが、これ、いかがですか。”
“我々はやはり法案を審議しないといけないので、やはり罰則を作る、じゃ、どこまで対象になるのかというのはやっぱり知りたいわけですよね。でも、それが決まっていない時点で、いや、なかなか法案の審議というのは難しいなというふうに感じております。 次、十五条の内容は、あくまでも要請に対する自主的な取組であるのにもかかわらず、その取組に対して立入検査を行うことやその違反行為について科料を科すことになっています。これは、あくまでも要請の段階で科料を科すことは妥当なのかどうなのか、確認させてください。”
“連携ということですね。 では、ちょっと時間も過ぎましたので、食料供給困難事態法について質問します。 先日、寺川参考人から、不測時の兆候を正確に確認するためには情報収集しかないという御意見を伺いました。とにかく情報収集が大事だという話なんですが、この内容を踏まえて、今後どのようにこの情報収集体制を整えていくお考えなのか、まずは伺います。”
“やっぱり現場の皆さんは、非常に、諦めず、粘り強く、どんなときも食料生産を続けていただいていますので、その皆様が農政を続けられるように、これからも大臣、リーダーシップを取って進めていただきたいというふうに考えます。 次の質問に入ります。農業経営発展計画制度における国の監督の在り方について伺います。 農業経営発展計画制度により、農地の投機目的の所有がなされないなど農村現場の不安、懸念を払拭するための措置として、本委員会の質疑において、国が農業経営発展計画を認定し、その実施状況や農地の権利移転、転用を監督することによって農業関係者の決定権や農地の農業上の利用の確保を図ると答弁がありました。 そこで、質問いたします。 国による監督について、具体的には誰が現場で監督をしていくのか、市町村や農業委員会にお願いするのか、具体的にお答え願いたいと思います。”
“私は、大臣、所得補償ありきの農政を言っているんではなくて、地元を回ってもどこを回っても、農業者の皆さん一生懸命努力しているんですよ。農業を続けるのが嫌でやめているんじゃなくて、続けたくても続けたくても努力でもどうしようもならないから何とかしてほしいという要望を多くこの間もいただいております。 だから、大臣の認識とは、ずれじゃなくて、やっぱり努力しても努力してもどうしようもないところは、最後、やはり政府として、国としての政策が必要ではないかという議論をさせていただいていますが、大臣、いかがですか。”