横沢高徳
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、立憲民主・無所属会派を代表し、本法律案原案に対し反対の立場から討論を行います。 本法律案は、日本の主食であるお米をめぐり、政府が需要と供給の見通しを見誤ったこと、また流通実態を的確に把握できていなかったことなどにより、生産者から消費者に至るまで、国民的混乱を招いたいわゆる令和の米騒動を背景に改正されるものであります。今回の令和の米騒動を招いた国の責任は極めて大きいものであり、いまだに国民の不安は払拭されていません。 以下、反対の理由を申し述べます。 本改正では、多様化する流通実態の把握の強化、備蓄制度の見直し、政府による生産調整を廃止し、生産者による需要に応じた生産の促進を主とするものであります。 まず、国全体の需要と供給の見通しを立てるため、届出事業者の拡大や、事…”
“委員会の質疑の中では、国が責任を持ってしっかり支えていくと答弁はありましたが、であれば、条文上に国の責任を明記すべきです。法律案第五条第四項に国の行うべき役割の記載はあるものの、需要の見通しが外れてしまった場合や消費量が生産量を上回った場合など、不測の事態が起こった際の国の責任と国の対応が不明確であり、条文上明確にする必要があります。国民の食料を支えている生産者が万が一不測事態が起こった場合でも安心して生産を続けられるよう、法律の裏付けが必要と考えます。 また、国民の命の源であり、国民皆さんの財産である備蓄米について、機動的な運用の在り方が不明確である点です。備蓄米は、国民全体の財産であるからこそ、その理念や基本的な枠組みを法律に規定し、時の大臣の判断による備蓄米をめぐる…”
“いろいろ、私たちの選挙前にもいろんなことがありました。価格のことばっかり何かありましたけれども、そこは今後しっかりと数量を見て判断していくという御答弁をいただきましたので、そのようにしていただきたいと思います。 あとですね、あっ、ちょっと時間、私も田名部さんのように時間が、（発言する者あり）しゃべり過ぎちゃうんですね。済みません。ちょっと東北人は、そうですね、青森、岩手でちょっと、二人で、東北の青森、岩手でしゃべり過ぎました。済みません。 それでは、済みません、大臣、需要に応じた生産についてお伺いをします。 先ほど田名部委員からもＭＡ米についてお話がありました。日本の米の輸入量は、ミニマムアクセス米、年間七十七万トン輸入され、このうち十万トンは売買同時入札で、主に中食、外…”
“ありがとうございます。当時の状況をしっかりと現場で見ていらっしゃった大臣の答弁、ありがとうございます。 そこで、ちょっと厳しいことを言うようではありますが、一つのけじめとして、令和の米騒動に対する農水省の責任というところをちょっと質問させていただきたいと思います。 五月末に食料・農業・農村白書が公表されました。その中で、米の生産量が需要量を下回っていたことが挙げられておりますし、備蓄米の放出対応が、今大臣おっしゃったように対応が遅れたこと、更なるそれが米の価格高騰につながったとあります。 大臣、この度の令和の米騒動の責任は誰が取ったのかというような声も現場を回るといただくことがあります。そこで、食料の安定供給を担う農林水産省の責任として、この度の白書に記載したことは大臣談…”
“なかなか難しい分野だと思います。消費者はどうしてもいいものを安く欲しいというところと、やっぱり生産者は少しでも価値のある価格で売りたいというところのそこをどうするかというのはもう非常に難しい課題ですが、だからこそ、そこにしっかりとした政策を打ち込んでいっていただきたいと考えております。 あとは、次、先ほど田名部委員からもありました改正案の国の責任の在り方について質問をさせていただきます。 国民の皆様が求めている食料を国民一人一人が入手できるようにするのが国の責任であり、重要な役割であります。田名部委員からもありましたけれども、需要に応じた生産、先ほど大臣からも、国も一体的に責任を負っていく理解でいいのかということは、大臣もそのとおりだと答弁をされましたが、そこの、本法案の…”
“ありがとうございます。分析を基に改正ということでございました。 大臣、もう一点大切なことがあると思うんです。この米騒動になる前に、本委員会でも令和六年六月に、当時、紙智子委員から米の供給不足が指摘されたんです。その後も各委員から米の供給不足が指摘されていたにもかかわらず、政府は、流通の目詰まりや不足感を理由に、生産量は足りている足りているという答弁が続いて、残念ながら現場の声が届いていなかったという経緯があります。こうした農水省のそのものの体質にも問題があったんではないかというふうな問題意識もあります。 法改正もちろん重要ですが、まずはその農水省の、現場で起こっている実態を即座に政策へ反映していく、その体質改善というものも必要だと思いますが、この点、大臣、いかがですか。”
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“今準備を進めているところということですが、スケジュール感としては大体どれぐらいを想定されているのか、もし分かれば教えていただきたいと思いますが。”
“続いて、ちょっと順番また入れ替わりますが、災害援護資金について伺います。 災害援護資金、これ阪神・淡路大震災のときも非常にこれ課題になっていたんですが、阪神・淡路大震災では三十年経過してもまだ自治体の方で御苦労されているということを聞いております。 昨年の本委員会でも、政府参考人の方から、支払の猶予の要望については適切に対応したいというふうに答弁をいただいております。それから、年度をまたぎましたこの時期、市町村若しくは県に対する措置は何らか行われているのかどうなのか、伺いたいと思います。”
“是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ＩＬＣについてはここで質問を終わりますので、大臣、退席されて結構でございます。”
“国の意思決定は、やはり大臣も御存じかと思いますが、政治の役割だというふうに考えます、私たち政治家の役割。 まずは、やはりこの国際協働施設である、これから国際間で話をまとめていく、やはりその強い意思というものが求められていると思うんです、日本政府に対して。その日本政府の中心となるのが大臣なわけですよ。大臣の意思がすごく大事ですので、是非ともしっかりと強い意思を持った力強い取組を進めていただきたいと思いますが、最後にもう一言だけ、大臣、いただいてもよろしいですか、答弁。”
“大臣のやはりこのＩＬＣに向けた考え、意思はどういうことですか。もう一度確認させてください。”
“大臣、ＩＬＣをやるかやらないかの判断はこうした協議の結果であり、数年先のことであるんです。 二〇二六年六月の一年後の欧州素粒子物理学のアップデートでは、政府によるグローバル計画を前に進めようという意思表示が求められるんです、一年後に。私はずっとスポーツの世界で生きてきましたけれども、最初から金メダルを取れるか取れないかでスポーツをやるかやらないか決める人はいないと思うんです。大切なのは、金メダルを目指したいという意思があるかないかでやはり決まってくると思いますし、国際協働施設ですので、国際間で話し合っていく上でやっぱり日本政府として意思をしっかりと示していく、そこがまずスタートラインだと考えるんです。 これ、もう一度、文科大臣、これについていかがですか。”
“そうですね、ＦＣＣとともにＩＬＣ海外プロジェクトに大きな役割を果たすということで、アメリカは多分この十年間で十から三十億ドル、日本円で一千四百五十億円から四千三百五十億円を想定する、要はお金を出しますよということをまず意思表明をしているというところであります。 文科省が日頃からおっしゃっているグローバルな計画として進めるのであれば、世界情勢が不透明になっている今だからこそ、グローバルな協議をリードする国が必要なんです。日本がその役割を果たすべきと考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうなんです、中国も単独でこの円形加速器を検討しているというところであります。それで、中国も、二〇二六年三月に公表される中国政府の第十五次科学技術五か年計画に採択されれば、二〇二七年に建設開始、二〇三〇年代の実験開始を目指しているということで、単独の動きがあると。 それを見越したやはり欧州また米国も新たな動きがあるということで、アメリカは国内で建設するよりも国際協調を目指している。そして、欧州の方は、この中国を見据えて一年前倒しをして、二〇二六年の六月、約一年後に戦略の更新を予定しているということでございます。 さらに、文科省に伺いますが、アメリカの動きは今把握されておりますでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 ＩＬＣは国際協働施設ですので、世界の動きを見ながら国の意思を明確に示していくことが必要と考えます。文科省に伺いますが、最近のこの中国の動きは把握されておりますでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ちょっと順番を入れ替えまして、初めにＩＬＣ、国際リニアコライダーについて伺います。 令和二年六月の本委員会で行った復興庁設置法の改正案の附帯決議で、国際リニアコライダー計画について、福島のイノベーション・コースト構想と並んで新しい東北に資するもので、国内誘致に向け検討を進めることとあります。 国際リニアコライダーは国際協働施設として世界が協力して建設されるものであり、日本に建設されればアジア初の大型科学技術拠点となるものです。前回の委員会でも竹詰委員からもありました。 まず、伊藤大臣も、十二月の本委員会で、科学技術のイノベーションの推進は、東北のみならず我が国の将来にわたる成長、繁栄のために重要なことだと述べております。まずは、伊藤復興大臣の復興からの視点に対する意思確認をさせていただきたいと思います。”
“二 棚田地域における農地の区画整理、農業用用排水路、農道、法面の修復等の小規模な整備を図るとともに、草刈機等の棚田等における農作業の省力化を図るために必要となる先進的な機器等の導入を確実に進めるために必要な措置を講ずること。 三 農林水産省、環境省等の野生鳥獣被害対策の関係省庁は連携して、棚田地域における野生鳥獣被害の防止対策が実効性を確保しつつ継続的に実施されるよう必要な支援を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“私は、ただいま可決されました棚田地域振興法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 棚田地域振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能を有する国民的財産である。棚田を保全し、棚田地域の振興を図るためには、棚田及び棚田地域の置かれた状況に十分に配慮した上で、様々な課題に対処することが求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 一 棚田地域の特性に即した農業の振興を図るために、中山間地域等直接支払制度における棚田地域振興活動加算等の活用が更に促進されるよう検討を行い、必要な措置を講ずること。”
“また、改正事項の運用に当たっては、地域の農業者が安心して営農を継続できること、地域計画を始めとした地域の実情を踏まえたものとなること、地域の営農活動や集落活動に支障を及ぼすものとならないこと、土地改良区や地方公共団体等の過度な負担とならないこと等に十分配慮すること。 十一 農業生産基盤の保全及び担い手のニーズに対応した基盤整備に関する措置、土地改良区等の体制及び運営に関する措置等が的確に講じられるよう、土地改良制度の在り方について不断の見直しを行うとともに、適宜、連携管理保全事業を始めとした本法による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは当該規定について検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“七 理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮する規定については、地域や土地改良区の実情に即した配慮を求めるものであること、土地改良区の理事として適正な者が選任されることが引き続き重要であること等を丁寧に周知すること。 八 土地改良施設の更新に必要となる資金の積立ての仕組みについては、平成三十年改正で導入された複式簿記会計の円滑な実施と併せて、これらの仕組みや制度の趣旨及び必要性についての理解が醸成されるよう、研修や説明会の実施等必要な支援を行うこと。 九 休眠土地改良区の解散の手続を見直し、総会の承認を都道府県知事の認可に代えることについては、土地改良施設の管理は土地改良区が行うことが原則であり、休眠土地改良区の休眠状態を解消するための施策が優先されることを基本として、休眠土地改良区の解散が機械的に行われることのないよう、慎重な運用を図ること。 十 本法に基づく広範な改正内容について、土地改良区、農業者、地方公共団体等の幅広い関係者に対し具体例とともに説明するなど、丁寧な周知に努めること。”
“四 農地中間管理機構関連事業の拡充により、都道府県及び市町村が当該事業を実施するに当たっては、各市町村において策定された地域計画の実現に向けた取組と連動し、適切に整備された農用地が、地域計画に位置付けられた担い手等に対し、確実かつ円滑に貸付け等がなされるよう指導・助言等の支援を行うこと。 五 土地改良区がスマート農業等に対応した情報通信環境を整備できる附帯事業の拡充に当たっては、特に当該事業に係る農業者等の施設利用者の経費負担について納得が得られた上で実施されるよう配慮すること。また、情報通信環境整備事業と併せて、スマート農業技術が効果的に活用されるよう、土地改良区等の関係者の人材育成等の支援を行うこと。 六 施設管理准組合員の資格要件の見直しについては、連携管理保全計画や地域計画など地域の実情を踏まえた取組に理解のある者が施設管理准組合員となるよう、資格要件や判断基準の考え方を示すなど適切な運用を図ること。”
“二 連携管理保全事業の創設に当たっては、関連施設の管理者、関係市町村とともに、農地中間管理機構、農業委員会などの連携管理保全事業に係る地域の地域計画に関わる者を含めて連携を図ることを基本として連携管理保全計画が作成されるよう、制度の趣旨、運用の在り方等についてきめ細かな指導・助言等の必要な支援措置を行うこと。また、事業推進のための予算措置を継続的に確保するとともに、連携管理保全事業に取り組む土地改良区等に対し、都道府県土地改良事業団体連合会等が地域の実情に応じた適切な伴走支援を行える体制を整えるよう努めること。 三 農業者の申請・同意・費用負担を求めずに実施する急施の防災事業及び急施の復旧事業の実施に際しては、国・都道府県において、老朽化の状況や長寿命化に向けた取組を的確に把握した上で、農業水利施設の損壊の危険度等を踏まえ、事業要件の透明性を確保し、適切に判断するとともに、複合災害等に対する柔軟な運用を図ること。また、農業者の費用負担を要する従前からの事業との間で不公平感が生ずることのないよう配慮するとともに、現行の急施の事業の進捗に支障が出ないよう、適切な運用を図ること。”
“私は、ただいま可決されました土地改良法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 最近の農業・農村を取り巻く情勢変化の中で、土地改良事業が、良好な営農条件を備えた農地・農業用水等の確保と有効な活用を通じて、農業生産の増大、農業生産活動の継続的な実施、農村地域の活性化、国土の保全、防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 一 農業水利施設の老朽化が急速に進展する中において、施設に重大な事故が生じ、営農等に支障が生じることがないよう、基幹的な農業水利施設の計画的な更新を着実に進めること。また、国・都道府県の発意による農業水利施設の更新の実施に際しては、更新の必要性について、農業者を始め地域の関係者に対し、事前に十分な説明を行うなど、丁寧な運用に努めること。”
“我々は一見、自分たちで使いやすいようにいろんなものを人間が変えていっていますが、結局は自然の恵みをいただいて生きているというところが原点だと思いますので、この点も非常にバランスを取りながら進めていただきたいという考えを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────”
“やはり生産性向上とか効率化ということは当然農業にとっては必要だとは思うんですが、やはり環境への配慮というところも、やはりこの先十年、二十年後を考えていくと大事な視点ではないかというふうに思いますが、この点、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。”
“女性の理事の割合が今一・四％、五十歳未満の理事の割合が二・八％ということで、これ、法文上は著しい偏りが生じないようということなんですが、これ非常に頑張らないといけないところだと思いますので、これは全体で頑張って、また我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。 時間も迫っておりますが、これ、最後、大臣にお聞きしたいんですが、基盤整備と環境と調和の取れた農林水産業とのバランスについて伺います。 私がまだ子供の頃、今のような基盤整備は進んでいませんでした。子供の頃は、田んぼに行くと、ドジョウがいたり、そして蛍がいたり、ザリガニがいたりとか、メダカもすんでいたりしました。そして、小学校の頃、基盤整備事業というものが始まりまして、水路が整備され、田んぼが大きくなり、そうすると、どんどんどんどんやはりドジョウがいなくなったり、自然の動物がいなくなって、今はほとんどドジョウとかを見かけなくなったんです。”
“できるだけ地域の方々が安価で御利用できるような料金設定等を考えていただきたいというふうに思います。 次に、先ほども羽田委員からありました土地改良区の体制について伺います。 十八条第六項に、土地改良区は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないということでありますが、私もこれまで何度か土地改良区の会合に参加すると、ほぼ高齢の男性の方が多くて、なかなかこれハードルが高いなというふうに思うんですが、これをどのように実現していくお考えなのか伺います。”
“組合員以外でも利用できるようにと言われましたが、そこで、どのようなことを考えているのか。例えば、料金等、今後発生するのかどうなのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。”
“基本法の改正に合わせてということでございました。 次に、通信環境の整備について伺います。 第五十七条の九、土地改良区が行う情報通信環境の整備事業の中に、土地改良との関連性が明らかではない土地改良区及びその周辺の地域における情報通信の活用の促進に資するとあります。この部分を整備事業に含めた理由を教えていただけますか。”
“また、同じく第一条において、農業総生産の増大から農業生産の増大へと変更になっております。改めて、総生産から生産へと変更した理由を教えていただけますか。”
“年間千件を超えてきているという、まあ多分増えてきている傾向だと思いますが、本法律案では、食料・農業・農村基本法の第二十九条を踏まえて、目的規定に、先ほど羽田委員からもありました保全が追加されました。この保全ということを追加されたことで、やはり現場、これまでできなかったことがどのようにできるようになるか、具体的に教えていただけますか。”
“今、一つの目安という話がありましたが、それでは、突発的な事故というのはどれぐらいの頻度で増加しているか、お聞かせいただけますか。”
“是非よろしくお願いを申し上げます。 それでは、老朽化について伺いますが、ダムや頭首工、排水機場、幹線水路、基幹的農業水利施設、標準耐用年数を超えている施設、又は喫緊で十年のうちに耐用年数を超過する施設は大体どれぐらいになるか、数字をいただけますか。”
“皆様、こんにちは。立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 土地改良法等の一部を改正する法律案について、まず国内の生産基盤の強化について大臣にお伺いしたいと思います。 農業用の水利施設、ダムや水路、パイプラインなど、戦後から高度成長期に整備されてきた施設は、御存じのように老朽化が進んでおります。国民の命の源の食料を守る食料安全保障と言うのであれば、老朽化を迎える水利施設など、国内生産基盤の強化をちゅうちょなく進める必要があると考えますが、まず大臣にお伺いをいたします。”
“今回の大船渡市の大規模林野火災中に、総理は、首相公邸での食事会、そして百五十万円の商品券を配られたと。これ、国民の皆様の声だと思って聞いていただきたいと思います。皆さんからいただいている声は、国民感覚ともうずれているというお話を私もいただきました。 総理は理解を得るために更なる努力をしていくというふうに先ほどから答弁をされておりますが、これ、誰に何を理解してもらえるのか、そして何をしていくのか、総理に最後に伺いたいと思います。”
“是非切れ目のない支援をお願いしたいのと、あとはやはり、関連してですが、地方の特別支援学校に通う子供たちを、やはり距離と時間の問題が大きなハードルになっております。親御さんが送迎するのか、送迎しているとやはり仕事に就くことが難しい。そして、放課後デイサービスなどで賄うのか、そうすると放課後デイサービスの活動が非常に制限されていく。そのような状況ですので、やはり現場のニーズを細かく吸い取っていただいて国の政策に反映していただくことをお願いを申し上げたいと思います。 それで、時間も迫ってまいりましたので。 私たちは誰でもが、いつ突然の病気やけがで障害や難病、慢性疾患となる可能性を秘めて生きております。だからこそ、どんな逆境に遭遇しても決して人生を諦めることなく、再び希望を持って生きていける社会をつくっていかなければいけません。そして、そういう方たちに優しい社会は、みんなにとって優しい社会であると考えます。国民の皆様とともにみんなに優しい社会をつくることをお誓いを申し上げます。 そして、ちょっと最後ですが、時間がありますが、これ、総理にどうしてもこれ聞かなければいけないことがあります。”
“文科省はやはり教育現場を所管すると思うんですが、やはり学校から帰ってきて、居場所づくり、今こども家庭庁さんが取り組まれていると思います。 特にも、幼い子供たちのやはり居場所づくりは力が入っているんですが、一番心も体も成長するその十代の子供たちの居場所づくりというのが非常に重要だと考えるんですが、こども担当大臣の、このインクルーシブ教育、そして子供たちの居場所づくりに対するお考えを伺いたいと思います。”
“それでは、次、インクルーシブ教育について伺います。 障害のある人も障害のない人も、子供のときから共に遊び、共に学び、共にスポーツ、文化、芸術を楽しみ、共に働き、共に地域社会に参加できる国づくりは非常に重要だと考えます。しかし、日本はまだまだ道半ばです。社会の壁、制度の壁を取り除いていかなければなりません。 先日、地元岩手県岩手町の地域の居場所、ミライトさんにお邪魔をいたしました。そこでは、どんな子供も分け隔てなく、自分のやってみたいことにチャレンジする子供たちの姿があり、特にも十代の皆さんが目をきらきらと輝かせておりました。 学校を始め、子供たちの生きる力を守り育てていくためにはインクルーシブな環境整備が必要と考えます。これ、文科大臣に伺いますが、インクルーシブな教育環境をより前進させていくことが必要だと思いますが、大臣、いかがですか。”
“先日も、二十歳を迎えた車椅子を利用する学生さんから、何で通学は制度を使えないんですかと。これ、もう率直な多分皆さんの意見だと思います。この壁を是非取り除いていただくと、やはり障害を持たれている方、難病の方たちの社会参加がもっと進むと思うんです。 憲法二十七条でも、勤労の権利を有し、義務を負うとありますし、憲法第二十六条でも、教育を受ける権利があります。やはり、この憲法で保障されているものをより前進させていくためにも、是非、この重度訪問介護の壁や先ほど言った十八歳の壁などを取り除いていくために御尽力をいただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に伺います。あっ、今の質問なんですが、海外の事例もあります。例えば、スウェーデンではパーソナルアシスタンス制度というものがありまして、イギリスではダイレクトペイメントというものがありまして、やはり障害の方たちが、生活だろうが仕事だろうが、生きていく上で必要なサービスが公的に受けられる制度ができておりますので、その辺も参考にしながらこれからの日本の福祉制度をつくっていっていただきたいと思います。”
“是非これ取り組んでいただきたいと思います。なかなか皆さん声を上げづらいんですが、潜在的にあるニーズですので、そこを是非拾い上げていただきたいと思います。 次に、介助付就労について伺います。 今質問した内容とも関連するんですが、パネルを御覧ください。障害者や難病の方などが利用している重度訪問介護制度についてでございます。 今の制度は、自宅で食事、身支度、外出、トイレ、お風呂などのサービスは利用できる、しかし、通勤、通学、仕事では利用できない、自営やフリーランス、アーティストなど自宅のオンライン仕事では利用できないなど、生きていくための生活そのものに制度が、仕組みが合っていないというような状況でございます。 これ、まず厚生労働大臣に聞きたいんですが、どうしてこのような制度の壁が発生しているのか、お伺いをしたいと思います。”
“まずは、現場でどのようなことが今起こっているのか、子供や親、関係者の皆様がどのようなことを望んでいるのか、そしてどれぐらいの人数がそういうサービスを必要としているのか、是非更なる国の取組を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。やっていただけますか。”
“そうですね。子供たち、十八歳になってから、自分がやりたいことができる居場所がなくなってしまうんですよ。 厚労大臣、この現状を厚労として具体的に把握はされているんでしょうか。そして、調査などはされているのか、伺いたいと思います。”
“これ、手遅れにならないように、とにかくスピード感を持ってやっていただきたいことを申し上げます。 続いて、十八歳の壁についてお伺いをいたします。 今日はパネルを用意してあります。医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たち、家族や関係者が直面する、いわゆる十八歳の壁です。 医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たちは放課後デイサービスなどのサービスが受けられ、子供の居場所づくりが進められています。しかし、十八歳になり学校を卒業すると、放課後デイサービスなどのサービスが受けられなくなり、子供たちの居場所の確保が難しくなっているのが今の日本の現状です。 十八歳までは児童福祉法、こども家庭庁が所管しております。十八歳からは障害者総合支援法、厚生労働省が所管しております。十八歳の卒業と同時に、親の負担がぐっと増えるんです。そして、仕事との両立が難しくなり、仕事を辞めなければいけない親の方もいらっしゃいます。 総理、このような状況は御存じですか。いかがですか。”
“そうなんです。本当に今非常に厳しい状況でございます。 介護保険法第五条四項では、国は住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう努めなければならないとあります。にもかかわらず、やはり物価高騰でいろんなコストが上がっていく、そして賃上げをしなければいけない状況の中、基本報酬はなかなか上がらない。ですから、やはりこれ、基本報酬の見直し、やはり三年を待たずに、やはりこれ是非進めていきたいと思いますが、総理大臣、いかがですか。”
“今、大分利用者も増えてきまして、ツーリングプランとかもあって、ライダーの皆さんが全国各地を回る観光の量も増えていますし、地域経済にとってもプラスになっていくと思いますので、是非とも前向きに検討していただきたいと思います。 続いて、障害、介護、福祉サービスについてでございます。 先ほども議論ありましたが、全国の介護、障害福祉現場から国の報酬改定で厳しい状況だという声が数多く寄せられております。特にも訪問介護サービス、ここでございます。 総理には、このような声は届いていますか。”
“今の料金制度は、今大臣からあったように、三十六年前にできた料金制度をそのまま、この間見直されることがなかったんです。でも、この三十六年間の間で、やはり交通事情も変わってきていますし、車両の性能も高くなってきています。そしてまた、ＥＴＣの普及もありますので、細かい車種区分も把握できるようになっている。 ですから、これは先延ばしすることなく、是非とも迅速に結論を出していただきたいと思いますが、最後に一言、大臣、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 続いて、二輪車の高速料金の見直しについてお伺いをいたします。 今の制度は、二輪車は軽自動車と一緒の通行料金となっています。ライダーの皆さんからは、車とバイクの車幅、重量、定員の違い、道路に対する負荷の違いなど、高速料金の本則の見直しをしてほしいとの声が、ここもう何年じゃなくて何十年と、もしかしたらあるかもしれません。 昨年の十二月の予算委員会で中野大臣からは、有識者による議論を開始したということを伺いました。二輪車の高速料金の見直し、更に前進すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“国交省も、自治体や業界団体に働きかけていただいて、非常に頑張って努力されているということでございますが、やはりこれ、民間駐車場、地方公共団体だけじゃなくて、警察庁も含めた、道路、歩道と道路の間の有効的に活用している海外の事例なんかもありますので、やはり省庁もまた、またいで、是非この二輪駐車スペースの、先ほど自転車の話題もありましたが、交通全体を取り巻く環境整備、これを是非、石破総理、進めていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。答弁いただきます。”
“やはり、この日本の取組、国交大臣に伺いますが、是非前進させていきたいんですが、いかがでしょうか。”
“とにかくスピード感を持ったガソリンそして軽油の暫定税率引下げ、是非取り組んでいただきたいということを申し上げ、次の質問に伺います。 二輪車を取り巻く現状と課題についてでございます。 まずは、二輪車の駐車スペースについてでございます。今日、パネルを用意してまいりました。（資料提示） 気軽にバイクで出かけたいんだけど町には駐車スペースがないんだ、又は、二輪車駐車スペースがなく実はバイクを手放したんですという、これ何とかしてほしいという声がずっと長い間ライダーの皆さんから寄せられております。世界有数の二輪生産国である我が国であります。二輪車駐車スペースの普及がこれまでなかなか進んでこないというのが現状でありました。 今日はパネルにありますが、これ海外の事例なんですが、ロンドン、ミラノなどでは、やはり市街地にちゃんと駐車スペースが公的に確保されている状況です。そして、下の図になるんですが、これは台湾なんですが、二輪車駐車スペースの間に車椅子のまま乗れる三輪バイク用の駐車スペースまで用意されているという状況であります。”
“地域地域で対策は講じていただいていることは承知しております。でも、国民の皆さんが望んでいるのは、ガソリンスタンドに行って表示される価格、あれが下がってほしいんですよ、そもそも。そこなんですよ。だから、是非ともこの暫定税率、ガソリンも軽油もスピード感持ってやはり引き下げて、今大変だというところにやはり支援をしていくべきだと私は考えます。 地方では公共交通がどんどんどんどん減っていっています。生活するには、車は一家に一台では足りないんです。一人に一台必要な状況の家庭もあります。総理も賃上げ賃上げと言っておりますが、地方は中小・小規模事業者が多い、そして事業者も、ガソリン代や軽油代の負担が大きな事業経営に今影響を及んでおります。そのガソリン代、軽油代の暫定税率が下がれば、その分浮いたお金をまた賃上げに回していける原資にもなり得ると考えるんです。 やはり、物価高騰を上回る賃上げの実現と言うのであれば、国ができるガソリン、軽油暫定税率分をスピード感を持って引き下げる、これは総理、スピード感を持ってやるべきだと思いますが、もう一度、いかがですか。”
“特に地方ででは、今、電気代、ガス代、あわせてあとはガソリン代、軽油代、燃料高騰、非常に皆さん気になっているところであります。やはり夏に向けては、またこの負担軽減策、政府として是非検討を進めていただきたいと思います。 続いて、ガソリン・軽油高騰対策について伺います。 石破総理は地方創生に積極的に取り組んでおられます。特にも地方で暮らすには車が必要です。子供の送り迎え、通勤、通院、買物、介護・福祉サービス、地方経済には車はなくてはならない存在です。地方創生と言うのであれば、地方の現場の皆さんが生活や働く現場で厳しいと言っている今、今なんです。ガソリン代、軽油代、総理、引き下げましょうよ。いかがですか。”
“立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。午後もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、電気・ガス料金の負担軽減からお伺いしたいと思います。 今日、テレビを御覧になっている方もたくさんいらっしゃると思います。現場では、電気代、ガス代の負担増も気になるところでございます。総理、電気代、ガス料金の国の支援、今月で終了ということであります。このまま行くと、来月からは電気・ガス料金が徐々に上がっていく傾向にあると。今は、家庭や事業者、そして大きな負担となっている電気代、ガス代高騰、今年もまた猛暑等が予想されております。総理、国の対策ですね、このまま打ち切っていいんでしょうか。またやはり夏に向けて、この電気代、ガス代負担軽減策、検討していくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“是非、今までの枠にとらわれることなく、食料安全保障を守っていくための予算を確保していただきたいと思います。 農林水産業は国の基です。国民の命、国土、生活環境、地域コミュニティーや日本の文化を守り育てていく大切な役割を果たしていることを申し上げ、午後の質問にしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。”
“是非、現場の皆様の声、そしていろんな人たちの声に耳を傾けて良いものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 総理に聞きたいんですが、令和の米騒動とも言われる中で、私たちは、国民の皆さんがお財布の心配をせずに安心して主食であるお米を買えるように、また生産者の皆さんが農業を続けていける安定した所得を確保できるように、食料安全保障に資する新たな直接支払制度を考えております。 今、令和九年度の水田政策見直しの話がありましたが、総理、食料安全保障と言うのであれば、今の予算の枠にとらわれることなく、国民の皆様の命の源、食料に対する予算の枠を増やしていくべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いを申し上げます。 それでは、農林水産関係なんですが、今、先ほどもお話ありました、令和の米騒動とも言われている中で、水田政策について伺いたいと思います。 水田活用交付金の見直し、特に現場は根強い懸念がありました。昨年の予算委員会でも、この五年に一度の水張りルール、大臣からは見直すと明言がありました。国は令和九年度に向けて水田政策の在り方を検討していくとのことですが、現場の生産者の皆さんからは、見直しには、いい見直しと悪い見直しがあるんだと。 是非、日々現場で頑張っている生産者の皆さんの声や思いが形になる良い見直しにするべきだと考えますが、農林水産大臣のお答えを伺います。”