横沢高徳
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、立憲民主・無所属会派を代表し、本法律案原案に対し反対の立場から討論を行います。 本法律案は、日本の主食であるお米をめぐり、政府が需要と供給の見通しを見誤ったこと、また流通実態を的確に把握できていなかったことなどにより、生産者から消費者に至るまで、国民的混乱を招いたいわゆる令和の米騒動を背景に改正されるものであります。今回の令和の米騒動を招いた国の責任は極めて大きいものであり、いまだに国民の不安は払拭されていません。 以下、反対の理由を申し述べます。 本改正では、多様化する流通実態の把握の強化、備蓄制度の見直し、政府による生産調整を廃止し、生産者による需要に応じた生産の促進を主とするものであります。 まず、国全体の需要と供給の見通しを立てるため、届出事業者の拡大や、事…”
“委員会の質疑の中では、国が責任を持ってしっかり支えていくと答弁はありましたが、であれば、条文上に国の責任を明記すべきです。法律案第五条第四項に国の行うべき役割の記載はあるものの、需要の見通しが外れてしまった場合や消費量が生産量を上回った場合など、不測の事態が起こった際の国の責任と国の対応が不明確であり、条文上明確にする必要があります。国民の食料を支えている生産者が万が一不測事態が起こった場合でも安心して生産を続けられるよう、法律の裏付けが必要と考えます。 また、国民の命の源であり、国民皆さんの財産である備蓄米について、機動的な運用の在り方が不明確である点です。備蓄米は、国民全体の財産であるからこそ、その理念や基本的な枠組みを法律に規定し、時の大臣の判断による備蓄米をめぐる…”
“いろいろ、私たちの選挙前にもいろんなことがありました。価格のことばっかり何かありましたけれども、そこは今後しっかりと数量を見て判断していくという御答弁をいただきましたので、そのようにしていただきたいと思います。 あとですね、あっ、ちょっと時間、私も田名部さんのように時間が、（発言する者あり）しゃべり過ぎちゃうんですね。済みません。ちょっと東北人は、そうですね、青森、岩手でちょっと、二人で、東北の青森、岩手でしゃべり過ぎました。済みません。 それでは、済みません、大臣、需要に応じた生産についてお伺いをします。 先ほど田名部委員からもＭＡ米についてお話がありました。日本の米の輸入量は、ミニマムアクセス米、年間七十七万トン輸入され、このうち十万トンは売買同時入札で、主に中食、外…”
“ありがとうございます。当時の状況をしっかりと現場で見ていらっしゃった大臣の答弁、ありがとうございます。 そこで、ちょっと厳しいことを言うようではありますが、一つのけじめとして、令和の米騒動に対する農水省の責任というところをちょっと質問させていただきたいと思います。 五月末に食料・農業・農村白書が公表されました。その中で、米の生産量が需要量を下回っていたことが挙げられておりますし、備蓄米の放出対応が、今大臣おっしゃったように対応が遅れたこと、更なるそれが米の価格高騰につながったとあります。 大臣、この度の令和の米騒動の責任は誰が取ったのかというような声も現場を回るといただくことがあります。そこで、食料の安定供給を担う農林水産省の責任として、この度の白書に記載したことは大臣談…”
“なかなか難しい分野だと思います。消費者はどうしてもいいものを安く欲しいというところと、やっぱり生産者は少しでも価値のある価格で売りたいというところのそこをどうするかというのはもう非常に難しい課題ですが、だからこそ、そこにしっかりとした政策を打ち込んでいっていただきたいと考えております。 あとは、次、先ほど田名部委員からもありました改正案の国の責任の在り方について質問をさせていただきます。 国民の皆様が求めている食料を国民一人一人が入手できるようにするのが国の責任であり、重要な役割であります。田名部委員からもありましたけれども、需要に応じた生産、先ほど大臣からも、国も一体的に責任を負っていく理解でいいのかということは、大臣もそのとおりだと答弁をされましたが、そこの、本法案の…”
“ありがとうございます。分析を基に改正ということでございました。 大臣、もう一点大切なことがあると思うんです。この米騒動になる前に、本委員会でも令和六年六月に、当時、紙智子委員から米の供給不足が指摘されたんです。その後も各委員から米の供給不足が指摘されていたにもかかわらず、政府は、流通の目詰まりや不足感を理由に、生産量は足りている足りているという答弁が続いて、残念ながら現場の声が届いていなかったという経緯があります。こうした農水省のそのものの体質にも問題があったんではないかというふうな問題意識もあります。 法改正もちろん重要ですが、まずはその農水省の、現場で起こっている実態を即座に政策へ反映していく、その体質改善というものも必要だと思いますが、この点、大臣、いかがですか。”
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“それみんな、これみんなやっていると思います。 我々が言っているのは、大臣が、ずっと否定していますけど、所得補償に対して、本会議でもやはり否定される答弁をしていました。でもやっぱり、農地をやはり守っていくためにも、これ以上農地を手放す人が少なくなっていくためにも、やはり再生産可能な、やはり所得補償は大事ではないかという話をしていて、大臣も、だから、私はマニフェストを伺ったときに、ここに国が責任を持って所得補償をする必要があるというふうに考えているというふうに私も認識していると思うんですよ。 それなのに、答弁はそうでもないような答弁をこの委員会の場とか本会議でするので、何か違うんじゃないかなという問題意識で質問をいたしましたが、どうですか。”
“大臣、ちょっと読み上げますね、大臣のマニフェスト。「集落営農や担い手農家、中山間地農業に対しては国が責任を持って所得補償をする必要があります。これは税金を投入することですので、消費者をはじめとする国民の合意が必要です。」という。 やはり、これまでの基本法の大臣の答弁と、やはり大臣が、やはりこうやって自分のホームページでマニフェストとして掲げているということとやはり整合性が付かないと思うんですが、この点についてどうですか、大臣。”
“やはり、農地を手放したくない、そういうふうに思えるようなやはり政策が必要なんではないかと考えます。 六月六日の本委員会でも、笠原参考人も御指摘されたように、本改正の趣旨を実現するためには、荒廃農地の解消等による優良農地の確保の取組の財源確保が必要である、そしてまた、荒廃農地を解消した後にその農地を耕作する者を増やしていかなければならないとおっしゃっておりました。 荒廃農地を解消した後に、その農地を耕作する者を見付けなくてはならない。そして、農業者を増やすためにはやはり再生産可能な所得の確保が重要ですし、先日の委員会でも谷口参考人も御指摘されたように、中長期的な農業をやっていけるという見通しを農業者が持てるようにするために、再生産可能な所得を確保し、人と農地を維持向上するための制度を設けるべきではないかという、このようなことを述べております。 大臣、国内生産基盤の維持向上を図るためには国が責任を持って所得補償をする必要があるのではないかと考えますが、大臣のお考えを伺います。”
“立憲民主党の横沢高徳です。どうぞよろしくお願いいたします。 食料・農業・農村基本法関連三法案について質問いたします。 食料・農業・農村基本法改正の中で、今回、大きな位置付けは食料安全保障の確保についてでした。食料安全保障の確保の基本は、基本法第二条第二項にもあります国内農業生産の増大が基本中の基本だというふうに考えております。 国内農業生産の増大、この委員会でも多く議論になりました。基本法制定時から二十五年間で弱体化した国内生産基盤の人と農地の立て直しを図っていくのが非常に重要な課題だというふうに考えております。そのためには、今、徳永先生からもありましたし、舟山先生もかねてからおっしゃっておられる農地の総量確保が大事だと考えております。 まず、農振法等改正について伺いますが、農地確保の目標達成に向けた措置の実効性についてです。 まずは、大臣にお聞きしたいんですが、地方に行くと、農地転用したいという声も多く耳にします。先日、我々、市長会からも要望を受けたときに、やはりこの農地転用に関わる要望が非常に大きかったのがありますし、昨日の視察の中でも、つくば市の方からも農地転用の話がありました。”
“ありがとうございます。 池上参考人にも農村の件お聞きしたかったんですが、時間ですので、また個別にお伺いしたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それでは、柴田参考人にお伺いをします。 備蓄についてであります。 先ほどから、中国の備蓄は多くあり、日本は少ないということがありますが、やはり日本のこの備蓄についての課題、そしてあるべき姿を、もう一点、お伺いします。”
“ありがとうございます。 それでは、寺川参考人にお伺いをします。 やはり、今、世界情勢が不安定化している中で、輸送の安全確保、特にシーレーンの安全確保も非常に重要な課題となってくると考えます。 それで、省庁横断的な取組がやはり大事になってくると思うんですが、その中で、やはりシーレーンの確保とかになりますと、防衛省の関係も非常に重要な役割を果たすと思いますが、この点についてお考えがあればお伺いします。”
“ありがとうございます。 谷口参考人にお伺いをいたします。 現場を回っていますと、生産現場からやはり今回の罰則規定についての不安、懸念が多く出ております。この点について、谷口参考人のお考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 あと、もう一点、笠原参考人にお伺いしたいんですが、二〇二二年四月から下限面積の引下げがありました。これ、現場の影響は、この引下げはどのような状況か、お伺いをいたします。”
“それでは、続いて笠原参考人にお伺いをしたいと思います。 農地の総量確保についてです。農地の総量を確保するのは非常に重要な課題だというふうに考えております。先ほども、十三条五項が新設されたことは評価されたということで、総量を確保するために荒廃農地を解消して農用地区に編入すること、そして荒廃農地を農地に戻す財政的支援も必要だというふうにおっしゃいました。その次も大事だと思うんですね。必ずしも条件のいいところだけ荒廃農地を農地に戻して農業を続けていくわけじゃなくて、中山間地なんかは、非常に条件の悪いところでも、生産性が上がらないところでも、やはり農地の確保をしていかなければいけない。 その農地を確保した次の再生産可能なやはり政策も非常に重要になってくると思うんですが、笠原参考人のお考えをお伺いします。”
“立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 今日は、参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。 早速質問をさせていただきます。 基本法関連三法案について、まず、柴田参考人、谷口参考人にお伺いをします。 基本法制定から二十五年、数字を見ても日本国内の生産基盤はかなり弱体化してきております。基本法の審議でも、大臣の生産基盤は弱体化しているとは思わないという答弁にも表れているように、基本法の中にも、人口減少があたかも農業者の減少のような表現も入っているということです。議論の大前提として、この事実を基に農政の政策検証が十分でないまま、基本法改正、そして食料供給困難事態法を今審議をしているという状況でございます。 まず、お二人から見て、これまでの農政の問題点、それと、これから人と農地を守っていかなければいけない、再生産可能な農業をつくるために求められているものは何か、お伺いをしたいと思います。”
“是非、やはり地元の漁業者の皆様もこの解決を一日も早く望んでおります。是非、政治的な解決に向けて力を発揮していただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“大臣、これやはり、完全にＡＬＰＳ処理水の海洋放出を政治利用されてしまっているという事例だと思います。ここは、大臣、やはり政治的解決が非常に重要な鍵となってくると思いますが、ここはまさに大臣としての出番ではないでしょうか。 最後にこの件についての大臣の御決意をいただきます。”
“ありがとうございます。周知徹底をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問伺います。ずっと農業の話でしたので、ちょっと水産の話に行きたいと思います。 中国の関税当局が日本国内にある水産輸出業者の加工や保管などの施設の登録を五月から全て無効にしたという報道があります。 水産施設の登録がないと輸出はできないということですが、この件について政府はどのように把握をしていますでしょうか。”
“地元の農業経営者に聞いたのですが、農業者のこの特別加入制度を知らないで労災保険に入っていない方も結構いらっしゃるそうなんですよ。事故は起こさないのが第一ですが、万が一に備えて、やはり生活を守ることも大切です。 大臣にお聞きしたいんですけれども、農業はほかの産業と比べて労災の危険度も高い業界ですので、国としても特別加入制度を県や市町村、農協、農業改良普及センターなどを通じて再度周知徹底する必要があると考えますが、これ、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 特別加入制度というものがあるということなんですが、これ、特別加入制度に入っている農業者の割合などはありますか。”
“今おっしゃったように、やはり車に比べると、どうしても体がむき出しになってあったり、古いトラクターをそのまま使っていたりということがあります。どうしても、田んぼに入るとき、急傾斜地を下ったときに横転するというようなリスクは伴う作業ですから、やはりその機械そのものの安全性を上げていくというのも当然必要な取組でありますし、ただ、安全性を追求するがゆえにコストがやはり上がり過ぎるというのもやはり購入側としては懸念するところでもありますが、やはりそこをバランスを取りながら是非進めていただきたいと思います。 そこで、ちょっと厚生労働省に伺いたいと思います。農業経営をしている事業主は、家族経営体の方などは労災保険に加入できるのかどうなのか、この点、お願いをいたします。”
“数字にすると一見少ないように見えますが、やはり十万人当たりの死亡者数が今おっしゃったように建設業界に比べるとほぼ倍ということで、かなり危険な作業が伴うということなんです。 これ、ちょっと通告はしていないんですが、やっぱり農業機械、トラクターとかコンバインの転倒、下敷きになる例というのがかなり報道されていますが、これまでその農業機械の安全性、例えば車であれば衝突安全性だったり、乗っている方を守る基準というのはかなり今進んでいると思うんですが、農業分野のこの安全性の基準というものは現時点ではあるのかどうなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、国のしっかりした取組を進めていただきたいと思います。 次に、今農繁期でもありますので、農作業事故についてお伺いをしたいと思います。 農作業中の事故のニュース、報道もやはり増えてきております。農作業中の事故の件数について、まず、農林水産省、どのように把握をしているのか、そして、ここ数年の推移、特筆すべき点があればお伺いをいたします。”
“やはり大規模化になると、まあメリットもあるとは思うんですが、やはりこういうリスク管理というのが非常に重要だと思うんですね、大臣。その辺のリスク管理も、やはりこの先、その食料安全保障の視点からリスク分散とかやはり考えていく必要があると思うんですが、大臣、この点いかがですか、リスクに対しては。”
“ありがとうございます。 県内でもかなり大きな規模の農場でして、一万七千五百頭です。規模拡大していくことは生産性向上にもつながりますが、大規模化ゆえにこういう感染病のリスクも大きくなっていくという点も一方で考えていく必要があるのではないかと考えます。 これ大臣に伺いたいんですが、食料安全保障の点からも、大規模化、生産性向上の今回のような副作用やリスクを考えていく必要があると考えます。大臣、この点いかがお考えなのかと、あわせて、支援策も大規模化になってくればなってくるほど必要になってくるとは思うんですが、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“農水省だけでは限界があると思うんですが、やはりこの野生の動物は政府一体となって環境省も一緒にやっていかないといけないと思うんですが、その辺の連携はどのようになっているんでしょうか。”
“宮城県までの発生だったのが岩手県に来て、どんどん北上している。いずれ田名部委員の青森にも行くような不安もあるかもしれない。これ、どんどん北上している原因はどのようなことが考えられますか。”
“立憲民主・社民の横沢高徳です。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、豚熱について伺います。 一昨日、二十八日、国内では九十二例目となる豚熱が岩手県で発生いたしました。県内初の豚熱の感染確認となり、日本で確認されている北限の宮城県での発生よりまた更に北上しております。これ全国的な課題であります。県は、埋却や作業人員の搬送など防疫措置に要する経費五億五千万円を専決決裁して今対応に当たっているとのことであります。 まずは、農水省に事実確認と対応状況についてお伺いをいたします。”
“十二 安定的な農業生産活動のためには安定的な種子の供給が重要であることに鑑み、その安定的な供給を確保するため地方公共団体等と連携して必要な取組を推進すること。 十三 農村は、食料の安定的な供給を行う基盤であり、かつ、国土の保全、自然環境の保全等の多面的機能が発揮されるとともに、多様な産業を生み出す地域資源を有する場であり、農村における地域社会の維持が農業の持続的な発展に不可欠であることに鑑み、食品産業の振興その他の地域社会の維持に必要な施策を講じ、農村の総合的な振興を図ること。都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、都市住民の農業に対する理解の醸成等の多様な機能を果たしていることに鑑み、その推進に一層取り組むこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“四 農業の持続的な発展には、農業者の生活の安定と営農意欲の維持が不可欠であることから、農業経営の安定を図りつつ、農業所得の向上を図るとともに、生産基盤の維持強化に必要となる農業就業者を確保するため、新規就農支援等を積極的に推進すること。 五 障害者が社会の構成員としてあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることが重要であることに鑑み、障害者である農業者の役割分担並びにその有する技術及び能力に応じて、生きがいを持って農業に関する活動を行うことを促進し、関係省庁一体となり、障害者の福祉の向上を図るとともに、農福連携を推進すること。また、次期食料・農業・農村基本計画において、障害者等も貴重な農業人材であることを明確にすること。 六 食料消費に関する施策については、食品の安全性の確保を図る観点から、科学的知見に基づいて国民の健康への悪影響が未然に防止されるよう行うこと。また、食育は、食料自給率の向上等の食料安全保障の確保及び国内農業の振興に対する国民の理解醸成に重要なものであることから、その取組を強化すること。”
“農業者の所得の向上、合理的な価格の形成、生産基盤の維持強化等の喫緊の課題への機動的かつ効果的な対処が求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 一 食料安全保障の確保に関しては、国民一人一人が安全かつ十分な量の食料を入手できるようにすることが政府の責務であることを踏まえて施策を遂行すること。 二 国民に対する食料の安定的な供給については、食料の供給能力の維持向上を図り、国内の農業生産の増大を基本として確保し、これを通じて食料自給率の向上に努めること。農業生産においては、麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大、輸入に頼る農業資材から堆肥等の国内資源への代替の促進など、食料及び農業資材の過度な輸入依存からの脱却を図るための施策を強化すること。 三 食料の価格に関しては、その持続的供給を支える国内農業の持続的な発展に資するよう、食料供給に必要な費用を考慮した合理的な価格の形成に向けた関係者の合意の醸成を図り、必要な制度の具体化を行うこと。”
“私は、ただいま可決されました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況等に起因する食料需給の変動などにより、世界の食料事情は厳しさを増している。さらに、我が国においては、農業就業者数及び農地面積の減少に歯止めがかからず、農村人口の減少が進む中で、生産基盤が弱体化している。政府は、産業政策と地域政策を車の両輪として施策を講じてきたが、農村の中には集落機能の維持さえ懸念される所もあり、食料自給率は一度も目標が達成されたことがない。このような状況において、「農政の憲法」とされる食料・農業・農村基本法が果たすべき役割は極めて大きく、その改正により生産基盤の強化につながる理念と政策が構築されることへの期待が寄せられている。”
“農林水産大臣は、生産基盤が弱体化していないとの発言を撤回いたしました。政府・与党は、本当に生産基盤弱体化等への危機感を持っているのであれば、日本全国の農業現場の皆様の思いが込められた私たちの提案を取り入れていただくべきであることを申し上げ、討論といたします。”
“結局、交渉力を持たない生産者がコストを上乗せできず、再生産可能な価格は実現しないのではないかという懸念が払拭できません。この際、消費者が安心して食料を入手可能な価格形成と生産者が再生産可能な所得との両立の実現が期待できる直接支払の導入を検討することが必要であるとの私たちの提案を受け入れられることはありませんでした。 第二の理由は、水田の畑地化が規定に盛り込まれたことであります。 畑地化の規定を明記することは、持続性に優れた生産装置である水田の喪失につながるものであり、我が国の食料安全保障と多面的機能の強化を図る観点から将来に大きな禍根を残すものと言わざるを得ません。 第三の理由は、障害者の位置付けが適正でないことであります。 改正案では、障害者の活動は、障害者基本法の理念に反して、女性や高齢農業者の活動とは区別され、農村振興策に位置付けられており、看過できるものではありません。 このほかにも、委員会では様々な問題点が取り上げられました。私たちは、こうした政府案の問題点を抽出し、改正案をより良いものにするため修正案を取りまとめ、提出しております。”
“立憲民主・社民の横沢高徳です。 会派を代表しまして、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対、修正案に賛成の立場で討論を行います。 基本法の制定から二十五年、食料自給率は低迷し、農業従事者、農地の減少に歯止めが掛かりません。農業の生産基盤と農村コミュニティーは弱体化し、国民の食が危機に直面していることは共通の認識であります。 こうした事態を招いたのは、この二十五年間の基本法による農政が必ずしも実情に即したものでなかったと言わざるを得ません。そして、国の農政のトップである坂本大臣の生産基盤は弱体化しているとは思っておりませんという発言に表れているように、現状の認識もこうした農政の検証も十分に行われないまま提出された改正案は、基本的な理念や施策の見直しが不十分で、食料、農業、農村が直面する課題の解決につながる希望あるものとなっているとは言えないのであります。 以下、具体的な反対理由に絞って申し述べます。 第一の理由は、農業者の所得確保の観点が欠落していることであります。 食料の価格形成については、改正案では合理的な価格形成が盛り込まれました。”
“分かりやすい修正案でございました。 時間ですので終わります。ありがとうございました。”
“やはり基本法ですから、読んで分かりやすく、それはまさしく国民の皆様に理解のある基本法改正となることと思いますので、非常に大事な御意見だと思います。 ちょっと時間も迫っていますので、順番を入れ替えますが、水田の畑地化、先ほども本委員会で議論になりました。米の需要が増えている、そしてこれからも米生産が気候の変動によりどうなるか分からない。やはり水田を守っていく必要があると思いますが、今回、この水田の畑地化を削除した理由は何か、お尋ねをいたします。”
“ありがとうございます。 人口減少率は総人口の二％であります。農業者の減少は、もう六割近くになっております。今の舟山議員からの説明は特に分かりやすかったというふうに感じております。 次に、農村についてお伺いをいたします。 食料の安定的な供給を担う基盤、多面的機能が発揮される場であること、多様な産業を生み出す地域の資源を有する場であること、豊かで良好な地域社会が維持されるべきであることを、そして、産業の振興により、その振興が図られなければならない旨を今回追加いたしました。その理由についてお伺いをいたします。”
“非常に、政府でも法人化、農業経営体の法人化を進めているわけで、やはり、法人化の中でも障害者法定雇用率をやはり達成していくというのは非常に重要な役割ですので、この追加は非常に重要だと考えます。 次に、先ほども議論になりました農業者の減少の要因、これが人口減少によるものなのかどうなのかという議論が、この委員会でも大きく議論になりました。 この点について、人口動態に関わる表記を削除した理由をお伺いいたします。”
“非常に重要な視点だと考えます。 続いて、先ほども議論になりました農業に関する活動を促進すべき者に障害者である農業者を追加した理由についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは次に、この委員会でも議論になりました食料自給率の向上についてお伺いしたいと思います。 国内生産の増大、これが基本であります。今、修正案には食料自給率の向上を明記すると先ほどお伺いしましたが、この理由は何か、お伺いいたします。”
“立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 ただいま動議が提出されました修正案について質問をさせていただきます。 これまで質問時間積み上げてまいりました。委員会の中でも多くの議論が行われてまいりました。その議論の中から多分盛り込まれた修正案だと認識をしております。 まずお聞きしたいのですが、基本理念において、農業所得の確保による趣旨、これを追加したといいます。この趣旨を、農業所得の確保についての趣旨をお願いしたいと思います。”
“日本も国連の障害者権利条約締約国です。五年に一度、国連から、政府の制度、法律、審査を受けるんです。立法府として、国際社会から見ても恥ずかしくない法律改正にしていきたいという思いの下で質問をさせていただきました。 時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“大臣、さっきから〇・三％、〇・三％と言いますけど、じゃ、大臣の答弁をお聞きすると、一般的に話すと、特定の施策が農業と農村の両方に関連する場合に、第三節の農業の持続的な発展に関する施策と第四節の農村の振興に関する施策のどちらに振り分けられるのか、具体的な基準を示してもらいたいです。単なる主観や定性的な説明ではなくて、数字で定量的な基準を示すべきじゃないですか。これ、いかがですか。”
“大臣がそう言うのであれば、まさに農業の振興の方じゃないですか。大臣、分かりました。入れたくない。 それでは聞きます。大臣、答弁書読まなくていいので、かたくなに入れたくない理由をちょっとお聞かせいただいてもよろしいですか。”
“だから、何度も言いますけど、先ほど厚労省からの答弁で、障害者法定雇用率は超えているという答弁がありました。だから、もう実際に障害者の方が現場で働いている事実も厚労省にもデータがある。ただ、その農水省で把握し切れていなかったという先ほどの答弁もありました。 だからこそ、今回の改正で、もっといろんな方に農業に関わってもらって、ましてや、今、共生社会の実現、国で取り組んでいるわけですから、農業からより共生社会をつくっていく、そういう理念法にするためにも、農福は農福で四十六条に残し、そして、女性そして高齢農業者のところに障害のある農業者も位置付けて、しっかりこれより良い法案にしたらどうですか。大臣、いかがですか。”
“だから、把握できていないんですよ、大臣。大臣の認識では、農福は先ほど言ったように〇・三％。だけど、障害者が実際どれだけ生産現場で働いているかというのは把握できていないんですよ。だからこういう、今回のこういう条文になってしまったんではないかという問題意識を持っております。 それで、ちょっと次の質問に行きますけれども、大臣は障害者基本法に明記されていると言っていますけど、それであれば女性活躍だって法律がありますよ、高齢者だってありますよ。同じ障害者だって、災害対策基本法の中にも個別の条文があるんです。だから、これらの農業の、今言われた方の方向性をより良いものにするために、基本法に障害者と入れたらどうですかと言っているんです。 だから、農福は農福で四十六条の中に入れて、ちゃんと、女性活躍そして高齢農業者、そこに障害のある農業者というところをしっかりと入れ込むやはり理念法にした方がいいんではないかという問題意識で質問していますが、大臣、いかがですか。”
“大臣、そうなんですよ。農福連携は農福連携なんですよ。でも、今ちゃんと農業者として農業経営体の中で障害者の方が働いている、もう事実として今厚労省の答弁であるわけです。だから、先ほど、先日、岩手県で行われた地方公聴会においても、大規模化、集約化に取り組み大規模な農業法人を経営されている照井公述人からも、一般の障害者雇用で三名の方を現場で採用して頑張っていらっしゃると、こういうことがあるんですね。 では、農水省にお聞きします。農業の大規模化、集約化、生産性向上、法人化を進めている中で、農業経営体の法人の障害者雇用率は農水省としては把握しているんですか。”
“ありがとうございます。 それでは、もう少し厚労省にお聞きしたいんですが、農業経営体のうちで法定雇用率を達成している企業の割合、全体の割合というのはどれぐらいになるか、数字はお持ちでしょうか。あればお答えいただきたいと思います。”
“施設なんですね。 実際に、私の地元でも、例えば、ずっと農業を続けてきた方が脳梗塞だったり途中のけがでやはり障害を持たれた。でも、やはり農業経営をされている、一生懸命食料を生産している。農業を続けることが一番のリハビリなんだと、やっぱりそういう思いで農業に関わっている方って潜在的にたくさんいると思うんですよね。 これを踏まえて、ちょっと厚労省に聞きたいと思います。障害者の農業分野での雇用状況はどうなっていますか。”
“午前中の田名部委員の質問にもありました。既に戦力として担っている方たちはたくさんいるということなんです。 大臣、先ほど、現状認識が大事だと言われました。大臣がいろんな現場を回る中で、やはり障害を持っている方がやはりしっかりと農業人材として担っている、そのような例は目にしたことありますか。”
“改めて、やはりこの参議院の農林水産委員会での議論は非常に重要だったというふうに考えます。 五月二十三日の維新の金子委員の質疑でも、障害者の条文の位置付けが、私たちの党でもここに入ったのに違和感を正直感じておりまして、障害者の農業への参加が農業振興手段のように位置付けられているんじゃないか、見られるんじゃないか、そのようなおそれがあることを議論しましたと、このような発言もありました。 何で別々にしたのか、一緒にしたらどうかと松野委員の質問に対しまして、大臣は、高齢者、女性、こういった方々についてはもう既にその人材として農業人材のパートの中に入っていると、一方で、障害者の皆さんは農村社会の一員としての連携を推進していくようなところでここは分けているとの答弁です。 大臣、女性、高齢者、こういった方々のように農業人材として関わっている中に、障害をお持ちの方、既にいらっしゃると思うんです。分ける必要ありますか。”
“必要性の議論はあったけれども、今回参議院の委員会でやったような指摘はなかったということでいいんですか。”
“今の答弁を基にこれから確認をさせていただきたいと思います。 三十四条、女性参画の促進、三十五条、高齢農業者の活動の促進は第三節の農業の持続的な発展に関する施策に、四十六条、障害者に関する活動の環境整備は第四節の農村の振興に関する施策の中に四十六条として入っています。 条文に違和感を感じた方は少なくないと思います。これまでの議論で、私だけではなくて、田名部委員、先ほども申し上げました、そして松野委員もありました、舟山委員からもありました、そして金子委員からもこのような発言がありました。 やはり、これまでいろんな方の御指摘があった中で、これ、これまで国会に提出するまでの過程で、与党の審査も含めてですね、このような指摘は出てきたのか出てこなかったのか、この点伺いたいと思います。”