横沢高徳
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、立憲民主・無所属会派を代表し、本法律案原案に対し反対の立場から討論を行います。 本法律案は、日本の主食であるお米をめぐり、政府が需要と供給の見通しを見誤ったこと、また流通実態を的確に把握できていなかったことなどにより、生産者から消費者に至るまで、国民的混乱を招いたいわゆる令和の米騒動を背景に改正されるものであります。今回の令和の米騒動を招いた国の責任は極めて大きいものであり、いまだに国民の不安は払拭されていません。 以下、反対の理由を申し述べます。 本改正では、多様化する流通実態の把握の強化、備蓄制度の見直し、政府による生産調整を廃止し、生産者による需要に応じた生産の促進を主とするものであります。 まず、国全体の需要と供給の見通しを立てるため、届出事業者の拡大や、事…”
“委員会の質疑の中では、国が責任を持ってしっかり支えていくと答弁はありましたが、であれば、条文上に国の責任を明記すべきです。法律案第五条第四項に国の行うべき役割の記載はあるものの、需要の見通しが外れてしまった場合や消費量が生産量を上回った場合など、不測の事態が起こった際の国の責任と国の対応が不明確であり、条文上明確にする必要があります。国民の食料を支えている生産者が万が一不測事態が起こった場合でも安心して生産を続けられるよう、法律の裏付けが必要と考えます。 また、国民の命の源であり、国民皆さんの財産である備蓄米について、機動的な運用の在り方が不明確である点です。備蓄米は、国民全体の財産であるからこそ、その理念や基本的な枠組みを法律に規定し、時の大臣の判断による備蓄米をめぐる…”
“いろいろ、私たちの選挙前にもいろんなことがありました。価格のことばっかり何かありましたけれども、そこは今後しっかりと数量を見て判断していくという御答弁をいただきましたので、そのようにしていただきたいと思います。 あとですね、あっ、ちょっと時間、私も田名部さんのように時間が、（発言する者あり）しゃべり過ぎちゃうんですね。済みません。ちょっと東北人は、そうですね、青森、岩手でちょっと、二人で、東北の青森、岩手でしゃべり過ぎました。済みません。 それでは、済みません、大臣、需要に応じた生産についてお伺いをします。 先ほど田名部委員からもＭＡ米についてお話がありました。日本の米の輸入量は、ミニマムアクセス米、年間七十七万トン輸入され、このうち十万トンは売買同時入札で、主に中食、外…”
“ありがとうございます。当時の状況をしっかりと現場で見ていらっしゃった大臣の答弁、ありがとうございます。 そこで、ちょっと厳しいことを言うようではありますが、一つのけじめとして、令和の米騒動に対する農水省の責任というところをちょっと質問させていただきたいと思います。 五月末に食料・農業・農村白書が公表されました。その中で、米の生産量が需要量を下回っていたことが挙げられておりますし、備蓄米の放出対応が、今大臣おっしゃったように対応が遅れたこと、更なるそれが米の価格高騰につながったとあります。 大臣、この度の令和の米騒動の責任は誰が取ったのかというような声も現場を回るといただくことがあります。そこで、食料の安定供給を担う農林水産省の責任として、この度の白書に記載したことは大臣談…”
“なかなか難しい分野だと思います。消費者はどうしてもいいものを安く欲しいというところと、やっぱり生産者は少しでも価値のある価格で売りたいというところのそこをどうするかというのはもう非常に難しい課題ですが、だからこそ、そこにしっかりとした政策を打ち込んでいっていただきたいと考えております。 あとは、次、先ほど田名部委員からもありました改正案の国の責任の在り方について質問をさせていただきます。 国民の皆様が求めている食料を国民一人一人が入手できるようにするのが国の責任であり、重要な役割であります。田名部委員からもありましたけれども、需要に応じた生産、先ほど大臣からも、国も一体的に責任を負っていく理解でいいのかということは、大臣もそのとおりだと答弁をされましたが、そこの、本法案の…”
“ありがとうございます。分析を基に改正ということでございました。 大臣、もう一点大切なことがあると思うんです。この米騒動になる前に、本委員会でも令和六年六月に、当時、紙智子委員から米の供給不足が指摘されたんです。その後も各委員から米の供給不足が指摘されていたにもかかわらず、政府は、流通の目詰まりや不足感を理由に、生産量は足りている足りているという答弁が続いて、残念ながら現場の声が届いていなかったという経緯があります。こうした農水省のそのものの体質にも問題があったんではないかというふうな問題意識もあります。 法改正もちろん重要ですが、まずはその農水省の、現場で起こっている実態を即座に政策へ反映していく、その体質改善というものも必要だと思いますが、この点、大臣、いかがですか。”
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“やはりスキルも大事ですが、私たちも、その新規就農者のサポート体制強化というのも政策として打ち出させていただいております。 そろそろ時間も迫ってまいりましたが、総理、国民の皆様の食料を作ってくれる生産者の皆様の現場の声に是非真摯に、これまでも耳を傾けていらっしゃいましたが、より耳を傾けていい政策をつくっていただきたいと思います。 特に、水田活用交付金の五年水張りルールの件もあります。やはり現場から非常に強い懸念があった政策もありますので、やはり現場にそぐう、そして水田政策の見直し、農政をつくっていただきたい。そして、幅の広い、そして持続可能なやはり農業政策をつくり上げていただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。 続いて、トイレの設置基準についてでございます。 多目的用トイレ、車椅子用トイレは全国で普及をしてきております。障害者の方や医療的ケアが必要な方、介助が必要な方は、トイレにやはり時間が掛かってしまいます。イベント会場とかではトイレ渋滞が発生していることもあります。”
“今幅広い議論が必要だ、当然そうであります。若い担い手も育てていかなければいけないですし、かといって若い人たちだけに頼るわけにもいかずに、例えば公務員を退職された方などのセカンドキャリアとして、やはり実家の農地を守っていく方たちも中には出てくるというふうに考えます。特にもう団塊ジュニアの世代というのは層が厚いですので、都市部で働いてやはり地方に戻る、そうすると東京一極集中も是正されていきますので、地方創生の一環としてもこういう政策をやはり打ち込んでいくことも実は大切ではないかという問題意識でございます。 立憲民主党としては、新規就農者の年齢要件、四十九歳を段階的に五十五歳、六十五歳へと引き上げて、その年齢に見合った支援策を考えていくべきではないかということを打ち出させていただいております。 石破総理も、昨年の予算委員会で、このようなことをしているとなかなか農業者はいなくなってしまうという問題意識は持っていらっしゃると思いますが、やはりこういう取組必要じゃないですか。総理大臣、お願いします。”
“総理も関係閣僚会議で、やはり消費者、生産者双方にとってメリットのある米の安定供給というものに言及されていますので、ここはやはりこれから日本全体として考えていく必要があると考えております。是非これを進めていきたいと考えております。 次に、担い手の問題でございます。 幾ら農地を確保しても、やはり食料を作ってくれる方たちがいなければ、やはり国民の命は守れません。二十年後には担い手は今の四分の一、約三十万人との予測であります。 小泉大臣、今の新規就農者の年齢制限、何歳でしょうか。”
“我々は、今起きている米騒動もそうですが、価格は市場で、所得は政策での考えの下、消費者は安心、安全で安価な食料を入手したい、生産者は安心、安全な国産の食料生産と所得を確保したい、この双方にとってメリットのある新たな直接支払制度を導入し、まさに今、日本で起きている米騒動に象徴されるような、日本の食料生産現場の根本的課題解決を政策で実現をしたいと考えています。 令和の米騒動の中、食料安全保障と言うのであれば、総理、新たな直接支払制度、このような政策をこれから考えていく必要があると思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“再三、小泉大臣からありました、会見で輸入に対しては言及したというところで、かじを切ったというのはまずは訂正だということで言わせていただきます。輸入は否定はしていないという、あらゆる手段を検討すると言ったのは会見で承知をしているというところでございます。 それで、地元のやはり岩手県で神子田の朝市という庶民の台所があります。よく行くんですけど、そこでは皆さん、田んぼの話、畑の話、そして山、海のことをたくさん話をしてくれます。お米や野菜を作って、高額な機械代に悩ませながら経営を考えて、これまでの国の農政に翻弄されながら、雨の日も風の日も日本の食を支えてくれている方々がいるわけです。 地方ではどんどんやはり若者が少なくなっていく中、地域では、草刈りをしたり、地域の役員を引き受けたり、消防団を支えたり、農村の暮らしを支えているんです。消費者の安心と農村の地域生活をしっかりと支えていく政治こそが今求められています。 次のパネルお願いします。”
“今、民間在庫が入っていないという答弁ですけれども、まず、そこを早急に、農水省としてこれまで把握できていなかったという部分を把握していくことがやはり政府として大事だと思うんですが、大臣、やはりここの米の流通のところ、今大臣もメスを入れていますが、もう一刻も早くスピード感を持って把握していかないと、政策を打つ手段がまた変わってくると思うんです。流通であれば流通の目詰まりを解消する、本当に生産量が足りていないんであれば、生産量をやはり増やしていく政策を打ち込んでいかなければいけなくなる。そこは早急に大臣に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“それでは、パネルを御覧ください。 そもそも我々日本人の主食であるお米の生産は足りているのかということで、農水省のホームページでも公開されている数字に基づいた資料でございます。二〇二一年は八千トンのマイナス、二〇二二年は二十一万トンのマイナス、二〇二三年は四十四万トンのマイナスと、主食用のお米が需要の実績に対して生産が足りていないということになります。 小泉大臣、これまで生産量は、先ほども増えているという発言をされていますが、この事実を見て生産量は足りていると言えるのでしょうか。もう一度答弁お願いします。”
“政府は輸入にかじを切ったと言ったんじゃなくて、小泉大臣が会見で輸入に言及されたという意味で発言をしたわけでございます。 それで、この緊急事態の要因ですね、やはり小泉大臣も不足感ということで今取組をしていますが、そもそもこのお米の生産量、足りているのかどうなのか、大臣に伺います。”
“石破総理、自給率について聞いたわけじゃないんですよ、今。これまでのこういう事態を招いていることは政治の責任ではないかと、これまでの農政の責任ではないかということを聞いたんですけど、もう一度。”
“今、メディアはこぞって備蓄米の流通に注力をしていますが、そもそも、そもそもですよ、日本の主食であるお米、不作でもないのに備蓄米を無制限で放出しなければならなくなっている、一年間で二倍、二・五倍の価格になっている、主食のお米を何時間も並んで買わなきゃいけない事態になっている。そして、小泉大臣は、米の輸入へとかじを切ると発言をされました。 総理、国民の皆様の命の源、食料を作る人と農地の減少、国内生産基盤の弱体化、ここに来て令和の米騒動と、まさにこれまで国が進めてきた農政のかじ取りの責任、政治の責任ではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属、岩手県選出の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まずは、今も話題になりました令和の米騒動、政治と米についてです。 食べることは生きることです。食料は国民の皆様の命の源です。ここ四半世紀で世界の人口は二十億人増え、食料の需要は増える中で、気候変動による食料の生産減少など、国内外で食料の安定供給が人類の課題となっています。 まず、パネルを御覧ください。（資料提示） 我が国日本においては、国民の皆様の命の源、お米や食料を作ってくれている人と農地の減少に歯止めが掛かりません。四半世紀で生産者は二百四十万人から百十一万人と半分以下に減りました。農地は四百八十三万ヘクタールから四百二十七万ヘクタールと五十六万ヘクタール減りました。これは、面積にしますと、三重県一県分の農地の面積がなくなっています。”
“改正案は、取引の適正化と食品等事業者の事業活動の促進を図ることを目的としていますが、それらによって再生産可能な価格が実現できるか、農業関係者の多くは期待をするとともに、懐疑的でもあります。 消費者は安心、安全で安価な食料を入手したい、生産者は安心、安全な食料生産と再生産可能な所得を確保したい、この望みをかなえることが政治に求められています。 価格は市場で、所得は政策での考えの下、立憲民主党は、食料安全保障の視点から、令和版直接支払制度を創設すること、すなわち国内生産基盤の強化に向けた新たな食料確保・農地維持支払制度を提案しています。 食料を守ることは国民の命を守ること。日本の農政の在り方について国会で大いに議論されることを期待し、質問を終わります。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕”
“改正案は、食品等事業者による事業活動の促進のための措置として、四つの事業活動計画の認定制度を設けようとしています。 一つ目は、産地の近くに一次加工施設等を整備し農林漁業者との安定的な取引を確立する活動、二つ目は、物流施設でパレット上に荷物を自動で積む機械を導入するなど流通の合理化を図る活動、三つ目は、飲食店等に油の酸化防止装置を導入して省エネや油の消費量を減らすなど環境負荷を低減する活動、四つ目は、有機栽培などの取組を表示する電子ＰＯＰモニターを売場に整備し、消費者が選びやすい情報を発信する活動と、衆議院で説明がありました。 安定取引関係確立事業活動等については、農林漁業者の所得向上につながることが重要と考えますが、どのように推進するのか伺います。また、その成果指標についても、所得の向上につながるように設定すべきと考えますが、併せて小泉大臣に見解を伺います。 改正案は、いかにして消費者の理解を得て、関係者が納得する形で持続性のある価格形成につなげられるかが最大のポイントと考えます。理解はするけど消費者が購入を戸惑う価格になってしまっては意味がありません。”
“省令で定める判断基準については、事業者の講じる措置がどのような場合に著しく不十分と認められるのかといったものだけではなく、取引における事業者の望ましい行為も併せて定めることが法律の実効性確保につながるものと考えます。江藤前大臣は衆議院での質疑で、上限と下限を定めた取引の事例をすばらしいと評価されていましたが、どのように判断基準を定めようとしているのか、小泉大臣に丁寧に答弁を求めます。 改正案では、取引において、持続的な供給に要する費用について認識しにくい飲食料品等を農林水産大臣が省令で指定することとしており、具体的には、米、野菜、牛乳、豆腐・納豆が候補とされています。この指定品目について、農林水産大臣が認定したコスト指標作成団体がコスト指標を作成することとしています。 そこで、指標作成団体の認定に至る手続とその際の留意事項について、政府の考えを伺います。また、農林水産大臣は指標作成団体に対し必要な指導及び助言を行うものとされていますが、これらの具体的な内容について併せて伺います。”
“衆議院では、賞味期限の三分の一を経過した商品の納入を受け付けないという、いわゆる三分の一ルールのほか、発注から納入までの時間の緩和、納入負担の削減などが想定されるとの答弁がありました。 また、リードタイムの問題に関して、製パン業に対し一部の小売店から納品の前日に発注がされることで、見込みでパンを製造することもあり、商品が売れない場合には過剰となるばかりか、丹精込めて作った製品を自らの手で破棄しなければならず、心理的な負担、労力の負担は大きく、また食品ロスにもつながる、こうした商慣習は改める必要があります。 そこで、商慣習の見直しに係る判断基準を定める際の基本的な方針について確認をさせていただきます。また、農林水産大臣は、ルールを守らない行動に対して指導、助言等を厳格に行うべきと考えますが、大臣の見解を伺います。 衆議院では、事業者が努力義務を果たしているのか否か、判断基準について議論がありました。”
“この相反する望みをかなえることは、今回の法改正により実現可能と考えているのか、併せて小泉大臣に伺います。 次いで、事業者の努力義務について伺います。 改正案では、飲食料品等事業者等に対し、二つの努力義務を課すこととしています。 一つ目は、コストや価格などの取引条件を示して協議の申出があった場合に誠実に協議に応ずるというものです。今回法律に明記することで、協議の拒否や一方的な取引条件の変更などを防ぐとともに、決定過程の透明性向上につながるものと評価いたします。 ただし、改正案は誠実に協議に応ずることを努力義務としているのであり、あくまでも取引条件は取引当事者間で決定されます。協議の内容によっては、これまでのように立場の弱い生産者側に負担のしわ寄せが行く可能性も考えられます。コスト割れの供給を阻止するための具体策をどのようにするのか、小泉大臣に伺います。 二つ目の努力義務は、取引の相手側から商慣習の見直しなどの提案があった場合には必要な検討及び協力を行うことです。”
“しかしながら、原材料価格の高止まりや円安、あらゆるものが高騰する中、コストが価格に反映されず、生産者を取り巻く状況は厳しさを増しています。 改正案は、コストの負担を生産者に偏らせることなく食料の安定供給を目指すべきとの声に応えて提出に至ったものと理解をしています。そこで、改めて、改正案提出の背景は何であったのか、確認をさせてください。また、適正な価格形成の実現という目標に対して、食品等流通法の改正により対応するとした理由も併せて小泉大臣に伺います。 次いで、再生産可能な価格形成について伺います。 昨年の基本法質疑の際、再生産可能な価格形成について考慮すべきではないかとこの場で質問したところ、当時の坂本農林水産大臣は、再生産可能な価格形成は生産者だけに着目したものであり、食料システム全体の関係者が納得する仕組みづくりが重要との認識を示されました。食料の持続的な生産を確保するため、再生産可能な価格形成の必要性について、小泉大臣の見解を伺います。 消費者は安心、安全で安価な食料を求めています。生産者は安心、安全な食料生産と高収益を求めています。”
“五キロ二千円、備蓄米を無制限で放出するという、小泉大臣は公言をされました。 昨年改正された食料・農業・農村基本法二条五項に「食料システムの関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない。」とありますが、今回の五キロ二千円は小泉大臣の独断で決まったようなものです。今回のように大臣の独断で価格が決められるのであれば、本法案の審議の前提が崩れているとも言えます。 小泉大臣の五キロ二千円の独自価格決定と本法律案の合理的な価格形成の整合性について、大臣の分かりやすい答弁を求めます。 また、小泉大臣は、資材、肥料、燃料、機械代の高騰の中、生産費、流通コストを考慮した合理的なお米の店頭価格は五キロ幾らになると考えているのか、数字で明確にお答えください。 食料安全保障の確保では、国民への食料の安定的な供給が重要であり、食料の安定的な供給のためには安定した生産が必要、安定した生産のためには生産者の安定した所得の確保が必要です。 我が国の食料自給率は三八％、先進国では最下位、食料生産の持続可能性を確保することは最重要課題であります。”
“まずは、国民の皆様が特にも関心を寄せている政治と米について、小泉農林水産大臣に伺います。 今、メディアはこぞって備蓄米に注目していますが、そもそも日本の主食であるお米、不作でもないのに備蓄米を無制限で放出しなければならなくなっているこの事実を真摯に受け止めるべきです。これまでの日本の農政の在り方そのものが問われています。 小泉大臣は、お米の生産量は足りていると考えているのか、備蓄米を無制限で放出した後、国民の皆様へのお米の安定供給可能な生産量が確保できるのか、今後、今回のような騒動は起きないと言えるのか、小泉大臣に伺います。 家庭では、お米が高くてなかなか手が出ない、育ち盛りの子供におなかいっぱいお米を食べさせたいけど高くてね。飲食店では、お米が値上がりしたからといって価格に転嫁できる状況ではないんだよ。生産者は、米は高いけど米を作っている我々の収入はそこまで上がってない、どこがもうかっているんだかね。これが国民の生活の現場の生の声です。 そんな中、江藤前大臣は、米は買ったことがない、売るほどあるとの発言で辞任されました。”
“立憲民主・社民・無所属の横沢高徳です。 ただいま議題となりました食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 食べることは生きること。食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものであり、体をつくる栄養とともに心の栄養にもなる、私たちの健康で充実した生活の基盤となる生きる力の源です。全ての国民が将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、政治の重要な役割です。 世界的な人口増加等による食料需要の増大、気候変動による生産減少など、国内外で食料の安定供給が人類の課題となっております。 我が国日本においては、ここ四半世紀で農業の担い手は二百三十四万人から最新では百十一万人と半分以下に減り、農地面積は四百八十七万ヘクタールから四百三十万ヘクタールと五十七万ヘクタール減少、三重県一県分の面積の農地が消滅、国内生産基盤の弱体化に歯止めが掛かりません。令和の米騒動と言われる今、食料の安定供給に対する国民の不安と関心は更に高まっています。”
“是非省内でも意見交換させていただきたいと思いますし、地元でも、三陸ボランティアダイバーズという海に潜る人たちと私も海に潜ってみたんですが、やはり藻場再生に取り組んでいるところはしっかり結果が出ているわけですよ、海藻も生えてきていますので。やはり、そういうハード面とソフト面の取組を全国でどういうふうに展開していくのか。今は現場に任せている状況ですが、やはり日本全国のいそをどう守っていくのかというのは、国としてのある程度の方針というか、指針を示していただくとよりみんなも取り組みやすいということを、声を聞いていますので、是非その点を進めていただきたいことをお願い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“年々、特に三陸沖も海水温が上昇してきて、いそ焼けがやはり問題になっています。やはりウニの餌がなくなったりアワビの餌がなくなったり、そうすると、どんどん沿岸漁業にも影響が出てきて、結局、なりわいにも影響が出てくる、地域経済にも影響が出てくるということですので、まず国としてしっかりした実態把握の精度を高めていく必要があるんではないかというふうに思いますが、これ、大臣、いかがでしょうか。”
“今、取組はされているということなんですが、いそ焼けがあるにもかかわらずまだ取組がされていないところは何割ぐらいあるか、お聞かせいただけますか。”
“それは、海に潜ったりしてやっているのか、例えばＧＰＳなど衛星から見てやっているのかとか、詳細が分かればお答えいただきたいんですが。”
“ありがとうございます。 そこで、お伺いしますが、この実態把握、どのように実態を把握されているか、お聞かせいただきたいと思います。”
“答えにくい答弁、ありがとうございました。 ちょっと変えます。いそ焼けについて、済みません、伺います。いいですか。がらっと変わります。農業から水産業です。 日本沿岸の各地でいそ焼けが進んでいます。海水温の上昇や環境の変化が大きな要因となることですが、国として今後どのようにこの全国の海、沿岸を守っていくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。”
“そうあるべきと大臣も今答弁をいただきました。ありがとうございます。 であれば、昨年、修正案を出したんですけど、それ、残念ながらゼロ回答でして、もう一回審議やってもいいかなとは思うんですが、是非、やはり基本法、みんながそうだと思えるような私たちは基本法にしたいということで、もういろんな皆さんの意見を取り入れて提案をしたんですが、もう残念ながら、本当に残念、田名部さんが涙を流すぐらい悔しい思いをした、残念だったんですが、こういういいものはどんどん取り入れていただきたいと思います。 大臣、一言いただいてもいいですか。”
“いろんな可能性が広がるのもいいですし、やはり、家からできる農業というのも当然進めていくべきだと思いますが、レーサー出身の私としてはどうしても機械に乗りたいというところがありますので、そこも維持していただきたいというふうに考えます。 先ほど大臣からもありました農福連携を基本法の中にも取り入れていただいた、これ一歩前進だというふうに考えますが、これ、昨年の基本法の議論、ここ参議院でもなったんですが、やはり、三節の農業の持続的な発展の項目に、女性参画の促進又は高齢農業者の活動の促進という項目が三十四条、三十五条にあるんですが、その農福連携に関しては、障害者に関する活動の環境整備は第四節の農村の振興に位置付けられているわけですよ。 でも、こうやって、今回田植をして分かったんですが、一人の農業をする者として、同じこの農業の場に参画できるというものですから、やはりこういう基本法、まあ基本ですから、基本法の中にもやっぱり女性や高齢者、そして障害を持っている方が農業に参加できる環境の整備というふうに、これからはそういうふうな方向性で国も取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“車椅子を利用する私でも田植機に乗って田植をできるというこの上ない喜びと、あとは、もっとスピードが出ないのかというふうに注文を付けたら、これが限界だということで、それでも速いんですね。物すごい効率よく田植ができるということだったんです。 それで、やはり、日本の技術と人のサポートでこれまでできなかったことができるようになるというのは、非常に私は、農業にとっても明るいですし、我々障害を持っている者からしても可能性がどんどん広がっていくわけです。やはり、これから女性とか高齢の方も含め、こういう障害持っている方も農業に参加できる環境整備、これ、大臣、もっと進めていっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“当然、私も大臣と同感であります。 生産性向上に取り組めるところは取り組んでいると思いますが、日本全国津々浦々、生産性向上がなかなか難しい中山間地であったり条件不利のところがやはり岩手にもたくさんあります。その中でもやはりお米を作り続けている生産者の方々もたくさんいらっしゃいますし、今、中山間地でも田植の全盛期でございます。やはり、この食料を作り続けられる農業者の所得の確保が今何よりも求められておりますし、それがひいては国民の食の安心、安全につながるというところですので、ここは是非大臣もしっかりここ取り組んでいただきたいというふうに申し上げます。 それで、今田植の話題が出ましたけれども、実は今日資料をお配りしております。 先日、田植をしてまいりました、私。生産者の皆様から電話が掛かってきまして、横沢君、田植しないかということで、横沢君でも乗れる田植機があるんだということで、スマート田植機というものに乗りまして田植をしてきました。”
“よろしくお願いを申し上げます。 そして、やはりこれからどうやってお米を作り続けていくかというのも非常に重要だと思います。 農林水産省設置法第三条には、食料の安定供給の確保というものが明記されております。食料を安定して供給するには、やっぱり安定した生産が基本と考えます。安定した生産をするには、やはり生産者の安定した所得の確保が大切ではないかというふうに考えるんですが、この点、大臣、いかがですか。”
“分かりました。 昨年、食料・農業・農村基本法の参議院のここの審議でも、私たちは、第二条第四項に、国民に対する食料の安定的な供給に当たり、食料供給能力の維持というものが基本法に明記されていました。そこで、国民民主党さんと我々で修正案を提出させていただきました。そこには、私たちは維持向上を図るべきではないかという修正案を出させていただいたんです。これ、残念ながら政府・与党からはゼロ回答だったんですが、やはり、こういうところを現場の状況を踏まえてしっかりと議論をしていくことが何よりも大事だと思うんですが、大臣、この点について、こういう委員会でしっかり我々からの出た意見をこれからもその国の政策に反映していただきたいと思いますが、どうでしょうか。”
“今大臣からいろいろ詳細を答弁いただきましたが、大臣は、基本的考えとしては、やはり食料供給能力を向上させていかなければいけないという認識でよろしいですか。”
“やはり国民の皆様は、主食のお米が足りなくなっているというので非常に不安を抱えていると思いますので、その不安を安心に変えていく材料を提供していくことが必要だというふうに考えます。 食べることは生きることです。大臣、国民の皆様へ安定した食料を供給していかなければいけないのは当然であります。備蓄米もなかなか家庭には今届きにくい状況です。我が国の食料供給能力を向上させていかなければいけないと考えますが、大臣、いかがですか。”
“日本のお米は毎年十万トンずつまず消費量が減ってきているということです。岩手県内を回っても、お米を作らなくなっている田んぼが年々増えている状況でございます。ここに来て、我々の主食のお米が足りなくなっていると。そして、お米の値段はどうしてもまだ高いまま推移しています。生産者だけじゃなく消費者の皆さんからも、どうなっているんだよという声が今やっぱり地元を回るとあります。 こういう局面に来ていて、やっぱり日本のお米を増やす、このようなことをやっていくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、大臣、令和の米騒動、これまで国は需要に応じた生産ということで繰り返し答弁をされております。今の日本のお米をめぐるこの現状、需要に応じた生産、機能していると言えるのでしょうか。大臣、いかがですか。”
“ありがとうございます。 やはり現場を大切にということで、私自身も現場を大切にしてこれからも取り組んでまいりたいと思います。 時間ですので終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それでは、最後の質問にさせていただきます。 川本参考人は、やはり総裁ということで、ある意味、人事院のかじ取り役ということでございます。先ほど、二百五十回以上のランチ会をされたりトレジャー・ボイスをされたりしていますが、今度、もし二期目される上で、ここをもう少し進めていきたいというところがあればお聞かせをいただきたいと思います。”
“よく寝ることとよく歩くことということで、私もよく寝るようにしております。 続きまして、先ほどから話が出ていますが、なり手の問題、そして若手の離職の問題等についてお聞きしたいと思います。 前回、四年前にお聞きしたときに、やはり若手の方が自分の成長を実感できるような体制づくりをしていきたいというふうに述べられておりました。この一期目で、やはり若手の方が自分の成長を実感できるような取組として代表的なものがあればお聞かせいただきたいと考えます。”
“あらゆる技術を駆使して、これまでできなかったことが技術と人のサポートでできることになるをますます増やしていただく活動を進めていただきたいと思います。 それでは、今日も質問がたくさん続いて緊張されていると思いますので、少し軟らかめの質問をさせていただきますが、私も議員になって体調を気遣っていただく機会が大分多くなりました。川本参考人は、極めて重要なポストの職務を遂行されている方だと考えております。健康面で特に取り組んでいらっしゃることがありましたらお聞かせいただきたい。前回はたしかよく寝ることとおっしゃっていましたが、それ以外に何か取り組んでいらっしゃることがあればお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 やはり法定雇用率は上回っているということです。数字だけではなくて、今述べられたように、その中身というか、質がやはり充実していくことが何よりも大事だと考えます。 その点で、四年前にお伺いしたときに、障害者雇用に対してはいろんな技術面のサポートも有効ではないかという、川本参考人、述べられておりました。この一期目で、技術面のサポート等何か取り組まれたことがあればお聞かせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、障害者雇用について伺います。 川本参考人は、障害者雇用についても、民間事業者に対して率先して雇用をしていくべき立場であると前回も述べられておりました。 この間、障害者差別解消法の改正もあり、民間事業者による合理的配慮の提供の義務化も進んでおります。公務の部分は合理的配慮が進んできているのか、そしてまた障害者雇用に対して取り組んできたことについて詳しくお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 そして、この女性の活躍という視点で、先ほどもお話がありましたキャリアアップだったりオンラインセミナーであります。更に二期目に向けてここはちょっと重点的に力を入れようというお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。 川本参考人におかれましては、前回、四年前も質問させていただきました。今日は、前回、四年前の質問を基に再度お聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 川本参考人は、男女共同参画の社会の実現は人事行政における重要課題の一つだというふうに述べられておりました。また、女性の採用を拡大して、働きやすい環境、勤務環境を整備することが重要だとも述べておりました。その中で、川本参考人は、評価をきちんと適正に行うことが女性活躍のますます進むのではないかという御意見を述べられておりました。 この一期目四年間で評価者のトレーニング等取り組まれたことについてお聞かせいただきたいと考えます。お願いします。”
“分かりました。 それでは、特にもう学校の敷地内ではありますので、私もこれ議員になってから六年間ずうっと環境省とやり取りして、やっと一歩前進したというところでありますので、一日でも早く処分が完了するように国の責任で進めていただきたいと思います。 それでは次、原子力緊急事態宣言について伺います。 福島第一原発事故から十四年、なかなか報道にも出てこなくはなりましたが、今もなお原子力緊急事態宣言は発令されたまま今日を迎えております。原子力緊急事態宣言の解除のめど等はどうなっておりますでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、次の質問伺います。 先ほど櫻井委員からもありました除去土壌についてでございます。宮城も含め岩手もまだこの除去土壌の課題が残っているところでございます。岩手県でも新一年生が入学する学校の敷地内にいまだに積まれたままになっている場所があります。我が党の古賀委員からも前回も質問ありました。 復興というのであれば、この除去土壌、一日も早く処分を進める必要があると考えます。まずは令和六年度中に基準を定めていきたいというこれまでの環境省の方針ではありましたが、六年度中には大体まとまったというところでよろしいんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。”
“迅速な対応ありがとうございます。 地元の方々からは、今観光に力を入れていきたいんだという、観光ホテルの方もやはり利用客を増やしていきたい、そのためには、このみちのく潮風トレイルを利用したくて訪れている人が結構いるんだというところでありますので、是非とも、一日も早い復旧と再開に向けて、環境省の方もきめ細かく、かつ迅速に取り組んでいただきたいと思います。 もう一点、今日、浅尾大臣に来ていただいているので潮風トレイルについてお聞きしますが、大分人気が出てきた潮風トレイルなんですが、まだトイレの洋式化が進んでいない箇所があったり、例えば、潮風トレイルにかかわらず、全国の国立公園ではバリアフリー化も、取組もされていると思うんですが、よりこれからは人に優しい取組が必要になってくると思いますが、これ、ちょっと大臣、通告はないんですが、この人に優しい国立公園の取組に向けて一言答弁いただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。やはり、復興庁として省庁横断的に取り組んでこられた経験があると思いますので、その経験を是非生かしていただきたいと考えます。 そして、大船渡の林野火災のところに、みちのく潮風トレイルといって、復興に向けて整備された、今海外からのインバウンドの方や観光客に人気の散策コースがあるんですが、今回の大規模林野火災でもその散策コースが被害を受けてしまったというところでございます。これ、環境省として、被害状況の把握は今現時点でされているのかどうなのか、伺いたいと思います。”
“それでは、大船渡市の大規模林野火災について伺います。 今回の林野火災は、二千九百ヘクタール、東京ドームにすると六百二十個分が焼失しました。平成以降、国内最大の林野火災となりました。十四年前、東日本大震災で甚大な被害を受けた皆様も、今回二重被害を受けた方も中にはいらっしゃいます。 復興大臣は復興の司令塔としての位置付けでありますが、この今回の林野火災について、やはり復興庁としてもきめ細かい対応が必要と考えるんですが、この点、大臣、いかがでしょうか。”
“阪神・淡路大震災からもう約三十年間が経過した今でもなお残る課題でありますので、特にもう復興地域では人口減少や高齢化が進んで、やはり自治体の自助努力だけでは難しいところが非常に大きくなってきておりますので、是非ともスピード感ある御対応をお願い申し上げたいと思います。 この質問は、坂井大臣、退席されて結構です。”