横沢高徳
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、立憲民主・無所属会派を代表し、本法律案原案に対し反対の立場から討論を行います。 本法律案は、日本の主食であるお米をめぐり、政府が需要と供給の見通しを見誤ったこと、また流通実態を的確に把握できていなかったことなどにより、生産者から消費者に至るまで、国民的混乱を招いたいわゆる令和の米騒動を背景に改正されるものであります。今回の令和の米騒動を招いた国の責任は極めて大きいものであり、いまだに国民の不安は払拭されていません。 以下、反対の理由を申し述べます。 本改正では、多様化する流通実態の把握の強化、備蓄制度の見直し、政府による生産調整を廃止し、生産者による需要に応じた生産の促進を主とするものであります。 まず、国全体の需要と供給の見通しを立てるため、届出事業者の拡大や、事…”
“委員会の質疑の中では、国が責任を持ってしっかり支えていくと答弁はありましたが、であれば、条文上に国の責任を明記すべきです。法律案第五条第四項に国の行うべき役割の記載はあるものの、需要の見通しが外れてしまった場合や消費量が生産量を上回った場合など、不測の事態が起こった際の国の責任と国の対応が不明確であり、条文上明確にする必要があります。国民の食料を支えている生産者が万が一不測事態が起こった場合でも安心して生産を続けられるよう、法律の裏付けが必要と考えます。 また、国民の命の源であり、国民皆さんの財産である備蓄米について、機動的な運用の在り方が不明確である点です。備蓄米は、国民全体の財産であるからこそ、その理念や基本的な枠組みを法律に規定し、時の大臣の判断による備蓄米をめぐる…”
“いろいろ、私たちの選挙前にもいろんなことがありました。価格のことばっかり何かありましたけれども、そこは今後しっかりと数量を見て判断していくという御答弁をいただきましたので、そのようにしていただきたいと思います。 あとですね、あっ、ちょっと時間、私も田名部さんのように時間が、（発言する者あり）しゃべり過ぎちゃうんですね。済みません。ちょっと東北人は、そうですね、青森、岩手でちょっと、二人で、東北の青森、岩手でしゃべり過ぎました。済みません。 それでは、済みません、大臣、需要に応じた生産についてお伺いをします。 先ほど田名部委員からもＭＡ米についてお話がありました。日本の米の輸入量は、ミニマムアクセス米、年間七十七万トン輸入され、このうち十万トンは売買同時入札で、主に中食、外…”
“ありがとうございます。当時の状況をしっかりと現場で見ていらっしゃった大臣の答弁、ありがとうございます。 そこで、ちょっと厳しいことを言うようではありますが、一つのけじめとして、令和の米騒動に対する農水省の責任というところをちょっと質問させていただきたいと思います。 五月末に食料・農業・農村白書が公表されました。その中で、米の生産量が需要量を下回っていたことが挙げられておりますし、備蓄米の放出対応が、今大臣おっしゃったように対応が遅れたこと、更なるそれが米の価格高騰につながったとあります。 大臣、この度の令和の米騒動の責任は誰が取ったのかというような声も現場を回るといただくことがあります。そこで、食料の安定供給を担う農林水産省の責任として、この度の白書に記載したことは大臣談…”
“なかなか難しい分野だと思います。消費者はどうしてもいいものを安く欲しいというところと、やっぱり生産者は少しでも価値のある価格で売りたいというところのそこをどうするかというのはもう非常に難しい課題ですが、だからこそ、そこにしっかりとした政策を打ち込んでいっていただきたいと考えております。 あとは、次、先ほど田名部委員からもありました改正案の国の責任の在り方について質問をさせていただきます。 国民の皆様が求めている食料を国民一人一人が入手できるようにするのが国の責任であり、重要な役割であります。田名部委員からもありましたけれども、需要に応じた生産、先ほど大臣からも、国も一体的に責任を負っていく理解でいいのかということは、大臣もそのとおりだと答弁をされましたが、そこの、本法案の…”
“ありがとうございます。分析を基に改正ということでございました。 大臣、もう一点大切なことがあると思うんです。この米騒動になる前に、本委員会でも令和六年六月に、当時、紙智子委員から米の供給不足が指摘されたんです。その後も各委員から米の供給不足が指摘されていたにもかかわらず、政府は、流通の目詰まりや不足感を理由に、生産量は足りている足りているという答弁が続いて、残念ながら現場の声が届いていなかったという経緯があります。こうした農水省のそのものの体質にも問題があったんではないかというふうな問題意識もあります。 法改正もちろん重要ですが、まずはその農水省の、現場で起こっている実態を即座に政策へ反映していく、その体質改善というものも必要だと思いますが、この点、大臣、いかがですか。”
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“分かりました。 それでは、じゃ、ちょっと切り替えます。 では、農業分野における障害者の位置付けについて伺いたいと思います。 先ほど大臣も、基本は人と農地ということで、人に着目して質問をさせていただきたいと思います。 まず、第四節の農村の振興に関する施策に障害者等の農業に関する活動の環境整備、第四十六条に位置付けた理由について、これまでの議論を踏まえた上でいま一度確認をさせてください。”
“今大臣がおっしゃられたように、いろんな政策を打ってきました。でもしかし、なかなかその政策効果が現れないままこの四半世紀、四半世紀前の現状と変わらない、ましてやもっと農業者の人口が減っている、このような現状になっていると思います。だから、これまでのものを法案に書き込んだだけではなかなかその未来が見えない、先ほど田名部委員もおっしゃっていました。 だからこそ、今回、我々が提案したいろんな部分を基本法に盛り込んでもう一歩踏み込んだやはり改正にするべきだと思いますが、大臣、この点についていかがですか。”
“大臣はしっかり把握していらっしゃるということであります。 私も、ずうっとスポーツをやってきたんですが、やはり健常者と障害者、一生懸命頑張っても、どうしても自分の努力だけでは同じようなステージじゃ戦えない。そういったときにどうやってその公平さを保っていくかというのは、やはりルールなんですよ。やはりパラリンピックであれば、障害の程度に合わせたきめ細かいルールがあって、そこで同じような土俵で初めて戦える。そのルール作り、政策づくりがまさにこの国の農政だというふうに感じます。 確かに、大規模化、集約化、生産性向上も大事でしょう。でも、ハンディキャップ負って、それでも一生懸命努力している方たちのルール作りという点も、やはり重ねてこれは進めていく必要があると考えますが、大臣、この点についてはいかがお考えでしょうか。”
“この間、委員会や参考人質疑、そして地方公聴会や現地視察をさせていただきました。大臣の生産基盤は弱体化しているとは思わないという発言など、国民の生活の現場と、実態とかみ合わないことがこの農林水産委員会の議論の中でも多く見られたと思います。 先ほど、田名部委員の質問の最後に、やはりうちの地元は頑張っているんだという大臣からの発言もありましたけれども、もしかしたらいいところしか見えていないんじゃないかなと思うことも多々この間ありました。 中にはやはりいいところも当然あります。やはり、大規模化、集約化して若手が一生懸命頑張って生産性向上、もちろんすごい。ただ、条件不利であったり、特に北海道や東北、雪国は半年間雪に閉ざされている。どうしても条件が悪い中山間地、頑張っても頑張ってもやはり同じような土俵では戦えないという方たちも当然いるんですね。自助努力ではどうしようもならない。 大臣、このような現状は大臣の目には映っているのでしょうか、どうですか。”
“作山参考人からの資料であれば、もう輸入が途絶した場合、例えば芋を全部の農地に植えて今の人と農地を使ったとしても国民の供給熱量を確保できないという問題意識から提案がありました。 これは、今回の法改正で食料安全保障という新たな理念を加えたところでその実現につながるとは言えないのではないかと、この現状を踏まえて、大臣の認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。現状把握が大事だということでございました。 参考人質疑で、食料安全保障が目玉でもあるにもかかわらず、農業生産基盤の強化策が欠けているという点を作山参考人が指摘されておりました。 資料一を御覧ください。 作山参考人からは、一九九〇年代後半以降、食料自給力指数は一貫して低下し、近年はそのペースが加速していると指摘をいただきました。つまり、我が国の輸入が途絶すれば日本人全員が生存できなくなるほど生産基盤が弱体化しているにもかかわらず、今回の答申にも言及がないのが問題だという御指摘もありました。 これでは、食料安全保障という新たな理念を加えたところで、その実現につながるとは言えないのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。”
“それでは、今の答弁を踏まえまして、まず、食料安全保障について伺いたいと思います。 これまでの議論を踏まえて議論を進めていくに当たり、現状を正しく認識することが大前提だと思いますが、大臣はこのお考えでよろしいですか。”
“立憲民主・社民の横沢高徳でございます。午前中の田名部匡代委員の全国の農業者の魂が乗り移ったような質問に引き続き、議論を深めてまいりたいと思います。 先日も申し上げましたように、私はスポーツの世界の出身でありまして、何事も基本が大事だということで、先日も大臣から基本について答弁をいただきました。これまでの委員会質疑の内容を踏まえて、もう一度確認させていただきたいと思います。 食料、農業を守っていく基本、大臣は、国内生産基盤、人と農地だとおっしゃいました。この認識でいいか、再度御確認をしたいと思います。”
“ありがとうございます。 時間も迫ってまいりましたので、最後に畠山公述人にお伺いをしたいと思います。 今回、二十五年ぶりの基本法改正となりますが、これまでの農政の検証が十分ではないんではないかという議論もあります。畠山公述人が現場でこれまで見てこられて、国の農政の、この現場二十五年間を振り返って感じていること、御意見があれば率直に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、家族経営が大事だという話が出ました。 先ほど高橋公述人からも、家族経営体がやはり地域を守っているという、大事な役割を担っているというお話を伺いました。 やはり、今回の基本法改正にも多様な農業者という部分が盛り込まれ、やっぱり家族経営体の大切さというものは非常に盛り込まれてきているんではないかと思いますが、政策としては、まだまだ家族経営体の所得安定まではいま一歩届いていないというのが現状であります。 やはり、この家族経営体に対する政策的な、何ですか、国へ対するこういう政策があったらいいなというのが、もしお考えがあれば伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、横山公述人にお伺いします。 先ほども申し上げていた、やはり現在の家族農業経営体をまず前提とした採算性をいかに改善するか、これが大切だという話をされました。そのやはり採算性、いかに所得を安定させていくかというところの政策として、やはり我々は直接支払というような考え方も一理あるのではないかということを考えていますが、この点について横山公述人のお考えを伺います。”
“ありがとうございます。 先ほど照井公述人からも、大規模経営においても、自助努力ではやはりこの生産コストアップが非常に厳しい状況だという話も伺いました。 もう一問、ちょっとこれを踏まえて畠山公述人に聞きたいんですが、照井公述人の耕作の効率性、生産性の高い企業経営体が持つ役割も非常に重要であると考えます。一方で、やはり産直に出している中山間地域などの小規模面積による地場産業型の経営体の持つ役割というものも非常に重要であるという話を聞きました。 両方のお話を聞きながら、やはりどうやってその生産者の所得の安定化を図っていくか、これが非常に重要だと考えますが、畠山公述人の御意見を伺いたいと考えます。”
“ありがとうございます。 続けてもう一問、畠山公述人にお伺いをいたします。 先ほどもお話ありました、今回、二条五項で合理的な価格形成という項目があるんですが、やはり生産コストを価格に転嫁するというのは非常に厳しいと、そして転嫁したことでやはり購入される方もなかなか買いづらくなると。果たして、この合理的な価格形成というのは現場感からして現実的なものなのか。それとも、法案には盛り込んだものの絵に描いた餅にはなるんではないかという懸念もあるんですが、この点、畠山公述人の現場感のお考えを伺います。”
“照井公述人、ありがとうございます。 次に、今日は基本法の公聴会ですので、基本に基づいて伺ってまいりたいと思います。 畠山公述人に伺います。 今回の改正案の中、第五条の中に、人口減少に伴う農業者の減少という項目があります。地域の生産現場を見ていて、農業者の減少は果たして人口減少によるものなのか。畠山公述人の中にも、なかなかその所得がないからやめていくんだと、農業では食べていけないとかお金にならないという所得の安定につながっていないことがやはり離農の原因になっているのではないかと考えますが、現場を見ていてどのようにお感じになっているか、お聞かせいただきたいと思います。”
“地域の農地を一手に引き受けている立場から、生産基盤を守るため、そしてまた、かつ所得を確保していくために、今後どのような国の政策が求められているのか、お考えがあれば伺いたいと思います。”
“立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 今日は、公述人の皆様、お忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。 それでは、時間も限られていますので、まず質問をさせていただきます。 まず、照井公述人にお伺いをします。 自分たちの食料は自分たちで作るとの志の下に、地域の方の農地を引き受けて、農地の保全、そして生産基盤を守っていらっしゃったというふうにお話を伺いました。 水田活用交付金の見直しもあり、五年に一度の水張りルールの徹底がされる中で、照井公述人の中には条件の悪い農地でも引き受けているところが多分あると想定されます。そして、どうしても現実的に水張りは難しい農地も当然出てくると思います。先ほど、九百四十ヘクタールという大きな農地を管理して転作をしている中で、やはりこれだけ大きくなりますと、そのルールの見直しでやはり経営状況にも非常に影響があるんではないかというふうに危惧をしているところであります。”
“今関係省庁との連携のお話もいただきましたが、やはり一番は、やはり国民の理解、そして現場を第一にしてこれからも復興に向けて進めていきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今基準作りという話もありましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の際もやっぱり、地元の漁業の現場の方からやはり大きな不安の声をいただきました。いまだにあるのも、正直あります。現場の理解、丁寧な説明がなかなかされなかったとか、数多くお聞きしました。いまだに海産物の価格への影響による漁業継続への不安の声もあるのは正直であります。 できるだけ幅広い関係者に納得がいくまで丁寧な説明を尽くす、この一点に尽きると思いますが、どのような対応をこれから検討していくお考えなのか、時間があれば各大臣に伺います。”
“それでは、この最終処分を進めていくに当たっては、実証事業の例も教訓に、福島県外最終処分の必要性について、福島県だけではなく、やはり国民全体の理解を図っていく必要があると考えます。 所管省庁として、環境大臣のお考え、そして復興を見据える担当としての復興大臣のまずお考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは次に、原発事故に伴う除去土壌等の中間貯蔵施設事業について伺いたいと思います。 除染等により福島県内で生じた除去土壌等については、三十年以内に福島県外において最終処分をするとの方針が、法律上、国の責務として規定されております。 それで、まず、順番入れ替えて、リスクコミュニケーションについて伺いたいと思います。 環境省は、福島県内の実証事業、南相馬市における試験盛土であったり、飯舘村における作物の栽培実験、中間貯蔵施設の道路盛土としての利用等の実証実験を実施し、一定の科学的知見が集積されたと承知しています。 しかし一方で、福島県外の実証事業、環境調査研究所、埼玉県所沢市や新宿御苑では、周辺住民を対象とした説明会は実施したものの、大きな反発を受けて計画は進まず、その後の動きはまだ見られていないと承知しております。 確認ですが、今後、二〇四五年まで福島県外最終処分という政府の方針にまずは変わりはないのか、確認したいと思います。”
“今日は資料をお配りしていますが、文部科学省の有識者会議でも、令和四年二月にまとめた報告書で、技術的、経済的波及効果が挙げられ、ＩＬＣがどのような効果をもたらし得るか、政府としてもきちんと検討しなければいけない事項とされています。 岩手県においても、資料のように、ＩＬＣ推進本部が設置されて、ＩＬＣの技術的、あと経済的波及効果や、復興や地方創生、またカーボンニュートラル、そして一次産業への影響や地域循環型社会への効果など、既に、多項目にわたってデータや予算付けの裏付けに基づく検証がもう既に整っております。 これからは、やはり政府としてＩＬＣの技術的、経済的波及効果をどのように進めていくのかが非常に重要であると考えます。技術面を文科大臣に伺いたいと思います。そしてまた、特に岩手、宮城、東北全体の復興に関する好影響についてどのように考えるか、土屋復興大臣にそれぞれ伺いたいと思います。”
“今、盛山文科大臣からは、科学技術所管の大臣としてのお答えをいただきました。科学技術の研究だけではなくて、先ほど申し上げたように、東北全体の復興に関わること、そしてもう一つ、やはり国際的な研究機関が日本国内にあるということは、今北朝鮮の方からミサイル飛んできますけど、国を守るという意味で、何ですか、抑止力というか、やはり国を守る抑止力にもつながると思うんです。 だから、そういった総合的な政治の決断がやはり日本政府として今求められてきていると思いますが、土屋復興大臣、もし復興の視点から政治決断についてのお考えがあればお願いします。”
“世界では、研究、技術開発に向けて動きが出ています。 今もお話あったように、令和五年四月に、ＫＥＫの山内機構長は超党派国会議員連盟の総会において、二〇三〇年頃を建設開始とするタイムラインを公表されました。日本政府による誘致の判断のタイミングについては、今お話がありましたように、現在、欧州で行われているＦＣＣの実現可能調査の結果が出る二〇二五年が一つのめどとなると説明をされています。 素粒子物理学は、日本が伝統的に強みを持つ分野であり、小柴昌俊先生、そして梶田隆章先生などの数々のノーベル賞受賞者を輩出してきました。今後とも、日本が世界的研究をリードし続けられるよう、決断の時期に来ていると思います。 そこで質問ですが、今後、世界の動きを考えたときに、やはり今こそＩＬＣ国内誘致に向けた政治決断が必要だと考えますが、盛山文科大臣のお答えをお願いします。”
“まずは、ＩＬＣを始めとする次世代加速器に対して、現在、日本はどのような取組を行っているのか、また、米国や欧州、中国といった諸外国の取組状況は把握しているのか、伺います。”
“令和二年六月に本委員会で行った復興庁設置法等改正案に対する附帯決議で、ＩＬＣ計画について、福島のイノベーション・コースト構想と並んで新しい復興に資するもので、国内誘致に向け検討を進めることとあります。令和四年五月十八日の福島復興再生特別措置法改正に対する附帯決議においても、ＩＬＣについて、Ｆ―ＲＥＩと同様、福島県以外の被災地における雇用の創出、定住人口の増大、新産業の創出、持続性のある人材育成、世界レベルの研究者の移住を促進するという見地から、ＩＬＣ研究所の誘致を進め、世界最先端の国際研究都市の創造に向け、積極的な検討を行うことという項目を付しております。 文科省は調査分析の予算を計上していますが、いまだ政府としての誘致を表明するにはまだ至っておりません。 日本政府の決断が遅れている一方で、中国では二〇二七年にも全周約百キロの巨大円形加速器の建設開始を目指していると報じられております。報道では、中国が素粒子物理学で世界的主導権を握ることを狙っているという指摘もあります。”
“立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 大臣所信に対する質疑ということで、四年前、令和二年六月に審議しました復興庁設置法等の一部を改正する法律案の附帯決議の内容を中心に、土屋復興大臣、そして各大臣に質問させていただきたいと考えております。 まずは、ちょっと順番を入れ替えまして、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画について伺います。 皆様にも資料をお配りしていますが、ＩＬＣ、国際リニアコライダーは、素粒子研究で、世界の百か国、千を超える大学、研究機関から世界のトップクラス研究者、技術者数千人が関わる国際研究拠点となることが期待され、加速器技術の応用範囲は、医療、生命科学から新材料の創出、情報通信、計量計測、環境エネルギー分野まで多岐にわたるとされており、福島のＦ―ＲＥＩとともに、岩手、宮城の地元からは復興に対するやはり非常に効果が大きいのではないかという期待があります。”
“時間が参りましたので。だったらこそ同じ農業の振興の方に位置付けるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“だったら、農業振興につながるんですよ、大臣。そして、わざわざ分ける必要がないと思います。 大臣、これちょっと最後に、我が国も障害者の社会参加が一歩一歩進んできています。国際的にも障害者権利条約に批准しておりまして、我が国の姿勢としても、この理念法の在り方として、例えば女性の参画の促進、第三十四条と同様に、障害者の件に関しても、国は、障害者その他社会生活上支援を必要とする者は、社会を構成する一員として、社会、経済、文化ほかあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることが重要であることに鑑みとか、そのための環境整備を進めるといった、やはり農村の振興の一部じゃなくて当事者が主体となるこの基本法にするべきだと考えますが、これ最後、大臣、ちょっとこのことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたい。”
“ちょっと、やっぱりこれ基本法ですから、やっぱりちゃんとばしっとここを、大事な部分だと思うんですよ、そして、二十五年ぶりの法改正で。 ちょっと大臣に、ちょっと同じ、伺います、大臣に、坂本大臣。 同じ基本法でも、障害者基本法第三条一項では、全ての障害者は社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることとあるんです。基本法で女性の参画、高齢者の活動の促進というのであれば、同じように障害者等の活動の促進を位置付けるべきだと考えるんですよ。この点、大臣、どうお考えですか。基本的な考えですよ。”
“一緒だと思うんですよ、女性も高齢者も障害の方も。やっている役割は農業に関わっているし、一緒なんですよ。 ちょっと四十六条の内容について確認させてください。国は、障害者その他社会生活上支援を必要とする者の就業機会の増大を通じ、地域の農業の振興を図るため、これらの者が有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備に必要な施策を講じるものとすると書いています。地域の農業の振興を図るためなんですよ。で、一方、女性参画の促進の三十四条は、国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参加する機会を確保することが重要であることに鑑みとあるんです。 何で共に生産現場で大事な役割を担っている障害者の皆さんの位置付けが条文上でこんなにも違うのか、そこをちょっと分かりやすく教えてください。”
“そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、今回条文を読んでいて、ちょっと違和感を感じたので確認させてください。 条文では、第三節、農業の持続的な発展に関する施策のところの条文に、三十四条、女性参画の促進、三十五条、高齢農業者の活動の促進とあります。 そこで、今回新設される障害者に関する活動の環境整備は、条文上の第四節の農村の振興に関する施策、農村の方に入っているんですよ。何でわざわざ障害者に関する活動の環境整備は、第三節の女性参画の促進や高齢者の活動の促進と横並びではなくて、第四節の農村の振興に関する施策に入っているのでしょう。この理由をお聞かせいただきたい。”
“ちょっとまだまだいっぱい聞きたいことがあるんですけど、時間が迫ってきたので、ちょっと順番入れ替えて、ちょっと条文について聞きたい、確認したい点があるので伺います。 農福連携について伺います。 改正案では、第四十六条に、障害者等の農業に関する活動の環境整備の項目が新たに盛り込まれました。今回基本法に盛り込んだ、まず目的を確認させてください。”
“今の答弁を踏まえてもう一つ聞きたいんですが、先日の参考人質疑で、食料安全保障が目玉であるにもかかわらず、農業生産基盤の強化策が欠けているという点を作山参考人が指摘されておりました。農業分野では、相変わらず二十七条の専ら農業を営む者、二十八条の効率的かつ安定的な農業経営に固執し、農業者や農地の減少を止められなかった反省がなかったと申しております。 現行基本法制定時から農業者の数は約半減しています。農地は五十七万ヘクタール減っています。これ、事実です。 これまでの農政が招いたこの事実、大臣、先ほど生産基盤の弱体化はしていると思わないとおっしゃっていましたが、これだけ人も農地も減っている事実、これ、どう受け止めますか。”
“人と農地は大事だという答弁をいただきました。 先日の本会議でも取り上げましたが、一九九九年の現行基本法審議の際に、政府がその背景として説明したものは次のような内容です。背景の一つとして、食料自給率の低下が挙げられています、次に、農業者の高齢化やリタイアが進み、担い手の育成確保が不十分である、そしてさらに、農地が減少し、耕作放棄地は増加、農地を有効に利用する体制も十分でない、そして、農業生産の現場であり、生活の場でもある農村の多くが、高齢化の進行と人口減少により、地域社会の維持が困難な集落も相当数見られる、このように一九九九年に説明されています。 四半世紀前の課題が何一つ解決されていないまま、現在まで続いています。ましてや、現場は、より厳しい状況にある現場もあると考えます。大臣、この事実をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。”
“食料、農業を守っていく基本は、まずは国内生産基盤、まず人と農地だと思いますが、この点については、大臣、どうお考えでしょうか。”
“立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 食料・農業・農村基本法について議論を深めてまいりたいと思います。 まずは、基本法というところで、基本について大臣に伺いたいと思います。 私はスポーツの世界で生きてきたので、何事も基本が大事だと感じております。スポーツ、アルペンスキーでも、毎日必ずこなすメニューが基本の反復練習です。いかなるときでも基本を大切にするからこそ結果につながります。逆に言うと、基本からずれたり基本をおろそかにすると結果につながらず、レースの世界ではけがにつながることもあります。 まさに我が国の食料、農業、農村の現場は厳しい状況にあり、基本を見詰め直す重要な時期であり、熟議の府参議院として徹底した基本法の審議を行ってまいりたいと考えます。 そこで、大臣の、基本というものに対してどのように考えていられるのか、まずはお考えを伺います。”
“総理、農村振興といいながら、ここ二十年でなぜここまで農業従事者が減少し、農村の衰退が進んでしまったのか、総理の見解を伺います。 改正案を見ると、関係人口、ジビエ、農泊など施策が一貫性なく並べられ、農村の総合的な振興に向けた体系化は見当たりません。農村は食料の安定的な供給を行う基盤、また、多面的機能が発揮される場であること、こうした農村振興の意義をきちんと基本理念に書き込むべきと考えます。そして、基本理念と施策とを結び付け、農村の総合的な振興を図るべきと考えます。 農村振興施策はどのような体系化が図られ、今後展開していく意向か、総理の見解を伺います。 岩手県の農村に生まれ育った者として、農は国の基である、この思いを強く訴え、私の質問とさせていただきます。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“農業の持続可能性という視点では、水田活用交付金の見直しにより、五年に一度の水張りルールなど現場の実情にそぐわないルールの徹底の影響による生産現場の混乱、離農につながるとの懸念の声が根強くあります。水田活用交付金見直しの見直しが必要と考えますが、総理の答弁を求めます。 次に、農村の総合的な振興について伺います。 国民の皆様の命の源、食料を守ることは、国を守ること、地域コミュニティーを守ることです。都市部の皆さんが食べる食料を守り、国や国土を守っているのが地方の生産者の皆さんです。 我が国の農業経営体のうち、家族経営体の割合は九六％です。この二十年で家族農業の方が約六割減、十軒中六軒が離農していることになります。 農業従事者の数はここ二十年で約半分に減っています。しかも、現在の生産者の八割は六十代、七十代の方です。六十代、七十代の方です。現場の皆さんの中には、いつまで田んぼや畑を続けていけるか分からないと不安を口にされることが大半です。 これから二十年後には担い手の数が三十万人になるとの推計です。もはや限界集落どころか、消滅する集落が出てきます。”
“しかし、現状を見る限り、生産コストの高騰の影響は生産者に重くのしかかり、再生産可能な価格とはなっておりません。 食料の価格形成においては、生産コストが十分考慮され、適正であることが重要です。食料の持続的な供給のみならず、再生産可能な価格形成の確保が考慮されるべきと考えますが、農林水産大臣の見解を伺います。 農業経営を持続可能なものとし、食料安全保障を確保する観点から、農家への直接支払に踏み込むべきと考えます。 総理は、過去の戸別所得補償制度を引き合いに出し、農地の集積、集約化等が進まず生産性向上が阻害されているおそれや、需給バランスや取引価格への影響等についての懸念を口にしますが、これらは直接支払に対する本質的な批判とは言えません。これまでの政策に対する反省もなく、変革へのプランもなく、単に農家への不利益を押し付けているだけのように見えます。 今申し上げたことを踏まえ、直接支払の是非について総理の考えを伺います。”
“総理、法改正の前に、まずはどうして食料自給率の目標はここ二十年達成されないままだったのか、お答えください。総理が得意の様々な要因と曖昧にするのでは、残念ながら結果にはつながりません。はっきり明確に原因を検証した上で政策を練り直し、確実に結果につなげるべきと考えますが、総理の答弁を求めます。 改正案では、法案成立後に定める基本計画において、食料自給率の向上その他の食料安全保障の確保に関する項目の目標を定めるとしています。しかし、この規定ぶりでは、食料自給率の目標がその他幾つかある目標の一つに埋没してしまうのではないかと危惧をしております。 食料安全保障というのであれば、平時からの国内の食料生産の増大を基本とし、食料自給率を向上させるという方向性をはっきり打ち出すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 食料の価格形成と直接支払について伺います。 四半世紀前の課題が何一つ解決されていない以上、農政の転換が必要です。 政府は、新たに食料システムという言葉を用いて生産から消費までをトータルで見る視点を入れ、食料の持続的な供給に要する費用が考慮されるべきとした点は一歩前進かもしれません。”
“改正案第二条第二項の食料安全保障に関する条文に国内における食料の安定供給の確保の重要性を明記するとどのような支障が生じるのか、農林水産大臣の具体的な説明を求めます。 日本の野菜の種子の生産は約九〇％が海外で作られており、種子自給率は一〇％程度です。 昨年三月二十三日の予算委員会にて、我が党の田名部委員が総理に食料安全保障の基本である種を守ることを質問した際、来年度中に食料・農業・農村基本法の改正案を国会に提出することを視野に、御指摘の点も念頭に置きながら、日本の農業の在り方、ありようについて考えていきたいと答弁されました。 にもかかわらず、改正案には、食料安全保障の基本であり、国民全体の財産である種子の確保の重要性の視点がありません。改めて、総理、種子の重要性の明記について総理のお考えを伺います。 食料自給率目標について伺います。 我が国の食料自給率目標は三八％、先進国では最下位、食料自給率の目標はここ二十年、一度も達成されておりません。スポーツの世界で生きてきた私としては、二十年間一度も目標を達成してこなかったことは、作戦や取組自体に問題があったとしか言いようがありません。”
“これでは、食料安全保障という新たな理念を加えたところで、その実現につながるとは限らず、この四半世紀に解決できなかった課題への答えにもなりません。 そこで、改めて、改正案提出の背景と、現行法の下の制度と政策が現場にどのような影響を及ぼしてきたのか、改めて検証、評価を行う前向きな意向があるのか、併せて総理に伺います。 食料安全保障について伺います。 食料安全保障とは、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態と定義しております。改正案における食料安全保障の定義は、ＦＡＯ、国連食糧農業機関の四つの定義を踏まえたものとされています。ＦＡＯが言う安全や十分な量といった平易で分かりやすい言葉にする方が国民の理解も深まり、理念の実現に近づくことができると考えますが、農林水産大臣の見解を伺います。 また、食料の安定的な供給において、国内における食料の安定的な確保を最も重視すべきと考えます。しかし、こうした考えを基本理念において明確にしようとする修正案は、なぜか衆議院で受け入れられませんでした。”
“今申し上げたこれらの内容は、一九九九年の現行基本法審議の際、政府がその背景として説明したものです。四半世紀前の課題が何一つ解決されていないまま現在まで続いていると、議場の皆様や国民の皆様は御理解いただけると思います。 そこで質問です。 総理は、今国会の施政方針で、農政を抜本的に見直すと発言されました。総理の言う農政の抜本的見直しとは、これまで国が進めてきた農政とどこがどのように違うのか、そして、多くの不安と危機感を持っている生産現場の皆様や、地域コミュニティー維持が難しくなっている農村部の生活は、総理の言う農政の抜本的見直しによって今よりどのように良くなっていくイメージを持っておられるのか、国民の皆様に分かりやすく具体的にお答えください。 今回、理念法を全面的に見直すというのであれば、この二十五年間の現行法の下の制度や政策の検証、現行法の理念が現在において妥当か否かを判断する必要があったはずです。しかし、基本法検証部会では、情勢の変化とその対応について整理することに力点が置かれ、これまでの制度、政策の在り方の検証、評価を十分行わないまま改正案が提出されています。”
“地方では、人口減少に歯止めが掛かりません。特に中山間地域では高齢化が進み、子供の数はどんどん減っていく。学校は閉校し、熊や鹿、イノシシなどの被害はどんどん増えていく。先祖代々受け継がれてきた水田、畑は耕作放棄地となり、地域の伝統文化や伝統芸能の継承、地域コミュニティーの維持すら難しくなっている。 我が国のこの現実が、先日アメリカ議会でスタンディングオベーションを受けた総理の目にはどのように映っているのか、まずはお聞きしたいのであります。 改正案提出の背景と現行法の評価について伺います。 背景の一つとして、食料自給率の低下が挙げられます。米の消費の減退、畜産物、油脂の消費の増加という食生活の変化によるものです。次に、農業者の高齢化やリタイアが進み、担い手の育成、確保が不十分であること。さらに、農地が減少し、耕作放棄地は増加、農地を有効に利用する体制も十分でないこと。そして、農業生産の場であり、生活の場でもある農村の多くが高齢化の進行と人口減少により、地域社会の維持が困難な集落も相当数見られると説明されています。”
“明確な理由を示した厳格な処分をしていると胸を張って言えるのでしょうか。 総理は、自民党から不祥事が噴出している原因はどこにあり、どのような手法で改善されるとお考えか、答弁を求めます。 法案について伺います。 立憲民主党は、全国の農業現場を訪問し、生の声をお聞きし、一緒に政策を練り上げていく取組である農林水産キャラバンを全国で展開してきました。 また、基本法見直しに際し、農業関係団体や学者、研究者から御意見を伺い、党内で協議を重ね、昨年六月には中間取りまとめを取りまとめ、農林水産大臣に提出いたしました。 法案の審議においても、基本法改正により、より良いものとするため、現場の声を反映した修正案を作成し、与党と協議をしてまいりました。 しかし、与党からは、規定済み、対応不可、検討すらしないという返事でした。全国の農業、農村現場の意見を全く受け入れようとしない、総理の言う国民の声を聞く力のかけらもない姿勢では、国民の理解を得られる法改正などできるわけがありません。 熟議の参議院では、国民の皆様の思いを形にできるよう、充実した審議と真摯な対応を求めて質問に入ります。”
“立憲民主・社民の横沢高徳です。 ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、生活の現場第一で質問いたします。 冒頭、自民党において不祥事が噴出していることについて、総理に伺わざるを得ません。 旧統一教会との癒着、派閥の裏金問題は、いまだ全容が明らかになったとは言えません。ほかにも、総理自らの脱法的総理就任パーティー、自民党青年局の破廉恥な懇親会、不適切な男女関係も国民の政治への信頼を失わせ続けています。 昨日も、宮澤前防衛副大臣が突然辞職されました。辞職願を提出した理由を問われた際、総理は、一身上の都合と繰り返し、その理由をお答えになっていません。 スキャンダルが出る度に総理は勇ましく信頼回復に向けて先頭に立って取り組むとおっしゃっているのですが、それでも不祥事が噴出し続けているのは、自民党の体質のみならず、総理のリーダーとしての判断にも問題があるからではないですか。 疑惑を持たれた議員にきちんと事情を尋ねているのでしょうか。国民に向けて説明をするよう促しているのでしょうか。”
“四 小麦、大豆等の世界的規模の需給のひっ迫による価格高騰などの輸入に係る事情の著しい変化により事業活動に支障を生じ、又はそのおそれがある事業者に対し、本法施行までの間に、本法に基づく原材料の調達の安定化を図るための新たな支援措置の内容を周知すること。 五 東日本大震災や令和六年能登半島地震を始めとする大規模災害の被災地において農産加工業の振興を図ることにより、地域農業の復興や雇用の維持・拡大に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“一 農産加工業の厳しい経営環境に対処し、その経営体質の強化を図るため、農産加工業の振興に努めること。その際、原材料の安定供給が不可欠である中、輸入原材料については価格高騰に加え安定調達リスクが増大していることに鑑み、これまで以上に国内農業の振興を通じた国産原材料の安定供給と国産農産物の使用の拡大により、食料安全保障の強化に資するよう、必要な措置を講ずること。 二 農業及び農産加工業の健全な発展に資するという本制度の目的が十分発揮されるよう、本制度と農産物に係る支援制度等の関連施策との有機的連携に配意しながら、不断に制度の評価・検証を実施し、その結果を踏まえ、適時適切に制度の拡充その他の必要な措置を講ずること。 三 今後の経済連携協定の締結等が我が国の農産加工業に与える影響に即応して対象業種及び関連業種を定めるなど本制度の適切かつ弾力的な運用に努めるとともに、世界的規模の需給のひっ迫により価格が高騰している農産物又はこれを使用して生産された農産加工品を原材料として使用している農産加工業については、輸入価格水準の上昇・高止まりの影響の程度を踏まえ、的確に対象業種を定めること。”
“私は、ただいま可決されました特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気君及び寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 特定農産加工業経営改善臨時措置法は、昭和六十三年の牛肉・かんきつに係る日米合意等により影響を受ける特定農産加工業に対する措置として制定されたものである。以降、本制度は、特定農産加工業に対する重要な支援措置として活用されてきたものの、経済連携協定の締結等により農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化による影響が継続していることや輸入原材料の価格水準の高騰によりその調達が困難となっていることなどにより、農産加工業は厳しい経営環境に置かれている。 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。”
“それは、今までもずっとそういう答弁してきました。結局、これまでやってきた農政と余り変わらないんじゃないかというのが現場から出ている声なんですよ。だから、このままではやはり農家さんはどんどんどんどんやめていく、地域、コミュニティーは維持できなくなっていく、そして地域が持続できなくなっていくという、やはり不安の声が現場からは多く届いているんです。 だから、本当に抜本的見直しというのであれば、やはり、小さな家族経営体だったり、そういう小さな農業も持続可能な農政に抜本的に変えていく必要があると申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”