横沢高徳
立憲民主・無所属 · Japan
“私は、立憲民主・無所属会派を代表し、本法律案原案に対し反対の立場から討論を行います。 本法律案は、日本の主食であるお米をめぐり、政府が需要と供給の見通しを見誤ったこと、また流通実態を的確に把握できていなかったことなどにより、生産者から消費者に至るまで、国民的混乱を招いたいわゆる令和の米騒動を背景に改正されるものであります。今回の令和の米騒動を招いた国の責任は極めて大きいものであり、いまだに国民の不安は払拭されていません。 以下、反対の理由を申し述べます。 本改正では、多様化する流通実態の把握の強化、備蓄制度の見直し、政府による生産調整を廃止し、生産者による需要に応じた生産の促進を主とするものであります。 まず、国全体の需要と供給の見通しを立てるため、届出事業者の拡大や、事…”
“委員会の質疑の中では、国が責任を持ってしっかり支えていくと答弁はありましたが、であれば、条文上に国の責任を明記すべきです。法律案第五条第四項に国の行うべき役割の記載はあるものの、需要の見通しが外れてしまった場合や消費量が生産量を上回った場合など、不測の事態が起こった際の国の責任と国の対応が不明確であり、条文上明確にする必要があります。国民の食料を支えている生産者が万が一不測事態が起こった場合でも安心して生産を続けられるよう、法律の裏付けが必要と考えます。 また、国民の命の源であり、国民皆さんの財産である備蓄米について、機動的な運用の在り方が不明確である点です。備蓄米は、国民全体の財産であるからこそ、その理念や基本的な枠組みを法律に規定し、時の大臣の判断による備蓄米をめぐる…”
“いろいろ、私たちの選挙前にもいろんなことがありました。価格のことばっかり何かありましたけれども、そこは今後しっかりと数量を見て判断していくという御答弁をいただきましたので、そのようにしていただきたいと思います。 あとですね、あっ、ちょっと時間、私も田名部さんのように時間が、（発言する者あり）しゃべり過ぎちゃうんですね。済みません。ちょっと東北人は、そうですね、青森、岩手でちょっと、二人で、東北の青森、岩手でしゃべり過ぎました。済みません。 それでは、済みません、大臣、需要に応じた生産についてお伺いをします。 先ほど田名部委員からもＭＡ米についてお話がありました。日本の米の輸入量は、ミニマムアクセス米、年間七十七万トン輸入され、このうち十万トンは売買同時入札で、主に中食、外…”
“ありがとうございます。当時の状況をしっかりと現場で見ていらっしゃった大臣の答弁、ありがとうございます。 そこで、ちょっと厳しいことを言うようではありますが、一つのけじめとして、令和の米騒動に対する農水省の責任というところをちょっと質問させていただきたいと思います。 五月末に食料・農業・農村白書が公表されました。その中で、米の生産量が需要量を下回っていたことが挙げられておりますし、備蓄米の放出対応が、今大臣おっしゃったように対応が遅れたこと、更なるそれが米の価格高騰につながったとあります。 大臣、この度の令和の米騒動の責任は誰が取ったのかというような声も現場を回るといただくことがあります。そこで、食料の安定供給を担う農林水産省の責任として、この度の白書に記載したことは大臣談…”
“なかなか難しい分野だと思います。消費者はどうしてもいいものを安く欲しいというところと、やっぱり生産者は少しでも価値のある価格で売りたいというところのそこをどうするかというのはもう非常に難しい課題ですが、だからこそ、そこにしっかりとした政策を打ち込んでいっていただきたいと考えております。 あとは、次、先ほど田名部委員からもありました改正案の国の責任の在り方について質問をさせていただきます。 国民の皆様が求めている食料を国民一人一人が入手できるようにするのが国の責任であり、重要な役割であります。田名部委員からもありましたけれども、需要に応じた生産、先ほど大臣からも、国も一体的に責任を負っていく理解でいいのかということは、大臣もそのとおりだと答弁をされましたが、そこの、本法案の…”
“ありがとうございます。分析を基に改正ということでございました。 大臣、もう一点大切なことがあると思うんです。この米騒動になる前に、本委員会でも令和六年六月に、当時、紙智子委員から米の供給不足が指摘されたんです。その後も各委員から米の供給不足が指摘されていたにもかかわらず、政府は、流通の目詰まりや不足感を理由に、生産量は足りている足りているという答弁が続いて、残念ながら現場の声が届いていなかったという経緯があります。こうした農水省のそのものの体質にも問題があったんではないかというふうな問題意識もあります。 法改正もちろん重要ですが、まずはその農水省の、現場で起こっている実態を即座に政策へ反映していく、その体質改善というものも必要だと思いますが、この点、大臣、いかがですか。”
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“これ、委員派遣、視察のときもやはり地元から話が出たんですが、なかなかやはりこの移転元地の課題が進まない。やはりこれまでの支援とともに、やはり新しい切り口での支援策も検討していくことが必要ではないかと考えますが、この点、大臣、いかがでしょう。”
“是非とも、やはり復興大臣としてのリーダーシップを発揮していただいて、とにかく現場の皆さんの思いを酌んで、それをスピード感を持った政策に反映していただきたい、このようにお願いを申し上げます。 続きまして、移転元地の課題についてお伺いをいたします。依然として課題となっている移転元地の課題でございます。 令和四年三月二十五日の本委員会で、私の質問に対し当時の大臣は、土地活用に関するワンストップ相談窓口の設置、あとは復興庁の職員が現場に出向いてきめ細かく対話をする、そしてサポートを行うハンズオン支援を進めていくと答弁をいただいております。 ハンズオン支援について、令和三年度から公募選定、それぞれの延べ件数をお伺いをいたします。それとまた、この事業は令和六年度も実施されるのか、併せてお伺いをいたします。”
“先ほど和田委員からもありました、やはりこっちの市場で感じていることと実際漁業に関わっている現場の皆さんとはかなり乖離があるんではないかというのは、この間の委員会視察を感じても、皆さん、委員の方も感じていると思います。 ですから、是非とも、和田委員からも、経産大臣、やはりトップリーダーがまず現場に行ってほしいという声もありましたが、とにかく現場に出向いていただいて、やはり、いつその東電の補償内容が決まるんだ、そしていつから補償がもらえるんだとか、やはり具体的な話が全然見えてこないという声が上がっております。 是非ともこの点スピード感を持って取り組んでいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“水産業復興販売加速化支援事業として継続的に取り組んではいるようですが、福島に特化するだけではなく、国として水産業を考えていく必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“全ての森林を除染してくれという要望ではなくて、やはり新しい町づくりをしているところから目に映るところの山の中とか里山を、是非安心、心理的に安心できるような除染ができるように国の柔軟な対応を求めたいということでしたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響についてお伺いをいたします。 近年、環境、水温などの変化により、沿岸漁業は非常に厳しい状況にあります。そこにＡＬＰＳ処理水海洋放出が開始され、福島県のみならず、日本の水産業全体で水産物価格などに影響が出ております。 先日も、宮城県、岩手県の漁業者の方々と意見交換をする機会がありました。アワビ、ナマコ、ホヤなどの価格が下がっている、ただでさえ環境の変化によって沿岸漁業が厳しい状況なのに、あの海洋放出のタイミングはかなりダメージが大きいとの切実な声をいただきました。 原発事故の補償は経産省かもしれませんが、水産に関わる方々のなりわいと生活、生産基盤を守るのは復興の重要な役割であり、復興大臣の責任は大きいと考えます。”
“ありがとうございます。 それでは、続きまして、森林の除染、原子力災害地域の森林の除染についてお伺いをします。 森林の除染は、一般に生活環境への影響を考え、除染は縁林、要は森林の境目から二十メートルをめどに行われているそうですが、例えば、帰還困難区域が一部解除された双葉町のように今から町づくりをしているところでは、これから住もうとしている方の安全、安心が担保できることが何よりも重要と考えます。例えば、近場の山林の散策であったり、また観光資源として山林の活用を考えたり、除染されているといないとでは受け手の感じる思いは相当変わってくると考えます。 環境省の説明によりますと、林縁から二十メートルの、以降の除染は行っても居住地の空間線量を変える効果的なデータはないとの答弁ですが、やはりここは地域のニーズに合わせた細かい対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。”
“特に、アキサケのやはり放流事業等々、なかなか回帰してくるサケが戻ってこない、これは環境の変化、いろいろ原因はあると思うんですが、やっぱり粘り強くやっていかなければいけない反面、このまま環境が変わるんであれば、いつかは決断をしなければいけないという現場の人たちの苦しい思いの中、今事業を継続しております。 なので、やはり現場のニーズに合ったやはり事業継続ができるように支援をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“それに加えて、近年の海洋環境の変化、温暖化により、ほかの主要魚種までもが不漁となり、被災沿岸のなりわいの再生はまだまだ道半ばであります。 そこで、種苗放流支援事業についてお伺いをします。 なりわいの再生、特に、基幹産業であります水産業を後押しする取組は今後も継続していくことが大切と考えます。復興庁としては、この事業の重要性をどのように考えているのでしょうか。また、昨今のエネルギー価格の高騰や資材価格の高騰、電気代が上がる中で、今回の予算措置はそのようなコスト増加にも、状況にも対応されているのかどうか、お伺いをいたします。”
“立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 岩手の皆さんに国会へ送っていただいてから、託されている思いがあります。それは、東日本大震災から十三年、国内外から多くの方々からの御支援の下、復旧復興を進めてこれた、この感謝の思いを是非とも皆さんに伝えてほしい、この思いで私はここに立たせていただいております。 先日も、委員会視察で現場へ行ってまいりました。やはり現場へ行くと、現場でしか分からないことが多くあることを感じてまいりました。自然災害から国民の命を守るためにも、東日本大震災の教訓を決して風化させてはいけない、この思いを再認識をさせていただきました。 本日は、予算の委嘱審査ということで、予算関連の質問をさせていただきたいと思います。 震災から十三年、基幹産業であります水産業は、環境の変化などにより、主要魚種の不漁、厳しい状況が続いております。岩手県のサケの漁獲量は、十年余りで大幅に減少し、震災前の一％程度にまで落ち込んでいます。”
“それでは、切って、使って、また植えて、育てる、五十年後、百年後を見据えた持続可能な循環型社会をつくっていくことを私も目指していきたいと思います。 以上で、時間が来ましたので終わります。残余の質問は後ほどにしたいと思います。どうもありがとうございました。”
“大臣もまきストーブを使っていたという話で。 今の日本は、ほぼほぼ大臣の言ったように化石燃料に頼っていて、化石燃料はほぼ輸入であります。ヒーターをたけばたくほど日本のお金が海外へと流れていく仕組みになってしまっています。一方、今大臣もおっしゃられたように、木質エネルギーを使うと、森林を持つ地方や地域にお金が流れていき、地域経済が動き始める。森林資源を使ってエネルギー自給率を高めることは国内経済にとってもメリットがあると考えます。 特にもう冬場の暖房費が今かさんでいる中で、やはり高性能なまきストーブやペレット化を進めるような政策を進めていく必要があると考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。”
“高性能なまきストーブや廃材を利用したペレットストーブなど、森林政策先進国のヨーロッパでは当たり前のように暮らしに溶け込んでおります。 大臣は川上から川下までの取組を総合的に活用した木質エネルギー有効活用についてどのように考えているか、御見解をお伺いします。”
“やはり現場の皆さんからは、いろんなものが不漁が続く中で、何とかマグロが回復してきて、そちらの方に収入源というかですね、漁業をシフトできれば、漁協も沿岸漁業の人たちも大分なりわいの、被災地の方も再生していくんじゃないかという期待の声が非常に大きいですので、今年のその会議、国際会議には是非とも強力な人材を送っていただいて海外の方に負けない交渉をしてきていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、林業についてちょっとお伺いをしたいと思います。 大臣は所信で、森林・林業政策については川上から川下までの取組を総合的にと述べられておりました。我が国のエネルギー自給率は一四％、多くを海外の化石エネルギーに依存しているのが現状です。そこに大規模金融緩和の副作用と言ってもいい円安の影響を受け、電気代が上がる、灯油代も上がる、雪国の冬の暖房費が爆上がりの状況でありました。 そこで、いま一度注目したいのが、地方の生活に身近にある木質エネルギーの活用です。”
“太平洋クロマグロはＴＡＣ魚種でもあり、国際ルールに基づいた資源管理の下、漁業が行われていますが、日本の漁獲枠をめぐって今年、二〇二四年は非常に重要な年となると考えます。この太平洋クロマグロのこの漁獲枠、国際交渉について大臣の見解、そして今年に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。”
“この鳥獣被害対策のやはり処分の問題はかなり多分全国的な課題だと思いますので、是非前向きに進めていただきたいと思います。 ちょっと時間も迫ってきましたので、太平洋クロマグロの漁獲枠について伺います、ちょっと順番入れ替わりますが。 近年、三陸沿岸では、アキサケやサンマ、スルメイカなど主要な魚種の不漁が続いており、岩手県内の昨年の水揚げは七万二千トン余りと、東日本大震災の年の二〇一一年を、水揚げを下回ってしまいました。地元の漁師さんは、漁協から、せっかく定置網に良いマグロがたくさん掛かっているけど、漁獲枠の関係で海に放さなければならないんだ、何とかならねえかという声もいただいています。そして、クロマグロ、定置に掛かったマグロを放流しているのが、枠の五倍ぐらいですね、七百三十九トン、岩手県内で放流しているということです。 マグロといえば、お隣の青森県の大間産や竜飛産が有名、田名部さんのところが有名ですが、最近は三陸で良質の大型のマグロが水揚げされるようになっており、漁業者の方からは、資源は大分回復しているんではないかという肌感はいただいております。”
“私、この間、ＪＡＸＡに行ってきて、衛星から熊は見えないんですかって聞いたんですけど、見えませんって言われました。済みません。 農林水産省はジビエ活用事業にも取り組んでおられます。遠野物語で有名な岩手県遠野市はジビエ活用を進めるとのことなんですが、しかし、一年間に鹿が有害狩猟を含めて五千頭も捕獲されているそうなんです。市長からは、ジビエ進めるんだけど、食べ切れないぐらいの熊が捕れるんだということで、ジビエの活用以外に、やはりその処分場の問題がこれから出てくると、ここを是非進めていただきたいという御要望があるんですが、この鹿とか熊とか、鳥獣被害の処分場の環境整備について、大臣、よろしくお願いいたします。大臣じゃなくてもいいです。”
“ありがとうございます。 それでは、次の質問に伺います。鳥獣被害について伺います。 鳥獣被害対策について、今どこの現場に行っても必ず出るのが、熊、鹿、イノシシなど、鳥獣被害どうにかしてくれという要望であります。まず、今現状この鳥獣がどれだけ生息しているのか、現状把握がまず大事、原点だと思うんですが、現状把握はどのような方法で行っているのか、お聞かせいただきたい。”
“今大臣おっしゃられたことは多分これまでも進めてきたことだというふうに認識をしておりますが、抜本的に見直し、これまでの農政と何が違うのか、分かりやすくお聞かせをいただきたい、このように思います。”
“私はスポーツの世界で生きてきた身として、二十年間一度も目標達成してこなかったのは作戦や取組自体に問題があったとしか言いようがないと思います。 総理は施政方針演説で、農政を抜本的に見直すと発言されました。総理の発言を受けまして、大臣の考える農政の抜本的見直しとはどういうものなのか、お聞かせください。”
“先ほど大臣も、食料安全保障元年にしたいというお話がありました。それでは、ちょっと食料自給率についてお聞きします。 我が国の食料自給率三八％、先進国では最下位。どうして食料自給率の目標はここ二十年達成されないままだったのか、大臣から見てどうお考えでしょうか。”
“その家族経営体がなかなかやはり営農継続ができないというのが今の現状で、現場を回っておりますと、どう見ても自民党支持の首長さんから、あの民主党時代の戸別補償、あれは良かったぞって声を聞いたりするんです。なので、何かしらやはり、今の政策以外のやっぱり家族経営体を守る農業政策が必要になってくるんではないかというのは現場感から感じております。 大臣は所信で、人口減少に伴い農業者の減少が避けられないとおっしゃっておりました。現場を回りますと、地方の人口減少、少子化に歯止めが掛からない要因の一つに、農業、林業、水産業、一次産業に関わる人と収入の減少があることが大きな要因だという意見があります。これは私も同感であります。人口減少に伴い農業者が減少していくのではなく、自民党農政が農業者を減少させ、地方の人口減少が進んできたと言っても過言ではないと感じております。 この点、大臣はいかがお考えでしょうか。”
“今大臣、少ない人数でもとおっしゃりました。大規模化、集約化、生産性向上にはリスクも伴うことを考える必要があると思います。今現場で起きているのは、営農を諦めて農地を貸したい人が年々増える、一部の担い手に農地と生産がどんどん集中していく現状があります。もし地域の主要な担い手が、病気やけが、家庭の事情などにより営農ができなくなってしまった場合など、地域の農地と生産をどのように継続していくのか。大規模化、集約化、生産性の向上のリスク管理も非常に重要であると考えます。 この点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本日は大臣所信に対する質疑ということで、議論を深めたいと思います。 現場を回る中で生産者の皆様から現状やこの国の将来を考えた上で厳しい声もいただいておりますので、今日はちょっと厳しめの質問になるかもしれませんが、現場目線で質問をさせていただきたいと思います。 まずは大臣にお聞きします。 今国会では食料・農業・農村基本法改正が予定されております。前回の改正から二十五年、この間を振り返りまして、これまで国が進めてきた農政について、大臣、良かった点、例えば良くなかった点、大臣の率直なお考えをお聞かせください。”