岡本あき子
立憲民主党・無所属 · Japan
“本気で物価高で今困っている人の手取りを増やす、特に若い世代の方、学生の方、年収が百万、二百万、あるいはパート労働の方、それでも家計を支えたり自分の学費を頑張ったりしていらっしゃるので迅速な対応を、今後もまた協議があるということを聞いていますので、また一年先ということがないように求めたいと思います。 そして、二十三歳までの学生の場合は百五十万までは扶養控除、百六十万までは非課税、親の扶養控除も百八十八万円までは段階的に適用されています。一方、同じ年齢でも、中卒や高卒で働いている若者、親と生計を一にしていない場合、百三十万円を超えると社会保険料も自己負担、扶養控除もなく手取りが少なく、収入だけで見ると学生の方が有利になっちゃうんじゃないか、学費の負担は別に置いておいて、そうい…”
“去年からずっと、上振れしているという指摘はしていますので、こういう財源がありますよということを受け止めていただいて、こども担当大臣として今後、それでも財源がないよということなのかは考えていただきたいと思います。 最後に、済みません、デジタル関係で一点だけ、不動産の売買取引の電子契約を是非進めていただきたいということを指摘いたします。デジ庁で自治体の電子契約を進めていますが、市町村では全く進んでいないんです。 資料四を御覧ください。実は、不動産を売買したときに印紙税というのがかかります。デジタル庁が電子契約をしたら印紙税は取りませんと言っているにもかかわらず、紙で契約すると、例えば、二百円の部分だったらいいんですけれども、土地ですので一千万円を超えたら印紙税は一万円です、五…”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。私からも質問させていただきます。 今の酒井なつみ議員の質疑で、こども担当大臣としての御答弁に慎重にという言葉が入っているということは、私からすると視点が違うんじゃないかと思っています。厚労の方が財源がとかいろいろとおっしゃるんだったら分かりますけれども。児童手当は所得制限がありません。障害のあるお子さんに関するものについては所得制限がある。特に、放課後デイサービス、学童保育は高くても数千円なんです。ところが、三万円以上の負担をいただいていますよね。それが親の応能負担だと言い切るには、子供の視点からすると非常に不平等があると思います。ここは通告しておりませんので指摘にしますが、黄川田大臣には是非子供の視点に立って、こども家庭庁のホ…”
“地方創生二・〇というのが消えたなというところで、各自治体がこれから地方交付税とかを含めて地方の補正予算を今後国が決まったら考えていく中で、地方創生のお金が消えているという問合せが幾つか私のところにも聞こえてきていますので、何が変わったのか、あるいは何をパワーアップしていくのか、そこはきちんとお伝えいただければと思います。 あと、軽油税の減収分については、関係省庁とおっしゃいましたけれども、私からは、総務省の仕事でしょうとか財務省の仕事でしょうではなくて、地方の立場に立つ大臣としては、国で五千億を確保して、例えば交付税措置になってしまうと凸凹が出ますよね。県や政令指定都市からすれば、今まで入っていたのが減った分を自分の当該自治体に補償される、それを原資に地域を元気にしていく…”
“総理大臣の所信表明演説の中で、子供についてはたった一行しかなかったんです。子供、子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します、たったこれだけです。こども担当大臣としてどう受け止めますか、まずこれが一つ。もう一つ、高市総理の本会議答弁で地方創生という名称が消えていっているなという印象があります。石破前総理の色を消したいのか、大きく後退するのではと懸念をしています。 特に、地方自治体にとっては、地方自治体につく財源がどうなるのか、自分たちの自由に使える、それこそ地方が輝いていく、活性化できる財源があるのか、とても心配をしています。その点に関して高市総理は、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築とおっしゃっています。一番心配している軽油税の減収分はどう…”
“御理解というよりも、むしろ手取りが減っているよという声があるということは受け止めていただきたいですし、昨年の末に税制改正の大綱が決まりました、今年の年明けには予算委員会で決定をしております、なのに源泉徴収の基準が変わるのが実は来年の一月からで、今年の分に関しては、十二月の年末調整、あるいは確定申告だと来年の春まで要は手取りが増えない状態になる。一年以上かかるということは私からすると全くタイミングが遅過ぎますし、経理担当の方とか税理士さんとかに私も聞いて回りましたが、指示してくれればそれはやりますと。どうしてもシステムのために半年かかる、一年かかると政府は答えますけれども、やれと言われれば、少なくとも百六十万以下が見込める人からは源泉徴収しないと言ってくれれば来月からでもや…”
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“ありがとうございました。本人が望んでも行政が断るという例がありますので、それがないように、是非よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“是非、自治体の電子契約の導入を進めていただきたい。そして、そういう旗を振るのがデジタル大臣ではないかという点をお答えいただきたいと思います。”
“去年からずっと、上振れしているという指摘はしていますので、こういう財源がありますよということを受け止めていただいて、こども担当大臣として今後、それでも財源がないよということなのかは考えていただきたいと思います。 最後に、済みません、デジタル関係で一点だけ、不動産の売買取引の電子契約を是非進めていただきたいということを指摘いたします。デジ庁で自治体の電子契約を進めていますが、市町村では全く進んでいないんです。 資料四を御覧ください。実は、不動産を売買したときに印紙税というのがかかります。デジタル庁が電子契約をしたら印紙税は取りませんと言っているにもかかわらず、紙で契約すると、例えば、二百円の部分だったらいいんですけれども、土地ですので一千万円を超えたら印紙税は一万円です、五千万円を超えたら三万円です。特に行政と民間、行政と個人の契約の場合、印紙税を紙の契約だから取るよではなくて、是非、市町村の契約も不動産は電子契約を導入するように、こういう音頭をデジタル担当大臣として取っていただけないかと思っております。総務省と大臣にお答えいただくことになります、最後の質問になりますが。”
“残念です。 資料三を御覧ください。マーカーをつけておりますが、日銀の納付金、六年度、確かに当初は一兆一千億円、納付金の予算を一般財源として組んでいます。実際、六年度の決算は二兆一千億入っているんです、一兆円上振れして入っているんです。五年度もそうです、一兆二千億プラスで入っています。四年度も一兆一千億プラスで入っているんです。これは一般財源で使われているお金だと思われますか。資料を見て、一兆円上振れしているお金、使えるでしょうと思いませんか。これを見て、プラス一兆円ありますよということをずっと指摘しているんですが、もし感想があったら。”
“是非お願いします。 そして、社会保険料の負担が非常に現役世代は大変だよという流れで、私たちは昨年、子ども・子育て支援金制度、要は社会保険料に足して、しかも健康保険料に賦課するのは納得がいかないと思っております。私たちは、資料二にありますけれども、日銀のＥＴＦの配当金を財源として十分活用できるのではないかと考えています。いま一度、この財源、活用しませんか。国民に、特に若者、現役世代に社会保険料、健康保険料で更に来年の四月から賦課をかけるということはやめませんか。こども大臣、お答えください。”
“本気で物価高で今困っている人の手取りを増やす、特に若い世代の方、学生の方、年収が百万、二百万、あるいはパート労働の方、それでも家計を支えたり自分の学費を頑張ったりしていらっしゃるので迅速な対応を、今後もまた協議があるということを聞いていますので、また一年先ということがないように求めたいと思います。 そして、二十三歳までの学生の場合は百五十万までは扶養控除、百六十万までは非課税、親の扶養控除も百八十八万円までは段階的に適用されています。一方、同じ年齢でも、中卒や高卒で働いている若者、親と生計を一にしていない場合、百三十万円を超えると社会保険料も自己負担、扶養控除もなく手取りが少なく、収入だけで見ると学生の方が有利になっちゃうんじゃないか、学費の負担は別に置いておいて、そういう気がいたします。先ほど酒井議員からも家賃補助とか、あるいは社会保険料の負担軽減など、勤労青年の支援もしていただきたいと思います。 ここは黄川田大臣に聞きますが、先ほど調査をするとおっしゃいました。福祉という面だけじゃなくて、こういう頑張っている若者の実態、勤労青年と学生の格差についても調べていただきたいと思います。”
“御理解というよりも、むしろ手取りが減っているよという声があるということは受け止めていただきたいですし、昨年の末に税制改正の大綱が決まりました、今年の年明けには予算委員会で決定をしております、なのに源泉徴収の基準が変わるのが実は来年の一月からで、今年の分に関しては、十二月の年末調整、あるいは確定申告だと来年の春まで要は手取りが増えない状態になる。一年以上かかるということは私からすると全くタイミングが遅過ぎますし、経理担当の方とか税理士さんとかに私も聞いて回りましたが、指示してくれればそれはやりますと。どうしてもシステムのために半年かかる、一年かかると政府は答えますけれども、やれと言われれば、少なくとも百六十万以下が見込める人からは源泉徴収しないと言ってくれれば来月からでもやりますという言葉があるんです。”
“ちょうどこういう世代の方々をあえて支えていくということは必要だと思います。 私のところに実はこんな声をいただきました。今年から百三万円の年収の壁が上がって、学生の場合は百五十万円まで親の扶養控除範囲内になると聞かされました。相談者は今までアルバイトで月八・五万円程度で働いていた、もちろん非課税ラインの下、百三万の下で働いていたけれども、働き控えをしなくていいと雇用主からも聞いて、時間を増やして九万円超えで毎月働くようになりました。そうしたら何と毎月の給料から今まで引かれていなかった所得税の源泉徴収が始まって、手取りが増えるどころか減っているような気がする、おかしくないですかという指摘をいただきました。これは財務省になるかと思いますが、何でこんなことになるんでしょうか。”
“地方創生二・〇というのが消えたなというところで、各自治体がこれから地方交付税とかを含めて地方の補正予算を今後国が決まったら考えていく中で、地方創生のお金が消えているという問合せが幾つか私のところにも聞こえてきていますので、何が変わったのか、あるいは何をパワーアップしていくのか、そこはきちんとお伝えいただければと思います。 あと、軽油税の減収分については、関係省庁とおっしゃいましたけれども、私からは、総務省の仕事でしょうとか財務省の仕事でしょうではなくて、地方の立場に立つ大臣としては、国で五千億を確保して、例えば交付税措置になってしまうと凸凹が出ますよね。県や政令指定都市からすれば、今まで入っていたのが減った分を自分の当該自治体に補償される、それを原資に地域を元気にしていく、そういう思いで期待をしていますので、それを担う大臣だということを、是非、関係省庁にお任せではなくて、自分も声を出すよという気概を持っていただきたいと思います。 続いて、若者、現役世代の負担軽減について伺います。先ほど酒井なつみ議員からも指摘がありました。”
“一方、地域未来戦略大臣、地方創生、地方の立場に立つ大臣として、具体的に地方増収分というのはどういうものなのかということ、大臣としてお考えのアイデアがあったらお示しください。”
“総理大臣の所信表明演説の中で、子供についてはたった一行しかなかったんです。子供、子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します、たったこれだけです。こども担当大臣としてどう受け止めますか、まずこれが一つ。もう一つ、高市総理の本会議答弁で地方創生という名称が消えていっているなという印象があります。石破前総理の色を消したいのか、大きく後退するのではと懸念をしています。 特に、地方自治体にとっては、地方自治体につく財源がどうなるのか、自分たちの自由に使える、それこそ地方が輝いていく、活性化できる財源があるのか、とても心配をしています。その点に関して高市総理は、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築とおっしゃっています。一番心配している軽油税の減収分はどうなるのか。本会議や様々な委員会で高市総理は、租特や所得税などを見直してこれらの税制措置による地方増収分を活用とあります。具体的に何を見込んでいるのか。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。私からも質問させていただきます。 今の酒井なつみ議員の質疑で、こども担当大臣としての御答弁に慎重にという言葉が入っているということは、私からすると視点が違うんじゃないかと思っています。厚労の方が財源がとかいろいろとおっしゃるんだったら分かりますけれども。児童手当は所得制限がありません。障害のあるお子さんに関するものについては所得制限がある。特に、放課後デイサービス、学童保育は高くても数千円なんです。ところが、三万円以上の負担をいただいていますよね。それが親の応能負担だと言い切るには、子供の視点からすると非常に不平等があると思います。ここは通告しておりませんので指摘にしますが、黄川田大臣には是非子供の視点に立って、こども家庭庁のホームページの一番目に書いています。子供から見たときに障害があることで親の負担が高まる、こういうことはあってはならない。是非、慎重にではなく前向きに今後は考えていただきたい。指摘をさせていただきます。 私からは、高市政権の子供、地方創生の方針についてまず伺います。”
“御質問ありがとうございます。 法案提出者ですので、法案の変更や、最初の姿をどうすべきかという立場ではありませんが、松下委員と考えを同じにしたいと思っております。 要は、幅広く賛同を得て、現在不都合を感じていらっしゃる方、法律がないために事実婚を選ばざるを得ない方、アイデンティティーを大切にしたい方に一刻も早く応えることこそ私たちの願いでございます。”
“藤原規眞委員の御質問にお答えします。 立憲民主党案も現行法と同様に、父又は母の婚姻のみを原因として、その子の姓、氏が変わることはありません。したがって、再婚に際し、夫、妻それぞれに子がいる場合、子の姓、氏は婚姻前と同じですので、結果としてその子供同士の姓は異なることになります。つまり、現行法でも一つの家族において姓、氏が異なる兄弟姉妹、また親子で姓、氏が異なる場合がありますし、立憲民主党案も同じでございます。”
“平岡委員、御質問ありがとうございます。 今回、立憲民主党の民法改正案、提出された案は、委員御指摘のとおり、一九九六年、平成八年の法制審答申要綱の内容を踏襲したものであり、内容面での違いはないものと考えています。”
“私は、総務省の発想としては本来あり得ないと思います。大臣も心に留めておいていただきたいと思います。 何度も申し上げますけれども、運転免許センターに行って初めて知る方が多いんですね、周知に努力しているとおっしゃっていますけれども。ダブル持ちは手数料が、二倍とは言わないですが、一・五倍ぐらいかかるんです。万が一消えたときにもう一度警察や運転免許センターに行って、千五百円なりの手数料を自分で払って再度登録してください、全部自己責任、自己負担、これがデジタルなのかと私は疑いたくなります。 マイナンバーカードの信頼性を高める上でも本来、マイナンバーカードの更新をするときにデータが消えるなんて、まるでマイナンバーカードの方に問題があるような在り方ということについてはやはり総務省としては毅然としていただきたいということを指摘させていただきますし、周知に努力していると言っていますが、少なくとも私を含め、私の周りの方でこうなっているというのを知っている方はほぼほぼいませんでしたので、混乱がないようにすることをしっかり求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“令和五年度の予算要求をした時点で総務省としても把握していた。 今年、マイナンバーカードの更新が大変多い年なんですね。これは再三、総務委員会でもずっと指摘をしておりました、更新は混乱がないようにということはずっと言っていたんですけれども、何でまた更新の対象者が多いこの年に半年間も利用者さんに不利益を生ずるこんなサービスを提供するということについて、総務省は違和感はなかったんですか。せめてシステムが直ってから提供するべきだというのが、普通はデジタルサービスを提供する発想。 早く出したいというのは分かりますよ。ただ、お客様からお金を取って提供しているのに、そのサービスが途中で消えてしまう、だから二枚持ちを推奨される。二枚持ちというのは、手数料が二倍とは言わないですけれども、二種類分のお金を払ってくださいというのを運転免許センターあるいは警察がおっしゃるんです。 私は、総務省としては、マイナンバーカードの信頼性ということを考えると、本来であれば、ちゃんとシステムが整って、こんなエラーが起きないようにということをやるべきだと思っています。”
“マイナ免許証を登録するにも手数料、お金がかかるんですね。普通、デジタルでデータを登録するのに、お金をかけて登録したのに行政側の理由で登録が消えるということ、これは本来、システム、デジタルのサービスを提供する上では論外だと私は思うんです。お金をいただいてサービスを提供しているのに、勝手にデータが消えるんです。こんなことは普通あり得ないと思うんですが。免許証データが、マイナンバーカードを更新するときですよ、免許証の更新とかじゃなくてマイナンバーカードを更新するときに消えるシステムだということは総務省はいつ知ったんでしょうか、お答えください。”
“私は利便性を向上するということについては賛同いたしますが、一方で、報道にありますとおり、資料三にありますとおり、マイナンバーカードを更新するときに免許証を登録したデータが消えてしまうという、ちょっと、普通、システムを組む上では考えられないようなことが起こるということで、注意喚起という話になっております。マイナンバーカードを発行しておりますので総務省に伺いますが、市役所、区役所窓口等にこれに対する問合せ、苦情等はないのでしょうか。”
“今始まったばかりではありますけれども、非常に期待が大きいものですし、やはり実効が上がらないとこの法律を作った意味がございませんので、是非これは総務省を挙げて、あるいは各省庁に協力いただきながら徹底して解決に結びつけていただきたいと思います。 先ほども触れましたけれども、誹謗中傷ではないにしろ、子供たちが見るサイトに性的広告が出てくる、こういう問題についても、ネットを健全に活用していただくという意味で是非この点についてもあるべき対応というのは検討していただきたいですし、必要があれば私たちも法律という面でサポートをしていきたいと思っております。加えて、ファクトチェックというところ、この点も是非御協力をお願いしたいと思います。 もう一つ、喫緊の課題と私は受け止めたので触れさせていただきたいと思います。資料三を御覧いただきたいと思います。 三月からマイナンバーカードに免許証が記載できるというサービスが始まりました。直近で十一万人の方が登録をされているという報道がございます。”
“実際に今始まったばかりとはいえ、現状、どういう状況なのか、相談がどのくらい来て、対処ができているのか、この点をお答えいただきたいことと、更なる強化が必要だと思います。この点、大臣にお答えいただきたいと思います。”
“本来であれば、特別会計の投資勘定でＮＴＴ株の配当がかなり収入のウェートを占めているということを考えれば、日本として伸ばすべき産業分野に投資してちゃんと結果として回収できるという期待を込めた使い方をしてほしいと思っております。今回の特別会計の法律改正は、お金は出してエネルギー特会に渡すけれども回収しないという、本来の目的を逸脱した形で投資勘定、特別会計を改正しているという点については強く抗議したいと思っております。 さて、次のテーマに移りたいと思います。 四月から情報プラットフォーム法が施行されております。ＳＮＳ等による誹謗中傷に対しては速やかに対処するという状況が始まったと思っております。 一方で、この間、総務委員会の中でありました、誹謗中傷によって追い込まれる方がいらっしゃる、異常なぐらいまで誹謗中傷が重なっている、もう一つ、子供たちがネットを見ているとちょっと不適切な性的描写の広告が子供が見るようなサイトでも表れてくる、こういう問題が様々言われております。”
“先ほどの福原議員の質問でも、政府としてこういう分野をどういうふうに支援するのかとありました。重複する部分もありますけれども、私は、例えば衛星利用によるモバイルサービスの拡大ですとかあるいは海底ケーブル、データセンター、ＩＯＷＮはもちろんですけれども、様々政府として支援すべき内容があると思います。この点について、政府としての支援の考え方、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。”
“資料二を見ていただければと思います。ＮＴＴ株の配当金収入は一千四百億ということで、非常に貴重な財源になっていると思います。本来であれば、投資勘定ということで出資や貸付けを行って産業化、あるいは事業として収益があったら回収するという見込みだと思います。 今通常国会では、特別会計の法律改正によって、要は回収を期待する投資ではなくてエネルギー特会に渡して、もしかしたら半導体業界にも使うかもしれない、でも回収をしないという形で使われると伺っております。この法律改正については私たち立憲民主党は反対をさせていただきました。今御説明があったとおり、情報通信、デジタル、こういう分野で期待される産業にしっかり投資して、産業を伸ばしてそこを回収するという本来の投資勘定の目的のためにこそ使っていただきたいですし、ＮＴＴ株を使うということの趣旨にも合致するのではないかと思っております。この後、高松議員も質問されると思いますので、法律改正の中身については指摘だけにさせていただきますけれども、こういうお金を原資としてビヨンド５Ｇとか次世代情報通信基盤に使われるということが本来あるべきだと思っています。”
“ユニバーサルサービスの検討は続くということで伺いました。 今法律の改正で、実は電報事業が電気通信事業法の規律の廃止となります。なので、必ずしももう電報はやらなくてもいいということも可能性としては残るのかなと思います。もう一つ衝撃的だったのが、デンマークで郵便サービスそのものがユニバーサルサービスから対象外となったことをもって、郵便が今年末でデンマークでは廃止になるというニュースが流れておりました。デジタル化が進む流れとはいえ、サービスがなくなると、受益者の負担が増えたりサービスを断られるということも起こり得ると思います。 ユニバーサルサービスの検討、情報通信については続くと思いますけれども、取り残される方がいないということ、受益者負担が過度に大きくなるということがない前提でのユニバーサルサービスの検討を続けていただきたいと思います。大臣、この点もお答えください。”
“連絡や情報を得る手段というのはネット、モバイルが当たり前の時代になって必需品になっている中、今回改正されますが、メタル回線の固定電話であまねく提供という時代は終えて、むしろブロードバンドのユニバーサルサービス。それから、電話ではありますけれども、いろいろな手段を使っての最終提供はＮＴＴ東西になるという流れになっていると思います。この提供の流れの中で、一方でモバイルとか必ずしも固定に限らないということもブロードバンドの中では必要なのではないかと思いますが、この考え方について今後の方向性を伺いたいと思います。”
“立憲民主党の岡本あき子でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今、福原議員からるるございましたＮＴＴフル稼働という御意見、非常に賛同したいと思いますし、日本のこれからの国力を高めるためにも、本法案の改正ということには期待をさせていただきたいと思っております。 今朝も日経の一面に、ＮＴＴデータを子会社化するという報道がございました。日本を代表するデジタル産業としてしっかり力を発揮していただきたいということと、一方で、国民の皆さんがサービスを享受する、この保障もしっかり使命として担っていただきたいという思いで質問させていただきます。 最初に、ヒアリングのときに伺ったんですが、素朴な疑問にも答えていただければと思います。 本株主総会で日本電信電話株式会社という社名が変わるのではないかという話題で持ち切りでございます。そうしますと、今審議をしております日本電信電話株式会社等に関する法律、法律の名前も変わることになるのではないかと思います。この点について、まず法律の名前というのはどうなるのかという点。 それから、ユニバーサルサービスの在り方。”
“以上で終わりますが、数字だけが独り歩きしないことを願っております。 ありがとうございました。”
“先ほど、最後の年は五百二十五億円を一か年で削減するんじゃないかという、ＮＨＫが公表している資料ではこういう状況で、不安が起きております。特に、総事業費の一割を一か年で削減するという言葉だけが飛び交うと、リストラが起きるんじゃないか、処遇が改悪するんじゃないかとモチベーションが下がる理由になります。地方の情報を更に縮小していくんじゃないか、地方がどんどん公共放送の中から消えていくんじゃないか、そんな不安が非常に大きくなっています。 この点、是非、稲葉会長、削減の部分についてはこういうことはしないということもお答えいただければと思います。”
“私は、放送法でちょっと、放送法に抵触をする部分があるのかもしれないので、法律上の改正が必要かどうかというのは私たち国会の中でも議論したいと思いますが、選挙は、偽・誤情報がこれだけ飛び交っている中で、ちゃんと根拠もあって、取材に基づいて、エビデンスのある情報を公共放送が提供してくださっているにもかかわらず、この情報はインターネットでは、契約しないと情報が入手できない。ほかのＳＮＳは、何なら広告収入も含めて、ばんばん幾らでも見てくださいとなっている。公平公正さというところで見ると、やはり議論の余地はあるのではないかと思っています。重ねてになりますが、災害が発生したら無料で解禁しますではなくて、日頃からの防災があって初めてアプリがタブレットの上に乗るんだと思いますので、是非この点も今後は国会でも議論していきたいと思います。 最後に、道下議員が聞かれましたが、資料三を御覧ください。ＮＨＫの資料では、赤線を引いていますが、千三百億円規模の経費削減を行うと明言して、上に赤で毎年どのぐらい削減するんですかというのを私が加筆しております。”
“加えて、選挙関連情報、これも先ほど道下議員、塩崎議員からもございました、偽・誤情報が氾濫する中で、スマホやタブレットで入手する同じ情報で、ＮＨＫが提供する選挙情報だけは契約しないと情報を入手させませんよという姿勢は私はいかがかと思っています。 先ほど会長から、健全な民主主義の発達に資する、これが協会の使命だとおっしゃっている中では、防災それから選挙に関する情報というのはあらゆる国民が入手できる状態であるべきだと思います。これは放送法の関係なので、総務省に是非お答えいただきたいと思います。”
“是非今後も続けていただきたいですし、大学や小学生にも広がっているとは思いますが、高等専門学校というところは是非今後も残していただきたいなと思います。 さて、放送法が改正になり、ＮＨＫが提供するネット放送有料化について伺いますが、放送法の関係ですので、総務省に伺うことになると思います。私は、有料の除外となる情報もＮＨＫがネットで提供する余地を残すべきなんじゃないかと思っています。 例えば、今、ニュース・防災アプリがあります。ニュースと防災がセットになっているんですが、私は防災の部分はやはり皆さんが見られる状況にしていただきたいと思います。発災した後は解禁しますという説明を総務省からいただいたんですけれども。日頃の備えが大事なんだ、先ほども教訓を生かすという話をさせていただきました、命を守るためには日頃の防災意識の啓発がまさに大事なんですけれども、アプリ、ネットですと契約しないと、お金を払わないと情報提供しませんよというこの姿勢は私はいかがかと思っています。”
“ＮＨＫの一ディレクターの発案から始まったと聞いております。そのとき関わってくださった東京科学大学の森政弘名誉教授は、残念ながら今年お亡くなりになりましたけれども、価値を超えろという名言を残してくださっております。 高専への求人倍率も高くなり、一躍高等専門学校という存在の知名度を上げたと私は思っています。大学やアジア大会まで広がり、物づくりそれからプログラミングの技術、技術者育成、人材を育てるということに寄与する企画だと思っています。是非、ＮＨＫとして今後、技術、物づくり、人材育成の取組への貢献、引き続き行っていただきたいと思います。この点の今後の姿勢をお聞かせください。”
“ありがとうございます。視聴率とか聴取率は必ずしも高くないかもしれないですけれども、しかし、しっかり年月を重ねて残していく、後で見たときに先人の知恵ですとかあるいは教訓というのが生かされる、これがやはり公共放送の使命だと思いますので、是非これからもその点は期待をしたいと思います。 さて、ＮＨＫが御努力いただいている中で、私、是非皆さんに御紹介したいものがあります。 昨年は、フィフティー・フィフティー・ジ・イクオリティー・プロジェクト、番組の中で出演者の男女比を半々にするという取組、ＮＨＫが日本の中の放送界では唯一御努力いただいていることを評価させていただきました。 今回は、ＮＨＫの企画イベントで私がとても評価しているのが高専ロボコンというイベントです。全国高等専門学校ロボットコンテストで、一九八八年から三十七回、ずっと続けてくださっております。高等専門学校生が与えられたテーマとルールでロボットを制作して、当然プログラミングの勉強をして、全国大会で皆さんの成果を披露しながら、お互いの物づくりそれからプログラミングの腕を競うというものです。”
“百か所ぐらいあるようなんですけれども、それが選べて、時間をたどっていくと、震災の直後は瓦れきの山だった、ずっとしばらく放置されていた、片づけられた、トラックが往来している、そこがだんだん復興していく、そういうものが見られるコーナーがありまして、子供たちの社会科見学でも大変人気な場所になっております。 災害への備え、災害が発災したとき、その後の復興の状況、これは能登も熊本も阪神も同じでございます、風化させない、教訓を生かす取組、改めて公共放送の使命として是非引き続き担っていただきたいと思います。この点もお答えいただければと思います。”
“支障を来さないようにという力強いお言葉もいただきました。三者の協議の場、そして内閣官房、政府を挙げて拉致被害者の問題についてはしっかり解決に結びつけていくんだという決意を改めて確認させていただければと思います。 さて、放送百年ということで、ＮＨＫの果たしてきた役割あるいは今後の使命については、先ほど道下議員に対する答弁でも伺いました。私も全く同様でございます。そして、加えて言わせていただきますと、先ほど会長が御説明いただいた中にもありました命と暮らしを守る報道の深化に取り組む、この決意はやはり公共放送でなければならない部分があると思います。 私、先週の三月十一日、実は今年もＮＨＫ仙台放送局の定禅寺メディアステーションに伺いました。昨年も御紹介しましたが、震災のときの情報を展示しております。三月になってリニューアルされまして、是非、委員の皆さん、そして総務省、ＮＨＫの皆さんも仙台放送局に行っていただければと思うんですが、カメラマンの方のアイデアで、震災の直後から定点でずっと、何年置きごとに定点で風景をカメラに収めているんです。”
“具体的な金額とかは口出しできないというのは重々分かりますが、ＮＨＫが総括で借りている契約の前提というところも含めて御努力をいただきたいと思います。 もう一つ、内閣官房にも伺いたいと思います。 妥当な金額がどこに落ち着くのかにもよりますけれども、そもそも、拉致被害者有本恵子さんのお父様が先月御逝去なされるなど、拉致問題の解決は待ったなしの状況です。家族会を支援されている方々も救う会の方々も年齢が上がってきて、体力的にも厳しいという声も聞いております。このような状況の中、この問題において重要な役割を担っている特定失踪者問題調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」が、予算不足がありましたとか、予算が折り合いませんでしたというためにラジオ放送が途切れるなどということは絶対にあってはならないと思っています。 改めて、拉致問題の対策として、被害者に必要な情報を途切れなく、妨害にも負けず届けるんだという意思を示していただきたいと思います。そのため、政府として「しおかぜ」の安定的な運用に向けしっかり対応するべきじゃないでしょうか。内閣官房、お答えください。”
“ＮＨＫは放送法とかいろいろな制約があるので、直接金額に口を出すとか、そういうことができないということは重々分かります。 ただ、一・七倍に価格が上がるんです。元々、ＫＤＤＩとＮＨＫが総括で送信所をお借りする契約、これが前提になっているんですね。例えば、ＮＨＫもＫＤＤＩから借りるに当たって、百キロワットは使っていないにしても一・五倍とか五割増しとか全体が上がっていて、調査会の番組もこの金額が妥当だというのであればまたそれは中身を御提示いただければと思いますけれども、調査会からすると番組の構成は何一つ変わっていません。流してほしい時間も、要望としては従前と何一つ変わっていないんです。ただ、物価高だ、設備が上がった、あるいは工事の都合で一波になってしまうから別枠で流さざるを得ないというので、その金額が丸々調査会に請求が行くというのは、私からすると余りに理不尽ではないかと思っております。 是非、三者でしっかり協議を、協議の場ということでＮＨＫが仲介に入る。”
“調査会、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、三者で協議を行っていると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、調査会からは、番組の内容も変わらない、送信を届けていただきたいと。北朝鮮をカバーしていただく送信力も、調査会からすると変わらない。調査会から出している条件は何一つ変わらないのですが、送信設備の関係で、毎月二百六十八万が約四百五十万、一年間でいくと三千二百万ぐらいが五千万に上がってしまうものでございます。 ＮＨＫの会長に伺いたいんですけれども、三者で協議を尽くして納得がいく結論になるよう促していただきたいと思うんですが、会長、いかがでしょうか。”
“送信に利用している百キロワットの送信設備の老朽化に伴い三百キロワットの送信機への移設が提示され、工事期間中は一波になり、電波妨害などでラジオ放送が届かない可能性もあるということを昨年この委員会で私は質問させていただきました。 ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、そして調査会、三者でお互い知恵を出し、御努力をいただいていることには敬意を表したいと思います。 さて、工事が始まって以降、三百キロワット、二波の送信体制となりますが、従来の百キロワット、二波の送信に比べて電気代を含めて莫大な負担増の経費がかかるという状況です。資料一を御覧いただきたいと思います。 調査会から提供している番組は何一つ変わっておりません。百キロワットで送信を昨年十二月まではしておりますけれども、月額二百六十八万円余という契約でした。三百キロワットに変わり、工事が理由で一波になってしまう時間帯があるから、別な時間に六十分の時間帯を設けるなど、工夫はしてくださっているんですが。黄色のマーカーをつけております、二百六十八万円余だったのが最終的には月額約四百五十万になるという提案がなされ、調査会の皆さんは非常に困惑をしております。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 冒頭、今朝五時頃、地震速報が流れました。熊本で震度四の地震ということでした。また、暗い中での地震速報でしたので、不安も大きかったと思います。被害がないことを願います。 また、当委員会、総務の委員会でございます。消防や地方自治体を所管しておりますので、大臣を始め必要な対応がありましたら優先してくださいますよう、お伝えをさせていただきます。 さて、私からは、拉致被害者問題の解決に向けた取組の一つ、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の経費負担増について伺いたいと思います。 「しおかぜ」は、北朝鮮から帰ることができずにいる拉致被害者に届けるため、ＮＨＫがＫＤＤＩの所有する八俣送信所から借りている時間枠、ＮＨＫの総括で契約している時間枠の中の一部を使って、特定失踪者問題調査会が被害者の名前を呼びかけたり家族や友人のメッセージを送り続けています。”
“はい。 ネットで、がん患者、当事者の方が、そうは受け取らずに、やはり私たちのせいで治療費が上がったという反応になっているという事実は受け止めていただきたいと思います。 私たち立憲民主党は、二百億円の、一旦凍結をして、修正案を出しております。凍結をして、そして、今申し上げましたとおり、余りにも、二年後、同じ治療、同じ収入でも支払う金額に差が出る、こんなことはあってはなりませんし、高額医療の制度の見直しをちゃんと求めたいと思います。 そのためにも、是非、当事者の方々と、総理、会ってください。質問時間を終えたので、これは要望として伝えさせていただきます。 ありがとうございました。”
“医療費が膨らんでいるという事実には向き合わなければいけないと思いますし、これは、高額医療、総理、この間答弁で、一千万以上、キムリア、オプジーボ、薬名を挙げて、こういう高額の医療がかかるケースが十年間で七倍になっている、これを何とかしないと制度がもたないとおっしゃっていますが、私は、ここだけ捉えるのではなくて、医療費全体を見直さなきゃいけない。高額療養費が、この七倍が原因になっているために高額療養費の上限を引き上げないと制度がもたないというのはおかしいと思います。 それから、薬名を挙げて、今日、全がん連の轟理事もいらっしゃいますが、記事に、轟理事が、負担上限額が引き上げられるのはキムリアやオプジーボを使っている患者がいるからだと思う人もいるんじゃないかと。非常にネット上でも、すごく批判の声が上がっています。 この発言に対しては、やはり撤回をしていただきたいと思います。総理、お答えください。”
“総理、答弁がちょっと異なっています。 先ほどおっしゃったのは、過去にあって、また期間を置いて再発をした場合は四万四千四百円だと。もっと問題ですよ。新しく、二年後に新たに、過去に罹患がなくて、新たに二年後に発病した方は最初から十三万八千円までは払ってください。でも、過去に多数回該当があって、一時期落ち着いていて治療の必要がない、でも、再発をしたらまた四万四千四百円。余りにもそれはひどくないですか。 そこを、今、総理の答えでいくと、私は、再発をした方を言ったんじゃなくて、新たに発病した方と今治療を受けている方で、二年後に、同じ収入で同じ治療法なのに、三倍の自己負担額、三倍も開きがあるようなことが起き得る、これは大問題だと指摘をさせていただいているところです。”
“やはり、格差というか二重の、ダブルスタンダードを設ける、このことには大きな問題があると思います。少子化に逆行するかどうか、この点は総理、お答えいただけませんか。”
“今申し上げましたとおり、毎月四万四千四百円だったら何とか頑張れる方に、今後は、同じ収入、同じ治療ですよ、毎月十三万八千円までは必ず負担してください。三倍差が発生するのがずっと続くんです。 これは、総理、制度として、患者さんに、仕事と家庭と治療を頑張っている、特に私からすると、乳がんや子宮がん、女性は三十代、四十代で、子供を持ちながら、あるいは子供を持ちたいと思って闘っていらっしゃるんです。この方々に、二年前に発症したから、あなたは四万円でいいです、今発症したから、悪いけれどもあなたは十三万八千円までは払ってくださいね。同じ収入、同じ治療方法ですよ。現役の世代の方です。不妊治療だって、今、高額医療は上限があるから不妊治療にチャレンジしている方々がいらっしゃるんです。 これは全くフェアではないと思いますし、少子化にも逆行する高額医療の上限の引上げ。要は、八万円を十三万円まで上げるなんて、こんな高い率の引上げ、過去にやったことはないですよね。そこにみんな戸惑っていますし、皆さん凍結をと求めているんです。 改めて、少子化にも逆行するんじゃないか。”
“全く納得いきません。不公平そのものですよ。 先ほど、過渡期だと、過渡期というか新しい制度の間で多少あるんだと。過去で、例えば、お一人当たりプラス一万円ぐらいの差でいくとかいうんだったらまだ過渡期と分かります。ただ、今の御説明だと、毎月四万四千四百円で済む方と、毎月十万円。例えば十三万八千円の治療だったら、毎月十三万八千円までは払わせる制度ですよね。そうすると、倍どころか三倍、同じ収入、同じ治療、でも負担額は三倍の差をずっと続けることになるんです。 今、乳癌学会からも緊急の声明が出ました。このグラフを見ていただけるとおり、特に女性の方、がんは三十代から五十代で発症する方が多いんです。今は、治療と仕事そして家庭を両立をさせている、長く治療をされる、医学の進歩で、ありがたいことにそういう方が増えていらっしゃるんです。乳癌学会の方も、これで治療を諦める現役の方が増えるんじゃないか。そして、治療を諦めるということは、現役にとっては、本当に、経済的な困窮から治療を諦める、命につながるというものになります。”
“ちょっと答えになっておりません。所得に応じてという説明は分かりました、納得はしていないですけれども。 ただ、同じ収入、年収六百五十万円、同じ治療方法を受けています、でも、毎月十万円をずっと払い続けなきゃいけない人と、四万四千四百円で済む人が、同じ時期に存在をするんですよ。それは、先ほど収入に応じてというのは御答弁いただきましたが、同じ収入です。支払う額が、しかも倍以上違いますよね。四万四千四百円で済む方と、十万円を、毎月ですよ毎月。倍の差額が出ます。 これは全く公平と言えないと思うんですが、厚労大臣、お答えください。”
“総理、今の議論をお聞きになって、逆に聞きたいんですけれども、同じ年収六百五十万円、同じ治療を受けております。二年後に発病した人は、もし十万円の治療だと言われれば、同じ収入で同じ治療を受けている方でも、二年後に発病した人はずっと十万円を負担しなければいけない。一方で、同じ収入、同じ治療だけれども、今現在、要は八月前までに治療を受けている方は四万四千四百円でずっといく。同じ収入で、同じ治療ですよ。それは公平と言えますか、制度として。 収入が六百五十万円と七百万、違いますよねはまだ分かります。同じ収入六百五十万円、同じ治療方法を受けています。でも、二年後に発病した人には、ずっと十万円、高額医療の範囲内で、自己負担、三回どころか、一年間、二年間続いても毎月十万円負担してください。一方で、今、七月までの間、過去十二か月で三回以上、十万円負担している方で、年収六百五十万の人は、四万四千四百円の負担でずっといくことになります。 二年後に、同じ収入、同じ治療方法なのに自己負担が異なるというのは公平でしょうか。総理、いかがお考えでしょうか。”
“ちょっと、逆に疑問が湧くんですが、今ほど十万円の治療とおっしゃいました。今治療をしている方々は、二年後でも五年後でも治療が続く限りはですよね。 ただ、今後発病された方で、要は上限の方々、いらっしゃいますよね。例えば、くどいようですが、年収六百五十万円、この方で、十万円の治療で、新たに発病された方。来年、二年後の方で、十三万八千六百円よりも下の治療費の方は、十万円だったらずっと十万円負担はしなければいけないですよね、新たに発病された方。 そうすると、今、四万四千四百円で、同じ年収六百五十万円、病気も一緒、治療方法も一緒、今治療を受けていて、二年後も同じ治療が続いている方。二年後に発病して、同じ収入、同じ治療方法、その方は十万円払わなきゃいけない。同じ収入、同じ治療で、治療が続いている間に、十万円払わなきゃいけない方と、四万四千四百円の方と、二種類存在するということになりますか。”