岡本あき子
立憲民主党・無所属 · Japan
“本気で物価高で今困っている人の手取りを増やす、特に若い世代の方、学生の方、年収が百万、二百万、あるいはパート労働の方、それでも家計を支えたり自分の学費を頑張ったりしていらっしゃるので迅速な対応を、今後もまた協議があるということを聞いていますので、また一年先ということがないように求めたいと思います。 そして、二十三歳までの学生の場合は百五十万までは扶養控除、百六十万までは非課税、親の扶養控除も百八十八万円までは段階的に適用されています。一方、同じ年齢でも、中卒や高卒で働いている若者、親と生計を一にしていない場合、百三十万円を超えると社会保険料も自己負担、扶養控除もなく手取りが少なく、収入だけで見ると学生の方が有利になっちゃうんじゃないか、学費の負担は別に置いておいて、そうい…”
“去年からずっと、上振れしているという指摘はしていますので、こういう財源がありますよということを受け止めていただいて、こども担当大臣として今後、それでも財源がないよということなのかは考えていただきたいと思います。 最後に、済みません、デジタル関係で一点だけ、不動産の売買取引の電子契約を是非進めていただきたいということを指摘いたします。デジ庁で自治体の電子契約を進めていますが、市町村では全く進んでいないんです。 資料四を御覧ください。実は、不動産を売買したときに印紙税というのがかかります。デジタル庁が電子契約をしたら印紙税は取りませんと言っているにもかかわらず、紙で契約すると、例えば、二百円の部分だったらいいんですけれども、土地ですので一千万円を超えたら印紙税は一万円です、五…”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。私からも質問させていただきます。 今の酒井なつみ議員の質疑で、こども担当大臣としての御答弁に慎重にという言葉が入っているということは、私からすると視点が違うんじゃないかと思っています。厚労の方が財源がとかいろいろとおっしゃるんだったら分かりますけれども。児童手当は所得制限がありません。障害のあるお子さんに関するものについては所得制限がある。特に、放課後デイサービス、学童保育は高くても数千円なんです。ところが、三万円以上の負担をいただいていますよね。それが親の応能負担だと言い切るには、子供の視点からすると非常に不平等があると思います。ここは通告しておりませんので指摘にしますが、黄川田大臣には是非子供の視点に立って、こども家庭庁のホ…”
“地方創生二・〇というのが消えたなというところで、各自治体がこれから地方交付税とかを含めて地方の補正予算を今後国が決まったら考えていく中で、地方創生のお金が消えているという問合せが幾つか私のところにも聞こえてきていますので、何が変わったのか、あるいは何をパワーアップしていくのか、そこはきちんとお伝えいただければと思います。 あと、軽油税の減収分については、関係省庁とおっしゃいましたけれども、私からは、総務省の仕事でしょうとか財務省の仕事でしょうではなくて、地方の立場に立つ大臣としては、国で五千億を確保して、例えば交付税措置になってしまうと凸凹が出ますよね。県や政令指定都市からすれば、今まで入っていたのが減った分を自分の当該自治体に補償される、それを原資に地域を元気にしていく…”
“総理大臣の所信表明演説の中で、子供についてはたった一行しかなかったんです。子供、子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します、たったこれだけです。こども担当大臣としてどう受け止めますか、まずこれが一つ。もう一つ、高市総理の本会議答弁で地方創生という名称が消えていっているなという印象があります。石破前総理の色を消したいのか、大きく後退するのではと懸念をしています。 特に、地方自治体にとっては、地方自治体につく財源がどうなるのか、自分たちの自由に使える、それこそ地方が輝いていく、活性化できる財源があるのか、とても心配をしています。その点に関して高市総理は、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築とおっしゃっています。一番心配している軽油税の減収分はどう…”
“御理解というよりも、むしろ手取りが減っているよという声があるということは受け止めていただきたいですし、昨年の末に税制改正の大綱が決まりました、今年の年明けには予算委員会で決定をしております、なのに源泉徴収の基準が変わるのが実は来年の一月からで、今年の分に関しては、十二月の年末調整、あるいは確定申告だと来年の春まで要は手取りが増えない状態になる。一年以上かかるということは私からすると全くタイミングが遅過ぎますし、経理担当の方とか税理士さんとかに私も聞いて回りましたが、指示してくれればそれはやりますと。どうしてもシステムのために半年かかる、一年かかると政府は答えますけれども、やれと言われれば、少なくとも百六十万以下が見込める人からは源泉徴収しないと言ってくれれば来月からでもや…”
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“私は、やはりこの指標を使うべきではないと思います。 では、指標の数値を、今お答えでは数値を上げていくんだとお答えになりました。同じ計算式でほかの国も私、計算させていただきましたが、予算を一生懸命組んで少子化をクリアして日本よりは子供の数を増やしているイギリスが、この指標でいくとイギリスの方が低いんです。日本の方がはるかに超えた数字になってしまいます。全くこれは、私、国際比較で意味を成さない指標としか思えないんです。 ちょっと残念ながら、総理が施政方針で、何か、この加速化プランをしたら、こんなに頑張っているよという、やっている感を出すためだけに使った指標ではないかと思うんですが、改めて加藤大臣、この指標、こども家庭庁が作られたという説明で私は聞いておりますので、こども家庭庁としては、この指標、本当に今後も国際的に使っていこうという意思を持っているのか。 私は、もうここで一回やめて、元々の国際比較で、確かに一・七から二・四に頑張るんですよ、これは今後も努力しますは分かります。”
“そうすると、別に、三・六兆円用意をしなくても、残念ながら、日本は、深刻な少子化がどんどんどんどん進むと、この指標の数値はどんどん上がってしまうんです。これを用いながら、なぜ子供一人当たりということの指標として使うのか。 それからもう一つ、じゃ、今後この数字はどう目指していくんですかという、この今後の指標について目標をお答えいただければと思います。”
“私は、これは国際的にはちょっと恥ずかしいと思っています。今後もこの指標は使われるんでしょうか。そして、目標をどうしたいと思っているのか、お答えください。 資料四を御覧ください。 これは、何でかと申しますと、実は、上の段の計算式が今御説明いただいた子供一人当たりの家族関係社会支出。これをＧＤＰの比較で、一人当たりのＧＤＰで見たので、多分子供一人当たりという表現を使ったと思うんですが。 下の段を御覧ください。これは、同じ結果になる計算式を組み替えました。そうすると、左側のＧＤＰ分の家族関係支出、ここは国際比較でずっと公表しているものです。これは、私は、ほかの国と比較する意味でも、ここはあると思います。これを全人口分の十八歳以下人口で割るんですね。なので、逆に言うと、少子化が進めば進むほどこの数字は上がるんです。要は、分母のところの全人口分の十八歳以下人口、これは割るので、分子、分母をひっくり返すと、子供の数分の全人口を掛ける式になるんですね。”
“何で岸田総理は、上の、こども家庭庁が独自に作った指標と言われていますが、これをお使いになって、自信たっぷりにおっしゃった、この指標の意味は一体何でしょうか。大臣、お答えください。”
“岸田総理、施政方針演説において、一人当たりの家族関係支出、対ＧＤＰですね、一人当たりの家族関係支出は、ＧＤＰ比で一六％とＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進します。これは、子育てのための三・六兆円、加速化プランの予算をつけると一六％になりますと。スウェーデンがこの資料三では一五・四。日本が一一・〇となっているのが、加速化プラン実施後は一六％ということをもってしていると思います。 ただ、この指標、スウェーデンと比較をしているので、国際比較としてどう使われるのかというのを調べましたところ、どこにも使われておりません。こども家庭庁に伺ったら、こども家庭庁が独自にこの指標を作ったとレクのときには私は説明を受けました。 通常でいきますと、下の参考と書いているところ、家族関係支出の対ＧＤＰ比、これは歴年でもずっと国際指標としてＯＥＣＤの機関が公表しております。これが、スウェーデンが三・四％。現在日本が一・七％が、加速化プランで二・四になるよう頑張ります。これは分かります、国際比較でずっと公表している数値ですので。”
“これ以前はという御説明がありましたけれども、少子化が危惧され出したここ三十年、やはりここの影響というのは非常に大きいと思います。この点は共有をさせていただければと思います。 あわせて、今、同一価値労働同一賃金のお話がありました。私は、やはり不本意な非正規は撲滅しなければいけない。 それから、残念ながら、昨今、コース別人事というものが余りにも強くなって、結果としてコース別を選ばざるを得ないというか、そうなった結果、男女の格差が非常に大きくなっている。それは、こっちのコースを女性が選んだから、安いコースを選んだんですねということにもなりかねないんですが、決してこれは、皆さん、人生で、望んでその処遇のところを選んでいるかというと、やはり課題がありますので、この点は改めて、また機会があれば議論させていただければと思います。 さて、もう一つ、政府が示してきた中で、支援金制度、それから、そもそものところで、総理が発言したところについても、加藤大臣にも伺わせていただきたいと思います。 資料三を御覧ください。”
“この資料一を御覧いただいて、少子化担当大臣として、加藤鮎子大臣はいかがお考えでしょうか、伺います。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 一月一日に能登半島地震がありました。そして、今週十一日には、東日本大震災から十三年を迎えました。私は、出身が宮城県仙台でございます。改めて、命の大切さ、これを思う時期とさせていただき、また、みんなで、やはり命、特にお子さんの、これから生まれる命も含めてしっかり社会で育んでいく、この決意をさせていただければと思います。 まず最初に、こども未来戦略方針、子ども・子育て支援金制度について、加藤鮎子大臣に伺いたいと思います。 資料一を御覧ください。今回の支援金の中身に直接関わるものではないんですが、このグラフ、実質賃金指数と婚姻率には相関関係、これは強い相関関係があると分析がなされています。 子供が生まれるとき、生まれての子育て、これは今回、支援金制度で拡充される部分、期待される部分がありますが、それ以前の、やはり結婚をしたい、カップルになりたい、そう思うときの障害としては、やはり実質賃金というのは大きく影響しているのではないかと私は考えます。”
“最後に確認をさせていただきました。 地元では延長してほしいという要望があるということは大臣も御認識はあると思いますけれども、今時点で、この重点支援地域に申請します、申請して選定をされたら自動的に予算が優先的につくんですとか、あるいは病床を削減したら一〇〇％国が出してくれるんですという言葉が地元で飛び交っているということ自体は非常に懸念があるということを是非共有させていただければと思います。 ありがとうございました。”
“やはり、条件をつけたという重さを、是非厚労省を挙げて、そして大臣を先頭に取り組んでいただきたいと思います。 最後に一点だけ、細かいところですが、お伺いします。 重点支援区域に選定されたことをもって国の補助金を優先的に得られるものなのか。それから、病床を削減したら一〇〇％国から補助が出るという言葉も地元では飛び交っております。この点だけ、この仙台医療圏構想の重点支援区域、自動的に当てはまるのかどうか、この点を最後に確認させてください。”
“なので、本当に患者さんのため、がんの研究が進むのか、急性期がちゃんと賄われるのか、回復期がちゃんと需要に応じられるのか、この点が全く見えていない状態だというのが今現在なんだということは指摘をさせていただきます。 だからこそ、この重点支援区域の条件、仙台市の理解を得るということ、これは患者さん、移転をするところのデメリットが感じられるところですので、ここの理解を得るということは非常に重要です。そして、実際の統合という言葉の下に何をやろうとしているのか、この点も含めて、是非、条件をクリアするのかどうか、これを厚労省として責任を持って注視をし、必要があれば助言ですとか技術的支援とかをしていただきたいと思います。厚労大臣にお答えいただきたいと思います。”
“四百床の総合病院、救急病院と、がんの専門の研究機能を持っている、先進的な治療、あるいはターミナルケアを行っているがんセンター、二つをくっつけて、四百、四百をくっつけて四百にします、仙台赤十字病院が経営主体です、そして、がんの研究の機能は東北大学に期待をするような流れになっております。仙台赤十字病院ががんの政策、研究を担うというような流れは、今のところは確認できておりません。 そうしますと、県立がんセンターを一個廃止して、仙台赤十字病院を名取に、同じ四百床ですから、移転をさせるだけという結果にもなる可能性が否定できないんですね。これは、県立がんセンターを廃止するだけ、仙台赤十字病院を同じ規模で移転するだけだと、国からはほとんど補助というのはないんですね。全部自前でやらなきゃいけない。 統合という言葉で地域医療構想に入っているから、重点支援区域の申請もできますし、そして国からもお金が出る仕組みを使える。”
“間違っても、病床削減を国が誘導していると誤解されるのだけは絶対にないようにお願いをしたいと思います。 先ほどの調整会議の議事録も見ているところで、実は、先ほど申し上げました県立のがんセンターと仙台赤十字病院、これを二つをくっつけて、基本合意の中では、経営主体は仙台赤十字病院が担うというものになるという中身です。 議事録の中では、じゃ、がんの、政策的ながんの研究ですとか、治療は当然、日赤さんでもがんの患者さんは今でも受けていらっしゃいますので、がんの治療は一定あると思いますが、がんの研究、それから政策に基づくがんの治療とか、そういう分野はどうなるんですかというやり取りがあるんですが、まだ決まっていないという中身のようです。 これは本当にがんセンターと仙台赤十字病院の統合なのかというところもちょっと疑問が湧くんですね。”
“条件を付した以上、しっかり中身をチェックしていただきたいですし、ちゃんと条件がクリアできるのかどうか、この点も注視をしていただきたいと思います。 大臣に伺います。 国に申請をする、重点支援区域に申請をした期待として、統合する際に国から補助金が優先的に出る。それから、今回、四百と四百、約四百、四百の二つの病院をくっつけて四百にするということで、約四百床減る中身になっております。病床を削減したら国から全額補助が出るんですという言い方も、県はもう既にされていらっしゃいます。病床が減少したら国庫から補助が出るというのは、病床を削減することを奨励するためにこの国庫の補助があるんじゃないかという誤解が生じています。 医療需要があっても、病床を削減したら国からお金が出る仕組み、これ自体、そろそろ見直しをするべきじゃないんでしょうか。間違っても、病床削減を誘導するためにこの補助金があると思われること自体は払拭をしていただきたいと思います。大臣、お答えいただけますか。”
“なので、調整会議にかける姿勢も余りにもちょっとずさんですし、軽んじられていると私は思います。 そして、結果、基本合意の中身については、座長が、懸念の声、心配の声があるので、これはおいておいてというか、切り分けて、重点支援地区への申請だけは了解をしていただきたいということで、申請だけは決めているんです。 ただ、ちょっと厚労省に伺いたいんですが、基本合意、それから構想の中身もはっきりしないまま、これは相手方があるのでという言い方でずっと拒んでおりますけれども、調整会議の中身、構想自体の具体的な中身が示されないのに、国に補助金は出してもらえる可能性がある、あるいは、申請さえすれば指定されるんじゃないか、そういう期待での申請がなされる、こういう手続に対しては、厚労省としてはいかがでしょうか。先ほど、懸念があるという、だからこそ条件をつけられたんだと思うので、その点、もう一度お答えください。”
“過去にはないということ、それだけ条件をつけなきゃいけない構想の申請なんだということは重く受け止めていただきたいですし、是非、大臣、ここは踏まえていただきたいと思います。 今ほど御説明がありましたけれども、地域医療構想調整会議、これは年末に開かれております。御答弁いただいたとおり、構成員の中から、議論や検証に必要な情報が示されていない、データが示されていない、それから理解も得られていない。 それから、この議事録を拝見したんですけれども、基本合意も決まって、突然この医療調整会議が招集されているんですね。国への申請なんかは、調整会議を開きますよというのが四日前、そして、重点支援区域に申請をするのを決めますよという議題ですというのは、何と前日知らされているんです。委員の方々は、審査も、自分たちで調べるいとまもなく会議が開かれております。 そして、じゃ、二つ、仙台赤十字病院と県立がんセンター、併せて一体急性期はどのぐらいになるんですか、回復期はどのぐらいになるんですかというのが、その日のその会議のその場で初めて示されております。”
“今ほど、高度急性期については医療圏にこだわらないというところ、ただ、基本はやはり地域医療圏ごとで、急性期、回復期含めて、医療圏の中でやることが望ましいという趣旨と受け止めました。 ちょっと具体的に、仙台の医療圏構想の中身に触れさせていただきます。ちょっと質問を時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、四病院のうち二つ、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合について、基本合意、これも住民説明会のときには何も触れていなくて、説明会をやった直後に、意見を反映することなく基本合意がされました。国の重点支援区域指定への申請がその直後に、年末になされました。 一月十六日、資料五ですけれども、重点支援区域選定決定が厚労省でなされております。ただ、資料五にありますように、赤でくくったところでございます、異例の条件が付されました。過去に条件をつけたということはあったのでしょうか、この点一つ、それから、この条件二項目をつけた意図というのはどういうことなのか、厚労省に伺います。”
“仙台医療圏の中では中心部からちょっと北ぐらいのイメージですけれども、今、どんどん北部に、徳洲会病院、ＪＣＨＯさんも北部に移転をしております。結果として、黄色よりも北部のエリア、隣の医療圏の患者さんもカバーすることが期待されるのではないかと見えてしまいます。 本来は、医療圏ごとに需要と供給を構築するのが地域医療圏構想の基本ではないかと思います。この考え方、大臣、お答えいただけますでしょうか。”
“今回移転する予定ですと、統合ということで、岩沼市の上、名取市というところに中心部から、青ですね、青は仙台市内から名取市というところに持っていきます。それから、赤の方は、二つ併せて、仙台市の外、北部、富谷というところに移転をします。 元々でいきますと、この黄色の下のところ、仙南医療圏、非常にここは、医師不足ですとか診療科が足りないとか、そういうことで、かつて重点支援で国からも御支援をいただいて、今、医療圏、やっておりますけれども、名取に移転をすると、結果として、副次的にこの下の、南の白いエリア、ここの患者さんも吸収できる、その期待があるのではないかという感じを持っております。 私自身、岩沼市というところが元々出身で、岩沼の南側は隣の医療圏で、医師不足、病院不足というところは私自身も重々認識をしているところなんですが、ここの近くに移転をするということで、結局、隣の仙南医療圏もカバーをするという期待が大きくなるのではないかと思います。 それから、赤で書いています、合築と書いています、富谷市というところ、仙台の中心部から北に行きます。”
“ありがとうございます。 資料二にございますけれども、どんどん公立病院の数は減少しております。令和四年になってちょっと微増というか、これはやはりコロナの経験が大きいのかなと思っています。 かつては、やはり民営化ですとか独法化ですとか、いろいろな手段を使って経営の改革をしろという過去があったというのは事実だと思います。改めてやはり公立病院の役割というところはしっかり認識をするべきですし、そのために、必要があれば一般会計の繰入れがあるんだ、今御説明いただいたとおりですので、この点は踏まえていく、そして、これを各地域にも浸透させていただきたいと思います。 続きまして、医療圏構想のエリアの設定について伺わせていただきます。 宮城県では、医療圏が四つ設定されております。仙台医療圏、それから仙南医療圏、西北部の大崎・栗原医療圏、そして東部の石巻・登米・気仙沼医療圏、四つでございます。 先ほどの資料四を御覧ください。そのうちの仙台医療圏というのがこの黄色のエリアのところになります。”
“赤字を出してはならないという考え方がそもそもあるのではないでしょうか。お答えください。”
“今大臣がお答えいただいたこと、本当に大事だと思います。統合再編ありきではない、医療ニーズにちゃんと基づいてしっかり医療を提供する、それを確保するべきだと思っています。 公立病院について次に伺います。 総務省に伺いますけれども、今日、総務省にお越しいただいておりますけれども、公立病院の経営強化ガイドライン、公立病院というのは、政策医療、最後のとりでになる機能を担っているということは、やはりコロナで重々、多くの国民が認識したと思います。 公立病院については、特に、ちょっと過去のガイドラインを見ますと、やはり赤字病院がこれだけあって、これをどれだけ二〇二五年までに減らすべきだのような言葉もかつての資料にはありました。 ただ、赤字があることがけしからぬということでは私はないと思うんです。無駄遣いとかはもちろん見直す必要があります。あるいは、ニーズが減ってきたということに対応する、こういうことはあると思います。ただ、政策医療、それから救急、そして、いざというときの最後のとりでを担っている公立病院は、どんどんもうけて黒字になれよというものでは根本的にないと思います。”
“最初は三病院を統合しますと突然言って、いやいやいやという話をしたら、四病院を二つに分けてという、ちょっと構想も、それから手続も乱暴なやり方をされています。 今まさに宮城県議会が開催をされておりまして、毎日このテーマで議論が行われております。県民から見ると、二つの救急病院が仙台市内からなくなってしまう、そして県知事のやり方も強引かつ拙速に進めようとしている、この県の姿勢に不信感が高まっているところです。 そして、この県の構想の背景に、これは私の所感ですけれども、病院の赤字削減ありき、それから国からの補助の期待、これがありきで進められているんじゃないか、この懸念がありますので、この点を今回質問させていただきたいと思います。 そもそも、大臣に伺いますが、資料一ですけれども、公立病院の経営強化ガイドライン、二二年三月に発表されております。これは、かつては、経営改革、それから統合や再編、ネットワーク化を進めろよと言わんばかりのガイドラインだったんですが、統合や再編、ネットワークという言葉が消えました。 厚労大臣、地域医療構想も当然連動しています。”
“よろしくお願いいたします。 私からは、地域医療構想、特に、私の地元ですけれども、仙台医療圏構想と重点支援区域の指定について伺いたいと思います。武見大臣はまさにその分野のプロですので、期待を込めさせていただきます。 この構想は、地域住民のため、そして患者さんのため、いざというときに国民の命を守るためという発想に立った意味での地域構想、だから地域の自主性を尊重するということなんだと思います。この点は大臣とも共有させていただきたいと思います。 それでは、先に資料四を御覧いただきたいと思います。 今、宮城県では、いわゆる四病院統合再編問題というのが起きています。仙台市内にある仙台赤十字病院、この資料でいきますと右上の仙台赤十字病院、そして右下にあります県立がんセンター、これを統合して、赤十字病院は仙台市の南西部にあったんですが、これを仙台市の外、南部、名取市へ、それから、左側にあります、仙台市内にあります東北労災病院、それから左下にあります県立精神医療センター、これを合築して、これはまた仙台市の外、北部へ移転をするというものです。 そもそも、これは県知事が突然公表をしているんですね。”
“ありがとうございます。これは厚労省、総務省両方に関わる問題だということを共有させていただいたと思っております。 ちょっとうがった見方をしますと、例えば、仙台赤十字病院単独では建て替えは無理ですといって、県立がんセンターと一緒にします、でも、がん機能はまだ分かりませんということは、がん政策が、手を引く可能性もあります。これはやはり政策医療としても望ましいものではありませんので、この点も含めて、是非これからも、地域の命を守る、そういう政策が進められることを求めて、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“重点支援区域の条件が付されており、公立病院を所管する総務省としても、是非この点は注視をしていただきたいと思います。 特に、条件がついている中に、仙台市、要は、不利益を被る可能性が高いのが仙台市民、それから、今立地している病院の周辺の、特にここは二つとも、地域で包括して医療をつくってきた地域でございます。地域で単に病院だけが機能するのではなく、地域で連携をして医療機能を果たしていくというのは、総務省の公立病院経営強化の方策の中にも触れているところです。 これは厚労省の問題だけではなくて、総務省の問題としても是非、仙台市、地域住民の理解を得る、この条件をちゃんとクリアできるのかどうか、そもそもこの構想というのが本当に妥当なのかどうか、その点、総務大臣としても関わっていただきたいと思います。お答えをお願いします。”
“ありがとうございます。 今の御答弁、全くそのとおりで、減らすことが目的ではなくて、基本的に、どうするのか、何のために病院を見直したらいいのか、公立病院の見直しをどうしていくのか、これがあって、それがちゃんと地域の医療ニーズと合致している、そして、結果として患者さんにとってもメリットが高まる、そういうことであります、それが決まって、だから結果として病床が減ります、それで、病床が減った影響を鑑みるから、国がその分を補助しますというのがこのストーリーだと思うんですね。 そうしますと、先ほどから私が申し上げております基本合意の中身、統合再編の中身は切り離して、国からお金が出るから取りあえず申請しましょうとやっているこの手法、手続は非常に問題があると言わざるを得ません。これは宮城県の態度ですので、国の方がどうこうしろという話ではありませんが、そういう流れがあるということは是非知っていていただきたいと思います。 これは公立病院が影響します。もう一つは、東北労災病院と県立精神医療センター。二つとも、県立の病院が関わっている統合再編問題です。”
“とにかく国からお金をもらうために申請だけは決めましょうという趣旨の会議だったというのは、私も宮城県民としては非常に恥ずかしいと思わざるを得ません。 厚労副大臣にお伺いします。 病床を削減したら一〇〇％国が出してくれるんだ、だから、まずは、統合の中身はおいておいて、国への申請だけは先にしようという決定になっています。病床削減を国が奨励しているかのような誤解が、地元では誘導されているというのは非常に残念です。 この点、医療需要があっても、病床を削減したら国からお金が出るというこの仕組み自体、いかがお考えでしょうか。”
“それから、基本合意にある病床、県立がんセンターは約四百床持っています、それから仙台赤十字病院は四百床持っています、これを基本合意では、くっつけて四百床にする。要は、四百床減らすんですね。そして、経営は仙台赤十字病院が担う。この点は、それも構想会議のその場で、四百減るけれども、先ほど急性期とか回復期の病床数というのがバランスが悪い、だから見直す対象になる、そういう趣旨の御説明があったかと思いますが、一体、何で四百床になるのか、そのうち急性期をどうするのか、回復期をどうするのか、これによって国が告示をしている中身との整合性がどうあるのか、この点も構想会議のメンバーにはほぼほぼ知らされていない状況です。 結果として、基本合意の中身、それから統合に向けての地域医療構想調整会議は、この議題は切り離して、国に重点支援区域を申請することだけを決めているんです。 これは、なぜかというと、重点支援区域に申請をすると、統合しますということで、国から優先的に補助金が出ます。それから、病床を減らしたら減らした分、一〇〇％国からお金が出ます。この説明を県では既にされています。”
“議事録をしっかり見ていただいて本当にありがたいです。私も議事録を確認させていただきました。急に議題を言われて、そして、基本合意の中身も詳細説明もないままに会議の場に呼ばれている、議事録を拝見するとそういう状況です。 基本合意はなされておりますけれども、ただ、中身について、特に県立がんセンター、公立病院でございます、これの、がん政策を県立でやっている意味は、先ほど、不採算部門、要は、民間ではなかなか採算が取れない、がんの先進的な治療ですとか研究ですとか、これは民間ではできないから県立でがんセンターが設置されたんだと思っていますが、がん政策、がん医療、がん研究、これがどうなるのかという質問が委員の中から出ていますが、結論からすると決まっていないという状況です。 それから、今御答弁ありましたとおり、委員の中からは、議論や検証に必要な情報が示されていない。最低限、データに基づいて、こういう統合はあり得るのか、あるいはほかの選択肢が必要なのか、そもそも再編や統合、病床を減らす、こういうことが必要なのか、それを示す根拠が示されていない。それから、やはり医療関係者、患者、地域の理解は得られていない。”
“そして、仙台の医療圏の話になりますけれども、今回、仙台医療圏構想でこの四病院の統合それから合築という案を県では検討しています。そのうち、仙台赤十字病院と県立がんセンター、この二つというのが、ちょっと宮城県の進め方が非常に拙速で乱暴だと言わざるを得ないんですが、多くの仙台市民からすると、救急の受入先が仙台市からなくなってしまう、じゃ、どうするんだということで、説明会を開いてくれとずっと求めていて、ようやく年末に説明会を開いてくださいました。 ただ、開いた四日後に基本合意を、五日後ですかね、もう基本合意を仙台赤十字病院と県立がんセンター、県で結んでおります。なので、説明会、意見を聞くという名の下の一方的な説明会しか行われなかったという状況です。 そして、この基本合意を得て、すぐさま地域医療構想調整会議が開かれて、そして重点支援区域に国に申請をするということが決定されております。地域医療構想調整会議、これについても、委員の皆さんは四日前に開催を知らされて、そして重点支援区域に国に申請をするよというのは前日に議題を知らされている状況です。非常に乱暴なやり方だと言わざるを得ません。”
“続きまして、昨年のコロナ、猛暑を踏まえて、医療構想としての取組は、国はどう見直されたのか、この点、お答えください。”
“副大臣、ありがとうございます。 やはり、原則は原則であるべきだと私は思います。高度急性期はもちろん、それはなるべく応えられるように柔軟にするというのはありだと思います。本来であれば、仙南の医療圏はきちんと仙南で構想、もちろん構想会議も開かれておりますけれども、結果として、副次的に仙台医療圏が仙南医療圏もカバーをするということが暗黙の了解にあるとすれば、それは違うということは指摘をさせていただきたいと思います。 続きまして、今回、コロナそれから猛暑を経験をして、機能の見直しというのがあったのかどうかというところを、これも厚労省にお聞きをしたいと思います。 まずは、機能ごとに役割を見直せという方向性でガイドラインが示されました。機能ごとの病床数というのは、医療圏ごとに国が示すものなのでしょうか。もし分かれば、仙台医療圏はどういう状況なのか、その点も含めてお答えいただければと思います。”
“ちょっとうがった見方をさせてもらいますが、私、岩沼市だからこそなんですが、名取市に病院が移転されるとすると、岩沼よりも南の白いエリアのところ、実はここは、医師不足、それから、医療がどんどん、特に周産期、個人病院といいますか、本当にちっちゃい病院は出産できるところがなくなってきております。こういう意味でいくと、仙台医療圏の南部に移転をするけれども、実は仙南医療圏もカバーをすることが期待されての移転になるのではないかと私には思えてならないんです。 決して駄目ではないですが、原則は、やはり医療圏ごとにちゃんと患者さん、住民の医療をカバーする、こういう構想をしっかり構築することがベースではないかと思います。この点は厚労省にお答えいただければと思います。”
“黄色の上のところには大崎を始めとする北西部の医療圏、それから石巻、気仙沼などの東部、北東部の医療圏と、四つあります。 この黄色の図でいきますと、仙台医療圏で、先ほど申し上げましたとおり、右側、仙台赤十字病院と県立がんセンター、これが名取市というところ、どちらかというと、仙台医療圏でいきますと南の端っこといいますか、私、実家がこのすぐそばにあります岩沼市というところですので、仙台医療圏でいくと本当に南の端っこになります。それから、左側の東北労災病院、精神医療センター、この二つをくっつけて、富谷市というところです、比較的、中心部からはかなり北部になります。今、北部には、徳洲会病院さん、それからＪＣＨＯさんも、どんどんこの北部へ北部へと移転をしているところでございます。 私は、仙台医療圏、この医療圏を決めているということは、基本的には医療圏の中で二次医療を含めて需要と供給をマッチさせるというのが医療圏という発想ではないかと思うんです。”
“大事なところを確認させていただきました。 民間病院は、当然、事業ですから営利が一定の目的になるというのは十分分かります。公立病院は、病院事業で黒字を出してどんどんもうけていけというものではないというものです。特に、政策医療を抱えております。あと、不採算の医療もやはり担わなければなりません。それ相応の理由で一般会計から繰入れを入れるというのは当然あってしかるべきだと思います。 これが、無駄にどんどん繰入れだけが期待されるということはあってはなりませんし、ただ、繰入れを合わせても赤字を出してはならないがために結果として医療が切り捨てられたり、あるいは患者さんが置き去りになったり、あるいは不採算部門がどんどん切り捨てられたり、そういうことはあってはならないということは指摘をさせていただきたいと思いますし、その点は共有できるものだと思います。 さて、ちょっと地元の話題に戻ります。 先ほど、資料四で仙台医療圏の病院再編の図を出させていただきました。宮城県には四つ医療圏がございます。仙南の医療圏、そしてこの黄色のマークになっているのが仙台の医療圏です。”
“救急搬送、特にコロナのときはそうですが、受入れをしてくださったのはやはり公立病院、公的病院。この役割は非常に大きいです。残念ながら、民間病院と比べて、特に公立病院でいくと、全病院に対して公立病院の占める割合はたしか一三％だと思うんですが、コロナのときは三割、公立病院が患者さんの受入れをしております。こういう、いざというとき、救急ですとか感染症ですとか、国民の命を守る最後のとりでとしての公立病院という役割は非常に重要さを増していると私は思っております。 さて、端的に総務省に伺いますけれども、公立病院というのは赤字を出してはならないんでしょうか。”
“やはり、コロナを経験して、統合再編ありきではなくて、役割の分担あるいは機能分化、そして強化をしていくんだということが意思表示として表れたんだと思います。ただ、地方自治体からすると、そうはいいながらも、やはり赤字縮減、ダウンサイジング、統廃合、そういう言葉が今なお続いているということが非常に残念でなりません。 資料の一で、今申し上げましたガイドライン、「統廃合ありきではなく、」という表現が入りましたよねという確認をさせていただきました。 ただ、資料二を御覧ください。公立病院は、相変わらず、ようやく令和四年だけ少し戻りましたけれども、ずっと病院数それから病床数、共に減らされております。 一方で、資料三を御覧ください。コロナの関係が非常に大きく影響しておりますが、救急搬送困難事案、いわゆる救急車に乗って病院に行く必要ありと判断をされて三十分たっても行き先が決まらないという件数が青の棒グラフになっております。コロナのときは本当に深刻な問題でしたし、昨年でいきますと、猛暑においてもやはりこういう件数が大きくなっています。”
“仙台市民からすると、仙台市内にある救急搬送も受け入れてくれているこの二つの病院が仙台市からなくなるということにもなるんです。 これまでは、公立病院経営改革という名の下に、財政を逼迫している公立や公的病院、どちらかというと、財政を立て直せ、あるいは統廃合すべしというような流れが過去にはあったと思います。ただ、コロナを経験し、公立病院の役割、これが改めて見直されたと思います。公立病院経営強化ガイドライン、一昨年の三月公表されたものについては、再編・ネットワーク化という言葉が消えました。 改めて、総務省のこのガイドライン、変更になった意図について御説明ください。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私からは、公立病院経営強化ガイドラインについて、また、それに関連する地域医療構想について伺わせていただきたいと思います。 最初に、資料、ちょっとページをめくっていただいて、資料四を御覧ください。 今、宮城県では、公立・公的病院の統合再編が大きな問題になっています。仙台市にある仙台日赤病院、赤十字病院と県立がんセンター、この資料でいきますと右側の写真になりますが、この二つを統合して、仙台赤十字病院は仙台市にあった総合病院ですけれども、仙台市外の南部、名取市というところへ移転をする。それから、左側に写真が二つありますが、東北労災病院と県立精神医療センター、これを合築して、仙台市外の北部、富谷市というところに移転をする。 この発表、知事が突然発表いたしました。最初は、精神医療センターを除く三病院を統合するぞと言って、みんな、えっと言っていて、これは大変なことになると言っていたら、いつの間にか、四つの病院を二つに分けて、南部と、あと北部に移転をする。”
“国民はまだ全く理解をしていません。 子供に必要だということは皆さん共有をしてくれています。でも、どれだけ自分たちが負担しなきゃいけないのか、全くごまかしたまま、現実的な話をされない。この姿勢に国民は怒っているんだと思います。 最後に、うそ、ごまかしで、一番最後、資料六ですね、一点指摘をさせていただきます。 もうずっと、やはり取りやすいところから支援金を取るというものです。子供増税、高校生増税、これは高校生の扶養控除を縮小しますよね、防衛増税。増税、増税、増税です。一方で、自民党は脱税。不誠実にもほどがあります。 うそやごまかしの中で、一点。 最後に、総理は所信表明演説で自信満々に、子供一人当たり家族関係支出はＧＤＰ比で一六％、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとおっしゃいました。 ところが、これは資料七、紙の資料になりますけれども、この指標は国際的には何も、どこにも使われていない指標なんですね。こども家庭庁が独自につくった指標です。ごまかすためにつくった指標だと私は思います。 なぜならば、資料七を御覧ください。 計算式を組み替えました。”
“資料五に移らせてもらっていいですか。 後期高齢者からも負担をいただきますよね。でも、後期高齢者、実質目減りしているんです。その中から子供の負担金をいただくことになります。 そして、国保の資料。 フリーランスや非正規雇用、この方々からもいただきます。実質負担なし、本当にという話があります、事業主からも負担をいただいたり。あるいは、国保の非正規雇用の方々、今、国保は三分の一が働いている方なんですね。自営業とか年金の方ではなくて、働いている方々は、事業主負担もなく、本人が負担をしなければいけなくなります。 私、再三言っていますが、子供にかかる部分、ちゃんと正直に、負担がかかります、国民に御協力をお願いしたいんだと頭を下げてほしいんです。協力は頼むけれども、実質負担はないから問題ないという態度に私は見えます。 私たち立憲民主党としても、子供総合基本法案を一昨年に出しております。その中で、やはり大学の無償化ですとか学校給食の無償化、今後も拡大しなければいけないものがたくさんあります。この考えは同じだと思っています。”
“賃上げをした部分は全部、子供あるいは社会保険のお金として使わせていただくということになるということでしょうか。”
“今重要な御答弁をされました。社会保険料の負担を増やさないような趣旨のお話があったと思います。 これは、そうしますと、私たちは負担金と思いますけれども、子供のお金、それから医療改革、介護改革を進めていくと、標準月額が同じ方でいくと、この先ずっと社会保険料、健康保険料の負担は上がらないということでよろしいんですか。”
“これは一世帯当たり二千五百円弱、年間でいくと三万円近くです。事業者負担の分を除いたとしても、年間で二万円以上この御家庭では負担になることになるんです。実質負担がないなんて、実質負担なしなわけがありません。この御説明は、やはりごまかしが入っていると言わざるを得ません。 そして、歳出抑制をおっしゃっていますよね。例えば医療、介護の歳出改革、こちらのパネルに入っております。今の御家族のものの左側の図ですけれども、「医療・介護分野の歳出を抑制」と書いております。 改革の道筋の資料をいただきました。この中では、医療、介護の自己負担の増、介護保険料や利用者負担を増にして、制度を利用しにくくする改革が盛り込まれていませんか。それから、保険料算定に金融所得を使う。結局、適正化の下に、保険料の値上げ、これは医療保険ですね、医療や介護、保険料値上げ、サービス縮小、そういう改革になってしまいませんか。 結局、保険料を上げない、上げないと言っていますけれども、減らす分野というのは、国民の自己負担を増にする。結局、負担金を増やしていくということに変わりないと私は思います。いかがでしょうか。”
“全く答えておりません。そして、私のこのパネルで示していることを否定はされていないということは受け止めたいと思います。 では、資料八を御覧ください。 加入者一人当たりと、岸田総理、こだわっていらっしゃいます。家族構成の絵を御覧ください。男性、そして配偶者、そしてそのお母さん、子供が二人います。 岸田総理、この丸で囲まれている人が負担者だということで、組合健保だと千四百七十二円。（発言する者あり）もちろんです、支援金の額として示しています、支援金ですよ。よく見てください。 そして、岸田総理は五百円とおっしゃいましたね。加入者一人当たり五百円弱とおっしゃいました。この絵の中で、加入者、お父さんは組合健保です、国保ではありません。そうすると、加入者は、子供二人も含めて、お母さんは自分で後期高齢の負担をされるとして、加入者はこの五人ということになりませんか。お答えください。”
“では、先日、加藤鮎子大臣、保険を払う方一人当たり五百円を超える場合がある、千円を超える可能性がある、こう答弁をされました。 保険を払う方の負担として、五百円を超える、千円を超える、共済組合でいくと千五百円を超える、千六百円の試算ですが、こういう可能性もあるということでよろしいですか。加入別じゃなくて、保険を払う人の負担として、五百円超え、千円超え、そして共済組合でいくと千五百円超え、この可能性はあり得ると総理はお答えになりますか。あるいは、ないですか。”
“私は、被保険者一人当たり、それから医療保険制度別に、負担がどれだけになるのか、ずっとこの間、早稲田議員も石川議員も求めておりました。出す出すと言っていて、いまだに出てきませんよね。 保険制度別の、負担する方一人当たり、これは条件が違うとおっしゃったので、ある意味、これについてはお認めになっているものと私は受け止めましたが、それで間違いないですか。”
“私たちは、被保険者一人当たり、要は保険料を負担する人が実際どのぐらい負担しなきゃいけないのか、これを問うているんです。 条件が違うということで、では、被保険者一人当たりのこの西沢先生の試算はおおむね妥当だと受け止めますか。”
“あと五、六年なんです。しかし、岸田総理の加速化プラン、着手も遅いですし、本気度が見えないのが残念でなりません。 今まで手薄だった以上、一定の財政投入は当然必要です。異次元の少子化対策と期待されたのに、財源は子供、子育て支援金制度。これは、結局、負担は国民、特に現役、子育て世代に大きく負担がのしかかる内容で、支援金ではなくて負担金です。総理の言葉は実質負担なしという、うそ、ごまかし、矛盾だらけです。今回の異次元の裏金問題もですが、異次元の少子化対策ではなく、総理御自身の認識、常識が異次元に行ってしまったのではないかと思わざるを得ません。 資料二、パネル二を御覧ください。 日本総研の西沢和彦先生が、医療保険制度ごとの被保険者一人当たりの支援金額、おおよその負担額を示しております。サラリーマン、被用者の場合、協会けんぽで月額千二十五円、一年間一万二千三百円、組合健保、大手企業ですね、月額千四百七十二円、年間一万七千六百四十四円、そして共済組合、月額千六百三十七円、年間で一万九千六百四十四円。”