岡本あき子
立憲民主党・無所属 · Japan
“本気で物価高で今困っている人の手取りを増やす、特に若い世代の方、学生の方、年収が百万、二百万、あるいはパート労働の方、それでも家計を支えたり自分の学費を頑張ったりしていらっしゃるので迅速な対応を、今後もまた協議があるということを聞いていますので、また一年先ということがないように求めたいと思います。 そして、二十三歳までの学生の場合は百五十万までは扶養控除、百六十万までは非課税、親の扶養控除も百八十八万円までは段階的に適用されています。一方、同じ年齢でも、中卒や高卒で働いている若者、親と生計を一にしていない場合、百三十万円を超えると社会保険料も自己負担、扶養控除もなく手取りが少なく、収入だけで見ると学生の方が有利になっちゃうんじゃないか、学費の負担は別に置いておいて、そうい…”
“去年からずっと、上振れしているという指摘はしていますので、こういう財源がありますよということを受け止めていただいて、こども担当大臣として今後、それでも財源がないよということなのかは考えていただきたいと思います。 最後に、済みません、デジタル関係で一点だけ、不動産の売買取引の電子契約を是非進めていただきたいということを指摘いたします。デジ庁で自治体の電子契約を進めていますが、市町村では全く進んでいないんです。 資料四を御覧ください。実は、不動産を売買したときに印紙税というのがかかります。デジタル庁が電子契約をしたら印紙税は取りませんと言っているにもかかわらず、紙で契約すると、例えば、二百円の部分だったらいいんですけれども、土地ですので一千万円を超えたら印紙税は一万円です、五…”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。私からも質問させていただきます。 今の酒井なつみ議員の質疑で、こども担当大臣としての御答弁に慎重にという言葉が入っているということは、私からすると視点が違うんじゃないかと思っています。厚労の方が財源がとかいろいろとおっしゃるんだったら分かりますけれども。児童手当は所得制限がありません。障害のあるお子さんに関するものについては所得制限がある。特に、放課後デイサービス、学童保育は高くても数千円なんです。ところが、三万円以上の負担をいただいていますよね。それが親の応能負担だと言い切るには、子供の視点からすると非常に不平等があると思います。ここは通告しておりませんので指摘にしますが、黄川田大臣には是非子供の視点に立って、こども家庭庁のホ…”
“地方創生二・〇というのが消えたなというところで、各自治体がこれから地方交付税とかを含めて地方の補正予算を今後国が決まったら考えていく中で、地方創生のお金が消えているという問合せが幾つか私のところにも聞こえてきていますので、何が変わったのか、あるいは何をパワーアップしていくのか、そこはきちんとお伝えいただければと思います。 あと、軽油税の減収分については、関係省庁とおっしゃいましたけれども、私からは、総務省の仕事でしょうとか財務省の仕事でしょうではなくて、地方の立場に立つ大臣としては、国で五千億を確保して、例えば交付税措置になってしまうと凸凹が出ますよね。県や政令指定都市からすれば、今まで入っていたのが減った分を自分の当該自治体に補償される、それを原資に地域を元気にしていく…”
“総理大臣の所信表明演説の中で、子供についてはたった一行しかなかったんです。子供、子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します、たったこれだけです。こども担当大臣としてどう受け止めますか、まずこれが一つ。もう一つ、高市総理の本会議答弁で地方創生という名称が消えていっているなという印象があります。石破前総理の色を消したいのか、大きく後退するのではと懸念をしています。 特に、地方自治体にとっては、地方自治体につく財源がどうなるのか、自分たちの自由に使える、それこそ地方が輝いていく、活性化できる財源があるのか、とても心配をしています。その点に関して高市総理は、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築とおっしゃっています。一番心配している軽油税の減収分はどう…”
“御理解というよりも、むしろ手取りが減っているよという声があるということは受け止めていただきたいですし、昨年の末に税制改正の大綱が決まりました、今年の年明けには予算委員会で決定をしております、なのに源泉徴収の基準が変わるのが実は来年の一月からで、今年の分に関しては、十二月の年末調整、あるいは確定申告だと来年の春まで要は手取りが増えない状態になる。一年以上かかるということは私からすると全くタイミングが遅過ぎますし、経理担当の方とか税理士さんとかに私も聞いて回りましたが、指示してくれればそれはやりますと。どうしてもシステムのために半年かかる、一年かかると政府は答えますけれども、やれと言われれば、少なくとも百六十万以下が見込める人からは源泉徴収しないと言ってくれれば来月からでもや…”
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“立憲民主党・無所属の岡本あき子です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 冒頭に、能登半島地震から二か月になろうとしています。東日本大震災を経験した私にとって、人ごとではありません。改めて、犠牲になられた方に哀悼の意を、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。自衛隊を始め、消防、警察、自治体職員、消防団、自治会、地域の方、ボランティアの皆様など、全ての方に感謝を申し上げたいと思います。 質問ではありませんが、総理、是非、被災者の方が一日も早く前を向いて復旧復興を進められるように全力を尽くしていただきたい、このことをまず申し上げます。 さて、質問に入ります。 私からは、子供、若者政策について伺います。 立憲民主党は、ずっとチルドレンファーストの政党です。泉代表をトップに、私も子ども・若者応援本部の事務局長を務めておりますし、私自身、政治活動のスタート、これがやはりチルドレンファースト、子供、若者政策です。 二十年前から少子化は深刻な状況なんです。ようやく政府が少子化の深刻さに気づいて、子供政策に力を入れ出しました。二〇三〇年までに加速しないとと書いてあります。”
“今、御発言の中に仙台市の理解を得るという表現がありましたので、この点をしっかり注視していきたいと思います。 異例の、選定に当たっての条件がついた初めての例ですので、あくまでも、関係自治体に丁寧に説明を行って理解を得られたと思いますという県の主張だけで了解ではなく、客観的事実あるいは厚生労働省としての確認をしっかりして条件をクリアする、そのための調整機能を果たす、必ずしも進めることありきではないということも含めて、これからも注視していくということを発言させていただき、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“最後に、厚労省に伺います。 資料四を御覧ください。地域医療構想の実現へ向けた重点支援区域、ここに、先ほど申し上げました宮城県の仙台構想区域ということで、四病院の統合、合築のうちの二つの病院があります。ただ、異例の条件付指定となっております。自治体の了解が全く得られていない状態での申請でしたので、条件をつけた意図、それから、この条件をクリアするというチェックをどうしていくのか、この点を厚労省にお伺いします。”
“レクのときはそれぞれが別に動いているという話をお聞きしたので、ここは連携して効果的に組み合わせていただきたいということを、是非大臣も頭に置いておいてください。 時間の関係で、最後の質問に移ります。 宮城県で、公立病院、公的病院の統合再編問題が起きております。先ほどの歳出削減の中にも医療構想を促進する項目が入っておりましたけれども、公立病院の経営強化ガイドラインは再編・ネットワーク化という言葉がなくなっているんですね。その意図はどういうことなのでしょうか。それから、資料三を御覧いただきたいんですが、統合ありきという言葉は否定をされていますので、この点も含めて、再編・ネットワーク化という言葉を使わなくなった理由をお答えください。”
“あわせて、対口支援、これは、総務省、地方自治体が協力して、速やかに調整してマッチングをしてくださっていると思います。今回の能登半島で相互応援協定の部分と対口支援というのがどういうふうに機能しているのかお答えいただきたいことと、あわせて、組合せ、協定を結んでいるところと対口支援、効果的に連携することを求めたいと思います。まとめてお答えください。”
“是非強化をお願いしたいと思います。 続きまして、自治体間の災害時相互応援協定と対口支援、カウンターパート方式の効果的な組合せが必要じゃないかということについて伺いたいと思います。 各自治体の地域防災計画には、災害時相互応援協定を結んでいる例が増えてまいりました。 私の地元仙台市は、四十年以上前に宮城県沖地震を発端に自治体と民間団体とも協定を結んで、十三年前の東日本大震災を経験して更に強化して、直近では二百四十三事項、そのうち五十項目は自治体と協定を結んでいます。現在、東北六県の県庁所在地や全国の政令指定都市のほか、災害がかぶりにくい西日本側、遠くは九州や北海道の自治体とも協定を結び、いざ、どちらかに大規模な災害が起きたときには要請に応じる、あるいは要請を待たずともいち早く駆けつける用意があるんです。残念ながら、今回の能登半島地震を見て、仙台だけがこんなにすごい数と結んでいるんだなということを逆に思ったんですが。相手の自治体を身内と感じてもらう仕組みというのは、いざというときには必要だと思います。”
“ただ、歳出抑制のリストの中には入っておりますよね。結論がまだとはいいつつも検討事項には入っているということは強く指摘をしますし、あと、よく分からないんですけれども、マイナ保険証を使った方が窓口支払いが増えるという診療報酬改定の答えも出ているのも全く、患者さんがどんどん不利益を生じて、自己負担をしていかないと社会保険料の実質負担なしということは実現できない、納得がいかないということは指摘をしますし、別な場でもこれからも議論させていただきたいと思います。 続きまして、能登半島地震への対応について伺いたいと思います。 災害時の職員の支援、技術職員確保、これは本当に喫緊の課題ですし、全国の自治体にとっても必須のテーマです。マンパワーが全然不足して疲弊をしている、ボランティアも限られている情報が連日ＳＮＳや報道で飛び交っています。自治体の職員、専門職の方、業界や団体から派遣されている方も、寝泊まりする場所も限られ、長時間にわたってゆっくり休むこともできず、交代の人がいないため、使命感で頑張っている方が大きな災害のときには必ず発生します。東日本大震災でも私も身近で経験をしました。”
“あるいは、この先質問しますけれども、病院を統廃合といいますか、病院を少なくして患者さんにとってアクセスが不便になっても、医療費が減ったらその分が削減努力になりますよと。あるいは、高校生の年少扶養控除を廃止しようとしています。 結局、お金の自己負担なしという表現は、こうやって行政サービスを、特に福祉、医療の分野を切り捨てることで、結果、自己責任の、行ってこいで負担なしということにもなりかねません。実質負担なしという表現は全く理解できないので、御指摘をさせていただきます。この点もお答えください。 先ほど申し上げました五百円掛ける家族の人数分の負担だという理解でよろしいのか、お答えください。”
“ちょっと、この点、もう一度確認をさせてください。 一人当たり月額五百円弱ということは、総理も言葉として使われています。一人当たり五百円弱だと年間六千円弱で、私たちは、例えば健康保険組合だったら年間一万七千円が今の現行でいくとかかりますよね、保険料を支払う人にとっては一万七千円ですよねということを指摘させていただいていますし、多分、成案を作るに当たってはやはり試算されているんだと思います。試算もない中で令和八年度から、これから積み上げますということは理屈に立っていないと思うので、この点は指摘をします。 一点、確認なんです。この五百円弱という表現はイコール、国民の皆さんは保険料を払う人が五百円弱なんだなと誤解されると思うんですが、逆に、五百円弱ということは、五百円弱掛ける家族の人数を負担すると思っていればよろしいのかを一つ。 それから、先ほど歳出削減努力ということで実質負担なしとおっしゃいましたけれども、歳出削減の中で、例えば、これから医療の高齢者の窓口負担を高めますよという話が出ています。”
“私たち立憲民主党は再三、保険料を払う人が一体どのぐらい負担するのか、保険料を支払う人一人当たりで示すのが本来ではないかと指摘させていただいております。これは医療保険の加入している仕組みによっても変わりますけれども、この点をなかなかお示しなされないのはなぜなのかということが一点。それから、結局は、三百円弱から負担して二〇二八年は五百円弱という言葉が出ておりますが、支援金とか社会保険料とかは実質負担なしという表現を使っていますけれども、私からすると、やはりこれは子育て増税なんだと、言葉としては増税隠しではないかと思われます。この点について、お考えをお示しください。”
“さっきスウェーデン並みということを比較されましたけれども、スウェーデン並みになったということを喜ぶ話にも全くならないということは強く指摘させていただきますし、スウェーデン並みに並びました、じゃ、スウェーデン並みの頑張っている国として当事者の方、子供や若い人たちが実感を持てますかというと、まだまだ足りない部分はある、その点は私としてもこれからも指摘をさせていただきます。 残念ながら、やったふり詐欺のような、単なる数字のごまかしのようにこの指標を使うというのは私としては看過できないですし、ましてや総理が所信表明演説でこの指標を使うということ自体、私としては、再三申し上げますが、偽装指標にもなり得るんじゃないかと。この点は厳しく指摘をさせていただきたいと思います。 今度は、こども・子育て支援金のことをお伺いさせていただきます。 結局、これは国民負担増でしかないのではないかと思います。二〇二八年の支援金の保険料が五百円弱になるということは総理もお答えをされました。年間六千円弱と言っていますけれども、加入者一人当たりという計算をされていらっしゃいます。”
“私にはそうは思えないんです。 次のページにイギリスが例えば二・四とか数値がありますが、この指標で見ると、出生率もイギリスは結構頑張っているんですけれども、数値でいくと日本の方が高く出てしまう。これは国会図書館に調べていただいたので、やり取りなので資料がなくて申し訳ないんですけれども、頑張っているものが数字として表れにくいということは指摘をさせていただきます。 私からすると、要は、三・六兆円をつければ頑張っている諸外国並みにできる数値はないかということで、何とかつくり出したように思えてならないんですね。なので、偽装指標ではないかということは指摘をさせていただきます。例としてはこれまで、この指標を使って国際的に比較されたものというのが全然ないということが、やはり一つの証拠ではないかと思います。 重ねて申し上げます。 三・六兆円を追加しなくても、少子化が進めば進むほど日本のこの数値は上がっていってしまいます。”
“非常に重要な発言だと思うんです。今回初めて使われています。 私もちょっと、国際比較がないか、いろいろと調べたんですが、余り見当たらないんです。資料二の棒グラフ、これはしょっちゅう出るんです、ＯＥＣＤのファミリーデータベース。元々ＯＥＣＤで公表している数値を使っていますので、日本の一・七が三年後、頑張れば、加速すれば二・四を目指せるよというのは分かります。ただ、資料一の式を分析してみたんですが、実は少子化が厳しいほど数値が上がる計算式になっちゃうんです。 日本のところを御覧ください。割る分母のところに一億二千六百万分の五百五十三兆円とありますが、これは分母なので、掛けるにするとひっくり返りますよね。そうすると、五百五十三兆円分の一億二千六百万が分子に行きます。一方で、約二千万人、子供の数ですね、これが分母になるんですね。そうすると、子供の数が少なければ少ないほど子供に対する人口が高くなります。なので、別に三・六兆円を頑張らなくても、今までどおりの予算でも、少子化が進めば進むほど今お示しいただいた数値は上がることになりませんか。この指標、もう一度お答えください。”
“今まで例えば暦年とかでこの数値を使って国際比較したことがありますかという質問をさせていただきました。 レクのときにやり取りをさせていただいたら、この計算式はこども家庭庁が、今回なのか去年なのか分かりませんが、ちょっと初めて使ったかのような印象を受けたものですから、過去にも国際比較としてこの数値でスウェーデンとどうだったのか、あるいはフランスとかの出生率を頑張っている諸外国と比べてどうだったのかというのを比較された実績があるのか、この点、もう一度お答えください。”
“重ねて伺いますが、この指標は今まで国際比較で使われたことはありますか。御当局の方でも結構なんですが。この指標を暦年で、例えば資料一に参考とありますよね、スウェーデンが三・四％、日本が今現在一・七％、加速化プランで二・四％、これは家族関係支出の対ＧＤＰ比なんですが、上の指標を国際比較として今まで政府で使われたということはございますでしょうか。担当の方で結構です。”
“済みません、古賀政務官、少しやり取りさせていただければと思います。 そうすると、資料一を御覧ください、スウェーデンが一五・四％、日本は一一％が加速化プラン実施後に一六％になるということなんですね。一六％になれば満足ということなんでしょうか。この点もお答えください。”
“私からすると、やはり給付の方が現実的、効率的、効果的ではないかということは重ねて指摘をさせていただきます。 続きまして、こども子育て費について伺わせていただきます。 今回の通常国会の冒頭、岸田総理の所信表明演説の中で、子供一人当たりの関係支出は対ＧＤＰ比において、今回の三・六兆円の加速化プランで増額をするとスウェーデン並みになりますと、非常に声高におっしゃいました。一人当たり家族関係支出がスウェーデン並みになるというのは本当でしょうか。こども家庭庁、お答えください。”
“やはり給付の方がかかるコストが、マイナンバーカード、次の給付のためには口座をひもづけすると便利ですよとあれだけ言って、カードの普及あるいは口座ひもづけとかも奨励した政府の一貫性を考えると、非常にこれはアンマッチングだと思います。 改めて、総務大臣、減税ではなく給付の方が本来だったら効率的かつ効果的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“立憲民主党も、やはり減税よりも給付の方が現実的じゃないかということは再三指摘をさせていただきました。過去にも一九八九年とか、二年連続で減税をした過去があると思うんですが、あのとき二年連続で減税があったよねということ自体、覚えている方は少ないんじゃないかと思います。 地方自治体の負担はやはり大きいです。少なくとも二種類の税に触る、しかも地方税に触るとしたら、全国の自治体でシステム改修、データのチェック、加えて事業者、給与計算にも関わりますので、民間事業者の給与担当の方も、社員の給与から所得税、地方税の源泉徴収を計算して、一人一人の給与明細を作らなければならない、しかも、毎年ですが、今年四月から六月は健康保険料の負担額の算出の計算もしなければならない、給与担当者の事務負担も、民間の事業所、特に中小零細企業の事業者も負担が大きいです。 本来は、やはり減税ではなく、国からの給付でやるべきだと考えます。残念ながら防衛増税に始まった増税隠しのための減税ではないかと、立憲民主党としては再三言わせていただいております。”
“確かに、所得税が非課税で地方税だけでもということも今までありましたけれども、今申し上げたとおり、逆に痛税感が発生する人がいる、自治体のシステム改修、制度設計にコストがかかる、自治体の職員の負担も非常に大きいです。国民の関心も、地方税が安くなるよねという話題は余り聞かず、所得税減税という言葉ばかり飛び交っていることを考えると、地方税の減税への期待自体が薄いと思えます。 総務大臣としては、地方税がつき合う必要があるのか、地方税の減税のやり方というところも含めて御答弁いただけると助かります。”
“御理解賜りたいと言われても、やはり痛税感が残る方が現実に存在するというのは非常に、この趣旨からすると残念なことだと言わざるを得ません。 控除できる部分が少ない人ほど対象になる可能性があります。特に、現役で、しかも扶養家族が少ない、独身で頑張っていらっしゃる方、あるいは子供がいない方など、ちょっと失礼ながら、なかなか控除できるものがない人ほど対象になる可能性があります。 理事会に提出された資料によると、引けるだけ引いていって、残りは例年どおり引くこともできるんじゃないか、それはベンダーさんとかを含めるとなかなか、前にもやったことがあるやり方だから前のとおりという説明だったというのが資料の中に書かれておりました。ただ、今申し上げたとおり、減税の効果を享受することが目的なはずであって、システム改修や、前例がそうだからという理由では、痛税感が大きくなるとしたら、減税目的としては真逆なのではないかと指摘をさせていただきます。 これと併せて是非大臣に伺いたいんですが、そもそも地方税が所得税減税につき合う必要はあるんでしょうかというものです。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 私からは、地方税、地方交付税、それの基となる地方財政計画に関連して質疑をさせていただきます。 地方財政計画上、大きな項目として、今回、所得税、地方税の減税、こども子育て費の創設がございます。まず、所得税及び地方税減税について伺いたいと思います。 先日の質疑で、同僚の道下委員から資料請求がありました。地方税については今年の六月分は徴収せず、七月から来年の五月までの間、十一か月で割って徴収するというやり方が採用されています、七月以降。実は六月はゼロだけれども七月以降は割高になっちゃう、そういう人がいるんじゃないかという指摘がありましたが、どのくらいいるか、把握はされていますでしょうか。”
“ここで言われているのが、罹災証明の申請書を統一してくれないかという要望をいただいております。 資料二をつけておりますけれども、輪島市の様式です。ほかの自治体でいくと、例えば、わざわざ世帯構成員を全員書かなくてもいいよという場合もあります。あるいは、集合住宅のオーナーが申請したら受け付けるのか、事業者が申請した場合は受け付けるのか、住家と非住家の場合はそれぞれ別なのか、あと、罹災証明と被災届出証明というものも別にあるんです、これの区別をどうやってつけるのか。自治体によって随分違うんですね。なので、応援に行った方々が把握してからじゃないと、もう一回申請し直してくれということにもなります。 是非、罹災証明の申請書の様式の統一化、御努力をいただきたいと思います。お答えください。”
“是非、総務省から議論を提示していただきたい、ここを期待させていただきますので、よろしくお願いします。 あと、先ほど中川委員からも御指摘がありました罹災証明、これが前提にないと税の減免、雑損控除の申請もできないことになります。今ほど三五％の交付率だという御答弁がありましたが、ちょっと確認をさせてください。申請をしているのが三万七千件に対して三五％となっておりますけれども、そもそも、まだ申請すらできていない方もいらっしゃるんだと思うんです。なので、実際、罹災証明が必要な方に届いている率でいくと、まだまだ低いんじゃないか。それから、自治体によってはまだ一桁という報道もございます。是非、罹災証明書の発行が滞っているところを何とかスムーズにしていただきたいと思います。 ここで、提案なんですけれども、今、各自治体から応援職員が入っております。罹災証明書の発行にも随分関わってくださっているということです。あるいは、行政書士会の皆さんも、毎回、災害が起きたとき、罹災証明の発行でエリアを越えて支援されていらっしゃるという話を聞きます。”
“ここで赤で書かれている項目は、改めて法律を改善しなくても、赤い部分については特定非常災害特別措置法の対象になって適用される制度になっています。雑損控除も三年から五年に延期になる、これが自動的に決まることになっています。 今回についても、三回目ですが、やはり都度都度特措法というか、今回の法律を、提案を受けて、それを承認してからじゃないと適用にならないということは、被災者の方、あるいは、確定申告をして、少しでも税金を納める金額を少なくして、手元で残して、復興のため、復旧のために努力をしたいということに応えることにもなると思います。 この点、三月までの発生の大きな災害の場合は自動的に適用する、こういう特定非常災害特別措置法の対象になることを求めたいと思います。お答えください。”
“本日からまさに確定申告が始まります。改めて、総務大臣、総務省は公職選挙法並びに政治資金規正法をつかさどる省庁ですので、総務省を挙げて、やはりここの問題には毅然と立ち向かう覚悟を持っていただきたいと思います。 さて、今回提案をされています地方税雑損控除前倒しについてです。 これは、私はもう本当に早くに成立をしていただきたいと思っておりました。元旦を過ぎた直後から、東日本大震災また阪神・淡路大震災のときもこの前倒しというのができて助かったという声をいただいておりまして、支援をしていらっしゃる例えば税理士さんあるいは行政書士の皆さん、司法書士の皆さん、そういう方々から、これは今回は適用になるんだよね、なるんだったら早くしてくれという話をいただいておりました。 残念ながら、もう一か月半が過ぎております。私は、一月から三月に発生した激甚あるいは特別の災害の場合は、都度都度特措法ではなくて、もうこれは恒久法にするべきなんじゃないかと思っています。 資料一を御覧ください。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになった方に哀悼の意を、また、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。 また、発災直後から、救命救急、被災者を支えてくださる消防並びに消防団の方、警察、自衛隊、自治体職員、町内会など、あらゆる方に感謝を申し上げたいと思います。 昨日も指摘がありましたけれども、支援に携わる方が過労や精神的に追い込まれることがないよう、是非これは総務省を挙げて御配慮をお願いしたいと思います。 さて、冒頭、松本総務大臣、所信表明を聞かせていただきました。その中に、残念ながら、公職選挙法そして政治資金規正法、これに関する所信が全くなかったというところが残念でなりません。 私も今、地元を歩いていて、自民党の政治家は巨額のお金を懐に入れても知らんぷり、国民は増税、自民は脱税じゃないか、真面目に一円から領収書を取ってまさに確定申告をする国民や事業者がばかを見る社会になっているんじゃないか、これは一体何なんだろう、こういう御指摘をいただいています。”