岡本あき子
立憲民主党・無所属 · Japan
“本気で物価高で今困っている人の手取りを増やす、特に若い世代の方、学生の方、年収が百万、二百万、あるいはパート労働の方、それでも家計を支えたり自分の学費を頑張ったりしていらっしゃるので迅速な対応を、今後もまた協議があるということを聞いていますので、また一年先ということがないように求めたいと思います。 そして、二十三歳までの学生の場合は百五十万までは扶養控除、百六十万までは非課税、親の扶養控除も百八十八万円までは段階的に適用されています。一方、同じ年齢でも、中卒や高卒で働いている若者、親と生計を一にしていない場合、百三十万円を超えると社会保険料も自己負担、扶養控除もなく手取りが少なく、収入だけで見ると学生の方が有利になっちゃうんじゃないか、学費の負担は別に置いておいて、そうい…”
“去年からずっと、上振れしているという指摘はしていますので、こういう財源がありますよということを受け止めていただいて、こども担当大臣として今後、それでも財源がないよということなのかは考えていただきたいと思います。 最後に、済みません、デジタル関係で一点だけ、不動産の売買取引の電子契約を是非進めていただきたいということを指摘いたします。デジ庁で自治体の電子契約を進めていますが、市町村では全く進んでいないんです。 資料四を御覧ください。実は、不動産を売買したときに印紙税というのがかかります。デジタル庁が電子契約をしたら印紙税は取りませんと言っているにもかかわらず、紙で契約すると、例えば、二百円の部分だったらいいんですけれども、土地ですので一千万円を超えたら印紙税は一万円です、五…”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。私からも質問させていただきます。 今の酒井なつみ議員の質疑で、こども担当大臣としての御答弁に慎重にという言葉が入っているということは、私からすると視点が違うんじゃないかと思っています。厚労の方が財源がとかいろいろとおっしゃるんだったら分かりますけれども。児童手当は所得制限がありません。障害のあるお子さんに関するものについては所得制限がある。特に、放課後デイサービス、学童保育は高くても数千円なんです。ところが、三万円以上の負担をいただいていますよね。それが親の応能負担だと言い切るには、子供の視点からすると非常に不平等があると思います。ここは通告しておりませんので指摘にしますが、黄川田大臣には是非子供の視点に立って、こども家庭庁のホ…”
“地方創生二・〇というのが消えたなというところで、各自治体がこれから地方交付税とかを含めて地方の補正予算を今後国が決まったら考えていく中で、地方創生のお金が消えているという問合せが幾つか私のところにも聞こえてきていますので、何が変わったのか、あるいは何をパワーアップしていくのか、そこはきちんとお伝えいただければと思います。 あと、軽油税の減収分については、関係省庁とおっしゃいましたけれども、私からは、総務省の仕事でしょうとか財務省の仕事でしょうではなくて、地方の立場に立つ大臣としては、国で五千億を確保して、例えば交付税措置になってしまうと凸凹が出ますよね。県や政令指定都市からすれば、今まで入っていたのが減った分を自分の当該自治体に補償される、それを原資に地域を元気にしていく…”
“総理大臣の所信表明演説の中で、子供についてはたった一行しかなかったんです。子供、子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します、たったこれだけです。こども担当大臣としてどう受け止めますか、まずこれが一つ。もう一つ、高市総理の本会議答弁で地方創生という名称が消えていっているなという印象があります。石破前総理の色を消したいのか、大きく後退するのではと懸念をしています。 特に、地方自治体にとっては、地方自治体につく財源がどうなるのか、自分たちの自由に使える、それこそ地方が輝いていく、活性化できる財源があるのか、とても心配をしています。その点に関して高市総理は、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築とおっしゃっています。一番心配している軽油税の減収分はどう…”
“御理解というよりも、むしろ手取りが減っているよという声があるということは受け止めていただきたいですし、昨年の末に税制改正の大綱が決まりました、今年の年明けには予算委員会で決定をしております、なのに源泉徴収の基準が変わるのが実は来年の一月からで、今年の分に関しては、十二月の年末調整、あるいは確定申告だと来年の春まで要は手取りが増えない状態になる。一年以上かかるということは私からすると全くタイミングが遅過ぎますし、経理担当の方とか税理士さんとかに私も聞いて回りましたが、指示してくれればそれはやりますと。どうしてもシステムのために半年かかる、一年かかると政府は答えますけれども、やれと言われれば、少なくとも百六十万以下が見込める人からは源泉徴収しないと言ってくれれば来月からでもや…”
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“高額療養費の上限を超えて多数回該当。高額療養費の上限は動きますよね。今年の八月以降、上がっていきますよね。 そうすると、例えば、年収六百五十万円の方で治療費が毎月十三万八千円かかります。この方々は、二〇二七年の八月以降は十三万八千円までは自分で払わなきゃいけないですよね、三回を超えた瞬間に四万四千四百円に下がるということですか。”
“そうしたら、例えば、今年の八月から限度額が引上げ、それから、二年後には、さっき私の方で六百五十万という想定をさせていただきました、そうすると、二年後で六百五十万の収入がある方、本来だったら十三万八千六百円までは自己負担となるんですが、いつ時点で過去十二か月、三回該当していれば、四万四千四百円、例えば、一年後に発病していらっしゃって、二年後に振り返ったときに三回以上やっていたら四万四千四百円でよろしいんですか。途中引き上がっていますけれども。”
“今、すごく重要な答弁をいただきました。 今現在多数回該当になる方で、今年の八月、あるいは二段階で二年後の八月以降、例えば年収六百五十万の方だったら、本来だったら、十三万八千円までは自己負担で、その分負担をしていただかなきゃいけないと思うんですが、その方々は、十三万八千六百円を負担をせずとも、今の四万四千四百円のままで、今後も、二年後も五年後も、治療が続く間はいいんですか。（発言する者あり）”
“じゃ、確認をさせていただきます。 総理は、今現在多数回該当になっている方については凍結をする。この方で、要は所得が六百五十万とかいう方は、今後も、多数回該当にずっと治療が続く間はなる、多数回該当の、今の四万四千四百円でしたかの支払いで収まる、ずっとですよ、ということでよろしいんでしょうか。（発言する者あり）”
“参考人の方にお伺いします。 昨日の報道、今朝も専門家の方がおっしゃっているんですが、五万人いるんじゃないかとおっしゃっております。要は、多数回該当に、凍結をするとおっしゃいましたが、五万人の方が外れるんじゃないかという懸念の声が、専門家、東大の五十嵐准教授の試算では出ております。 この点、参考人の方ではどう計算をしていらっしゃいますか。要は、凍結をすると総理がお答えになったんですが、その中でも外れる方がいらっしゃる、二割が対象になるんじゃないかというのは答弁されていらっしゃいますが、そのうち五万人ぐらいの方が実は自己負担増になってしまうんじゃないか。 この点については、参考人、計算がありますでしょうか。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私からは、高額療養費の上限引上げの一度凍結、特に現役世代、子育て世代にダメージがあるんじゃないか、その懸念、そして、私たち立憲民主党の野田代表も最優先事項だと申し上げておりますので、この点についてまずお伺いをしたいと思います。 石破総理、答弁の中で、高額医療費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しを凍結すると答弁をなされました。 しかし、多数回該当の方で今後対象外になる方が五万人いるのではないか、昨日報道で、東大の五十嵐准教授が指摘をされていらっしゃいます。 そして、福岡大臣も、高額医療費、多数回該当の対象外になる方が増えることは承知していると会見でおっしゃったと思います。自己負担が上がる方、いらっしゃるんじゃないでしょうか。 この点、まず大臣にお伺いをしたいと思います。”
“私からすると、やはり、なかなかチケットの売行きがよくないから、ここで予算をつけるから全国の自治体も何とか協力してくれよという予算、それから、先ほど二百五十五億円、プラス五十五億円膨れ上がった、この批判をかわすかのように、機運醸成のところに警察や海保の分を計上したんじゃないか、こういう疑念がありますことを指摘させていただき、終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“私からすると、むしろ、先ほど申し上げました安全確保に万全を期するための費用、こっちの方が適切なんじゃないかと思うんですが。 機運醸成に要する費用が四月以降の新年度予算で間に合うのか、これが一点。もう一つ、警察、海保の警戒警備に要する費用が機運醸成なのか、この点、お答えいただきたいと思います。”
“これはちょっと、私としては分かりましたとは言えません。最大限、国としてこれまでも協力をしてまいりました。その先に万が一本当に不測の事態の何かが起きたという場合を除いて、原則、やはりこの費用の中でやっていただくというのが筋ではないかと思います。 あと、ちょっとこの先、細かいところなので、参考人の方に確認をさせてください、せっかくですので。 今、更に百十八億膨れ上がったということがあります。その中に安全確保というのがありました。 東京オリンピックを見ますと、本来、安全確保というのは、オリンピックの運営の経費の中で賄っていたものです。しかし、二三年の秋に、当時西村経産大臣が、安全確保については、運営費ではなくて国が直接出しますと言いました。それが百九十九億円。 その点について、実は、委員会でうちの山岸一生議員が確認をしておりまして、昨年の五月二十二日の委員会なんですけれども、当時の自見はなこ大臣に、これ以上国がお金を出すということはありませんよねと確認をしたら、そのように御理解いただいて構いませんと答弁をされています。”
“今、運営費、千百六十億で本当に賄えるのかという声がありますが、これについても賄えると。要は、赤字が出ても、国が更に負担しなきゃいけない、そういうことというのはなりませんよねという確認ですが、大臣、お答えできますでしょうか。”
“大臣、もう一度確認します。 今ほど、千七百四十億円、直近でとおっしゃられたと思います。一番最初公表したときは千六百二十億、それから、昨年の二月で千六百二十二億だったと思います。直近でいきますと、結局幾ら増えたかという計算をしていただけますでしょうか。 これは皆さんに資料二を配付しておりますが、これが直近の数字だということです。”
“一番最初、二〇一八年のときは、会場建設費は千二百五十億円でいきますと言っておりましたが、二年後には千八百五十億円、それから、二〇二三年には何と二千三百五十億円最大かかるということで、一気に千百億円も上がってしまいました。一方で、運営費も八百九億円から千百六十億円、こちらも上がっております。 一昨年の年末に私たちの党から確認をしたら、実は、これだけじゃなくて、ほかに、日本政府館、これの出展費用も国が出す、途上国支援の費用も国が自ら出す、それから、会場内の安全確保も国が直接出す、機運醸成費、これも別として国が出すということが一昨年の末に明らかになって、驚いております。 これら会場建設費、運営費、それから、今申し上げました日本政府館、それから途上国支援、会場内安全確保、機運醸成費、直近からすると、前回公表されたところとどう変わって、今現在、総額幾ら費用が必要なのかお示しをいただきたいと思います。大臣、お願いします。”
“獲得をしていくという決意をいただきました。財務省との交渉になると思いますので。 資料一に、福島県知事が、長期の確保と、国として責任を持てということ、福島の御要望ですので、是非、一緒に取り組んでいきますので、よろしくお願いします。心強いお言葉をいただきました。 財務大臣もうなずいてくださっておりますよね。うなずいていただいたと思います。 ちょっと時間の関係で言いっ放しにしますが、今年の夏に第三期の復興の基本方針が出ます。できるだけ早めに出していただきたい。今御答弁いただいた部分も含めて、特に、福島の皆さん、被災地の皆さん、行政レビューのインパクトが非常に強くて、不安に思っております。安心をするためにも、次の計画を示すことも求めたいと思います。 続きまして、大阪・関西万博関連について伺いたいと思います。 復興庁もブースを出されるということでしたので、是非、被災の状況、それから力強く復興する姿も示していただきたいと思います。 先ほど官房長官からは、重要政策の説明が、予算がございました。その中に入っている、大阪・関西万博予算になると思います。”
“影響ないという大臣の言葉は私としては信じられませんし、確保に努める、そのためには財務省ともかけ合う、これが特別会計としてのやるべき立場じゃないかと思います。お答えください。”
“四百八十三億円がちゃんと担保できていたら、まずここを本当に減らさなきゃいけないものなのかという議論からすると、私からすると、この財源は、十分、この福島の帰還困難区域を解除して、いち早く帰ってきていただきたい。でも、お一人お一人、生活状況も違う、背景も違う。数値目標を示して、来年帰ってこられますか、こられないなら諦めてください、そんなことを示すのは復興庁のやるべきことではありません。 これは伊藤大臣は心強くおっしゃっていただいているので、この点はお答えいただきたいんですが、私からすると、ほぼほぼ同額が、この復興所得税が失う四百八十三億円、示されましたけれども、ここで相殺されるぐらいの規模のものなんです。是非、伊藤大臣には、被災者に寄り添って、計画的に来年帰れる、再来年帰れるではなくて、環境を整えること、そのためには、この五百九十九億円足す五十二億円、大事な財源として一円たりとも無駄に使わない、その決意をしていただきたい。 あわせて、先ほど申し上げました四百八十三億円、大きな金額です。”
“具体的にはどう取り組まれるんでしょうか。 地方税の影響は、地方自治体から、やはり所得減税で地方税に影響がある、これは国で責任を持ってくれといって、最終的には国が一般会計で責任を持たれました。 復興庁の会計は特別会計です。復興所得税で国民の皆さんからいただく財源、それから、一般会計、ほかの会計からいただく部分、それ以外の税外収入とかがありますけれども、四百八十三億円、穴埋め、穴が空いていると思います。 ちょっと二つ目の質問と関連で伺います。 秋の行政レビューにおいて、福島再生加速化交付金、福島生活環境整備・帰還再生加速事業、これはレビューの中で、帰還者の数が明確じゃない、目標が見えていない、それから、国が直接、解除区域で除草とかパトロールをするのではなくて、自治体にお金を出させるべきなんじゃないか、こういうことも含めて見直しをするべきだという厳しい意見が出ました。大臣は、それに対しては心強いお答えをしてくださっております、それは後ほど聞かせていただければと思いますが。 これが、少し見直せといっても、総額六百五十億程度なんです。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、主に内閣官房、そして復興庁についてお伺いをしていきたいと思います。 まずは、復興庁に関して伺います。 収入の確保という点です。実は、今年度、所得税の定額減税がございました。所得税は四万円、所得税を納めている方々からは四万円減額されています。 そもそも、復興所得税というのは、所得税の二・一％を付加していただくことになっております。定額減税の影響があったんじゃないかと過去に質疑があったんですが、明確にお答えになっていないと思います。私は、この影響で、復興所得税は定額減税に伴って収入減になったんじゃないかと思います。 復興庁として、復興大臣に、是非、この影響額、収入減は幾らなのか、お示しください。”
“高齢者の方々はなかなか顔認証が厳しいという声もいただいておりますので、実態に即した対応を求めたいと思います。 時間が来ましたので、質問を終了させていただきます。 マイナンバーカード発行、更新、総務省の皆さんにも行政の皆さんにも御協力いただいていること、大変感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。”
“今、法律上の期限がないと聞いて安心をしました。 一方で、マイナ保険証を持っているけれども資格確認書も欲しいという方、最初は希望かもしれませんが、一番聞かれているのが、介護施設の経営者から、マイナ保険証は怖くて預かれない、是非資格確認書で持たせていただきたい、でも一々全員にマイナ保険証を解約してくれというのも大変なので、是非資格確認書発行を認めてほしいし、永久に住まわれる意思がある方については今後は職権で発行する対象に拡大をしていただきたいという要望があります。この点もお答えください。”
“他人のマイナ保険証を持ってきて、代わりに他人が、親子とか親族といえども他人がパスワードを入れさせる、それを薬局とかが促すということは絶対やめていただきたいと思います。 あと、資格確認書について伺います。今マイナ保険証にしていない方には、職権で資格確認書が今後発行されます。ただ、一年とか五年とかといううわさが飛び交っていて、五年しか持てないんじゃないかという不安の声があります。職権による発行は、時限ではなくて、ずっと永久に発行し続けていただけますよね。その点を確認させてください。”
“実は、薬局は、本人じゃなくても代わりの人が薬を受け取ることができるんです。このときに、処方箋を持ってきてください、ほかに保険証を持ってきてください、代理でも本人の保険証を持ってきてくださいという案内をしているところが非常に多くあるんです。マイナ保険証の場合、パスワードがないと保険証確認できませんので、これは処方箋だけにするべきで、他人のマイナ保険証を代理といえども本人がいないところで入力させるということはやめさせるべきだと思います。 パスワードの入力の権限は総務省に。それから、薬局に対して他人のマイナ保険証を持ってくるよう促すのはやめさせていただきたい、この点、厚労省にお答えいただきたいと思います。”
“私はちょっと納得できません。 報道で、岩手県の宮古市というところが、後期高齢医療者の紛失による再発行が年間二百件を超えている。後期高齢者の人口は一万人なんですね。そうすると、二、三％の方が一年間で再発行を求めていらっしゃるんです。 どうしてもお年寄りの方というのは、なくす、紛失する率が高い。それを本人の責にする。百歩譲ってマイナンバーカードは本人の紛失ですねというのは分かるんですが、マイナ保険証を載せているために急いでくれと言ったら更に千円下さいというのは私は非常に酷だと思っています。マイナンバーカードを使っていただきたい、マイナ保険証をより使っていただきたいと思うのであれば、高齢者の方々のマイナ保険証を載せているために急いでくれというのは私は合理的な理由になると思います。是非これも発行している総務大臣としては心に留めておいていただきたいと思います。 そして、もう一つ、マイナンバーカードのパスワード。本人に代わって他人がパスワードを入力する場合というのは私は基本あってはならないと思うんですが、誰に認められているのかというところ。 時間が限られているので、もう一個まとめて聞きます。”
“なくしたら毎回二千円取らないと出さないよというのは非常に酷ではないかと思います。落とした自己責任の千円は百歩譲って分かりますけれども、マイナ保険証を載せているので急いでくれという人に更に千円取るというのは酷ではないでしょうか。これは特急発行を無償で扱う合理的理由になりませんか。お答えください。”
“総務省としては助言ということになりますけれども、村上総務大臣には、地方自治体側の立場に立って思いをはせていただきたいなということをお伝えさせていただきます。 男性の育児休業については、後ほど時間があったらお伺いします。 次に、会計年度任用職員等から聞いたときに、今最も忙しい業務がマイナンバーカード、それからマイナ保険証の対応、十一月、十二月はとても繁忙なんだ、休むどころじゃないというお声を聞いておりますので、この点をちょっと確認させてください。 資料二を御覧ください。マイナンバーカードを紛失して、マイナ保険証を載せているのでどうしても医療にかかりたい、早く出してくれと言うと、赤線を引いておりますが、御本人が紛失した場合、紛失のマイナンバーカードで千円、特急発行で千円、二千円お金を取るという報道を目にして非常にびっくりしております。 紛失は確かに自己責任ですが、高齢者になればなるほど紛失率は高いです。行政の窓口に聞いたら、後期高齢者医療の保険証、やはり通常よりも高い率で再発行を求められていると。この方々は医療にかかる頻度も高いです。”
“いつまでも国家公務員に準拠というよりも、地方自治体の実態、特に住民サービスを直接持っている実態、会計年度任用職員が直接住民サービスに関わっている実態、それから数の多さ、ここら辺も含めて地方自治体に合った制度を柔軟にまず発想するということも推し進めるべきではないかと私は思っています。 御助言をいただいて、時差で常に地方公務員が後になる、この時差というところ、それから対等ではないんじゃないかというところについても、是非、村上総務大臣の御自身のお考えを伺わせていただければと思います。お答えください。”
“是非、村上大臣に御自身のお考えを伺いたいと思うんですが、今の御答弁でいくと、国家公務員の処遇、待遇が決まって変わると準拠して地方公務員が変わる、国家公務員の非常勤が変わると地方公務員の会計年度任用職員と非常勤の方々の処遇が変わる、御答弁もそういうものでした。本当に国と地方は対等なんだろうかと私は疑問を持たざるを得ません。いつも国が決まってから地方になる、順番がその流れになっているというところに対して、まず、総務大臣、御意見があるかというのが一点。 それから、石破総理は会計年度任用職員の待遇改善の考えを示してくださっております。本当に歓迎をするものです。 国家公務員の非常勤と地方公務員の会計年度任用職員、私は、多分、中身は随分違うんじゃないかと思っています。地方公務員は実に二割程度が会計年度任用職員で、そのうち四分の三、七六％が女性です。特に、市町村職員は、住民への直接の行政サービスをこの方々が担っている場合が多いです。”
“今回、部分休業について会計年度任用職員が小学校が始まるまで対象を延長するというところ、歓迎をいたしますが、ただ、常勤の方も会計年度任用職員も小学校三年生ぐらいまでの子供を対象にしていただけないかという声をたくさん聞いております。保育所までは十一時間原則開所してくれていますけれども、小学校に子供が入学した途端に、朝、子供が登校するより早く親が出勤しなければいけない、あるいは子供が帰るよりも遅く帰宅せざるを得ない、そういう状況があります。小学校入学直後の方がより部分休業が必要ではないか。 それからもう一つ、多く御意見をいただいたのが、会計年度任用職員本人の病気休暇、今後、常勤と同様に有給になるんですが、本人も大事なんですが、子供の看護休暇、常勤職員は有給ですが、会計年度任用職員は無給のままです。 当事者の切実な希望がありますが、この二つを例にして更に改善を今後も求めていくべきではないでしょうか。まず、総務大臣にお考えをお伺いしたいと思います。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 地方公務員育児休業法の改正について、男性の育休取得については今ほど道下議員が質問してくださいましたので、もし時間が最後に余ったら、改めて補足の追加の質問を私もさせていただきたいと思いますが、資料一を御覧ください。今ほど申し上げましたとおり、上の棒グラフ、警察、消防、教育委員会、男性の取得率が非常に低い課題があります。先ほど、強いリーダーシップもありましたけれども、やはり私は、定員管理の中で最小の職員数で最大の効果を上げるという言葉が余りにも大きなプレッシャーに地方自治体にとってはなり過ぎているんじゃないかということをまずは御指摘させていただきます。 さて、今回の法改正の中で、中身は評価いたします。ただ、まだまだ当事者の声をより反映して、更なる改正も必要なのではないかと私は思っております。 当事者の方々にお話を伺いました。”
“はい。 ありがとうございます。 石破茂らしさを貫いていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今、政府で、多分、同様に対象になるものがあるのかどうか調べていらっしゃると思うので、この点、総理に、年内にも速やかに、各省庁、対象になるものがあるかどうか、指令を出していただきたいことと、改めて、同性婚の法制化、取り組む決意はございませんか、伺います。”
“多くの国民は、マイナ保険証はマイナ保険証だと思います。資格確認書が健康保険証と一緒だということが分からないんです。資格確認書は、いわゆる健康保険証と一緒です。それを通していただければと思いますし、これからも、私たち、健康保険証の方が分かりやすいですよね、この声を出していきます。（発言する者あり） 今、発言がありました。そもそも、マイナ保険証はマイナンバーカードに載せるものですので。マイナンバーカードは、法律上も任意です。全員持つものではありません。健康保険証は、皆保険ですので、マイナ保険証を持てない方が必ず存在するんです。その方々に、資格確認書という、全く聞いたことの、しかも何の資格かも分からないような伝え方ではなくて、いわゆる健康保険証ですよ、安心してください、これを伝えるべきだということをお伝えします。 最後に一点、同性パートナーについて伺いたいと思います。 これも、ＬＧＢＴＱへの御理解は、石破総理、おっしゃっていたと思います。 最高裁判決が三月に出まして、犯罪被害者給付金に同性パートナーも事実婚として含めるということが判決として出ました。”
“資格確認書じゃなくて、健康保険証と名のっていいんじゃないんですか。そして、私たちは、復活法案、立憲民主党は提出をしています。健康保険証として、同じデザインの、発効期日だけ新たに入るぐらいの違いで、サイズも、デザインも、裏面も同じでございます。機能も同じだという答弁をいただいています。資格確認書という名前じゃなくて、健康保険証のままでいいんじゃないか。 それを踏まえると、私たち立憲民主党が提案している健康保険証復活法案、これを採択するだけで十分安心を届けられるんじゃないでしょうか。 総理、お答えください。”
“では、少なくとも、この資料三、十二月二日から健康保険証は発行されなくなります、マイナンバーカードを御利用ください、これは、十二月二日のテレビのニュースを見ていましたら、医療機関でまだ掲示しているんです。これはやめるべきだと思います。多分政府の方は、やめて、資格確認書が出ますよということを、周知を始めていると思うんですが、今もこれが医療機関や薬局で貼られて、これを見ると、マイナンバーカードがないと、健康保険証は一年間だけでもう終わっちゃうよと、不安をあおっていますよね。 先ほども申し上げましたとおり、残念ながら、この間、マイナンバーカードを普及したいがための悪手として、健康保険証を廃止するという決断をしたんじゃないかと私は思います。 もう一つ、結論からすると、この八種類の、マイナ保険証、現行保険証、資格確認書、それから資格確認情報のお知らせ、資料四ですけれども、手続でどれかを選んで、医療の受付もこれの処理をしなきゃいけない。デジタル化のはずなのにかえって書類を増やす、これも問題です。 そして、資格確認書と健康保険証、これは、前、委員会で聞いたら、機能は変わらないと答弁いただきました。”
“こういう表示があり、特に旧字体を使われる方は、自分の名前が黒丸表示で、しかも、黒丸のままでいいと政府が説明していることに対して、非常に不愉快に思っていらっしゃいます。あと、介護施設に通わせている方も心配ですが、施設管理者が、マイナンバーカード自体を預かることがとても責任を持てない、こういう不安が今もあるんです。 幾つか解決策を示してくださっておりますけれども、全く国民に届いていませんし、実効が上がると思えないような伝わり方になっているというのは、私とすると、非常に残念でなりません。 石破総理に答えてほしいんですが、これをもっても、不安は少なくなっている、減ってきている、大方納得してきている、そう思われますか。”
“私は、これは悪手だと思います、悪い手だと思います。 そして、三つ目、この後触れますけれども、健康保険証と同じ機能を持っているのに、わざわざ資格確認書という名前をつけた様式を作っております。資格確認書、これは健康保険証と機能は全く一緒なんですけれども、健康保険証はなくしますという言い方をずっとしていることが一番不安をあおっていると思います。 結果とすると、マイナ保険証にしていないので、資料二ですね、医療にかかれなくなっちゃう、最悪、無保険になっちゃうんじゃないかと心配をしている声があります。マイナンバーカードは任意で、自分は持ちたくないんだが、薬局で、次に持参してください、十二月から使えませんときついことを言われる。 そして、顔認証エラーとか負担割合が間違っているとか、システム上の問題もありますが、下から二番目、黒丸表示の発生頻度が多いんです。名前で黒丸が出たり、あと、なぜか住所で、「●城県」、私も宮城県の出身ですけれども、宮城県なのか茨城県なのか分からない。”
“政府が保険証廃止を決めたのが二年前です。二年たってきております。石破総理は、今年の総裁選挙のときに、大方が納得していなければと発言したのは、やはり納得していない状況が二年たってまだ残っているという認識の下に御発言をしたのではないかと思います。 そして今、では、大方が納得しているのか、不安がないのか、トラブルがないのかと言われると、例示をさせていただきます。 私、このマイナ保険証の不安、不信の原因は三つあると思っているんです。 一つは、元々、医療ＤＸ、私は推奨派です。どんどんやるべきだと思います。ところが、患者さん、国民にとって、医療の質の向上とか医療費削減とか、目に見える恩恵をまだ感じ取っておりません、ほとんど。高額医療で十万円以上医療費がかかっているよという人は一部あるかもしれませんが、特に御高齢の方、障害がある方、お子さん、弱い立場の方が、どちらかというとデメリットを受けている状況です。 そして、二つ目の理由とすると、まだ利用率は一五％にしか伸びていないのに、安易に、健康保険証廃止という脅しのような手法でマイナンバーカード普及を推し進めました。”
“残念ながら、それは前向きとは全く思えません。やはり喫緊の課題だと、特に経済界が求めております。 先ほど申し上げましたとおり、やはり経済においても国益においても、日本の信頼を損ねるようなことはあってはならない。その意味でも、是非、通常国会、そして、石破茂さんは自民党の総裁であります。是非、そこの点を踏まえて、自民党さんが判断をすれば、少なくとも各党、ほかの党は大方、賛成の方の方が圧倒的、公明党さんも賛成ということは表明をされていらっしゃいます。そのことも踏まえると、速やかに判断をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 では、次に、もう一つ、石破総理の態度のところで、マイナ保険証について伺ってまいりたいと思います。 総裁選のときは、健康保険証の廃止ですね、期限が来ても、納得しない人がいっぱいいれば、現行の健康保険証併用も選択肢として当然だとお答えになっていたと思います。就任後は、御本人の判断も含めて、十二月二日で新規の発行が終わってしまいました。 なぜ変わられたんでしょうか。お気持ちをお聞かせください。”
“私も、何年前でしたか、三年前ですかね、アンケートを取られたときに、やはり子供の意見を聞いてくれと言ったんですが、残念ながら、政府の方は聞き入れてくれませんでした。 是非それは取り組んでいただきたいですし、それも含めて、やはりこれは、私は、国際的な評価でいくと、ダブルネームを持っているということ自体が国際的に見るとあり得ない。ちょっと別な名前を使って、本名ではやれない何かをやろうとしている人が入国してくるんじゃないかと思われることは、本当に心外でございます。 是非、速やかに結論を出す意味でいくと、やはり通常国会で決断しましょうよ。もう一回お答えください。”
“私も、パスポートを取ったときに、宮城県のパスポートセンターから、大切なお知らせ、別名を併記した場合、資料九ですね、御自分で説明してくださいとなっているんですよ。ひどくないですか。一応資料は作ってくれたようですけれども、こちらが求めると初めて出してきますが、まずは御自分で説明してくださいという状況なんです。 名字を二つ持たざるを得ない状況は、通称使用しかできないとなっているから、こういうことが起きると思います。そして、日本人の女性が出入国でトラブルになって、ダブルネームで使い分けをしている日本人の女性がいるという評判が立つことは、私は、日本の国益も損ねると思っています。速やかに結論を出すべきだと思います。 改めて、通常国会で結論を求めていただきたいと思いますし、法制審、一九九六年からもう二十八年たっているんです。議論のための議論ではなくて結論を出すというのであれば、通常国会で結論を出しませんか。もう一度、総理のお考えを伺います。”
“それから、新しい情報なのかどうかは別ですが、経団連、それから経済同友会からも、緊急に今年、経団連からは六月、経済界から要望が出ました。要望の緊急度合い、一丁目一番地だとおっしゃっているんです。何が必要なのか。経団連さん、十年前は慎重でした。でも、ここに来て、国際社会の中ではやはり緊急なんだと言っております。通称使用では限界があります。 特に、国際社会、これはアンケート、困った場面がありますが、小さいですけれども、資料八、上から三番目に、外国に行って入国をするときに、ダブルネームを持っているということでトラブルになっているんです。戸籍の名前と、今、パスポートにも旧姓が載っておりますが、国際的には、括弧つきの名字なんて書かれているパスポートを持っている国はございません。この括弧の表示は何だ、一般的に使っている名字だと説明をすると、ダブルネームを持っていて使い分けをする日本人がいるのかというトラブルが起きているんです。これは、日本人の九五％が夫の名字を名のっている方が多いと総理はおっしゃいましたけれども、女性の方が、結局、この入国のトラブルに遭う場合がございます。”
“是非、本当に対象の方に、皆さん御高齢の方が多いですから、確実に、そして速やかに届くように、私たちも全面の協力をいたしたいと思います。ありがとうございます。 さて、次からは、石破総理が総理になる前に堂々とおっしゃっていたことと、総理になってから、御意見、御発言、政府の方針、ちょっと変節をしてしまっているのではないかという心配の下に、私から幾つか質問させていただきます。 ちょっと順番を変えさせていただき、先に選択的夫婦別姓について伺わせてください。 午前中、議論がありました。午前中の御答弁で、総理からも、議論がいつまでも続く状況は国会としてあるべき姿ではないのかもしれないと御発言されていらっしゃいます。 これは、前回、資料で下の段ですけれども、一番下からいくと、家庭が崩壊するという何だか分からない理屈がある、私はやらないという理由がよく分からないと御発言しています。それから、真ん中ですが、姓が選べないことによってつらい思いをしている、不利益を受けている、そういうことは解消されねばならない、これは御答弁でもおっしゃったと思います。”
“総理として、改めて、被害に遭われた方々へのおわびの言葉、そして補償金支給を、対象者に確実に、そして迅速に届けてくださる、その決意を伺いたいと思います。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日、私からは、多様性という観点で、石破総理の基本姿勢について質問させていただきたいと思います。 まず最初に、一昨日、十二月三日に、イギリスＢＢＣが、世界の人たちに影響を与えた百人の女性を公表いたしました。困難を乗り越え、人を奮い立たせた女性の一人に、神戸市の鈴木由美さんが選ばれました。この方は、旧優生保護法下、障害を理由に、十二歳のときに不妊どころか子宮摘出の強制手術を受けさせられ、裁判の原告として長く闘い、国家賠償をかち取った方です。 鈴木さんを始め、当事者の方々の勇気はもちろん、彼女たちを支援する個人、団体の皆様がいたからこその闘い、これに私はまず敬意を表したいと思います。 立法府の一員として、そもそも旧優生保護法を立法してしまった私たち国会の責任は非常に重たく、改めて被害者におわびを申し上げたいと思います。 私たちは、十月の臨時国会で、補償金等の支給等に関する法律、これを成立させました。石破総理になって初めての立法、そして、来年一月には施行を迎えております。”
“最初はたった一人の声でしたが、彼女を一人にせず、支えた弁護団の皆様、寄り添い輪を広げた支援団体、ＮＰＯ、個人の皆様がいたからこそ、全国に広がり、今年の七月の最高裁判決をかち取ることになりました。改めて全ての関係者に敬意を表し、感謝申し上げます。 本補償法を成立させ、一刻も早く対象者におわびと補償等を届けることが、今私たちにできる最大の誠意です。 政府においては、障害者施設や医療機関等にも更なる協力を求め、個別通知など、周知徹底を工夫すること。その際、都道府県と市町村間の連携が必須です。情報の共有方法など、国からの助言による改善も求めます。 最後に、私たち立法府も責任を自覚し、本法律での補償等を完遂すること、一切の差別をなくす努力を重ねることをお約束申し上げ、発言といたします。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子です。 本法律案について、速やかな成立と迅速な施行を求めます。 我が会派としても、議員立法で旧優生保護法を制定したこと自体、立法府の一員として、真摯におわび申し上げます。 旧優生保護法は、優生思想に基づく、国による明らかな障害者差別であり、戦後最大級の深刻な人権侵害です。多くの方が長年にわたり心身に耐え難い苦痛と苦難を受けてこられました。心から深く謝罪申し上げます。 今回、短期間の臨時国会開催となり、本法案を扱えるかどうか分からずでしたが、与野党関係各位の御尽力、当委員会の皆様の御協力でここまで来られたことに感謝申し上げます。 私自身、国会議員として初めての仕事が、優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟の事務局次長です。 そもそも、最初に声を上げた、仮称、飯塚淳子さんは、私の地元宮城県の出身という縁もあります。仙台市の障害者施設におり、十六歳のときに、何も聞かされずに不妊手術を受けさせられました。結婚後も子供ができないことを理由に離婚させられています。 国は過ちを認めて謝罪してほしい。”
“ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する件（案） 政府は、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に当たっては、次の事項について遺憾なきを期すべきである。 一 こどものみならず、その家族さらには若者世代を含めて、衣食住に困る等の生活困窮、十分な医療を受けられないこと等がないよう、貧困の解消に向けた対策を実施すること。 二 相対的貧困率が著しく高いひとり親家庭を対象とした多面的な支援に取り組むこと。 三 民間の団体との連携においては、活動支援のための財政上の措置に即した取組、新たな団体の参入可能性、公平・公正な手続等の確保に留意すること。 四 こどもの貧困の解消に向けた支援に地域間格差が生じないよう、各地方公共団体における支援体制の強化を図ること。 五 こどもの貧困の解消に向け、こども家庭庁の体制の強化を図るとともに、地方公共団体との連携を強化し、調査研究及び指標の検証を踏まえた施策を推進し、その実効性を上げること。 右決議する。”
“やはり、自治体の現場に即して、ここの委員会ですので特に自治体の現場に即して、住民サービスをしっかり向上できる、そういう目的で、行政サービス、あるいは制度、あるいはデジタル化、この点も視点を忘れずに取り組んでいただきたいと思います。マイナンバーに関しては、やはり、四百八十五手続、三分の一は使われていないという実態ということにも理由があるということをしっかり受け止めていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“やはり、自見大臣の今までの取組の姿勢を考えると、本来であれば、これは一括じゃないよ、ちゃんと母子保健で総体的に、全体的な抜本的見直しをしようよ、だから伴走型支援につながるんだよという立場を取っていただきたかったなと思っております。 時間がないので最後になります。 資料五を御覧ください。 今回、会計検査院から、マイナンバーによる情報確認システム、二千百億円使っているけれども、実質、活用不十分という指摘がありました。なぜ使われないのかというところにおいては、自治体の中で、添付書類を提出してもらった方が効率的とか、最新の情報が得られないとか、一括照会できないとか、自治体のせいではない、システム上の問題というところも多々見受けられます。 会計検査院は活用してもらうようにという一言ですけれども、そうではなくて、やはり、これはデジタル庁に最後、伺いますけれども、まずは自治体の現場が使えるようなシステムにすることが前提だし、自治体にとっては、使い勝手が悪いんだったら無理して使わない、そういう選択肢も十分あるんだということを示すべきではないでしょうか。デジタル庁、お答えください。”
“そして、改めて、国の役割、それから県の調整機能、こういうものもしっかり区分して支援をするということにするべき内容ではないかと思います。 改めて、今回、やはり一括法案で、里帰り出産の目的だけのために改正をする中身で提案をされるこの違和感については、大臣としてはいかがお考えでしょうか。”
“このために情報基盤が必要なんだ、里帰りだけじゃなくて、あらゆる周産期に必要なんだということで母子保健法を改正する、これはよく分かるんです。ただ、今回、地方分権一括法案で、里帰り出産の課題の解決のために必要なんだということでここに提案をされているということは、私は、位置づけとしては非常に違和感を感じております。 自見大臣に是非お答えをいただきたいと思います。 自見大臣はずっと子供に関すること、本当に熱心に取り組んでくださっております。妊娠から出産、産後ケアまで切れ目のない支援のために抜本的に見直しをするべき、これは今回の提案の中身、周産期に伴って全体を見直すためにこの基盤が必要なんだ、市町村でそれぞれ、里帰りが理由だろうが、例えば、住民票を移さずに、病院だけが隣の自治体を使っている場合でも、やはり連携が必要なんです。 こういう意味でいくと、やはり、地方分権一括法案ではなくて、母子保健法の改正、あるいは子ども・子育て支援法の改正に伴ってやるべき中身ではないかと思います。”