岡本あき子
立憲民主党・無所属 · Japan
“本気で物価高で今困っている人の手取りを増やす、特に若い世代の方、学生の方、年収が百万、二百万、あるいはパート労働の方、それでも家計を支えたり自分の学費を頑張ったりしていらっしゃるので迅速な対応を、今後もまた協議があるということを聞いていますので、また一年先ということがないように求めたいと思います。 そして、二十三歳までの学生の場合は百五十万までは扶養控除、百六十万までは非課税、親の扶養控除も百八十八万円までは段階的に適用されています。一方、同じ年齢でも、中卒や高卒で働いている若者、親と生計を一にしていない場合、百三十万円を超えると社会保険料も自己負担、扶養控除もなく手取りが少なく、収入だけで見ると学生の方が有利になっちゃうんじゃないか、学費の負担は別に置いておいて、そうい…”
“去年からずっと、上振れしているという指摘はしていますので、こういう財源がありますよということを受け止めていただいて、こども担当大臣として今後、それでも財源がないよということなのかは考えていただきたいと思います。 最後に、済みません、デジタル関係で一点だけ、不動産の売買取引の電子契約を是非進めていただきたいということを指摘いたします。デジ庁で自治体の電子契約を進めていますが、市町村では全く進んでいないんです。 資料四を御覧ください。実は、不動産を売買したときに印紙税というのがかかります。デジタル庁が電子契約をしたら印紙税は取りませんと言っているにもかかわらず、紙で契約すると、例えば、二百円の部分だったらいいんですけれども、土地ですので一千万円を超えたら印紙税は一万円です、五…”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。私からも質問させていただきます。 今の酒井なつみ議員の質疑で、こども担当大臣としての御答弁に慎重にという言葉が入っているということは、私からすると視点が違うんじゃないかと思っています。厚労の方が財源がとかいろいろとおっしゃるんだったら分かりますけれども。児童手当は所得制限がありません。障害のあるお子さんに関するものについては所得制限がある。特に、放課後デイサービス、学童保育は高くても数千円なんです。ところが、三万円以上の負担をいただいていますよね。それが親の応能負担だと言い切るには、子供の視点からすると非常に不平等があると思います。ここは通告しておりませんので指摘にしますが、黄川田大臣には是非子供の視点に立って、こども家庭庁のホ…”
“地方創生二・〇というのが消えたなというところで、各自治体がこれから地方交付税とかを含めて地方の補正予算を今後国が決まったら考えていく中で、地方創生のお金が消えているという問合せが幾つか私のところにも聞こえてきていますので、何が変わったのか、あるいは何をパワーアップしていくのか、そこはきちんとお伝えいただければと思います。 あと、軽油税の減収分については、関係省庁とおっしゃいましたけれども、私からは、総務省の仕事でしょうとか財務省の仕事でしょうではなくて、地方の立場に立つ大臣としては、国で五千億を確保して、例えば交付税措置になってしまうと凸凹が出ますよね。県や政令指定都市からすれば、今まで入っていたのが減った分を自分の当該自治体に補償される、それを原資に地域を元気にしていく…”
“総理大臣の所信表明演説の中で、子供についてはたった一行しかなかったんです。子供、子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します、たったこれだけです。こども担当大臣としてどう受け止めますか、まずこれが一つ。もう一つ、高市総理の本会議答弁で地方創生という名称が消えていっているなという印象があります。石破前総理の色を消したいのか、大きく後退するのではと懸念をしています。 特に、地方自治体にとっては、地方自治体につく財源がどうなるのか、自分たちの自由に使える、それこそ地方が輝いていく、活性化できる財源があるのか、とても心配をしています。その点に関して高市総理は、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築とおっしゃっています。一番心配している軽油税の減収分はどう…”
“御理解というよりも、むしろ手取りが減っているよという声があるということは受け止めていただきたいですし、昨年の末に税制改正の大綱が決まりました、今年の年明けには予算委員会で決定をしております、なのに源泉徴収の基準が変わるのが実は来年の一月からで、今年の分に関しては、十二月の年末調整、あるいは確定申告だと来年の春まで要は手取りが増えない状態になる。一年以上かかるということは私からすると全くタイミングが遅過ぎますし、経理担当の方とか税理士さんとかに私も聞いて回りましたが、指示してくれればそれはやりますと。どうしてもシステムのために半年かかる、一年かかると政府は答えますけれども、やれと言われれば、少なくとも百六十万以下が見込める人からは源泉徴収しないと言ってくれれば来月からでもや…”
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“同じものなんですね。なので、被保険者証という文字を資格確認書と変えるためにシステムを変えるのであれば、これほど無駄なことはないんじゃないかと私は思うんです。別に健康保険証の名前でいいんじゃないかと思います。七十歳以上の国民健康保険の被保険者証には同じように、負担割合という資格確認書と同じ記載があります。今までの健康保険証の仕様でこのまま発行し続けていいんじゃないか。わざわざ、廃止しますよ、廃止しますよと、資格確認書がないと医療を受けられないかのような不安をあおる、そういうやり方をやめて、引き続きこのまま同じ様式のものを発行し続けますよ、これをなぜ言えないんでしょうか。厚労省、もう一度お答えください。”
“それから、保険証を使うことと、資格確認書、右側を使うことで、医療を受診する意味での機能ですね、機能で何か違いがあるのか。この点、厚労省に伺いたいと思います。”
“残念ながら、今の医療制度、データを照会できるだけでは御本人からすると大きなメリットとは考えられていないというのが利用率の低迷にも表れているんだと思います。 マイナ保険証を望まない、あるいは取得できない、そういう方に対して既存の保険証廃止を声高に言うのではなく資格確認書を発行するという説明がありました。私は、マイナ保険証を持たない方には資格確認書をこれからもずっと発行し続ければ誰も取り残さないことができるんだと思います。 では資格確認書とは一体どういうものなのかというところを資料一に示しました。左側が、国民健康保険の今発行している保険証のひな形、デザインです。右側が、マイナ保険証になって保険証を廃止した後に資格確認書として発行する予定の様式です。何が違うんだろうと思ったら、まず健康保険証と資格確認書という名前が違っています。右側に負担割合が資格確認書は増えているんですが、国民健康保険だと多分七十歳以上の方は負担割合が変わることがあるから資格確認書ではここが増えているのかなと思うんですが、今発行している保険証と変わらないんじゃないかと思うんです。 まず一つ、記載、中身で何が変わるのか。”
“既存の制度があるのは存じ上げておりますが、それがあっても整備できないという悲鳴が特にやはり予算規模が小さい自治体で起きております。小さい役場に行って、マイナンバーカードで欲しければ近くのコンビニに行ってくださいという案内をされる、ところが、小さいので、コンビニも非常に離れたところにあって、コンビニも便利なところにない、そういうところだからこそやはり役場でワンストップで、できればマイナンバーカードでできるのであればそれにこしたことはないと思いますので、既存の制度を使ってくださいで今の現状が起きているということは是非御認識いただきたいと思いますし、それを踏まえて、規模別という御答弁がありましたので、更なる御支援を求めたいと思います。 さて、資料一を御覧いただきたいと思います。 マイナンバーカードに保険証を載せてください、今年の十二月で保険証は廃止しますという方針をいまだに変えておりません。マイナ保険証をベースにするという考え方には私は異論を唱えませんし、そうであれば、マイナ保険証を使うことでより本気でメリットを享受できるようなメニューを更に増やしていただきたいと思います。”
“行政機関同士ということで組織上の限界があるということは、保護委員会の立場ではそのとおりだと思いますけれども、やはり民間と比べても行政が甘いと受け取られることになる、令和三年から法改正で強化をしたとはいえ、やはり個人情報の取扱いに対して行政機関それから地方公共団体については甘く見えてしまう、このことがかえって問題になるんじゃないかということは強く指摘したいと思います。これは政府を挙げての課題だと思いますので、これからも確認をしていきたいと思います。 さて、マイナンバーカードに戻りたいと思います。 マイナンバーカードでコンビニ交付、非常に便利になってきたと先ほど総務大臣からも御答弁がありました。一方で、市町村役場で窓口にマイナンバーカードを持っていって、例えば住民票の発行、印鑑証明等の発行をお願いしたいと役場の窓口にカードを持っていった場合、市役所、町村役場ではマルチコピー機がないために窓口ではマイナンバーカードを持ってこられても発行ができません、なので手書きで申請書を書いてください、あるいは印鑑証明の場合は印鑑登録証を持ってきてくださいという自治体が今もございます。”
“そういう意味でいきますと、マイナンバーカードに限らずですけれども、個人情報漏えいに対する責任と罰則が行政側というのは、全体もなんですね、全体もまず個人情報の漏えいに対する責任と罰則が軽いんじゃないか、特に行政というのは個人情報を漏えいした場合の対処が甘いのではないかと私は思っています。 資料を二つめくっていただいて、資料四を御覧ください。 個人情報保護委員会にお聞きをしたいんですけれども、民間事業者、行政機関、それから地方公共団体の機関、独立行政法人、三種類で、行政機関、地方公共団体の方は令和三年から強化はされましたけれども、例えば一番最後、勧告、命令が民間事業者にはありますけれども、行政に対しては勧告で終わることになっています。”
“再発防止という言葉は再三聞くんですけれども、残念ながら同じことが起きてしまう。マイナ保険証と住民基本台帳とのひもづけも新たに五百四十五件のミスがあったという追加の報告がありました。 私は、住民票とか、特に戸籍謄本などは本人にとっては重要なプライバシー情報なんです、こういう情報を扱っているという緊張感がそもそもないのではないかと。これは受注をした業者さんのミスというところもありますが、そもそも政府側、発注側というところについても個人情報を扱っているという緊張感は是非政府を挙げて、また全国の自治体で持っていただきたいと思っています。 行政は、行政だけに限らずかもしれないんですが、悪用されなければ、次からは気をつける、再発防止ということで収まっている。民間も個人情報の漏えいはありますけれども、企業の信頼に直結するものなので、いろいろな意味で信頼回復されていらっしゃる部分があります。”
“マイナンバーカードで身分証明としては非常に最高レベルの身分証明になるよということをお伝えする一方で、カードの信頼ということはしっかり政府としても注視をしながら、いろいろな、取り方ですとかあるいはカード自体の偽造防止、こういうところに御努力をいただきたいと思います。 そして、残念ながら再び、コンビニ交付で他人の住民票が出力されるトラブルが起きました。行政指導の上にまた行政指導という状況だと思います。残念ながら再発防止になっていないと思います。この点についても総務大臣にお答えいただきたいと思います。”
“身分証明としてのマイナカードの価値が上がれば上がるほど悪用されるリスクもあるということは容易に想像できますけれども、やはりカードの信頼を向上させるためにも防止策の強化が必要ではないかと思います。まずは総務大臣に所感を伺いたいと思います。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私から、まずはマイナンバーカードについて伺います。 マイナンバーカード、行政サービスのデジタル化を進める上で基盤として重要だという説明をずっと政府はなされていらっしゃると思います。私もそれは非常に重要だと思っています。だからこそ、カードで取り扱う情報のセキュリティー、それからカード自体への信頼、そしてカードを使うことでのメリット、利益というのを国民がしっかり享受できる、これが大前提でなければならないと思っています。 資料を一枚めくっていただいて、資料二から先にお伝えさせていただきます。出典が松田憲幸市議のブログによるものですけれども、ヤフーニュースに載っていたものです。偽造のマイナカードで機種変が可能となって二百二十五万円の高級腕時計が買われた、要はカードを利用されて、直接カードでということではないですが、カードの偽造ということが原因になって事件があったということです。”
“データ、デジタルを活用して、一人一人がみんな幸せになること、社会をつくっていく、このことを望んで、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“少し安心しました。実証実験でも、保護者とか本人の同意を得て収集しているところもございましたし、それでトラブルになったという話も聞いておりません。 一方で、先ほど申し上げましたとおり、例えば、先生から見た生徒の態度とか、主観が混じるようなことは決して指標としては使ってほしくないと思います。下手したら子供に対するレッテル貼りになりかねないということは指摘をさせていただきます。 これは、集めて、ちょっとケアが必要なお子さんがいたねで終わるものではなくて、そのお子さんの意思も確認した上で、望むケアができることがこの取組の意義だと思います。 ただ、今、現場の市町村、首長部局、教員、それから福祉部局、障害がある子の療育機関など、ほぼほぼオーバーワークで体制が取れていないんです。見つけたから行政がやれだけでは実効が上がりません。本気でこの体制も強化をする覚悟の上で取り組むべきだと思います。こども家庭庁のお答えを聞きます。”
“少なくとも、子供に関するデータ、資料四に載っていますが、生活保護を受けているとか、あるいは要対協の対象者になっているとか、小中の出席日数とか、かなりセンシティブなものが入っています。かつての検討だと、学生時代の成績も、あるいは担任から見たときの生徒の態度も何か指標に入れようみたいな項目がありまして、私からすると、非常に自分にとっても黒歴史を十八歳、二十歳まで引きずられるとたまったもんじゃないと思った思いです。 少なくとも、これは本人の同意というところは手続として取るべきだと思いますし、少なくとも、自分のデータは扱ってほしくないという子供の意見があったら、これは尊重されるべきではないかと思いますが、こども家庭庁、いかがでしょうか。”
“すぐ見つかって窓口に行ったんですが、本人確認できるものを何か持っていますかと言われて、結局持ち合わせていないということで、それは二枚一緒に入れていたから二枚ともなかったんですが。 一枚だけにしたら、それを紛失したときに代わりに保証するものが限られてしまう。そういうことのリスクをもって一緒にしたくないという方々にとっても、それは尊重するべきだと思います。 あと、質問一の五番に飛ばさせていただきたいと思います。 今日、こども家庭庁、お越しいただいていると思いますけれども、今回、デジタル社会を形成する中のベースレジストリーというところに今後どういうのが入ってくるかというと、まだ決まっていないということでした。 今、こども家庭庁で、こどもデータ連携の取組を進めていることを明らかにしています。これは、こういう、基盤にするものではないという答弁を事前に伺っております。子供のセンシティブな情報を取り扱うんですけれども、こういう必要性は感じますけれども、みんなで共有すればいいというものではないということを強く申し上げたい。”
“私は、やはり享受するべきメリットがまだ見えていない。まだ実感、先ほどの御答弁でも、いずれという言葉なんですね。なので、いずれ整ったら利用率が上がる、それは自然として当然あっていいと思います。ところが、今は、避難所に確かにお薬手帳を持っていけませんでした、マイナンバーカードはあります、でも、お薬がリアルタイムの情報で取れないということが課題なんだと思います。ここのメニューを整える努力を更に重ねていただきたいと思います。 これまでの同僚委員の議論を見ても、やはり、希望する人がマイナ保険証にする、希望する人が免許証をマイナンバーカードに載せる、これは全然私はやるべきだと思いますが、自分のニーズはそこにはない、自分は望んでいない、そういう方にまで強制するようなことはあってはなりませんし、アナログも含めての選択肢というのは、やはりニーズが高まるまでは残すべきだということを強く求めたいと思います。 それから、一個にまとめるとなくしたときの本人確認が取れないというのは、井坂さんがおっしゃったとおりです。私の周りでもそれを経験した方がおります。マイナンバーカードと保険証を入れた財布を落としてしまった。”
“ただ、今使えばよりよい医療になるよと言った結果、一か月前の診療データ、お薬手帳も結局は持ってこないとリアルタイムのお薬情報が分からない、そして毎回保険証のチェックを今までよりも頻度高くやらなきゃいけないということをもって、今、必ずしも十分なメリットを享受していない。だから、ちょっと様子を見ているよという方が多いというのが事実ではないかと思います。 是非、現実、よりよい医療になる努力を先に進めるべきだと思います。お答えください。”
“患者さんにとっては毎回その作業をしなきゃいけないということが、私からすると、何でデジタル化なのに手間暇を増やすのかというところに対しては疑問が残っています。既存は、毎回だけれども月初めの確認でいいですとわざわざお知らせをしていたところを削除されましたので、この点は、デジタル化の勧めの割には手間暇が増える。 それから、電子カルテをどんどん推進していただくこととセットにはなると思いますが、残念ながら、支払基金での確認であれば、リアルタイムで診療データがすぐ反映されるものではない。ここは必ずしも、リアルタイムのよりよい医療になっているにはまだまだ課題がございます。あと、同じように薬も、支払基金のデータベースなので一か月前のデータ、直近で二週間前ぐらいというのは確認したんですが、結局はマイナ保険証のほかにお薬手帳をお持ちくださいとなっているんですね。 これがよりよい医療になっているとは言えないと思うんです。目指しているのは分かります。目指した結果、利益が分かります、患者さんにとっても、これを使うことでこういう恩恵があるねというのが実感として伴えば利用率は上がると思うんです。”
“是非、この記載事項も変わらないんです、同じものを出すので安心してくださいという言葉を言うべきだと思います。 あと、河野大臣、ちょっと通告をしていないんですが、先ほどの答弁で、よりよい医療という言葉がございました。私、これ、本気でそのよりよい医療が受けられるようになってほしいとは思うんですが、かえってデジタル化で、効率的で効果的になることがデジタル化の目的だと思うんですが、実は、マイナ保険証になってから、今までは、健康保険証は、医療機関、月一回、月の初めに提示をして確認となっていたんです。原則は毎回なんですよ、原則は毎回ですけれども、月の初めに確認する運用でいいですとなっていたのが、マイナ保険証になったら、毎回マイナ保険証で確認することになったんです。 これは、デジタル大臣として、かえって手間暇を、医療機関、それから受診する人にも、今まで月一回出せばよかったのを、ピッとやることで楽にはなったとしても、毎週受診している人は毎週その行為をしなきゃいけないんです。これは、デジタルの勧めとしては、本当に効率的なことなんでしょうか。大臣、お考えを示してください。”
“健康保険に加入をしていて保険料も払っている、医療を受けられる権利がある方々に出すものとしてこれがあるんだと思います。記載事項も同じですし、医療機関がこれを見て確認をするのも、今現在の健康保険証と何ら変わらないんですね。なので、保険証廃止、廃止という声を声高に言うことよりも、私、マイナ保険証を主にする、それも否定しませんよ、ただ、健康保険証を廃止する、廃止するという声ばかり出して、まるで医療が受けられなくなっちゃうんじゃないかという不安をあおるこの間のやり方に異を唱えています。 なので、安心してください、マイナ保険証を希望されない方にはちゃんと既存と同じ証を発行しますと。これは健康保険証という名前で全然問題ないと私は思います。なので、マイナ保険証にしない人もちゃんとこういう証を発行して医療を受けられるので安心してくださいと言うべきだと思います。 何で、既存の保険証廃止、廃止、廃止という言葉ばかりを強調されるんでしょうか。私の言っている方向でやったら国民も安心しますし、引き続き健康保険証と同じものを発行します、これをもってちゃんと受診できます、そういう発信の仕方をされたらどうでしょうか。”
“記載事項、ないんですよ。 マーカーをつけましたけれども、負担割合というのが資格確認書はあります。これは、七十歳以上の人は割合が変わりますのでこの記載があるんですが、国民健康保険の高齢者受給証だと、まさに全く同じ記載なんですね。 なので、資格確認書と言わず、今後も、マイナ保険証を持ったので私は既存のは要りませんという方を消していただいて、それ以外は引き続き健康保険証として出せば、資格確認書という文字を入れ替える作業が健康保険組合にも要らなくなるんです。そのまま健康保険証という名称で、マイナ保険証にしたので私はこれは要りませんという方は消していただいて、残りの人には、毎年、期限が切れるごとに送ったらいかがでしょうか。もう一度お答えください。”
“その意味でいくと、デジタルを希望したい人には十分応えていくべきで、そのメリットを享受していただく。ただ、メリットを感じない、デジタル化しなくても十分と思っている人にまで強制をするということは、やはりデジタル化を目指す意味でいくと、非常に誤解を招きますし、やるべきことではないと思います。 マイナ保険証、十二月に廃止をすると声高におっしゃっています。（河野国務大臣「健康保険証」と呼ぶ）あっ、ごめんなさい、健康保険証。マイナ保険証にしていくと。 既存の保険証を私は廃止する必要はないのではないかと思います。マイナ保険証にしなかった人には、今現在は、プッシュ型で資格確認書を今後発行していく、有効期限が切れたところで。それを当面行う。その先というのはまだ御説明いただいていませんけれども、じゃ、資格確認書は一体どういうものなんですかということで、厚労省から資料をいただきました。 資料一の左側が現行の国民健康保険証です。右側が今後出す資格確認書です。どこが違うんでしょうか。厚労省、お答えください。”
“先ほど荒井委員から町の話もありました。目の前の急がなきゃいけないことじゃないと、結果としてずっと取り残されていく、それが結果としてこういう土地に関わる部分が残されていったんじゃないかと思いますので、是非デジタル庁がちゃんとリーダーシップを取るということ、これを進めていただきたいですし、各省庁が既存の予算でということではもう限界が来ているということを強く申し上げたいと思います。 さて、ちょっと質問を順番を変えて、資料一を御覧ください。質問でいきますと二番、マイナンバーカードのマイナ保険証のことを伺わせていただきたいと思います。 この間、同僚委員、井坂さん、中谷さん、指摘をされていますが、私も、マイナンバーカード、それからマイナ保険証、それから免許証、希望する方は一緒にした方が便利、一枚にしたら便利、希望する方はどんどんそれに応えていただければと思いますが、最初のときに、河野大臣、デジタル社会のところで、誰一人取り残されない社会、取り残さない、取り残されない、それから、一人一人のニーズに合った社会という言葉、先ほど御答弁されました。私、まさにデジタルが可能なのはそれだと思っています。”
“非常にがっかりです。 各省庁がそれぞれの予算でやってきた結果、今、例えば地籍調査が四割行われていないとか、あるいは地図混乱区域も、徐々に徐々に各省庁はやってくださっていますよ、でも、進まないんです。 例えば、各市町村で都市計画道路をしたいと思っても、地図混乱がある。これをやりたい、整理したいと申し出ても、国の予算がないということで、結果として、予算がつかない以上、整備が遅れる。自治体の計画が遅れていく。最終的には自治体が単独で予算を取らない限り進まないような、これまでの土地をめぐる歴史を考えると、私、よくこの土地系のデータ、ベースレジストリー、これに載せたなというところで非常に感心をした一方で期待をしたんですが、今の答弁では本当に残念です。 ここは、デジタル庁がしっかり進めるんだという覚悟は持てませんかね。もう一度お答えいただきたいと思います。”
“それから、それぞれの省庁の優先順位づけ、これが合わないがために、結果として、市町村でやりたくてもやれずにずっと残っている。その結果、先ほど指摘があったように、四割地籍調査を終えず、実態の、公開する情報としても、登記の情報と国土地理院が出している地図が合っていないとか、そういうことが起こりかねないんです。 是非、これはデジタル大臣として、デジタル庁でちゃんと、データレジストリーを、各省庁が持っているところのデータを、整合性を促進をするんだという意味での予算獲得、それから行政組織間の協力、これを求める覚悟を示していただきたいと思います。お答えください。”
“登記事項を発行するのであれば、これは法務省のデータベースをオープンにすればいいだけだし、今、実際、オンラインでも手に入れることができるんじゃないかと思います。あえて土地系でデータベースをレジストリー化するという意味というのは、デジ庁として、やはりここを共有の、共通のデータベースとして使い勝手をしていくべきということで指定をされたんじゃないかと私は思っております。所有者不明や相続未登録土地など、こういうのが、整合性を合わせていくことで解決につながるということは大変期待をしているんです。 ただ、私、地元は宮城県ですが、震災のときも大変筆界で苦労しました。ただ、おかげさまで、集中的に取り組んでいただいたおかげで、筆界が明確になって、相続ですとか、あるいは住宅の再建、進めていただきました。これは市町村で取り組みたくても、予算がないのでできないんです。 それから、デジ庁、法務省、国交省、それから、地籍ですとかあるいは地図混乱というと、都道府県の予算も使うことになるんです。この予算の確保。”
“また、法務省で、不動産の登記というのがまずは軸になるのかなと思うんですが、法務省の中でも地図混乱区域があったりしている状況です。 これをオープンにして、そして、それぞれの地図、どこか変更したら自動的に変更もできるようにしていくんだというのがこのレジストリーの共有化の目的だと思うんですが、大変な、整合性を取る作業が必要なんじゃないかと思いますが、これはどのようにデータの正確性、それから連携できる取組を進めていくのか。この点、これはデジ庁が担当するのではないかと思います、是非、大臣、お答えいただければと思います。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 最初に、データレジストリーの件について、私からも確認をさせていただきたいと思います。 資料を一枚めくっていただいて、まだ届いていないかもしれませんが、資料二のところで、今回、ベースレジストリーとして指定をするものが一覧として載っております。この中に、土地系のデータベース、赤線を引かせていただいておりますが、これが、各省庁で持っているデータベースをデジ庁の方でレジストリーにするという案が入っております。私、よくこの土地系に指定をするという覚悟をしたなと、ある意味、驚いております。 資料三を見ていただければ、令和三年のときに、ＩＴ戦略室で既におっしゃっていますけれども、「台帳の保有する地図データそのものの連携を可能とする必要があるが、地図データの四割程度は地籍調査等を経ていない古い公図のままである。そのため、当該四割程度は正確な緯度経度が確定できない任意座標系に基づくものであり、他の地図データとの連携の際に適切に重ね合わせられないなどの課題がある。」と指摘があります。”
“私のこの図は間違っていますか、比較Ｃ。 要は、自然増で歳出削減をすると、元より減るわけではなくて、頑張っても、やはり多少は自然増で負担をしなきゃいけない。その頑張った部分は支援金に回せるところはあるけれども、トータルではやはり負担は増えるんじゃないでしょうか。その点だけ明確にお答えください。”
“岸田総理の、負担は増えないと言い切った点、これは虚偽の説明じゃないかと思います。その点も含めて、加藤大臣の考えをお示しください。”
“医療の保険の制度で違いがあるんだから子育ても違いがあっていいんだというような説明だったように受け止めます。だからこそ、私たちは、健康保険料で取ること自体が大きな問題だということを指摘させていただきます。 先ほど、岸田総理は負担は増えないと言い切りました。本当でしょうか。今までは実質追加負担ゼロとおっしゃっていました。 資料四を御覧ください。 先日、橋本岳議員が御説明いただいて、その前、井坂議員の資料ですけれども、とても分かりやすかったんですが、ちょっと疑問が起きました。私たちや制度に詳しい人は分かっていると思うんですが、一番下、比較Ｃです。 健康保険については公費と保険料がありますが、社会保険もですけれども、健康保険に関して言わせていただければ、これも自然増があるんです。これから、自然増、まだまだ増えるんです。その増える部分の一部を歳出削減をします、それを子供のために充てますということは、一番右側の赤の棒を描いていますけれども、今負担しているよりは、歳出削減してそれを充てたとしても、実質負担は増になると私たちは思っています。この点をちゃんと説明をしてくれと言っております。”
“せめて是正する努力を政府としてするべきなんじゃないですか。口出しできないかのような御答弁でしたけれども、やはりこの不公平感、是正するべきだと思います。大臣、お答えください。”
“今、重要な答弁をいただきました。イメージのイメージとしてはあり得るということです。 それで、加藤大臣にもう一つ確認をしたいんです。 やはり、国保と被用者保険というのは非常に、そもそも医療保険で差があるんですよね。ここ、年収六百万のところに赤を引いていますが、被用者保険は千円。私たちの試算でいくと倍、二千円以上国保だと払わなきゃいけない。八百円掛ける世帯の人数でも二千円を超えるんじゃないかというところがあります。この差、受益が、児童手当額は同じなのに、保険料がこんなにも差が出るということは非常に問題なんだと思います。 もう一つ、新たな事実で、資料一の一番右側に後期高齢者、これは網かけしましたが、年収二百万円で三百五十円、それから年収三百万だと七百五十円。国保よりもはるかに後期高齢者の人は負担が増えるんです。 後期高齢者の試算を示してくださいと申し上げましたけれども、やはり国保と後期高齢でも差が出る。それから、被用者保険と国保で倍近く差が出る。それから、先ほど指摘しています、前、城井議員も指摘をしました、自治体の国保でも差が出る。余りにもこれはひど過ぎる制度だと私は思います。”
“もう一度、ちょっと加藤大臣、お答え願います。 一つの目安としてこれは参考になるということでよろしいですか。今まで、医療保険、国保でいきますと、五・三％が一つの目安としてパーセンテージも示されました。ですので、政令指定都市でいきますと、国保の試算目安、医療保険の目安を出しておりますよね。なので、それぞれ、自分が住んでいる自治体、少なくとも広島市の方、公表しているところでそれぞれの、一人世帯、二人世帯、三人世帯、四人世帯、条件がついていますけれども、国保の場合、これに五・三％掛けると一つの目安としては使えるということで、今までの加藤大臣の御説明を聞いているとこういうことになるんだと私は受け止めているんですが、これでよろしいですか。”
“それから、年収六百万の方でいきますと、国保の加入者は八百円と政府は説明していますが、広島市でいきますと二千百五十円になるんじゃないか。余りにもこれは開きがあり過ぎるんじゃないかと思います。 宮本徹議員が先日示したものとも私たちの試算は大きく変わりません。こちらの方が国保に加入されている方にとっては分かりやすいんじゃないですか。あるいは、加入者掛ける世帯人数、そういう示し方をするべきなんじゃないかと思います。加入者との負担額との整合性、御説明いただきたいと思います。”
“加入者一人当たりというのは、やはりごまかしになるんです。制度の説明をする分には分かるんです。私たちが求めているのは、国民の一人一人、自分たちが、自分の条件の場合はどのぐらい負担になるのか、これが子供、子育ての支援金として使われることに納得がいくのか、その点を問うています。 資料一の左側なんですが、資料二に、実は、岸田総理の御地元広島市では、国民健康保険料、目安として年収ごとでも既に毎年公表しています。多くの政令指定都市は公表しておりまして、残念ながら加藤大臣の鶴岡市は御自分で計算してくださいということになっていたので、広島市を使わせていただいて左側の資料を作らせていただきました。 夫婦子一人、三人世帯、赤で縦に囲んでいるところですが、これは先ほど藤岡議員が単純に加入者掛ける三倍で間違いないですかと質問したところとほぼほぼ似ております。ですので、何なら、加入者掛ける世帯人数分、国保の人数分掛けてください、それが一つの目安ですと言い切っていただいた方がいいんですけれども、年収四百万でも、国保は五百五十円に対して、私たちの試算でいくと千五百円。”
“先ほど、岸田総理、負担は増えないと言い切ったんですね。後でちょっとこれは確認をさせていただきたいと思います。今まで実質負担増ゼロと言っていましたが、負担は増えないと、先ほど重たい答弁をされました。 そして、話を最初に戻しますけれども、国民健康保険と後期高齢者医療制度の年収別の試算について、私たち、ずっと資料を出してくださいと求めさせていただきました。ようやく、資料三のとおり、政府から提出がございました。御協力ありがとうございます。ただ、欄外に小さく、この赤文字ですけれども、説明をしているというのが非常に残念です。そして、国保に関しては相変わらず加入者一人当たりというところです。 この文章、ちょっと分かりにくいので、私の方で資料一を用意しました。 資料一の右側、「政府が既に公表した金額」というものです。四月九日に、先ほどの資料三でいくと注二の被用者保険、公表していただきました。先ほどの資料でいくと注釈四番のところ、国保について口頭で示していただいたのが四月十一日。それから、一番右側、四月十五日、昨日出された資料には、後期高齢者医療制度、これも欄外の注釈五ですけれども、出されました。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 この法案も、質疑をする機会が最後かなと思います。全体の議論で皆さんといろいろな御議論をさせていただいて、深められることがあったというのはとてもありがたいと思いますし、一方で、今、藤岡議員が申し上げたとおり、やはり、支援金制度にはいろいろな問題がある、容認できない問題があるということを改めて確認したところでございます。 私とすれば、やはり、子供、若者の政策、次世代のために何とか支えていきたい、その思いは皆さんと共有するところです。だからこそ、まだ国民の納得が得られていない、そして、協力をしたいけれども実際どのくらい負担するのか、そして、それが、子育てのために当てはめるのが妥当なのか、自分が負担する分が妥当なのか、しようがないと思ってもらえるのか、その納得感を得ていただく努力を政府を挙げてするべきだと思っています。だからこそ、岸田総理、そして加藤大臣には、国民の皆さんに御負担はお願いするけれども、協力してくれ、頼むよという姿勢を示すことが必要なんだと思います。”
“見通しに関しては大臣にお答えいただきたいと思いますし、受皿については、こども家庭庁、お願いします。”
“こういう印象操作に使われるようなときこそ、具体的に、私は、モデルケースで、プラスもあるしマイナスもあって、現実こういうことですよというのが伝わるべきなんだと思っています。 もう一つ、制度設計上なので仕方がないという御説明をいただいたんですが、加藤大臣にお答えいただきたいと思います。 資料二、例えば高校生、三年間で四十七万円、これは児童手当だけなんです。三十六か月で割ると、子供、月額一万三千円手にする計算になるんですね。児童手当は一万円ですよね。何で、こんなにもらえるかのような棒グラフになっているんでしょうか。 ちょっとこれ、きちんと、私からすると、受け取る側にとって実際どのぐらいなのかなという目安にできる、そういう形で示すべきだと思います。是非、精査をお願いしたいと思います。大臣、お答えください。”
“制度設計として御説明をされている資料なんだと思うんですね。冒頭申し上げましたとおり、百四十六万円手にすることができるわけではないんだということ。それから、プラスマイナス含めて、要は、制度設計上はこうですというのは事実ですし、御説明もそのとおりです。私たちが求めているのは、モデルケースを使うのが適切なのかどうかは別として、やはり、自分たちは何がプラスで、でも、どこは負担しなきゃいけない、これを見極めた上で、でも、やはりこれは私たち子育て世帯にとってはありがたいよね、あるいは、独身者の方もいらっしゃるかもしれない、こういう方にとっては、持ち出しだけど理解できるよね、こういう形に持っていくべきなんじゃないかと思うんです。 そして、残念ながら、岸田総理が、百四十六万円拡充になるんです、これ、皆さんの懐に入るかのような形で使われるということは非常に懸念をしていますし、前にもありました。三人子供を持つと一千百万円手にすることができるかのような印象で発言をなさるということは非常に危ういと思っています。三人子供というのは、三つ子か、双子プラス年子を産まないと千百万にはならないんです。”
“共働き、共育ての推進は、雇用保険、社会保険の加入対象になりますので、新たに保険料を負担しなければならない方もいらっしゃるんです。 こういうプラスマイナスをちゃんと示して御理解をいただく、御納得いただくべきじゃないかと思いますが、こども家庭庁、いかがでしょうか。”
“やはり、当事者の方につけ替えることにもなります。これは本当に当事者の方の御理解がなければ進まない歳出改革なんだということは強く指摘をさせていただきますし、私たちも賛同しかねる内容も入っているというところも指摘をさせていただきます。 さて、今度、資料二を御覧いただきたいと思います。 今回、百四十六万円給付がありますよという説明がございました。拠出額を上回る確かな支援拡充とおっしゃっております。先日、国光あやの議員が指摘をされました。これはプラスだけじゃなくて、緑の文字で、保険加入者一人当たりの拠出もちゃんと示して、プラスマイナスで示すべきだとおっしゃったと思います。全くそのとおりだと思っています。 その中で、私、例えば十六歳から十八歳、三年間で四十七万円プラス、拡充となっておりますけれども、負担額のほかに、扶養控除、これは縮小する方向で今検討中ということなんです。だから、単純にプラス四十七万円手にできるよということではないんだと思います。ゼロから二歳の誰でも通園も自己負担があります。”
“結局、歳出抑制という名の下に公費は下げられるかもしれないけれども、当事者に負担をつけ替えるだけの改革になってしまうんじゃないか、この点を懸念していますし、本当にこれで一・一兆円生み出す歳出改革、実現できるのでしょうか。これは厚労省にお答えいただきたいと思います。”
“私も同じ懸念を持っています。特に、医療、介護の処遇改善で、もう既にプラスで三千四百億円、支出の追加が決まっています。これはもちろん必要な経費だと私は思っています。ただ、節減だけではない、プラスがあるということも現実です。 そして、歳出改革ですけれども、社会保障の改革工程の表に載っている取組ですけれども、介護保険の一号保険料、累進強化をして、所得四百二十万以上の所得の方から保険料を追加して負担額を増やすということが決まっています。 そして一方は、介護保険利用料二割負担対象者を拡大すると言っていましたが、これは見送られました。ケアプラン作成有料化、これも見送りになりました。特養ホーム多床室の全額負担、これも見送りになりました。要介護一、二の市町村事業への移管、これも見送りになっています。 今回の十二月に公表したのは、もうそれは除かれていますけれども、社会保障の改革工程にこういうものが入っているんです。それから、被用者保険の加入対象者の拡大。フリーランスやギグワーカーに社会保険料を負担を求める。医療、介護の三割負担。”
“なので、実質追加負担ゼロという表現は、私は、事実とは違うということは指摘をさせていただきます。 二万二十円で済むのではないんです。二万二千四百円まで上がりそうなところを、頑張って二万千円と千四百円。要は、二千四百円は新たに御負担をいただくということになると思います。ここを、本当に二千四百円プラスなのかどうか、私のこの質疑で独り歩きをすることを懸念されるところもあるので、だから、健康保険組合ごとの、所得ごとの、実際の今の令和三年度の実績で、仮置きで、支援金を設計した一兆円を置いてということでお示しいただけるんじゃないかと思っております。この資料の請求は、引き続き早急な提出を求めたいと思います。 そして、ちょっと質問、前に戻ります。一・〇兆円のほかに、歳出改革によって公費の節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用と説明をしています。今具体的な数字で言いましたところ、プラス、二万二千四百円まで伸びそうなところを二万千円に抑えます、頑張ります、千四百円を節減しますという中身です。 歳出改革とおっしゃいますが、本当に捻出できるのか。前回、田中健議員が質疑でやり取りをされていらっしゃいました。”
“ありがとうございます。確認が取れました。誤解を招かないようにと思って聞かせていただきました。 具体的な、二十万円の場合というのを言った方が分かりやすいと思って指摘をしたんですが、今二万二十円御負担いただいている方、これが、二万二十円の中で歳出抑制が行われて一万九千円と千円に分かれるのではなくて、二万二十円、これは率は条例で決まっておりますので、保険料率というところは、医療保険に関しては、宮城県の場合は一〇・〇一で二万二十円。このままでいくと二万二千四百円に上がっちゃう。これは、過去が二％上がっていましたので、単純に二％上げる仮置きをしております。二万二千四百円に上がってしまう。でも、歳出抑制をして二万一千円に抑える。 これは、二万二十円以下じゃなくて、やはりここは御負担いただく見通しがあるんだ、大幅な見通しで、ここは頑張って伸びを抑えるけれども、やはりこれは新たに健康保険制度でも御負担いただく部分があるんだと。そこを抑えた分は支援金として千四百円を回す。これは事業主折半なので、半分にすると七百円で、協会けんぽの七百円というところとも合致していると思います。”
“でも、ここで社会保障の歳出改革を頑張って、二万二千四百円になるところを二万一千円に抑えます。千四百円分を頑張ったので、この千四百円を支援金として子育て支援に使えるようにする。 私のこの考え方、合っていますでしょうか。大臣、お答えください。”
“ありがとうございます。 この件は、これはないと、これは今までずっと公表して、全部の都道府県、ホームページで見られる情報ですので、やはり、二十万円の人は二万二十円、介護保険がプラスになって幾らだな、社会保険は幾らだな、これで見返りが、いざとなったときに、病気になっても助けてもらえるんだな、この分、当然だなと納得いただく、これが支援金にも必要なんだと思います。 そしてもう一つ、総理や加藤大臣がよく使われる、実質的な追加負担ゼロという方針、これがどういうことなのか、この点についても確認です。 同じように資料三を使わせていただきます。今申し上げました十七番目の等級の二十万円の方、報酬月額が二十万円の方、これは、例えば、こういう意味なんでしょうか。今、健康保険料は二万二十円負担になっています。本来であれば、このまま社会保障経費の伸びがどんどん高まっていく自然増に任せておくと、この先、保険料が二万二十円から二万二千四百円に上がってしまうかもしれない。これはプラス二％、勝手に仮置きをしていますが、二万二千四百円に上がってしまうかもしれない。”
“私が求めているのは、事業者とかに御協力をいただくのは、それは御努力いただけるということは答弁でもいただいております。これは一覧表で分かるんですよ。健康保険、介護保険、年金、いわゆる社会保険、十七番の方ですと二十万円、自分だったら幾らなんだなというのが分かるんですね。ここに支援金が入っていないと、逆に、あれ、実際引かれているお金とここに載っているお金、違うじゃないかということになるんだと思うんです。 これは行政に御協力をいただくものなんです、事業者ではなくて。だから、行政には、国と地方自治体は対等だと私たちはずっと求めていますので、対等な関係にあることは重々承知なので、せめてお願いをして、自分の自治体の住民の皆さん、負担いただく皆さんに御理解いただくためには、やはり、これはないとかえって誤解を招くと思います。 もう一度、行政に、是非この一枠を設けて、支援金は幾らになるのか、この点の御協力をお願いする、それは大臣としてやっていただけますね。お答えください。”
“例えば、今ほど申し上げました十七等級、二十万円の方でいきますと、健康保険料は、今の現行でいきますと二万二十円というのがここの欄に、右に行くとありますよね。そして、ここの横に一枠設けて、支援金は幾らになりますということを表示できるんじゃないかと思います。 要は、国民の皆さんに、お一人お一人の給与明細に入れていただくのは協会けんぽでも御努力いただければと思いますが、これは事業者に御努力いただくことです。これは条例で率とかも決まってきますので、少なくとも、ここの二万二十円、折半額の隣に、支援金は幾らなんです、こういう欄を設けるということが、ある意味、国民にとって必要な情報提供、理解をいただく上でも大事なことだと思います。これをやっていただけますでしょうか。”