岡本あき子
立憲民主党・無所属 · Japan
“本気で物価高で今困っている人の手取りを増やす、特に若い世代の方、学生の方、年収が百万、二百万、あるいはパート労働の方、それでも家計を支えたり自分の学費を頑張ったりしていらっしゃるので迅速な対応を、今後もまた協議があるということを聞いていますので、また一年先ということがないように求めたいと思います。 そして、二十三歳までの学生の場合は百五十万までは扶養控除、百六十万までは非課税、親の扶養控除も百八十八万円までは段階的に適用されています。一方、同じ年齢でも、中卒や高卒で働いている若者、親と生計を一にしていない場合、百三十万円を超えると社会保険料も自己負担、扶養控除もなく手取りが少なく、収入だけで見ると学生の方が有利になっちゃうんじゃないか、学費の負担は別に置いておいて、そうい…”
“去年からずっと、上振れしているという指摘はしていますので、こういう財源がありますよということを受け止めていただいて、こども担当大臣として今後、それでも財源がないよということなのかは考えていただきたいと思います。 最後に、済みません、デジタル関係で一点だけ、不動産の売買取引の電子契約を是非進めていただきたいということを指摘いたします。デジ庁で自治体の電子契約を進めていますが、市町村では全く進んでいないんです。 資料四を御覧ください。実は、不動産を売買したときに印紙税というのがかかります。デジタル庁が電子契約をしたら印紙税は取りませんと言っているにもかかわらず、紙で契約すると、例えば、二百円の部分だったらいいんですけれども、土地ですので一千万円を超えたら印紙税は一万円です、五…”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。私からも質問させていただきます。 今の酒井なつみ議員の質疑で、こども担当大臣としての御答弁に慎重にという言葉が入っているということは、私からすると視点が違うんじゃないかと思っています。厚労の方が財源がとかいろいろとおっしゃるんだったら分かりますけれども。児童手当は所得制限がありません。障害のあるお子さんに関するものについては所得制限がある。特に、放課後デイサービス、学童保育は高くても数千円なんです。ところが、三万円以上の負担をいただいていますよね。それが親の応能負担だと言い切るには、子供の視点からすると非常に不平等があると思います。ここは通告しておりませんので指摘にしますが、黄川田大臣には是非子供の視点に立って、こども家庭庁のホ…”
“地方創生二・〇というのが消えたなというところで、各自治体がこれから地方交付税とかを含めて地方の補正予算を今後国が決まったら考えていく中で、地方創生のお金が消えているという問合せが幾つか私のところにも聞こえてきていますので、何が変わったのか、あるいは何をパワーアップしていくのか、そこはきちんとお伝えいただければと思います。 あと、軽油税の減収分については、関係省庁とおっしゃいましたけれども、私からは、総務省の仕事でしょうとか財務省の仕事でしょうではなくて、地方の立場に立つ大臣としては、国で五千億を確保して、例えば交付税措置になってしまうと凸凹が出ますよね。県や政令指定都市からすれば、今まで入っていたのが減った分を自分の当該自治体に補償される、それを原資に地域を元気にしていく…”
“総理大臣の所信表明演説の中で、子供についてはたった一行しかなかったんです。子供、子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します、たったこれだけです。こども担当大臣としてどう受け止めますか、まずこれが一つ。もう一つ、高市総理の本会議答弁で地方創生という名称が消えていっているなという印象があります。石破前総理の色を消したいのか、大きく後退するのではと懸念をしています。 特に、地方自治体にとっては、地方自治体につく財源がどうなるのか、自分たちの自由に使える、それこそ地方が輝いていく、活性化できる財源があるのか、とても心配をしています。その点に関して高市総理は、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築とおっしゃっています。一番心配している軽油税の減収分はどう…”
“御理解というよりも、むしろ手取りが減っているよという声があるということは受け止めていただきたいですし、昨年の末に税制改正の大綱が決まりました、今年の年明けには予算委員会で決定をしております、なのに源泉徴収の基準が変わるのが実は来年の一月からで、今年の分に関しては、十二月の年末調整、あるいは確定申告だと来年の春まで要は手取りが増えない状態になる。一年以上かかるということは私からすると全くタイミングが遅過ぎますし、経理担当の方とか税理士さんとかに私も聞いて回りましたが、指示してくれればそれはやりますと。どうしてもシステムのために半年かかる、一年かかると政府は答えますけれども、やれと言われれば、少なくとも百六十万以下が見込める人からは源泉徴収しないと言ってくれれば来月からでもや…”
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“一昨日も申し上げましたとおり、四、五％、自分で計算しろという姿勢が問題だということを指摘をさせていただいております。 あわせて、提出を検討していただけるということで、私たちは、やはり次の審議に間に合う、そして、そのためには私たちも通告もしなければいけませんので、ちゃんと資料を見て、そしてそれを基に質問を構築できる、そういうタイミングで、間に合うようにということは強く申し上げさせていただきます。 ちょっと今、資料三を使いましたので、歳出抑制の、次の質問に先に入らせていただきます。 本会議では、給与明細に一人当たりの支援金額が幾らになるのか、これは総理が前向きに御答弁をいただきました。是非お願いしたいと思います。これは事業者の協力が欠かせません。 一方、今、この資料三のとおり、協会けんぽ、これは一番加入者が多い健康保険ですので、この資料を出させていただきました。あるいは、国民健康保険等は少なくとも公費が入っております。事業者に明細に載せるようにというところ、前向きであれば、当然、協会けんぽとか健康保険等についても明記を率先してもらいたいと思います。”
“一昨日、山井議員が求めた資料、これも同じでございます。子ども・子育て支援金の財源のうち、一兆円の支援金、健康保険の組合種類ごとの一定の所得、四百万、六百万、八百万、一千万とか山井議員はおっしゃいましたが、一定の所得別の負担金額、これを提出していただきたいと求めさせていただきました。さすがに今日の審議までは間に合いませんですが、少なくとも次の審議で質疑を準備するのに間に合うように出していただきたいと思っております。 そして、私たちが加入者一人当たりというところにこだわるのではなくて被保険者一人当たりにこだわるのは、先ほども申し上げましたとおり、自分事として、自分のようなケースは実際にどのくらいの負担になるのか、そしてそれは子供や次世代のための負担として納得がいくのか、これが必要だから被保険者一人当たりと言わせていただいております。 そしてもう一つ、本日、一谷議員がおっしゃったとおり、事業主の負担も私たちはやはり示すように求めています。 これは、特に小規模零細事業者にとって、社会保険料の負担の重さはもう既に深刻なんです。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 この間の皆さんの質疑を聞いていて思うのは、政府側と、特に私たち立憲民主党が求めているところの視線が、目線が違うというところを指摘をさせていただきます。 政府側は、再三、非常に丁寧にお答えいただいていますよ。ただ、制度はこういう制度なんですというところに徹底をしていらっしゃるんですね。だから、加入者一人当たりとか、これは、制度設計上は確かにそのとおりです。制度を提供する側の論理でずっと御説明をされているという点があるということを指摘させていただきます。 やはり、今回は国民に負担をいただく制度です。給付ももちろんありますけれども、そのための財源として国民の御協力が欠かせません。国民一人一人、こういう方にはこういう負担をお願いをする、そして給付というのはこういうものがある、それにはこんな効果がエビデンスとしてある、あるいは期待できる効果として根拠がある、これを言ってほしい、そう思って、この間、私たちはいろいろなことを求めさせていただいております。”
“ありがとうございます。 るる申し上げました。特にユニバーサルサービスはこれからの議論を注視したいと思います。ただ、私は、あくまでも利用者の立場に立って、しかも、通信手段を確保する、情報入手手段でもあり、発信手段でもあり、命を守る手段にもなってきている、このことも踏まえた検討を重ねられることを期待申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“そのための事業者間の連携、また、ラストワンマイルをどういう手段で誰が担うのか、これについては利用者の立場に立っての検討がこれから必要ではないか。この点について、大臣、お答えいただきたいと思います。”
“今、日常生活でデジタル化が進む中で、スマホあるいはタブレット、こういうものを持つのが日常になってきた。これは、いざというときの必要な情報入手手段というのがそういう端末になってきているんだということを踏まえた通信の在り方というところは考えていかなければならないと思っています。 能登半島を見ても、携帯の各事業者さんが早急な復旧に御尽力いただいた、船を出して中継をしていただいたり、衛星で中継をしていただいたり、そういう尽力をしていただいたことに本当に感謝を申し上げたいなと思っています。 そして、今申し上げたとおり、生活のスタイルがこういうモバイル中心になってきているという中でのユニバーサルサービス、これも改めてまた検証が必要なのではないかと思います。もちろん固定電話、公衆電話は重要です。これがなくていいという話ではなくて、のみではなくて、やはりここでは限界があるのではないでしょうか。 改めて、固定回線、無線等を含めて、誰一人取り残さず通信、情報入手、発信手段の確保をすることが最も重要ではないかと思います。”
“改めて、避難所に関して、かつての固定電話中心で避難所運営あるいは被災者支援をカバーするということから変わってきている点、この点についてももう一度御説明いただけるとありがたいです。”
“非常に御尽力いただいた皆さんに感謝を申し上げますし、何回も大きな災害を経験した教訓をしっかり生かして、平時にいかに備えるかという点を改めて検証していただきたいと思います。 ちょっと通告で、口頭では言っていたんですけれども、一点確認です。 今、避難所を拝見しますと、私は仙台出身ですので、十三年前の東日本大震災のときの避難所は、比較的、固定電話の回線を避難所に設置して、ノートパソコンのインターネット、事業者さんの御協力ですけれども、そういう環境を整える、公衆電話を使える状態にするということが災害が発災したときのテンプレートといいますか、インターネットが来たこと自体も十三年前は画期的だったんですが、十三年前はまだやはり固定電話中心、有線の回線中心で避難所運営をする、被災者に通信を確保するというところがあったと思うんです。 今回、今御説明いただいた中にもあったと思いますけれども、避難所においてもモバイルの提供をする、あるいはそれを短期間貸し出して戻してもらう、そういう時代になってきたんじゃないかと思います。”
“改めて、今回の能登半島地震の通信の復旧にどのように取り組んだのか、関係者に敬意を表しながら、御説明いただきたいことと、また、改めてこういうことを経験しますと、平時にこそちゃんといざというときにも対応できるようにということの通信確保のための備え、工夫が必要だと思います。この点についてもお答えいただきたいと思います。”
“重ねて申し上げますけれども、しっかり守るべきものは守っていく、その姿勢を示していただきたいと思います。特に、先ほどアクティビスト対策と申し上げました。いわゆる物言う株主ということです。会社が物としてのみ扱われて短期的な評価だけ上げて売り飛ばされる、こういうことがないように、そういう対象ではないということはしっかり国を挙げて位置づけていただきたいと思っております。 そして、災害時を含めて、改めて通信確保の重要性について伺っていきたいと思います。 今回、一月に能登半島地震が発生いたしました。通信インフラも大きなダメージを受けました。奥能登地域での通信インフラ確保に御尽力いただいた関係者の皆さんには本当に感謝を申し上げます。 東日本大震災のとき以上に今スマホを使っている、特にスマホ等が命の安否確認を取る手段である、情報を得る手段である、情報を発信する手段である。十三年前の東日本大震災のときとも大きく変化をしております。”
“非常に重要なインフラを持っている、そして、情報通信あるいはデータに関する分野、これは国にとっても非常に守るべき財産というところは確認をさせていただきたいと思います。 今回、役員就任など一部の規制緩和がなされますけれども、私は今後も一定の外資規制は必要なのではないかと考えます。情報通信審議会の委員会における意見等でも、アクティビスト対策もしっかりやらなきゃいけない、こういう提案も書かれております。国内の安全な通信インフラを守る責務を負っており、経済安全保障の重要性を考えると、一定の外国や外国資本に対する対策は必要だと考えます。ＮＴＴ法で引き続きがよいのか、事業法や外為法などで経済安全保障及び国防としての通信インフラ基盤の防御をすべきか、今後も引き続きしっかり検討して、守るべきところはしっかり守る、この姿勢を示すべきだと思います。これは総務大臣にお答えいただきたいと思います。”
“デジタル主流の社会になるにつれ、情報通信の重要性はますます増しております。サイバー攻撃への防御はもちろん、ビヨンド５Ｇ技術、ＩｏＴ機器との接続、データセンターや量子暗号通信技術など、確実で安全な通信はあらゆる経済活動の基盤であり、また国防においても重要な位置づけになっています。他国や海外事業者からの過度な影響を受けるなどの脅威を感じることなく、政府にとっても信頼できるパートナーの一つとして、通信インフラ及びデータ関連の維持管理を担える国内事業者としてのＮＴＴの位置づけもあると思います。法改正が行われた後も、総務省の関与など、この位置づけは変わらないのか、伺います。”
“地域とつながってきた歴史、これは財産ですし、国民からしても、そこへの期待といいますか信頼というのは非常に厚い企業なんだということを改めて確認したいと思います。 次に、外国人役員の就任規制の緩和、この点についても伺いたいと思います。 グローバルな観点でのマネジメントや多様性を実現している企業経営という点は評価したいと思います。外国人役員就任のメリット、そして課題はありますか。その点も伺わせていただきたいと思います。 実は総務省では、二〇二二年一月、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会で取りまとめがありまして、外資規制については見直す必要がある特段の事情も見受けられないとなったと記憶しております。二年前のことですけれども、この二年間で見直すことになった立法事実を含めてお答えいただきたいと思います。”
“スマート農業ですとか漁業、防災、文化芸術、インフラ整備まで多種多様な実証実験があり、東京都とコラボしてスマート農業のトマト栽培を行って、そのトマトを学校給食に提供しているという話も伺いましたし、陸上でシャケの養殖を実験している、あるいは学校給食の残食を環境配慮のリサイクルシステムに回すなど、ベンチャーも含む様々な企業や大学等とつながって地域の魅力づくりにも貢献していると伺いました。 早速、能登半島地震の際にも、ドローンもそうですし、水循環型のシャワーなど、ベンチャーとつながっていろいろな協力をしているということも報道等で見ております。 ＮＴＴには、防災や地方創生、次世代型の地域の魅力づくりなど、歴史的に地域に密着してきたことに対しての国民の期待も大きいと思いますけれども、評価について総務省に伺います。”
“事業主とすればそう言わざるを得ないのかなと思いますが。ただ、やはり環境を整える、そのところに協力をするというのは、どの企業においても、国際競争力を高めるために行政として政府として必要な支援はしっかり行っていただきたいと思います。今回、法改正で、政府が何となく手放すみたいな感じに受け取られるとすると非常に誤解を招くと思います。規制を緩和することでパワーアップできるんだということは積極的にアピールしていただきたいと思います。 最先端の技術ですとか宇宙ですとか基礎研究とか、そういうお話を今させていただきましたが、その一方で、百五十年の歴史ある地域の通信インフラとしての提供、地域に根差した活動をしている実績もＮＴＴにはあると思っております。 昨年十一月にＮＴＴ東日本株式会社のｅ―ＣｉｔｙＬａｂｏを視察させていただきました。まさに循環型社会へ向けた地域課題解決のための実証実験が多くなされておりました。”
“国内の通信事業者あるいはほかのメーカーからするとそれでも二倍とか十倍というのがＮＴＴの研究費ですので、ここは国際競争力を高める意味では、やはりあえて研究というところをしっかり視野に入れた取組を国も企業も協力し合って進めていくことが重要だということは指摘させていただきます。 現在、ＩＯＷＮ構想が非常に期待が大きくなっております。大容量、超高速はもちろんですが、私が一番興味があるのが光電融合技術で、カーボンニュートラル、要は低消費電力が実現するということも非常に画期的だと私は思っています。実は、電気通信というだけあって、通信やデータセンター、デジタルというのは電力消費量が非常に高い分野なんです。単にデジタルの加速のみならず、省エネを抜本的に実現する技術としても、日本から世界へ、そして世界標準へという発展になることを期待する一人ですが、総務省としての日本発の技術の世界展開への期待について伺うとともに、より実現しやすい環境を整えていくことが日本の国際競争力向上にもかなうと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。”
“今の御答弁は本当に重要だと思います。基礎的研究、それから長期的な研究、それがひいては国際競争力を高める、時間はかかりますけれどもそういう成果につながっていくと確信をしておりますので、これからもやはり総務省としては、研究開発の推進が着実に行われるのか、研究の中身を検証して、しっかり日本の国際競争力を高めていくことに資しているのか、そういう点はチェックをしていただきたいと思っています。 私は、ＮＩＣＴの法律のときにも指摘をさせていただきました。当時、基金で三百億積むというときに質問させていただいたんですが、三百億、こんな桁で本当に大丈夫ですかという点で聞かせていただきました。 ＧＡＦＡＭの研究費は、総務省の資料を見ますと三兆円。二兆円、三兆円は当たり前の研究費という状況です。ＮＴＴグループ全体で二千五百億円なので、ここで既に一桁変わっております。”
“基礎研究は、純粋な民間企業ではどうしても採算を考えていかなければならず、厳しいものがあり、必ずしも長期的な視野がない状況ということもあり得ます。一方で、ＮＴＴグループに関しては長期的な視野に立った基礎研究の実績は非常に大きいと思っています。 そもそも、ＮＴＴの持ち株会社はその主たる事業が研究開発であり、日本の将来の情報通信を支える先導的な役割への期待は大きいと思います。そのためにも、基礎技術、基盤的技術の研究開発は必須です。次世代の大容量、長距離、超高速の光の伝導技術、量子コンピューター関連やナノフォトニクス技術のほか、感覚や感情、運動、そして言語など、こういう基礎研究も進められていらっしゃいます。研究の費用に関しては、日本の国内でいきますと、ほかの民間通信企業あるいはメーカーを含めても、ＮＴＴの研究開発にかける金額は突出しております。やはりこれは是非維持していただきたいと思っています。”
“よろしくお願いいたします。 それでは、いわゆるＮＴＴ法について伺わせていただきます。 日進月歩で技術が進むデジタル社会において、時代や社会の要請に合わせた政府や地域との関わり、必要に応じた法の見直しはあり得ると思っております。まずは研究の推進責務の改正について伺います。 二〇三〇年の実現を目指していますＩＯＷＮ構想を世界標準に持っていくためには、国内、外資を含めて産学官と多くのパートナーを巻き込んで共同で研究していく体制が必要と思います。今回の研究の推進等の法改正によって何が期待されるのか。その一方で、研究の推進そのものの責務をあえて廃止する必要があるのかについてもお答えいただきたいと思います。ＮＴＴ等は、法の責務の有無にかかわらず継続的な研究推進を既に表明されていると伺っております。あえて法改正を要する根拠を示していただきたいと思います。お答えください。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 冒頭に、昨日、台湾で大きな地震が発生いたしました。犠牲になられた方に哀悼の意を、また、助けを求めていらっしゃる方が一刻も早く救助され命が救われるよう願ってやみません。 総務大臣、通告をしていないのでこちらからお伝えだけにさせていただきますけれども、一九九九年九月に発生した台湾地震発生のときは、二千四百名以上の犠牲者を出した地震でしたが、被害における救助活動のために、消防庁から国際消防救助隊を台湾に派遣していただきました。また、東日本大震災の際には台湾から多大な支援をいただきました。その後もお互いに、災害があったときには相互に支え合ってきた関係です。また、今年の能登半島地震でも、既に台湾から日本に義援金など協力をいただいております。今回、是非、消防庁始め関係機関の皆様には、要請があればいち早く協力を、また政府を挙げて必要な支援を今後もお願いしたいと思います。 もしお答えがあればですが、お伝えだけにさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか、うなずいていただけると。”
“全ての子供、若者には、安全で安心できる居場所が絶対に必要です。家庭や学校等だけでない、第三の居場所づくりの早急な拡充と支援が必要です。 総理に、第三の居場所の必要性の認識を伺います。 るる申し上げましたが、若者にとっては、物価高に負けない可処分所得のアップが何よりも重要です。今回の法案では、社会保険料負担がじわじわしわ寄せになり、結局、可処分所得が減るのではという不安を払拭することはできません。 チルドレンファーストは、私たち立憲民主党が一貫して主張しています。子供、若者が経済的に安定をし、結婚や、子供を持つ、持たない、それぞれの希望がかなえられるよう支援してまいります。 立憲民主党は、人へ、未来へ、真っ当な政治をつくり上げることをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“一方で、現場からは、保育士不足の現状の中、受け入れられるか不安の声も上げられています。 総理、誰でも通園制度は、全てのゼロから二歳の子供が通えることを保証していただけますか。また、月十時間では足りないという声が既にあります。この声にはどうお答えになりますか。加えて、受皿となる保育士配置基準の見直しも、四、五歳児にとどまらず、抜本的に進めるべきではありませんか。 子供、若者政策は、ゼロ―二歳中心の加速化プランで終わるものではありません。特に、学校給食の無償化について、総理は、六月までに全国の実態調査の結果を公表した上で、小中学校の実施状況の違いや法制面を含めた課題を整理して結論を出すと答弁しています。 総理、やる気はないということですか。それとも、無償化する可能性はあるのですか。明確に御答弁願います。 今回、同時に改正する子ども・若者育成支援推進法改正案では、ヤングケアラー支援を法律上に位置づけることになります。立憲民主党もずっと求めていました。 総理、速やかに実態把握をし、子供、若者にとって、信頼できる大人がそばにいることを知って、頼ることができる体制強化を求めます。お答えください。”
“子供、若者支援の財源については、既に一昨年前、私たち立憲民主党は子供総合基本法案を提出し、審議の際に、所得税、金融所得課税の累進強化、法人税の見直しなど、税制全体の見直しを明らかにしました。 総理、やはりこれは税です。子供、次世代のために国民の皆様の協力が必要だと素直に頭を下げ、お願いをするべきです。 次に、子供、子育て支援制度の中身について伺います。 元々、私たち立憲民主党が早期から求めていることが盛り込まれており、速やかに実施を求めます。加えて、改善点等も指摘をします。 妊娠期から育児期まで切れ目のない伴走型支援の拡充については、特に相談支援の強化が大変重要です。これは、相談相手と信頼を構築できるかにかかっています。 総理に伺います。伴走型支援における子育てケアマネジャーの必要性はありませんか。 誰でも通園制度は、全国どの地域でも、利用できる範囲に受皿、保育園があることが大前提です。また、対象に医療的ケア児や障害がある子供は入っていますでしょうか。この子たちが断られることがあるとしたら、大問題です。”
“第三のごまかしは、財源に租税という言葉を避けて、保険料に紛れさせ、支援金という名の負担金を徴収する点です。 健康保険法には、疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行いとあり、法律の給付の対象に子育てが入っておりません。にもかかわらず、健康保険法に位置づけるのは、そもそも無理があります。目的外使用に当たるのではないですか。 国民健康保険料に関しては、二〇〇六年三月一日の最高裁判決があります。特別の給付目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当する全ての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法第八十四条に規定する租税に当たるべきであるというものです。 総理、子ども・子育て支援金の負担金は、まさにこの判決に当てはまり、保険料ではなく租税に当たるのではないでしょうか。健康保険など社会保険を拡大解釈して、お金を徴収しやすいところから取るという発想はやめてください。”
“実際には、今後、国民の負担増は明らかです。 総理に確認します。今後、医療、介護等の影響を踏まえても、保険料が上がることは本当にないのでしょうか。お答えください。 そして、少なくとも、自分が従来の健康保険料と子育て支援金のそれぞれを幾ら負担しているのかが分かるよう、給与明細や健康保険料決定通知書等において別々に明記されるのでしょうか。伺います。 第二のごまかしは、昨年六月や今年の施政方針演説などの場で、総理が自信ありげに、加速化プランの三・六兆円で、我が国の子供一人当たりの家族関係支出は対ＧＤＰ比で一六％とＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進しますと豪語したことです。 総理の発言には一定の前提を置いてという条件があり、予算を拡充しなくても、子供の数が少なくなり、少子化が進めば進むほど数字が高くなる指標を使っていました。国際比較に使われたことはなく、こども家庭庁が独自に作った指標です。さも国際トップクラスになるかのような印象操作です。 総理、この指標でスウェーデン並みとかいっても、国際的には全く通用しません。独自指標の使用はやめるべきではないでしょうか。”
“今回ようやく出てきた試算の資料を基に、健保組合の場合、被保険者と事業主負担を合わせた一人当たり平均で計算をすると、被保険者負担八百五十円、事業主が同額負担で、平均月額千七百円になるということでよろしいですね。総理には、試算資料を基に、金額を提示してお答えいただきたいと思います。 もう一度言います。健保組合における事業主負担も合わせた被保険者一人当たりの平均負担額をお示しください。 健保組合の方で、被保険者一人当たりの保険負担額は、年間では平均二万円を超える額です。同じ健保組合の共働きだと四万円です。しかも、現役負担がより重い制度であり、被保険者、事業主共に増税そのものではありませんか。 総理、全ての保険料負担者が自分のおよその負担額が分かるように、それぞれの保険の種類ごとにおおよその所得階層別の負担金額を示してください。 財源となる社会保険料のうち、医療保険料についても伺います。 社会保険の負担軽減とおっしゃいますが、既に医療や介護従事者の賃上げ分、約三千四百億円の増加が決定しています。これを除外して負担増とみなさないという説明を武見厚労大臣がしていることも、ごまかしそのものです。”
“保険料を支払う方一人当たりで、事業主負担も合わせると一体どのくらい負担することになるのかと問うても、総理は、加入者一人当たりの支援金額と、こちらの質問にまともに答えず、少なく見せる印象操作を繰り返すばかりです。健康保険種類ごとの詳細試算を出す、出すと言いながら、予算成立の先週末まで二か月間も出し渋り、予算審議にも支障を来す不誠実ぶりです。健康保険ごとの事業主と合わせた一人当たり負担額と求めているのに、加入者一人当たりの支援金額で出してきた資料も記載し、被保険者一人当たりの負担額は括弧書きの小さい文字で、しかも、事業主負担額は記載すらしていません。 加入者と被保険者の違いにこだわるには理由があるのです。加入者一人当たりとは、保険料を払っていない子供まで分母に入れて計算をしています。多くの国民の関心事は、保険料を支払う本人である被保険者一人当たりどのくらいの負担になるのかなのです。事業主負担も合わせた額にこだわるのは、事業主負担分は潜在的な賃上げの原資となるからです。すなわち、保険という制度を通さなければ、賃上げに回せるお金になるのです。”
“世耕参議院議員の政倫審での発言はうそだった可能性が高く、岸田総理の、何のことだかよく分からないとの国会答弁も、真実を解明しようとする姿勢とはとても思えません。 国会軽視も甚だしく、さらに、お手盛り調査で幕引きとは、国民が許すわけがありません。もはや自民党に自浄能力は期待できません。改めて、森元総理や安倍派幹部には、国民の目に映る場として、国会の証人喚問に応じるよう強く求めます。自民党総裁である岸田総理の火の玉ぶりを国民は注視しています。 さて、今回の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、子供、子育て施策が前に進む内容については評価しますが、財源については、裏金のごまかしと同様、様々なごまかしがあり、到底納得できるものではありません。 ごまかしの第一は、国民に負担増となるのに、税ではない、健康保険料だ、実質負担なしと繰り返し、負担が少ないかのように見せる総理のごまかしの姿勢です。”
“立憲民主党の岡本あき子です。 ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・無所属会派を代表し、質問をいたします。（拍手） 三月十五日が所得税等、昨日四月一日が消費税等の確定申告の期限でした。国民は増税、自民は脱税、多くの納税者の怒りが沸騰しています。 キックバックを受け、使途を明らかにせず、政治活動以外にも使えば課税対象のお金なのに、納税もしない裏金議員や派閥幹部。これだけ国民の信頼を裏切っている裏金議員の処分について、世論調査でも八割超えの方が厳しい処分をという声です。コロナ禍に銀座に出かけて処分を受けた自民党議員よりも軽くて済むなどということはあり得ません。 元安倍派閥会長の森喜朗元総理が、還流復活に何らかの影響力を持っていた可能性が浮上という報道があります。当然、岸田総理が直接、森元総理に聴取、確認して全体像を明らかにしなければ、適正な処分にはなり得ません。 また、二〇二二年三月にも安倍派幹部が協議していたことが明らかになりました。”
“なるべく現場に赴き、正しい情報を入手、発信する使命がＮＨＫさんにはより強くあると思います。そのためにも、日頃から地方をなるべくくまなくカバーできる体制を組んでいただきたいと思いますし、偽情報、誤った情報対策の強化にＮＨＫさんには率先して取り組んでいただきたいということ、視聴者に正しく公正な情報が届くことを第一に取り組んでいただきたいということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“この取組、やはり番組の品質を下げることは絶対あってはならない、これが大前提にあります。ＢＢＣさんでは、この取組を進めることで、国籍、肌の色、障害の有無等も目標を設定して、なるべく多様性を意識した番組作りに努力していると聞いておりますし、結果として、若い世代、十六歳から三十四歳で、番組が楽しくなった、よく視聴するようになったという成果が英国では既に起きております。 メディアを学んでいる方のコメントで、日本の場合、性別の差だけでなく、その方のデータによりますと、四十代の男性と二十代の女性の組合せで構成されている番組が多い、ＮＨＫさんだけじゃなくてあらゆる番組ですけれども、という指摘も起きております。その場合、女性が補佐的な役割を担うことが多いという指摘もあります。今後、こういった点も把握して、是非、意識改革が進み、より多様性を意識した番組ができることを期待したいと思います。 もう質問の時間がございませんので、最後は言うだけにさせていただきます。 能登半島地震時の対応におきましても、陸路が途絶えて実際に現場まで足が運べなかった、そういう状況が続いております。”
“放送コンテンツ業種というのは、なかなかこう、決まった成果物の評価というのが固定されているわけではありませんので、なおさらそこの価値というのを見極めて、ＮＨＫさんには牽引役を担っていただきたい。不名誉からの脱却を求めたいと思います。 時間がないので、最後になると思いますが、一方でＮＨＫさんは非常にいいこともしてくださっております。フィフティー・フィフティー・ジ・イクオリティー・プロジェクトというプロジェクトがあります。 資料四を御覧ください。ＮＨＫさんで、多様性を意識した番組ということです。英国ＢＢＣが呼びかけをして、番組の中で男女比が余り偏らないように配慮しましょうという呼びかけです。ＮＨＫさんが放送業界では初めてこれに手を挙げて取り組んでいると思います。是非、更に多様性を広げていただきたいと思いますので、取組の御紹介をしていただければと思います。”
“もう一つめくっていただきますと、資料三ですね、業種別に見ますと放送コンテンツ。ＮＨＫさんも民放も含めてですが、放送業界は放送コンテンツ業種に入っておりますけれども、業種でいきますと、二十七業種のうち価格交渉は二十四位、それから価格転嫁は二十六位という非常に不名誉な状況です。交渉は行われたけれども転嫁ができなかったという割合が二六・九％です。昨年は、特に、放送コンテンツ業界とトラック業界、この二業種に価格交渉、転嫁に協力するよう要請も出されております。 ＮＨＫの会長として、この間、原因をどう受け止めて、改善の努力をどうされているのか、伺いたいと思います。”
“経済産業省では中小企業庁で齋藤大臣自ら動画を配信して、この三月は賃上げ原資の確保に向けた価格転嫁のための交渉が本格化する極めて重要な時期です、発注企業、受注企業の皆さん、賃上げ実現が重要な今こそサプライチェーン全体で積極的に価格交渉、価格転嫁を行いましょうと呼びかけております。昨年調査をして、今年の一月に中小企業庁が価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果を公表いたしました。 資料二の一、黄色のマーカーをつけておりますが、日本放送協会が載っております。価格交渉の回答状況がウ、価格転嫁の回答状況がウとなっています。資料二の二を見ていただければ、受注側の方にヒアリングをしている回答結果ですけれども、ア、イ、ウ、エの四段階で評価をしております。アが七点以上。エはゼロ点、論外という感じですけれども。なので、資料二の一、二百二十社のうちの、一ページなので全部の企業を載せておりませんけれども、要はウが非常に厳しいという評価なんです、受注側からすると。日本放送協会さんは、価格交渉、価格転嫁、両方厳しいという、ウという評価になっております。”
“姿勢は理解をいたします。ただ、十か月間、一波になって、もしかしたら妨害されるかもしれない、結果として拉致被害者に電波が届かない、聞くことができないということが一番問題なんだというところの指摘、それから、短期間といえども、十か月は私は短期間とは思いませんよ、十か月を短縮したといえども一波でもいいんだ、日本がそういう姿勢なんだと思われるリスクもあるんだということも踏まえて、是非解決策を見出していただきたいと思います。 ちょっと私からすると皆さんが、法律上の制約があることも重々承知をしております、なので、触らないというような方向に見えてしようがないというのが非常に残念であります。これからもしっかり注視をしますし、必要があればどんどん声を出していきたいと思います。 それでは、次に、ＮＨＫの経営について伺います。 資料二の一、二を御覧ください。放送業界の価格交渉、価格転嫁への姿勢について伺います。”
“改めて、拉致問題の対策として被害者に必要な情報を途切れることなく妨害にも負けず届けるんだという意思を示していただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“かみ合っておりません。 更新後は安定するということは、もちろん了解をしております。私は、更新作業時に一波になるということは問題ないということなのかというところは指摘させていただきます。この間、昨年からもずっと各委員が質問しておりますし、予算委員会あるいは泉健太代表の代表質問でも触れております。 今年は、私は、特に、この拉致問題、重要な時期だと思っています。被害者、御家族も年齢を重ねています、待ったなしの状況なんです。この中での十か月間というのは決して短い期間ではないと思います。番組が当事者に届かないことが一番の問題なんです。日本がラジオ放送を軽んじている、あるいはラジオを聞けない状況が起こり得ることを日本政府が容認するということはあってはならないと思います。 これは内閣府にもお聞きしたいと思いますが、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題ですし、岸田内閣の最優先課題、最重要課題という言葉に行動が伴っていないと受け取られてしまいます。これは日本にとっても非常に後ろ向きになってしまうと捉えられてしまいます。”
“今回の「しおかぜ」の発信、番組の中身自体に私たちは介入はいたしませんけれども、拉致被害者にしっかり届くんだ、この保証をするということは経営計画と合致しているんじゃないかと思うんですが、もう一度お答えいただけますでしょうか。”
“要望の中の一番に、「二波態勢維持ができるようにするため送信機の更新を行うこと。」という要望が入っております。 これは「しおかぜ」を放送している送信設備でございます。短波放送ラジオ「しおかぜ」の送信設備について、ＮＨＫの経営計画の中で、送信設備の老朽化に伴い設備を移設する計画が入っています。移設のために十か月ほど二波体制の二重放送ができなくなると伺いました。合理化、効率化が目的という意味で、もし二重放送ができないということであれば、私は論外だと思います。先ほど申し上げましたとおり、妨害電波が出され、支障があるから二波で送っている、しかも、一波を妨害されたときはもう一つ、あるいはその間に周波数を変えて、日夜こういう努力をしていらっしゃいます。 先日の予算委員会において官房長官が答えていますが、妨害を避けるために二波ではなく一波になってしまう「しおかぜ」の免許人であり設備を賃借している特定失踪者問題調査会、それからＮＨＫさん、そして施設所有のＫＤＤＩさん、三者間で設備移行に向けた協議を尽くしていただくと。三月中に協議をすると官房長官は答えています。”
“ＮＨＫで、今なお北朝鮮にとらわれている日本人当事者に必要な情報を届ける手段として、「しおかぜ」というラジオ放送で、拉致被害者の御家族、友人からのメッセージ、あるいは拉致被害者の名前の読み上げなどを放送しています。拉致被害者がラジオを聞きやすい時間帯ということも考慮して、深夜帯に日本の情報をお届けしています。特定失踪者問題調査会が番組を作り、ＫＤＤＩ所有の八俣送信所からＮＨＫが送信してくださっています。妨害電波にも遭っており、二波体制で送信し、周波数を変える努力、あるいは被害者にちゃんと情報が届くための努力を日々されていらっしゃいます。 資料一を御覧いただきたいと思います。議連に要望が上がっております。資料一の一ですが、宮城の特定失踪者問題調査会代表の荒木さん、それから特定失踪者家族会会長のお名前で、拉致議連の会長に要望がございます。二月十三日に救う会宮城の皆様が、九千五百四十五筆分の署名簿と一緒に提出されました。被害者や御家族だけでなく、支援している団体の皆様も年齢を重ねてきており、早期解決が切に望まれています。”
“会長を始めＮＨＫの皆様は当然このステーションがあるということを御存じだと思いますが、是非ここにいる総務委員の皆さんにも、仙台にお越しいただいて、このコーナーを確認していただければと思っています。 当時、カメラを止めずに映像を撮り続けてくださったカメラマンの勇気と使命感にも敬意を表したいと思います。 さて、私自身は当時、仙台におりまして、停電しておりましたので、リアルタイムに映像を見ることはできませんでした。そして、ラジオが唯一の情報入手手段でした。真っ暗な中、ＮＨＫラジオの、当時、仙台放送局の杉尾宗紀アナウンサーがメインでほぼずっと情報を提供してくださり、落ち着いた声で励ましてくださった記憶が今でも残っております。当事者に必要な情報、正しい情報が届くということの大切さを身をもって感じております。 さて、話題は変わり、質問に移りますが、北朝鮮による日本人拉致問題について伺いたいと思います。”
“立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 先ほど大きな地震がありました。栃木、埼玉という報道も流れております。委員会中でも必要な対応等がありましたら、御判断の上、対応いただければと思います。政府、ＮＨＫさんには最初に申し上げさせていただきます。 能登半島地震から八十日、また、先週三月十一日は東日本大震災から十三年となりました。改めて犠牲になった方に哀悼の意を、これからも被災者に寄り添った支援と次の時代につながる復興を望むものです。 私は宮城県の出身です。三月十一日には、立憲民主党の泉健太代表と一緒に宮城県内の復興の状況と地元の方の意見を伺わせていただきました。その際、ＮＨＫ仙台放送局の定禅寺メディアステーションにも寄らせていただきました。 ここは、十三年前の三月十一日、東日本大震災発災直前からＮＨＫで報道していた内容、ちょうど国会では予算委員会の中継が行われておりましたが、その状況から被災地の映像に変わっていく七十二時間をずっと確認できる、そういうコーナーがございます。記録の資料や、ＶＲ体験もできます。”
“三 一時金の水準等を含む今後の対応の在り方について、当事者からの要望があることを踏まえ、不断の検討及び見直しを行うこと。 四 旧優生保護法に基づく優生手術等に係る資料が優生手術等を受けた者の被害状況を証明するために重要であることに鑑み、国は、資料の破棄などを行わずその保管・保全を徹底するよう地方公共団体、医療機関・福祉施設等に改めて通知すること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。”
“ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する件（案） 一 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者（以下「優生手術等を受けた者」という。）が御高齢となっており、一刻の猶予もないことを踏まえ、一時金の支給について効果的な広報を早急に行うこと。また、広報の実施に際しては、障害種別に応じて、分かりやすい文章、点字、手話など、情報提供の在り方を工夫し、優生手術等を受けた者、家族及び関係者に情報が行き渡るようにすること。 二 国及び地方公共団体の一時金支給制度の相談窓口において、優生手術等を受けた者等が身近で安心して相談できる体制を充実させること。また、その相談が一時金の「請求受付」につながるよう、優生手術等を受けた者等の話を丁寧に把握し、関連する行政機関、地方公共団体、医療機関・福祉施設等と緊密な連携をすること。”
“申し上げましたとおり、やはりデータが伴いますので、正確性を期すること、それから住民サービスに支障がないこと、これを大前提に進めていただければと思います。 最後に、自見大臣、済みません、時間がなくて申し訳ないです。 トップダウンの経済やコロナを契機に中央集権的な動きが加速しているように私には見えるんです。地方創生にはやはり分権が一番必要ですし、財源もしっかり地方にお渡しをして、地域が元気になることを求めたいと思います。最後に大臣にお伺いします。”
“資料五につけておりますけれども、やはり、安全、そのための第二種運転免許制度ですとか、あるいは事業者に対するいろいろな規制があるんだということは大前提としなければいけないということを強く指摘いたします。 そして、次のテーマに行きます。自治体の情報システムの標準仕様の移行について大臣に伺わせていただきます。 今、全ての政令市を含んで、予定のときまで移行が間に合わないという報道があります。私自身は、千七百の自治体で一斉に急ぐ必要よりも、まずは正確を期すこと、それから国産のガバメントクラウドも期待をしたいと思いますし、日本のデジタル力にこそ力をつける機会になるように望んでいますが、標準化に向けての進捗それから思いについて大臣に伺いたいと思います。”
“当時、ドライバーさんの処遇が三割以上も給料が減ってしまった、タクシー台数が激増して、一千台ですね、宮城県の仙台市ですが、タクシー一千台とやゆされるぐらいの自治体になってしまい、客待ちのタクシーが車線を埋めちゃって車が通れない、こんなことも起きて、十年たって、特措法で台数制限になりました。 人を安全、安心に輸送して対価を得ること、これには責任が当然伴います。これは既得権益でもなく、当然のサービスの質です。四月に一部解禁、六月にすぐ見直しなど報道がありますが、安全輸送するサービスの責任は、当然、お客様とドライバーをつなぐところから始まると私は考えます。アプリ提供も含めて、事業者が負わなければならない責任だと思いますが、国交省、いかがお考えでしょうか。”
“もう日にちがどんどんたっていますけれども設計が進んでいかないというのは、国民に対して不誠実だと言わざるを得ません。 資料二の家族構成でいきますと、やはり、保険料を払っているこの丸で囲んでいる方々が、子供に対するお金が必要だというのは多くの国民は理解はしてくれると思います。ただ、自分たちが一体幾ら負担するのか、これを知りたいと言っているのにずっと答えないということは、ごまかしであり、不誠実だということを指摘させていただきます。 済みません、ちょっと時間がないので、次のテーマに移らせていただきたいと思います。 デジタルの関係で伺わせていただきます。 大臣の所信的発言に、ライドシェア、自動運転という項目がございました。このライドシェアですが、元々は、過疎地など、地域の足不足のためのアイデアから始まったはずなんですが、いつの間にか都市部、観光地の稼ぐ手段としてのライドシェア問題にすり替わってしまいました。 私の地元仙台は、二〇〇二年のタクシーの規制緩和に翻弄された自治体です。”
“重ねてになりますが、私はちょっと、残念ながらこれは恥ずかしい指標だということを指摘させていただきますし、やはり、今後は使うべきではないし、ましてや、スウェーデンと比較する、ほかの国と比較するということ自体は論外だと思います。 今、使っていくというお答えでしたが、間違いないですか。もう一度お答えください。”
“答えていません。この指標、今後も使われるんですか。そして、使うとしたら、どこを目標にしていくんですか。私は、これは使うべきではないと指摘をさせていただきます。やめた方がいいと思います。この点、お答えください。”