新藤義孝
自由民主党・無所属の会 · Japan
“選挙区の設定に欠かせない投票価値の平等は憲法十四条に根拠がある一方で、地域の民意の反映のエリア、選挙区の単位につきましては憲法に根拠の規定がありません。地方の過疎化と都市部の人口集中が進む中、参議院選挙では、地方の選挙区の範囲が際限なく広くなり、合区となることで地域の民意や実情を把握し切れない選挙区となってしまうとの心配の声が強く聞かれます。 私たちの改正案は、広域自治体としての都道府県と基礎自治体としての市町村を憲法の地方自治の章に規定し、これを選挙区の根拠としてはどうかというものです。これにより、参議院選挙では、広域自治体としての都道府県を選挙区の単位とすることで合区を解消することができると考えています。 昭和二十一年の日本国憲法の制定時、僅か四か条でありますが、明治…”
“自由民主党の新藤義孝です。 今国会、衆議院の憲法審査会では、様々な論点について、テーマを絞って充実した討議を行ってまいりました。与党筆頭として、幹事会のメンバーそして委員各位にまず感謝を申し上げたいと思います。 そして、本日は、これまでの議論を総括をして、憲法改正はどうして必要なのか、そしてどのように議論が深まり論点が絞り込まれたのかについて、私なりに整理をしてみたい、このように思っております。 なお、審査会としては初めてとなるテレビ中継が行われています。放送を通じて国民の皆様に私たちの議論をお届けし、憲法改正の御理解が更に深まればというふうに願っているわけであります。 まず、緊急事態条項の創設についてです。 国家の最大の使命は、いついかなるときでも国民の生命と財産を守り…”
“さらに、どうしても国会が開けないという究極の緊急事態に備えまして、国家としての統治機能を維持するため、内閣が一時的に法律や予算に代わる緊急政令を制定し緊急財政処分を行える制度を万々が一の備えとして用意しておくことが必要ではと提案をしております。 今国会、これらの論点について議論が深められた結果、おおむね各会派の共通認識が得られたピン留めと呼ぶ論点と、更に議論を深掘りする論点、これが明らかになってきました。 いずれにしても、緊急事態条項がないという日本国憲法の未完部分を一刻も早く完成させ、国家の基本法の体系を整えなければならない、このように考えているわけであります。 次に、究極の緊急事態とも言える国家有事における国防、安全保障に関する憲法改正の議論について整理をします。 日…”
“今、日本の国家的課題は人口減少そして少子高齢化の克服ですけれども、働く人が少なくなっても経済を成長させ、全国どこでも安全、安心に生活できる日本をつくらなければなりません。そのためには大胆で徹底した構造改革による新しい国づくりが必要であり、国の形を整えて国の基礎を強固にする憲法改正は、今こそ実現しなければならない、何としても実現しなければならない、このように考えております。 憲法改正は、今を生きる私たちの、将来世代に向けた責任です。そして、憲法改正は国会だけで決めることはできません。国会ができるのは、条文案を作成し国民の皆様に発議すること、そのところまでです。憲法改正の国民投票は、お一人お一人の一票が直接国政を決定できる、まさに国民が主権を発揮する最大の機会です。ところが、…”
“私たち自民党の憲法改正案は、平和主義の理念の下、九条一項、二項に加えて、新たに九条の二を追加して、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つという国防規定を創設して、そして、その担い手となる実力組織としての自衛隊を明記し、その活動は民主的な統制、シビリアンコントロールの下に置かれる、このことを定めたものであります。 この自民党の改正案により、他国を占領したり、自国防衛と全く関係のない純粋国際協力の場面では武力を行使しないという憲法上の位置づけを変えることなく、新たな脅威や刻々と変化する安全保障環境に応じて自衛隊の活動と機能を相対的に常に向上させ、強化していくことができるようになります。憲法に国防規定や自衛隊を明確に定めることによって、平和安全法制などの一般法と併せた…”
“国の最大の宝は人であり、未来の国を運営する人材を育てる教育こそは国の根幹です。ところが、憲法二十六条が定めているのは教育を受ける権利と義務教育の無償化であり、生涯教育や学び直し、さらには経済的な理由により教育を受ける機会を失ってはならないといった教育の理念は規定されておりません。これもまた憲法の未完部分の一つであり、その完成を目指すことは八十年前からの要請と考えています。 また、憲法改正の実現には、その手続の整備も必要です。今国会では、公選法で整備された事項を反映した国民投票法改正案が衆議院を通過して、参議院憲法審査会において審議中です。国民投票運動に関するＣＭ規制、資金規制、ネットの適正利用、こうしたことにつきましても、引き続き真摯な検討を行ってまいります。 以上、私た…”
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“一番の問題は、送還忌避者という問題です。難民申請をして、今まで、十五年間で九千七百人申請されて一人しか認められていないんです。この難民申請の制度、でも、認められていないけれども、何度も繰り返し申請できる。だから、二回、三回、四回、五回、六回と申請を繰り返しながら、ずっと、法的には不安定なまま、一時的に仮放免という形で在留できる、こういう問題があります。 これは今年の六月十日から施行しましたけれども、私ども、これは深く関わっていろいろな協議をしました。そして、今、三回目以降の申請は、難民と認定すべき相当の理由がない限りは、明確に示されない限りは送還になる、こういうことになったんです。そして、自発的な退去を促すための制度改善もしましたので、難民申請を諦めて出国する人も随分増えたということも聞いております。 しかし、私、川口というのが地元なんですが、私の地元の川口市とその周りの埼玉の県南部で非常に今大きくなっているのは、クルド系とされるトルコ国籍の方々、この人たちが特定の地域に集まって住むようになっているんです。”
“ちょっと、もう一回元に戻ります。 今、この経済対策の中で、一番最初の賃上げ、これは第一の柱です。それから、価格転嫁、そして物価高の克服、これは第二の柱です。もう一つ大事なことは、成長型経済に移行するための礎をつくるという第三の柱も忘れてはならないわけです。 そこで、一つ、実は国の根幹に関わる問題がありますので、少しこれを私質問したいと思っているんですけれども、それは、一つには、都市部における闇バイト。これは徹底してやりましょう。こういった不安を払拭することは国の責任ですから、これは様々な工夫をしながら徹底的にやっていかなきゃならないと思います。安心、安全が確保できなければ経済活動は膨らみませんよ。ですから、そういう意味で重要なんです。 これとあわせて、今、国の根幹と申しました。それは出入国在留管理。この国に国籍を持って住む人と、それから海外から来て在留をされる人、この制度、ここがきちんと厳格に、かつ円満に動いていること、これが安心、安全の礎になるわけであります。 昨年、これを、関係する入管法改正をしました。そして、今年の六月十日から施行されています。”
“非常に重要です。これは、やはり内閣全体で連携していかなきゃなりません。総理の下でまずは総括して、経済財政担当大臣がこれを音頭を取る。そして、実際には地方創生担当大臣がおやりになるわけですし、それを後押しするのは総務省です。地方自治体にきちんとその中身を分かっていただいて、そして、どういうやり方をすればこれが使えるようになるのか、これを応援するのは、政府全体の連携、大本には総務大臣がやっていただかなきゃならないわけでありまして、政策通の村上大臣ならば、すばらしいリーダーシップを発揮していただけると思うんですけれども、地方公共団体における最低制限価格制度、それから低入札価格調査制度、こういったものも含めて、具体的なところをやっていかないとこれは進みませんので、ちょっと時間が大分なくなってきましたので、端的で結構なんでございますが、是非、この取組、総務省としてどんなことをできるのか、教えていただきたいと思います。”
“もちろん、それは、盛り上げた分は、その分は人件費に、給料に反映させていただくことに、これが前提になりますけれども、こういう、自治体予算に賃上げの原資を盛り込んで、そして地域ごとに、それは過疎地を含めて全国で、中小企業が役所から受ける仕事に転嫁分が乗ってということになるわけです。 今回の重点支援地方交付金は、いわゆる推奨事業メニューという中に含めようとしているんですけれども、前回の五千億に対して今回は一千億積み上げて六千億円の規模になっています。いろいろな、様々な事業推奨メニューや、それから生活者支援のためのものもやって一兆円になっているんです。こういうものを使って、私は、思い切って価格転嫁を全国に波及させて、そして、公共調達が価格転嫁が進めば、当然その町の民民の取引も上がっていくことに私はなると思うんです。 これは、私は、上手に使っていただけば目玉になる、どうやってやるかは予算を成立させていただいた後の、今度はそれをどう使うかの要綱の中で明らかにしていくんですけれども、総理、ここは石破内閣としての目玉になりますから、是非このことを皆様にお知らせいただきたいと思います。”
“自治体は、前年度に予算をつくって、その予算を執行していきますので、その段階で算出した単価が、物件費、労務費が上がっているのに、結局、そのもっと前に、半年以上前につくった単価でこの予算を執行するものだから、場合によっては、建設工事などでは入札不調というのが出てしまうわけであります。ですから、こういうものを思い切って価格転嫁を自治体の公共調達の中にも盛り込もうじゃないかということを今回私たちは提案をしているわけなんです。 この赤いところ、地方公共団体発注の公共調達における労務費を含めた価格転嫁の円滑化にも対応できますよというメッセージをここに入れています。これはどういう意味かといえば、自治体が発注する契約行為の中で、建設、警備、物流、印刷、物品調達、様々なところに価格転嫁分を加味したものを考えていただいて結構です、その転嫁分は国が丸ごと御支援します、そして、それは重点支援地方交付金で賄いますと。”
“是非、具体的にきめ細かくお願いをしたい、このように思います。 価格転嫁は、やはり大手と中小と、そして業界がみんなでやらないと、価格転嫁しようといいながら、いや、私は大丈夫です、これが始まっちゃうと駄目なんです。企業は結局、防衛的賃上げから抜け出せない。だから、みんなで価格も上げるし、業績も上がる。でも、人件費が上がって消費が増えればまた発注が増える。この循環をつくるまで、ここが非常に重要なので、是非これは力を入れてお願いしたい、このように思います。 今回、実は、価格転嫁を、思い切って新しい取組をしようと。今回の経済対策、補正予算の中で目玉があります。でも、残念ながら、まだ政府の作った経済対策の文書の中ではなかなか分からないので、この機会に是非、今日はテレビ中継も入っていますから、全国の自治体の皆さんや、そして全国の中小企業の皆さんにもこれは私はお知らせしたい、聞いてもらいたいと思うんですけれども、企業間の取引だけじゃないんです、価格転嫁というのは。地方公共団体の調達、これにもどうやって価格転嫁を充実させるかということが大事です。”
“そして、経済財政諮問会議に報告するとともに、これを官邸に、総理と一緒に、大企業の、大手トップの方に集まっていただいて、どうやって本当に裾野まで、全国先端まで価格転嫁を達成させるか、こういうことをやってきたんです。公取と一緒に価格転嫁のためのガイドラインも作りましたし、交渉のためのシートも公取のクレジット入りで作りました。是非これは使ってもらいたいと思いますけれども。 そういう中で、今年の春先では、世の中を挙げて賃上げだ、転嫁と言っているけれども、実際の中小企業には全く下りてきていない、事もあろうに、この期に及んでもまだもっと下げられないのかという声だって出ていたんです。 これは思い切って私たちはやってきました。結果として、夏前ぐらいから随分交渉がやりやすくなってきた、それから、ある業界では、見積りを出すときに価格転嫁も入れてどうぞお出しくださいという通知まで来るようになってきた、そういうことなんです。もう一歩だ、このように思うんです。”
“三号保険の問題も、私は思い切って改革すべきだと思うし、在職老齢も、これから高齢者がますます活躍する、希望する方々はどんな世代であっても、どこにおいても仕事ができる、そういう社会をつくること、これが世の中全体の経済をつくっていくことだと思います。 次に、やはり大事なことは価格転嫁、これをどう実現させるかなんですが、今のところ、現状で賃上げを行った中小企業のうちで六割は防衛的賃上げだ、これは商工会議所の調査で明らかになりました。業績の改善が見られないが、人手の確保のために防衛的に賃上げをしている、これがまだ六割なんです。ですから、業績改善をもっとやらなければいけない。 私は、経済再生、赤澤さんと一緒のやつと併せて新しい資本主義の担当大臣もやらせていただきましたけれども、賃上げと価格転嫁を徹底させる、それには、中小企業の団体の皆さんにお集まりいただいて、下請の実態を、大手からどういう連絡が来ているのか実態を教えてください、そういうヒアリングをやりました。”
“今、総理はとても重要なことをおっしゃったと思うんです。労働分配率は大企業と中小企業で全く違うわけです。中小企業ですと七割から八割いってしまいます。ですから、とにかく業績が上がらない限りは賃金に回らないわけですね。大企業は五〇％ぐらいです。ですから、大企業の場合は、新しい投資をして、更に業績を増やしながら賃上げをする、こういう流れをつくっていかなきゃいけないと思います。 それから、私たちは今回、賃金と所得を増やすというふうにこだわって言葉をここに書いてあります。所得というのは何だというと、賃金は給料ですね、所得というのは、年金だとかその他の所得、そういったものを私たちはイメージをしているわけです。 ですから、今回のことで給与所得者の賃金を、給与を増やしていくことと併せて、全体の経済が上回っていけば年金も上がるわけですよ。それから、女性や高齢者の皆さんが働きやすい環境をつくることによって、もっとそれぞれの所得を増やしていく、こういう工夫をしなければいけない。そのことが今回の対策の中には織り込まれています。”
“それから、今関心が高まっています百三万の壁、積極的に誠意を持って今議論が始まっています。実質賃金がプラスでない状態で手取りを増やすというのは、これは可処分所得を増やすという意味で非常に有効だと思います。そして、それは私たちももとより進めなきゃいけないことでずっとやってきたわけなんです。 でも、可処分所得が増えても賃金水準全体が増えなければ、これは結局、総所得における可処分所得の割合を増やしただけでは、これは、その総所得を官民で、要するに消費と税とでどう分けるかというところで議論が止まってしまうわけであります。 ですから、我々が取り組むべきは、賃金の水準全体を引き上げて、そして物価を超える賃上げを定着させる。それは、先ほど、今総理もおっしゃいました、その賃金を払うためには企業が業績を上げていなければ。業績を上げるためには、生産性向上のための投資をしなければならない。この循環をいかにつくっていくかということになるわけであります。”
“経労委報告に向けては、何としても賃上げ、そしてその原動力である価格転嫁、これを全力で働きかけていく、この強いメッセージを出していただきたい。また、それをもう既にお考えだと思いますけれども、是非、ここをしっかりと、まず総理から申し上げるのが一番強いメッセージになりますので、お願いしたいと思います。 そして、実質賃金と家計の負担について。 実質賃金、プラスになるまであと一歩、十月の速報値で〇・〇％まで来ています。しかし、実質賃金がプラスになっていないんですから、物価上昇を上回っていないんですから、消費の力強さ、これは残念ながらまだ出てきていない。 特に、こちら側のグラフを見ていただくと、所得の上がらない世帯ほど、収入のほとんどが消費に使っている。そして、消費として、生活必需の食料品価格が高止まりしている。ですから、名目賃金が増えても国民の生活実感は厳しさが抜けていない、こういう状態になるわけであります。 物価高を克服する対策、私たちは政府として打たなきゃならないわけでありますけれども、そのための生活支援に加えて、地域の実情に応じたきめ細かい物価対策、これが必要だと思います。”
“まずは賃上げ、これを徹底して頑張らなきゃいけないわけでありますが、これは何といったって、民間の経済、そして世の中がそういうムードにならなければいけません。私も直前までは経済再生担当大臣をやらせていただきましたけれども、いかに政府が強いメッセージを、民間、そして労働界の皆様方、産業界の皆様方に出し続けるかということなのであります。 まず、この来春に向けてのキックオフは、年明けに、春闘に向けた、経労委報告というんですけれども、経団連の経営労働政策特別委員会報告、こういったものが出されます。ここにいかに強いメッセージを出すかということが重要だと思います。まずは総理から、そうした大きなメッセージ、強いメッセージをいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。”
“でも、去年は、その前は三％ちょっとだったんですね。三・六％です。その前は二％台。その前はもっと低かった。ですから、この五％になった大きな流れを確実に今度の春につくらなければいけない。この春の経済を押し上げるための、その支援する予算は、たった一回、この補正予算しかない。新年度の予算で幾ら頑張っても、それが執行できるのは七月、八月ですから。ですから、今、この補正予算がいかに大事であって、日本の構造改革を進めながら賃上げの流れを確実にするか、これが大事だということでございます。 そして、私たちは、そういう意味で、今回の経済対策は極めてシンプルにつくったと思っています。 まず第一に、女性、若者、高齢者を含めて、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす、これを、全体の所得を増やそうということを第一の柱。そして、成長型経済への移行に道筋をつけるための、物価高を克服しますよ、これが第二の柱です。そして三つ目に、その成長への移行の礎を築くためには安心、安全の確保が大事だ、こういう三つの要素になりました。”
“ですから、その意味において、私どもは責任第一党として、日本の経済を新しいステージに持ち上げていく、それは少子高齢化、人口減少であっても成長していく、そういう経済をつくるとともに、やはりこの国をいかに安心、安全とともに礎をきちんと固めながら次に準備していくか、こういうことが大事だと思っております。 そして、私たちの国は、景気回復の流れは極めて明らかです。三十三年ぶりに賃上げ率が五％を突破しました。そして、株価も三十四年ぶり、さらには、名目ＧＤＰは初めて六百兆を超え、企業の設備投資も初めて百兆円を超えた。そういうとてもよい兆しが出てきているわけです。 でも、一方で、中小企業は厳しいです。その動きがまだ波及していません。そして、何よりも、賃金が物価を超える状態になっていない。物価の上昇率を超える賃金上昇率、これを何としても達成しなきゃいけない。 こういう中で、本格的な景気回復のチャンスを生かせるかどうか、これは今とても大事だ。そして、何よりも重要なのは、このよい回復の兆しを本格軌道に乗せるためにはこの春先の経済がとても大事で、今回の春闘が五％を超えました。”
“おはようございます。新藤義孝でございます。 今日は、質問の機会をいただけて、大変うれしく思います。 今、世界は激動している。総理は、就任以来、本当に激動の日々をお過ごしだ、このように思いますけれども、しかし、世界は更に揺れているわけです。中国の経済の不透明感、そして、来年にはまたトランプ政権が誕生する。さらに、直近では、韓国の大統領の弾劾の問題、さらにシリアのアサド政権の突然の崩壊。 こういう世界が激動している中で、私、海外に行っていろいろな人の話を聞くと、どこかしっかりとした安定した国、そして信頼の置ける国が世界を引っ張っていってほしい、経済を押し上げていってほしい、こういう声を聞きます。私は、日本は、自分の国をまずよくすることとともに、今混乱の中であるからこそ、世界の中で信頼できる、そして頼られる日本、これにならなければいけないんじゃないか、このように思うんです。”
“ただいまの新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における不正事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。”
“その中からこのＰＢの黒字化というものが見えてくるわけでございまして、今後、予算、歳出のことについても、ＥＢＰＭをベースにもっと合理的な予算編成ができるようにしよう、めり張りをつけながら全体の財政をきちんと維持していく。こういうものも、今回、ＥＢＰＭ手法を更に強化、取り入れるべきだということは、我々は今精いっぱい訴えていきたい、このように思っているわけであります。 そういったことで、二〇二五年度のＰＢ黒字化が視野に入ることを念頭に、努力を続けながら財政健全化を着実に進めていきたい、このように考えているわけであります。”
“それから株価、これもそういった動向は想定のしようがありませんでした。投資は年率換算で百兆円を超えて、名目ＧＤＰも五百九十九兆まで来ました。こういう成長のフェーズに入っているんですけれども、それらは一昨年の秋深い段階で試算した時点では想定し得ないことでございましたから、そういったものがあって、これを本当に足腰の強い持続的なものとするためには、賃上げを定着させなければならないと。 それは、中小企業や全国津々浦々にこの流れをどうやって反映させていくか。価格転嫁を実現させるとともに、一律の賃上げに加えて、それぞれの人々が自分で努力した結果、また、スキルを持っている方にふさわしい、そういう職務の給料を得られるジョブ型に移行していく。こういったことも含めて、労働を円滑化させながら、そして、企業の生産性を、思い切って投資しようと。投資意欲はまだまだございます。そういうものを総合的に入れながら経済成長を実現させていくんだ、しかも、素早く実現させる必要があると思います。”
“いろいろエールを送っていただいて、ありがとうございます。 まず、この質問にお答えいたしますけれども、今年の一月に、中長期の経済財政に関する試算、これを出したわけでありますけれども、実質成長率が中長期的に二％程度に到達する、この成長実現ケースにおいて、これまでの歳出効率化努力の継続を行った場合に二〇二五年度のＰＢ黒字化が視野に入る、このように我々はこの試算の中で触れているわけであります。 これは簡単ではありません。簡単ではありませんが、ここは丁寧に国民の皆様にも説明していく必要があると思っているんですけれども、二〇二五年度の実質成長率については成長実現ケースが一・三％という試算になっているんです。直近の実績で申し上げますと、二〇二二年度は一・六％です。それから二〇二三年度が一・二％でございますが、この二〇二五年度の成長実現ケース一・三％というのは、それほど非現実的な姿ではないという、数字上のことでございますけれども、そういうのはございます。 そして、その中で、今、日本経済は、先生御案内のように、三十三年ぶりの春闘の賃上げ、これは試算には入っていません。”
“こうした様々な工夫をしながら、この所得の厳しい層の皆さんにはまず給付金を出す。 それから、このいよいよ定額給付については、ここで春闘の結果はすばらしいものになりました。しかし、これはまだこの実際に給料に反映されるのには来月から七月、八月まで掛かるんです。ですから、それまでの間に、ボーナス月にこの可処分所得を上げるという意味で、このタイミングで給付、この減税をすると。それによって、皆さんに、まずは所得が一定程度そこで可処分所得が上がるということと、将来の賃上げに備えた、そういう、まあ予見性を高めてそれを消費に安心して回してもらえるようにしようと、こういうことで取り組んでいるところでございます。”
“それから、この導入経費も国が支援するということで、申請から振り込みまでが約、まあ最速で三日から四日でできる、こういう仕組みをつくりました。これも今既に百を超える自治体から正式な利用の申込みが来ております。 それから、ちょっと済みません、いろいろ時間いただいちゃって恐縮なんですけれども、このファストパスに加えてスーパーファストということで、そもそものこの郵送の、申請をしてくださいという郵送期間に二週間掛かっちゃうんです。これをカットする、そういうためのスーパーファストというものも取組を入れまして、最も先進的な岡山県総社市では、これを三週間程度、給付を短縮することができました。 こういったことをやったのでございますが、最も全般的な効果を出してこの事務の手続簡素にできましたのは、特定公的給付の包括指定というのをやりました。これは、今までは自治体単位でそれぞれ特定給付をしてください、させてくださいという申請をして許可を得てやるものを、一括してみなし給付で、全国の自治体をこの包括指定をいたしまして、これであらかじめ必要な情報を関係機関から入手しやすくなったと、これをしたわけでございます。”
“でも、この趣旨は、この可処分所得を上げるということが重要な趣旨でございますので、そこは支給を一万円単位という形にしまして、迅速に対象者にその給付を届けていくという工夫をしたわけでございます。 それから、デジタルの積極活用によって自治体の負担をできる限り簡便にする。それから、今後のそういった支給に対しても応用展開できるようなもの、これを考えたわけでございまして、まず調整給付のための算定ツールということで、個人住民税の所得金額や控除等の情報、これを用いて給付額を簡易に一括算定できる調整給付のための算定ツール、これ、デジ庁が、国の方で開発しました。今、千七百四十一自治体中の千五百自治体がこれを活用して、素早く給付ができるようになっています。 それから、ファストパスというのをつくろうということで、この給付支援サービスというもの、これ、申請から振り込みまでをフルデジタルでやる、こういう仕組みをこれも国が開発いたしまして、自治体側のシステムは改修は不要でございます。”
“特に、公明党が、ずっと先生も主張されて、また御意見をいただきました卒業や入学の時期にお子さんのいる世帯に届けようと、これとても重要な御指摘だったと思いますが、そのとおりにお届けできたんではないかなというふうに思っています。 次に、今度は、定額減税し切れないと見込まれる方への給付、これが来月からいよいよ定額減税始まるわけでありますけれども、この定額減税し切れないと見込まれる方々、要するに四万円以下の方々に対しては調整給付という形でこれもやっていこうと考えています。 この調整給付も、減税額の実績を待って確定するとなると、来年にならないとそれが給付できないんです。ですから、そうではなくて、国会の御議論も踏まえまして、また、迅速性というものを考えて、この令和六年中に入手可能な情報、すなわち昨年の課税所得、これを見込みとしてこの給付額を算定することで、この夏以降に前倒しでこの給付をするということになったわけであります。 それから、自治体の負担をできる限り軽減するということで、基本的に税の世界ですから一人一人全員の計算をするかということになります。”
“御質問ありがとうございます。 今委員が御主張されましたように、私は、この定額減税に先立って実施した給付金については、三つのコンセプトを出しました。簡素、迅速、そして適切、この三つの観点のバランス、これをどう取るかということで、この給付金チームがございましたから、その皆さんといろいろ考えながらやってきたわけであります。 まず、この最も早く支援すべきとして取り組んだ住民税非課税世帯への給付、これは補正予算の成立後、二月までで対象の九割に給付いたしました。そして、今現在、ほぼもうそれは支給が終わっています。 それから、この非課税世帯よりも少し収入が高い住民税の均等割のみ課税世帯、この給付でございますが、これは政府としてこれまでこうした世帯に着目した支給ってやってきておりませんでしたから初めての給付金でありますけれども、加えて、これに一人当たり五万円の子供加算を実施いたしました。これらについては、年度内に六割、四月末までに八割から九割の市区町村で給付が開始されています。”
“これが反映されるのが来月以降で、大体、ほとんどの企業が実際に給料が反映されるのは八月から九月になります。しかも、組合に、春闘の交渉に参加しているのは、全体でいえば二割ぐらいです。 ですから、それを全国の中小企業や、それぞれの津々浦々のところまでいかにこの波を上げていくか、こういったことをやっているわけでありまして、生産性が上がっても実質賃金が上がらないんじゃなくて、生産性とともに実質賃金がプラスになる状態をつくるんだ。これは、私たちは、やればできる、この兆しが見えているし、また、民間のエコノミストの皆さんにおいても、賃金がいよいよプラスに回っていくのではないか、こういう予測が今出ているということで、ここが頑張りどころでございます。”
“私たちは、物価上昇率を上回る賃金上昇をどうやって実現させるかということで、かつてないほど、労働組合の皆さん、それからいわゆる春闘に働きかけを行っております。私たちが直接何か権限があるわけでありませんが、是非、物価上昇を上回る賃金を実現させようではないかと。 それには、やはり価格転嫁、それから、賃金を上昇させるために大事なことは、企業の収益力を増やすことです。それには、やはり省人化投資、設備投資を増やして生産性を上げていく、そして、その中で、働く皆さんも、一律の給料に加えて、自分の能力に応じた報酬を得られるジョブ型の導入というもの、これも思い切って進めようということでやっております。 今、まさに、実質賃金が二十四か月連続でマイナスという状態になっていますが、一方では、名目賃金は二十七か月連続でプラスなんです。そして、今、どうやって物価を上回る実質賃金をプラスにするか、ここに最大限の注力をしている。 今の物価見通しというのは、春闘の結果が出る前の物価見通しなんです。かつてない、三十年ぶりの、春闘において大きな数字を出していただきました。”
“なんですが、賃金は、うちが一・二％のプラスに対して、ドイツは一四％のプラス。 ですから、今回、賃金を、構造的賃上げをしなきゃいけない、私たちは是非それを目指そうというのは、やはり、まずは賃金を上げること、それに加えて、安定的な物価上昇の下で賃金を、それを上回る水準をつくっていく、ここがまず出発点だというふうに考えているわけであります。”
“まず、今、実質賃金の話で、欧米では一・五倍と申し上げたつもりですが、パーセントと言ったかもしれませんので、それは、倍だと思ってください。 それから、今の御質問ですけれども、確かに、労働生産性は、日本は伸びております。伸びておりますが、この約二十年間の労働生産性の伸びは、日本が八・三％ですが、アメリカは三一％です。それからイギリスは一六・九％で、更に伸びているんですね。そういう中で、日本の実質賃金はプラス一・二％に対して、アメリカが二五％、イギリスも一五％伸びている。ですから、労働生産性も伸びていますけれども、それ以上に、他国は、生産性を伸ばしているし、その中で賃金も伸びている、こういうことが言えるのではないか。 先ほどのように、長い間、物価も上がらない、それから賃金も上がらない、そしてＧＤＰが伸びない。その中で、やはり、その現状を何とか維持していくために、結局、コストカットなり縮み志向の中で我々は頑張ってこざるを得なかった、こういう状況が見て取れるわけです。 特に、実は労働生産性は、日本とドイツが、この二十年間、ちょうど同じなんです。”
“御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、名目、実質共に、長期にわたって、そのグラフにあるように、他の国に比べて伸び悩んでいるということだと思います。 三十年間の名目の賃金水準の伸びを見ますと、欧米では大体二倍から三倍なんですね。それに対して日本は一・一倍です、名目で。そして、実質の賃金によりますと、欧米が大体一・五％前後なんですけれども、我が国は一・〇五倍ということでございます。 結局、なぜそうなるかというと、それは、物価上昇が、この三十年間で、欧米で約二倍、それに対して日本は一・一倍でございます。名目ＧＤＰも、アメリカが三・八倍、ドイツでも二・三倍ですけれども、日本は一・二倍なんです。 ですから、元の経済がなかなか伸びない、物価も上がらない、その中で、結局、賃金を抑えながら企業は維持をする、そういう状態が長く続いてしまっているということだと私は考えております。”
“それから、全国的な機運を醸成する、その意味でも、地方紙を中心とした政府広報も実施したところでございまして、やはり、今、構造的賃上げ実現に向けて、このパートナーシップ宣言をしていただきながら、そこで行動していただく企業の協力というのはとても重要だと思っております。 それぞれが自主的な判断の下で宣言をいただくわけでありますけれども、今委員からいただいた、そのような目標のことも含めて、是非、大いに拡大できるように、働きかけをこれからも進めていきたい、このように考えます。”
“このパートナーシップ構築宣言、これが半年間で一万社増加したんですね。そして四万五千社になりました。ですから、着実な広がりを見せているということでございます。 昨年末に私どもで開催いたしました、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議、こういったものを政府の中で行いました。そこで、業界全体への浸透をする、それから地方の中核的企業への普及、さらには全国的広報、この三点を切り口に取組を強化しようということ、これは産業界の皆さんとも話合いをしたところでございます。 そして、業界団体ごとに、今、自主行動計画というのを定めていただいています。その中にパートナーシップ宣言に取り組む旨を明記していくということ、これを求めるとともに、日本商工会議所と協力しまして、全国各地の商工会議所の役員企業の方々に、まずは、まだお入りいただいていない、宣言されていない方についてはそういう宣言をお願いする働きかけを進めていこうというふうに思っています。”
“あわせて、先ほど申しましたけれども、やはり、賃金を一律に上げるに加えて、その賃金を上げられる、生産性を向上させるためには、ここで一気に省人化の投資を拡充させて、企業の生産性を向上していただかなきゃならないと思います。 今、人手不足というお話もございました。ですから、必要なところに必要な人間が、きちんと労働市場、労働供給の流動化、円滑化というものもやるためには、やはりジョブ型の給与というもの、そして、リスキリングによって新たに得た能力をもって自分の満足する仕事に、転職しなくても、その企業内でもそういった役職を得て報酬を得る、若しくはそれぞれそういった技術を身につけた方が労働市場を回っていく、こういう中で、私は、所得増と成長の好循環がつくれるのではないか、これを実現させるために努力していきたい、このように思っているわけです。”
“まず、今年の一月に公表いたしました政府の経済見通しにおきましては、二〇二四年度に一人当たりの賃金上昇率が年度平均で物価上昇率と同程度の二・五％程度になるということを見通しているわけであります。加えて、政府経済見通しでは年度平均の姿をお示ししておりますけれども、その後の今回の春闘の結果で更に力強い成果が出ているわけですから、昨年を上回る力強い賃上げの動きが見られる中で、最新の民間エコノミストなどの見通しによりますと、二〇二四年後半には実質賃金がプラスになるとの見方が多いということが言われていることは承知をしております。 これに加えて、私どもとすれば、賃上げの取組を支援していくこととともに、来月から定額減税が始まります。これで、まだ賃上げが十分に、この春闘の結果がまだ全面的に波及していない中で、ボーナス月に定額減税があって、そして家計所得を押し上げる、これによって、物価上昇を上回る家計所得の伸び、これを確実につくり上げることが消費につながってくれればなということを期待して、与党からの御提言もいただいて、我々、こういったこともやっているわけであります。”
“それに加えて、結局、今委員もおっしゃいましたけれども、賃上げの原資が出なければ、予防的賃上げは、続くことは難しいです。ですから、稼ぐ力を強化するための設備投資ですとか、それからリスキリング、これによって自分の能力また努力に応じた賃金を得られるような、そういう水準をつくっていくことがとても重要だと思っているわけであります。 我々とすれば、公取が労務費の指針を出し、交渉のフォーマットまで出させていただきました。これらを徹底したり、それから省力化投資、今度は新しい、カタログ式と呼んでおりますけれども、補助金をつくったり、そういったことで、賃金が上がっていくんだということ、これが三十年間なかったわけですから、これが当たり前だという社会通念、ノルムと呼んでいますけれども、それをきちんと我が国に定着させられるように努力していきたい、このように思っております。”
“今御紹介いただきましたように、春季労使交渉は非常に、昨年も三十年ぶりの水準になりました、そしてさらに、今年はそれを上回る力強い動きが起きているわけであります。これは、とにもかくにも、この労使交渉に当たられた関係の皆様方が、双方が最大限の努力を払っていただいているものだというふうに思っておりますし、心強く感じております。 私どもとすれば、この春闘の労使交渉に加わった、ラインが出たところの、まずはそれを速やかに実施に移していただく、これが大事です。しかし、労使交渉に加わっていない中小企業や全国津々浦々の地域の経済、ここにどうやってこの賃上げの流れを波及させていくか、これが極めて私たちは重要だと思っておりますし、構造的賃上げというのは、安定的な物価上昇率に加えて、それを上回る賃金上昇率をカバーする、それが持続的に続く。ですから、今年のものを一過性に終わらせるわけにはいかないという意味において、これを津々浦々までに広げ続けるためには、やはり更なる努力が必要だと。そこで大事なことは、やはり何といいましても価格転嫁が成し遂げられているかどうかが第一です。”
“そこの規範意識というか、何のために自分の能力を生かすか、どんな可能性があるか、世界ではそれをどうやって実現したかということを知るということは基本だと思いますね。ですから、まずは教育の機会においてそうしたものを自然に身につけるように。先ほど今枝副大臣が申しましたけれども、子供の頃から、小学校、中学校、高校、大学と課程を踏む中で自然とそういうものが身についていく。日本にだってたくさんの歴史の好例はあるわけですから、こういったものをまず身につけていくという、これをみんなで当たり前のように社会通念として持つ。 私たちは、持っているはずなのにそこが少し分からなくなっている、情報化社会のここまでの発達の中で。余りにも情報量が多いがゆえに、最後の結果だけを求めることになっていないかというところはやはり常に我々は心に留めて、あらゆる段階で心の育成というのを図っていかなきゃならないと思いますし、これは言わずもがなで、それらを全てのところできちっと打ち込んでいく、それは政府全般の政策について心がけていくべきだな、このように思います。”
“ケンブリッジなどは、大学が一〇〇％出資して技術移転機関をつくって、そこが、ケンブリッジ・エンタープライズというんですけれども、そういうところが専門にケンブリッジの広いキャンパス、カレッジの中を探して、こちらに集めてどんどんと大きくしていく。 ですから、技術シーズの発見や改良、研究開発、それからまさに特許などの知財の保護、その支援というのも必要だと思っています。それから、資金調達にインキュベーションの設備の調整だとか、様々な分野を集めて。何度も申しますけれども、いろいろな人たちが役割分担しながら大きくしていく、この流れを日本においてももっと充実させたいと思いますし、個々の、一つ一つのところを見れば日本はきちんとそれなりのものがあると思いますけれども、それらの連携をさせていくことがもう一工夫必要ではないかな、このように痛感しているところでございます。”
“私、海外においては、チューリヒ工科大、それからスイスのベンチャーラボ、さらには過日は、イギリスのケンブリッジ大学、またインペリアルカレッジ・ロンドンとか、様々なそういうスタートアップ拠点にお邪魔しているんです。そこで本当に切実に思いましたけれども、それぞれの大学、研究機関で工夫をしたいわば伴走支援であって、一体スタートアップの元々のシーズをどうやって拡大し世の中に出していくかというこの仕組みが、非常に工夫しながらそこに注力しているということが印象的でございました。 特に、スイスのベンチャーラボというのは、チューリヒ工科大の研究者たちをいかに研究室から外に出すかということをテーマに、スタートアップを支援するためのスタートアップができているんですね。そのトップは実業家なんです。科学者と一緒に組んで、よいものを評価して、それをどうやって外に出すかということを、それを仕事にしているという機関もございました。”
“しかし、このＶＣのネットワーク、ＶＣがいろいろなところからいい技術をいろいろなところに紹介してマッチングさせる、こういうようなところでの活躍の場、それから活躍できる人材、こういったものを更に御支援していきたいな、このように思います。 それから、さっきの話で、答弁で私は株式評価の世界のトップテンが全部アメリカと言ったんだけれども、よく見たら、一社、サウジアラムコがおりましたから。でも、そこはＶＣバックじゃないんですね。ですから、そこはちょっと付言をしておきます。”
“でも、大事なことは、これらの企業がどんどん大きくなっていってくれることとともに、トヨタもどんどんと更に大きくなってもらいたいと思います、でも、それを超えていく、そういう流れをつくることで初めて日本の経済というのは大きくなるし、世界経済が大きく動き、各国ＧＤＰが、アメリカなどはここ三十年間でＧＤＰが三倍になっているわけです。我々は一・二倍程度ですからね。 ですから、この状態を直すための起爆剤として、私はスタートアップというものに大いに期待をしたいし、スタートアップが全てを解決するわけではありません。しかし、それが起爆剤となって、もちろん既存企業の中にだって、企業内のスタートアップも生まれていくでしょう、新しいものも生まれてくるでしょう。そこから時代や社会の要請に応じて新しい巨大企業を生んでいく、それはすなわち世の中の人々のためになる。そういう産業ができてくるということだと思っております。”
“これは非常に重要な質問だと思うんですね。 私は、スタートアップの担当大臣になりまして、様々な指標を見る中で、非常に心に残った一つのバロメーターがあるんです。それは、世界の株式時価総額トップテン、これは全てアメリカの企業なんです。その十社のうちの何と七社はＶＣバック、ベンチャーキャピタルの支援を受けて大きくなった企業なんです。そして、そのうち五社は、何と三十年以内に設立した企業が世界の株式評価のトップテンの中にいるということなんですよ。日本はもちろんトップテンには入っておりませんからゼロなんですが、日本の上位十社の、株式総額のですよ、この十社の中のＶＣバック、ゼロですよ。 ですから、今御指摘いただいたようなトヨタやソニーやホンダ、これは世界に誇れる企業です。それも元々を言えば、ベンチャーというか、最初に立ち上げたものもあります。”
“今、十兆円規模になったときに何位になるかというのは、ほかの国も動いているわけであります。ですから、順番を何位にしようではなくて、私は、そもそもが、世界の中で我々はまさにスタートアップのハブになれるということは、これは国内投資だけではなくて、スタートアップというのは世界を巡っているんですね、その中で、大きなビジネスを、世界を変えていくための経済というものを、動きをつくるべきだし、その中で日本はふさわしい活躍をする。 ですから、当然のごとく、十兆円規模になったときに、それは順位というのは相対的に上がっていると思いますが、何位とかいうことを前提とした試算をしているわけではございません。”
“今、私、ＯＥＣＤと言いましたか。ごめんごめん、それはＧ７の中でイタリアに次いでということですから、六番目です。”
“しかし、それがどこに向けられているのか、国内もございますが、海外に出ていく割合というのも、かなりの例で、高いのではないか、私はそういうふうに思っているわけなんですけれども、こういったものをしっかりと国内のスタートアップにも振り分けていかなきゃならない、こういうふうに思っています。 そして、官民ファンド等の公的資金を呼び水としての民間資金の誘発、これを積極化させることによって十倍増の目標を達成したい、このように思っているわけであります。 それから、スタートアップで大事なことは、経済性を身につけてもらうこととともに、社会課題の解決につながるもの、これを実業化させること、これは期待できるんじゃないかと思っています。 ですから、そういう意味において、政府が率先をしてスタートアップに投資をする、それから民間の投資を呼び込むような、そのためにも、政府が起爆剤となるようなそういう仕掛けも考えていきたい、このように思っているわけであります。”
“スタートアップの育成五か年計画において、二〇二一年に八千二百億円だったスタートアップへの投資、これを五年後の二〇二七年度に十倍増、いわば年間十兆円規模にしよう、これが私たちの目標です。 そして、それに向けまして、人材、資金、オープンイノベーション、これを官民一体で三本柱として進めていく、こういうことを進めているわけであります。 今、資金的な問題につきましては、ＯＥＣＤの国際比較によれば、二〇二〇年の民間、政府を含めた日本のＶＣ投資額は、ＧＤＰ比で〇・〇六％、これはＧ７の中ではイタリアに次いで低い、こういう状態がございます。 ですから、スタートアップの資金供給の強化、これをしっかりとやっていきたいというふうに思っておりますし、その中で重要なことは、民間の資金をスタートアップにどう振り向けていくか。 特に日本の場合は、企業の開発投資というのはそれなりの規模があるわけです。”
“そして、それは需要を生み出さなければ産業化いたしませんから、その意味において、我々が目指す新しい経済のステージに、大きな推進エンジンになってくれるのではないかな、このように期待をしているわけであります。”
“まさに、委員が御指摘いただいたような、他国に後れを取っている、それは解消しなきゃいけないというふうに思っておりますし、個々の技術のレベル、能力において、私は、世界最先端にある、このことは自負もありますし、客観的評価としていいと思います。 しかし、その技術、また学術研究がいかに社会に反映されて、そして産業化して社会に実装されるか、それが社会の課題や新しい経済の活力になるか、このスタートアップのいわばエコシステムをどうやってつくり出していくかということ、それに参加できる大学や研究機関、科学者たち、そして、それを支援するサポーティングメンバーであるとかベンチャーキャピタルだとか、そういうものをきちんと組んでいきたいと思っています。 それは、つまるところ、日本の経済が新しいステージにステージを移行して、そして、活力ある自律性の高い民需主導型の経済、当然、スタートアップをするということは、それに対する投資も活性化することになります。”
“ただいま会計検査院から御指摘のありました子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところでございます。 今後、適正な会計処理に努めてまいります。”
“そしてそれは、一年、二年で始めますけれども、それの延長に、更に次なる施策を組んでいかなきゃいけないという中で考えていこう。 現状維持、今の現状の数字を前提にして、それらから負担可能な範囲を超えないということで社会保障を運営していく、これが我々の考え方だと思います。”
“目標を設定しないと言っているのではなくて、現状の水準がありますね。この現状の水準を前提にして、負担可能な範囲はどこまでになるのかということ。率の問題もありますし、必要な額というのがあります。必要な額を確保するためには、一つは負担をしていただくことと、それから、そもそも絶対数としての額は、これは所得を伸ばしていくことによって確保される部分もあります。 ですから、これを複合させたものの中から出てくるということで、二〇一九年度の医療、介護の保険料負担、対ＧＤＰ比が四・八％、これに対して、これを委員は現状維持ケースで御心配いただいているわけですけれども、現状維持ケースでいけば本当に厳しいことになりますが、これは、今までと同じ状態を維持するということになります。三十年間そうだったとおっしゃいます。そのとおりですが、その前はきちんと成長したんです。 ですから、原因を分析をして、そして何をすべきか。これまでの延長ではなくて新しい取組をしていこう。だから、それが全世代型社会保障であるし、新しい資本主義であるし、こども未来戦略であるし、様々なものを今打ち出しているわけです。”