新藤義孝
自由民主党・無所属の会 · Japan
“選挙区の設定に欠かせない投票価値の平等は憲法十四条に根拠がある一方で、地域の民意の反映のエリア、選挙区の単位につきましては憲法に根拠の規定がありません。地方の過疎化と都市部の人口集中が進む中、参議院選挙では、地方の選挙区の範囲が際限なく広くなり、合区となることで地域の民意や実情を把握し切れない選挙区となってしまうとの心配の声が強く聞かれます。 私たちの改正案は、広域自治体としての都道府県と基礎自治体としての市町村を憲法の地方自治の章に規定し、これを選挙区の根拠としてはどうかというものです。これにより、参議院選挙では、広域自治体としての都道府県を選挙区の単位とすることで合区を解消することができると考えています。 昭和二十一年の日本国憲法の制定時、僅か四か条でありますが、明治…”
“自由民主党の新藤義孝です。 今国会、衆議院の憲法審査会では、様々な論点について、テーマを絞って充実した討議を行ってまいりました。与党筆頭として、幹事会のメンバーそして委員各位にまず感謝を申し上げたいと思います。 そして、本日は、これまでの議論を総括をして、憲法改正はどうして必要なのか、そしてどのように議論が深まり論点が絞り込まれたのかについて、私なりに整理をしてみたい、このように思っております。 なお、審査会としては初めてとなるテレビ中継が行われています。放送を通じて国民の皆様に私たちの議論をお届けし、憲法改正の御理解が更に深まればというふうに願っているわけであります。 まず、緊急事態条項の創設についてです。 国家の最大の使命は、いついかなるときでも国民の生命と財産を守り…”
“さらに、どうしても国会が開けないという究極の緊急事態に備えまして、国家としての統治機能を維持するため、内閣が一時的に法律や予算に代わる緊急政令を制定し緊急財政処分を行える制度を万々が一の備えとして用意しておくことが必要ではと提案をしております。 今国会、これらの論点について議論が深められた結果、おおむね各会派の共通認識が得られたピン留めと呼ぶ論点と、更に議論を深掘りする論点、これが明らかになってきました。 いずれにしても、緊急事態条項がないという日本国憲法の未完部分を一刻も早く完成させ、国家の基本法の体系を整えなければならない、このように考えているわけであります。 次に、究極の緊急事態とも言える国家有事における国防、安全保障に関する憲法改正の議論について整理をします。 日…”
“今、日本の国家的課題は人口減少そして少子高齢化の克服ですけれども、働く人が少なくなっても経済を成長させ、全国どこでも安全、安心に生活できる日本をつくらなければなりません。そのためには大胆で徹底した構造改革による新しい国づくりが必要であり、国の形を整えて国の基礎を強固にする憲法改正は、今こそ実現しなければならない、何としても実現しなければならない、このように考えております。 憲法改正は、今を生きる私たちの、将来世代に向けた責任です。そして、憲法改正は国会だけで決めることはできません。国会ができるのは、条文案を作成し国民の皆様に発議すること、そのところまでです。憲法改正の国民投票は、お一人お一人の一票が直接国政を決定できる、まさに国民が主権を発揮する最大の機会です。ところが、…”
“私たち自民党の憲法改正案は、平和主義の理念の下、九条一項、二項に加えて、新たに九条の二を追加して、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つという国防規定を創設して、そして、その担い手となる実力組織としての自衛隊を明記し、その活動は民主的な統制、シビリアンコントロールの下に置かれる、このことを定めたものであります。 この自民党の改正案により、他国を占領したり、自国防衛と全く関係のない純粋国際協力の場面では武力を行使しないという憲法上の位置づけを変えることなく、新たな脅威や刻々と変化する安全保障環境に応じて自衛隊の活動と機能を相対的に常に向上させ、強化していくことができるようになります。憲法に国防規定や自衛隊を明確に定めることによって、平和安全法制などの一般法と併せた…”
“国の最大の宝は人であり、未来の国を運営する人材を育てる教育こそは国の根幹です。ところが、憲法二十六条が定めているのは教育を受ける権利と義務教育の無償化であり、生涯教育や学び直し、さらには経済的な理由により教育を受ける機会を失ってはならないといった教育の理念は規定されておりません。これもまた憲法の未完部分の一つであり、その完成を目指すことは八十年前からの要請と考えています。 また、憲法改正の実現には、その手続の整備も必要です。今国会では、公選法で整備された事項を反映した国民投票法改正案が衆議院を通過して、参議院憲法審査会において審議中です。国民投票運動に関するＣＭ規制、資金規制、ネットの適正利用、こうしたことにつきましても、引き続き真摯な検討を行ってまいります。 以上、私た…”
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“まさに私も深刻だと思っています。 このお示しいただいた資料のように、各国がＧＤＰを伸ばし、そして賃金を伸ばしていく。また、労働生産性の改善も行われています。そういう中で、私たちは、問題を把握していながら、残念ながら結果を出すことができない、こういうこと、これはじくじたる思いがございます。 我々は、何としてもここで、これを次のステージ、それは、今の与えられた労働条件なども含めて……（長妻分科員「理由ね、理由」と呼ぶ）はい。 ですから、それはやはり、何といってもデフレが続いてしまった、そして、縮小、縮み傾向の中で、投資も手控え、業績も上がらない、賃金はカット、こういうものが連関してしまったということでございます。”
“そして、何よりも今、株価が最高水準を、かつての最高額を突破した。しかし、三十年前の水準にまた達してそれでよかったのだったらば、三十年間は何なんだということになりますよね。ですから、我々は、目指すべきはもっと高いところに置かなければならないわけで、そうした日本自身の努力を行うことによって、世界のＧＤＰランキングが何位になるかは結果として出てくる。しかし、私たちはまだまだ成長できる余地がある、このように考えているわけであります。”
“それから、様々な社会的課題があって、地方では過疎化が進み、行政が非常に厳しい状況に追い込まれていく一方で、都市部は過密になって、また行政コストが非常にかかる。こういう状態の社会的課題を解決しながら、日本全体をどうやって次のステージに、それは、今までとは全く違う働き方や、それから生産性、設備投資、こういったものを切り替えた上での次のステージをつくらなければいけない。 ですから、その意味において、ドイツで参考にすべきは、やはり、一九九〇年の東西ドイツの再統一で非常に困難がありました。経済も苦しかったです。私たちはその前に、元々ドイツが二位だったものを抜いて二位になったわけですから、逆転を、今回なったわけですけれども、ドイツ自身は、やはり、二〇〇二年の、一九九〇年、東西ドイツ統一されて非常に厳しい状況になりました、そこから十年頑張って、十年後に労働市場改革を進めた。これが今の労働生産性の高いものを生んだことになっています。我々も今、三位一体の労働改革、労働市場改革をやろうとしていますけれども、そういったところは参考にすべきだというふうに思います。”
“まず、私は転落とは思っておりません。四位になったというのは、これは、統計上の数字として、また、今の私たちの国の状況を表しているということだと思います。 そして、これは様々な、こういう理由というのはありますけれども、今委員がおっしゃったように、やはり全てのものは経済の実態を表していくという意味において、やはり一番考えなきゃいけないのは、ドイツが、人口は三分の二であり、就業者数は六割なんですね。そして、労働時間は八割です。そうした状況の中で、日本を超える数字を出していった。ここは非常に、労働生産性において日本とドイツには今差がある。逆に言えば、私たちの国はそこに改善の余地がまだまだあるということでございます。 ちなみに、為替のことでいえば、百三十二円であれば日独並ぶわけですね。それから、ドイツはインフレが今激しい。ですから、そういった物価上昇、物価も違っている。そういったことはあります。 でも、一番問題なのは、やはり、いかに私たちが労働生産性を高めていくか。そして、経済の潜在成長率を上げていく、そして、人口減少、少子高齢化であっても成長していく日本。”
“こっちで支援金と歳出改革は相殺され、そして、医療・介護従事者の賃上げと雇用者全体の伸び、これが相殺されて、かつ余力ができる、こういう仕組みになっているんだということを申し上げているんです。”
“そこが本当に難しいところなんです。なんですけれども、まず、医療・介護従事者の賃上げ、これによって社会保険料を増やさなきゃならなくなります。これは診療報酬改定でなりました。この額というのは、二年間で〇・三四兆円程度、こういう計算があります。相殺というのは、下の方の、雇用者全体の賃上げ、これは全体で約六千億程度の余裕ができるんです。保険料の収入増があるんです。 ですから、医療・介護従事者のための三千四百億円は、そもそも、それ以外の雇用者全体の報酬によって、雇用者全体の賃上げで伸びますので、その六千億の中に含まれているので、逆に、医療・介護従事者のための三千四百億円に余りがありますよと。この余り部分は、社会保障の負担率の抑制になるし、社会保障の余力になる、こういうことなんです。 だから、私、もう一枚、せっかく委員が用意してくれたパネルを出してくださいと言っているんだけれども、そこの脇に、歳出改革の減というのと支援金というのがありますでしょう。”
“これは、何度も御質問いただいているので、このやり取りは本当にどんどん深めなきゃいけないなと思っているんですけれども。 次のパネルを出してくれますか。（青柳（仁）委員「それはこっちがやります」と呼ぶ）今、青柳委員、考えてもらいたいのは、賃上げによる抑制効果と、それから歳出改革によって支援金をつくるのとは別物で、分けて考えてもらわなきゃならないんですよ。 ですから、まず、支援金という新しい一兆円は、これは徹底的な歳出改革によって、そこの保険料の部分の歳出改革が本来なら起きる。その部分をそのまま充てるので、賃上げがあるなしにかかわらず、支援金の負担は、支援金によって増える部分は保険料の中に入っている、こんなふうに考えてもらわなきゃならないんです。”
“もう答えを御承知の上でお話しされているということでございます。 我々の、政府の目標は、国、地方のプライマリーバランスの黒字化と、それから債務残高のＧＤＰ比の安定的な引下げ、これを進めていく。それは何よりも、経済成長を行うことと、それから財政力に弾力性を持たせる、その中できちんと成長しながら、でも大本のところは整えていく、そこから新しい経済がつくれる、このように考えているわけであります。”
“ここのところは、本当に、やり取りをしながら、そして、国民の皆さんに共有し、理解していただく努力を更に続けなきゃいけないと思うんですね。 やはり、今回の読売の社説、今ちょっとお触れになった、要するに、歳出削減すればサービスが落ちるじゃないかということを今おっしゃいましたね。それは、今回の歳出改革は、これまで進めてきた歳出改革を引き続きやるということで、毎年、高齢化の分の伸びに抑えて、それ以外は様々工夫をしてというのは、今まで十年やってきているわけです。 その範囲の枠の中で、徹底した歳出改革の、平均で、九年間で、〇・一八兆円、これを財源として、今後六年間で積み上げていくとこれが一・一兆になります。こういう計算をしているので、サービスを維持しながら、しかし伸びを抑制する中で、この財源の約三分の一になる、子育ての加速化プランの、そこの部分を充当するんだ、ここをはっきりと説明していかなければいけないと私は思っているわけであります。”
“また、個人事業主であったりという方も、いろいろ、様々な活躍の場は増えておりますし、失業率はもう今最低水準になり、求人が高止まりということでございますから、様々な働き方ができるような、そういう中で、就職氷河期の世代の皆さんにはしっかりと応援をさせていただきたいと思います。 この世代に対する支援というものがございます。国の支援もありますし、それから自治体に対しても、自治体向けの交付金でこういう方々を御支援するプログラムもあります。また、この方々も含めたリスキリング、これは大々的に私はもっと展開しようと思っているんですけれども、そういう中で労働の市場を改革していきたい、このように考えているわけでございます。”
“就職氷河期世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったために、不本意ながら非正規雇用で働いている方々など、様々な課題に直面してきた方々と承知をしております。政府といたしましても、施策を総動員して、就職氷河期世代の就労、また社会参加、この支援に取り組んでいるところでございます。 計画においては、二〇一九年を基準に、二〇二四年までの五年間で正規雇用を三十万人増やす、こういう計画を立てておりました。新型コロナの影響等もあって雇用情勢が厳しくなる中で、正職員として移行された方は、二〇二三年までの四年間で八万人という結果でございます。 加えて、この方々は、年代が少しずつ上がっていきます。結果として、正職員から役員に、正規職員なり、また役員になった方々、こういう方々がいらっしゃいまして、この方々は四年間で十三万人増えております。ですから、影響としては、二十一万人程度の改善がなされているのではないかなということは、この数字から見て取れるわけであります。 また、正規雇用を経て役員になった方だけじゃなくて、事業主になった、経営者になった方もいらっしゃいます。”
“私たちが今回カタログ式と呼んでいるのは、補助金をもらうのにはすごく面倒なんです、いろいろ、たくさんの資料を書かなきゃならないんですけれども、そういったものを、要するに、所要をカタログの中で表示してあって、この機械を買ったらどういう生産性が上がるかの計算もきちんと出しておくし、そして幾らの補助金が出ますということが分かる。だから、選んで、まずはＩｏＴだとかＤＸをやるならばこういうのを使ったらいかがですか、そういったものを一千億用意しました。 そういう企業の体質改善も含めて応援していきたい、このように考えているわけであります。”
“同じような趣旨で私たちもやっていきたいというふうに思っています。 このサカタさんの、とてもいいことだと思うんですけれども、一番最初にワーク・ライフ・バランス全社員研修、これをおやりになっていますよね。例えば、私は、こういう研修をやるのに補助金の対象になるんじゃないのと。ここの会社は補助金に頼らずにやったかもしれない、いただいたかもしれません。少なくとも、働き方改革の補助金の対象になります。それから、十五分単位の業務棚卸しをやった。これは非常に重要ですけれども、これができるということは、完全に自分の会社の業務をＤＸ化していると思います。 ですから、そういう企業の稼ぐ力、まずは自分たちの生産性を上げるには、働き方を変えるとともに、少ない人手でも生産性を上げられる、そういう設備を入れていく。”
“それから、労働は、まさに一人一人が、一律の採用で一律定年、その中でなかなか生産性が上げられないということであるならば、ここはもう一度自分のスキルを磨こう、その上で、自分の能力や自分がやりたい仕事に見合った給与体系、ジョブ型、こういったものをやるべきだし、そのジョブ型に移行するには、自分がそれなりのスキルを身につけるためのリスキリング、これは五年で一兆円、もう枠を用意してあるわけであります。ですから、そうやって労働市場を円滑化させることによって要素が高まってくる。 そして、さらには、生産性においては、何といってもイノベーション、新たなフロンティアの挑戦、開拓、そしてスタートアップ、そういう産業の活性化を促すような需要を新しくつくっていく、こういったものをつくりたい。 これらの要素を兼ね合わせて、それらが全体としての日本の富を生み出す力、潜在成長率の増強、これが私どもが言っている、今委員がおっしゃった供給力の強化という意味でございます。”
“供給力の強化、それはいわゆる富を生み出す力、だから、総理も私も、稼ぐ力といったことで申し上げております。それは、つまるところ潜在成長率を引き上げていくということなんですと私は思っています。潜在成長率というのは、資本と労働とそれから生産性、全要素生産性、この三つの要素ですから。 ですから、現実に、資本ということについては、私たちがやらなければならないのは、日本の国の生産設備の使用年齢がすごく長くなっていて、Ｇ７の中で後ろから二番目でございます。設備が更新が進んでいないので、このままいけば、どんなに頑張っても国際競争に勝てない、こういう状況になっていて、これは、企業とすれば生産設備の更新は必ずやらなければならない状態になっていて、それを受けて、企業の設備投資の意欲というのはとても高い状態になっている。でも、まだ現実の実行に移すとなると力が弱い。だから、そこを私たちは後押ししようと。これが資本です。”
“今も私が申し上げました千八百七十三の業界団体、その業界団体に所属する会員企業に対して価格転嫁のガイドラインの周知徹底を図っている。この会員企業の中には海外企業も含まれているわけであります。ですから、そういう中で、この方針を徹底し、また理解を得られるように努力をする。 しかし、何よりも難しいのは、春闘も、労働組合にお入りになられている、また労働組合としての交渉はできても、労働組合に入っていない中小企業の方が多いわけですから、そして、そういうところにもきちんと、社会全体が、下請から孫請、ひ孫、もうずっと下まであるわけですね。そこまでの中にどう浸透させていくか、そして同様に、海外企業に対してそういった流れをどう打つかということになりますから、ここはもう、私どもとすれば、そういったことをきちんとＰＲしながら、各業界団体で行動を促していく、またそのための応援をしていきたい、あらゆるインフォメーションをしていきたい、このように考えています。”
“また、中小企業庁の方では価格交渉ハンドブック、国交省ではトラック運送事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック、こんなものも出しておりますし、私の地元の埼玉県などは、価格交渉の支援ツールということで、企業間で取引される原材料だとかサービス価格の推移、これを業種ごとに可視化できるツール、こういったものも作りまして、とにかく、確かに、委員がおっしゃるように、交渉の基準を作るのは難しいわけですね。ですから、中小企業の皆さんでも使えるような、そういったことをやっていきたいと思います。 そして、労務指針については、是非現場レベルで活用できるように、全国の各ブロックでの指針の内容、それから企業向けの説明会、さらには、関連する団体が千八百七十三ございますから、この業界団体に対して各所管の省庁からフォローアップを行うように私どもの方から要請をしている、こういう状態でございます。”
“特に、我が国の雇用の七割を占める中小企業、ここにまで値上げがきちんとできるかどうか、賃上げができるかどうかだと思います。 今委員も御指摘いただきました、私どもと公正取引委員会が連携しまして、価格転嫁のためのガイドラインを作りました。画期的と関係者の中では言われています。 そして、このガイドラインの一番最後のところには、価格転嫁のための交渉シートというものも我々作らせてもらいました。それには、下請が親企業と交渉する際には、こういう要素でもって交渉したらいかがでしょうかというような、標準的なそういうシートを作ったわけであります。かつ、そこには、公正取引委員会というクレジットが入っております。これを私が説明したときに、中小企業の皆さんは、いや、この公取のクレジットが入っているのは大きいねと。だけれども、知らなかった、今初めて見ましたと。もうみんなに配っているし、ホームページでも全部公開しているんですけれども。 だから、是非そういったことを皆さんに、より更に周知をしていきたいと思います。”
“賃上げを社会全体のノルマにする。社会通念として、今までの長い間、物価は余り変わらない、そして業績も上がらない、だからコストをカットしてというのに、もう私たちはみんなが、いつの間にかそういう気持ちの中で物を語るようになっている。ここを、今我々は三十年来の最大のチャンスが訪れているというのは、少なくとも、物価は上がっていて、それから企業収益も最高状況になっているということが見えているわけであります。 しかし、一方で、それは、中小企業や地方にきちんとそこが浸透しているかといえば、まだまだ簡単ではないし、何よりも実質賃金が、要するに物価の上昇率を超えられないわけですから、賃金の上昇率が。結果、実質賃金がプラスにならなければ、これは消費が力強くなることはなかなか難しい。ここを打破しなきゃならない。 その意味において、やはり、賃上げの大前提は、価格転嫁、これが、仕方ないではなくて、価格転嫁をした上で経済を動かしていくんだ、そして、その分、業績を拡大するんだ、こういう流れをつくれるかどうかだと思っているんですね。”
“まず、激変緩和事業、これは二〇二二年の一月に燃料油について事業を開始しました。電気、ガスについては、二〇二三年一月分から値引きを開始しているということです。燃料油で六回、条件や期間の変更があります。また、電気、ガスについても二回、これまで変更してきました。 現状で、今、四月までというふうに期間が設定されております。そのタイミングで、今後どうするかというのは、これまでも、国際情勢、また経済、エネルギーをめぐる情勢、こういったものを見極めて、また出口戦略、こういったものを見据えた形で機動的、柔軟に判断してきた、こういう状況があります。ですから、その中で、我々とすれば適切な対応を考えていくことになると思うわけであります。 あわせて、エネルギーのコストが上がる、それは、売上げが変わらなければ、コストが上がれば賃上げに対するマイナス要因になることは、これはもう自明の理でございます。しかし、一方で、物件費も含めて、そうしたコストを転嫁して、価格転嫁しながら賃金をきちんと維持していく、こういう流れをつくらなければならないということでございます。”
“まず、株式市場、為替、それらについてのコメントというのは、市場に無用な混乱をもたらすという観点から、私からは常に差し控えております。 その上で、一般論として申し上げれば、株価は、基本的には、企業の業績、そして将来性に関する市場の評価によって決まるわけであります。また、円安については、海外展開企業には、輸出による売上げや海外法人からの配当受取等が円ベースで増加すること等を通じて収益にプラスの影響がある、そして、輸入品の原材料コストが増加するということで収益を圧迫する要因にもなる、プラス、マイナスいずれもあるということでございます。 私とすれば、今の日本経済が好調で、この期待が強く出ているという中で、是非その経済の流れが賃上げに結びつけられるようにということを大いに期待をしているわけでありますけれども、実際の賃上げは、それぞれの情報を踏まえた上で、各企業の支払い能力、それから現状における交渉、こういったもので決定されていくわけであります。”
“経済のハイスタンダードの共通ルールを持つとともに、そのルールを守っていく、その中で信頼ができ上がる、それは、単なる経済利益を超えた、世界の平和と繁栄に資するものではないかと思っています。 しかし一方で、このルールを三原則の中で遵守しながら進めていくと申しました。ですから、台湾についての我が国のスタンスは、先ほど申し上げましたけれども、今後、台湾を含む加入要請エコノミーについてどのように対処していくか、これは、このＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかどうか、またトラックレコードも考慮しつつ、しっかりと見極めていく、この中で我々は行動していきたい、このように考えているわけであります。”
“そして、今申し上げましたように、今後新たな加入、これは、御希望に応じて、我々はこの三つのゴールデンスタンダードを遵守しながら検討していくわけでありますけれども、そういった中で、やはり、台湾も含む加入申請をされているエコノミーについて、この高いレベルを完全に満たすことができるか、そうしたトラックレコードも考慮しながら考えていこうと思っています。 そしてその上で、台湾は、我が国にとって基本的価値を共有して緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーだと思っておりますし、かねてからこの加入要請に関し様々な取組を公にしてきていると承知をしております。我が国としても、そのような台湾による加入要請は歓迎しているところでございます。”
“いろいろ担当大臣をやらせていただいております。このＣＰＴＰＰも担当ということで御答弁しますが、その前に、さっき訓練の話で成田と羽田と勢いで言っちゃったんですけれども、成田空港だけでございますので、水際訓練は成田空港だけですから、これは訂正させていただきたいと思います。 それから、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダード、そしてバランスの取れた二十一世紀型、さらに、我々がゴールドスタンダードと言っておりますのは、まずはハイスタンダードの貿易のルールを維持する、それから、トラックレコードを考慮して、加入要請のエコノミーの貿易等に関するコミットメントの遵守状況、これをしっかりと見ていくということ、さらには、参加国のコンセンサスによって運営していくという、この三つの原則の下に運営していこうと。 特に、ＥＵを離脱直後のイギリスとの交渉によって、元々環太平洋で始まったものが、イギリスが入ったという、今、我々は、加入の承認の手続をしていただきました、こうした中で、また大きな要素があるというふうに思っております。”
“これは、専門の方に委員に入っていただいて、そういった観点からも、どのように今後の政府行動計画にそれをきちっと位置づけるか、こういった検討をしているところでございます。”
“これはまさに、これまでの、実際に起きたこと、経験を踏まえて、今、分析そして検証を行っているところでございますから、しかるべきときに専門家会議の取りまとめの中で報告をさせていただきたいと思います。 そして、ちょっと一つ、重要なことなんですけれども、リスクコミュニケーション、コミュニケーションの中にあえてリスクとつけているのは、これは通常の情報連絡体制が、まず整備しなきゃなりません。それから、今委員が御指摘いただいたような、政府としての総合司令塔機能、これを強化させておくこと。役割分担とともに、そうした統合した指示系統をつくらなきゃいけないということ。それともう一つ、今回非常に、私も思いましたし、専門家の中でもこういった意見が出まして、リスクコミュニケーションというのは、本来、有事において様々な情報が錯綜します、そして、不安とともに、あってはならない差別とか、それから、あってはならない、誤った情報が流布されたり、こういった部分の、このリスクをどうやってコミュニケーションとして維持させるかという観点も入れようという意味で、リスクコミュニケーションとあえて使っております。”
“そして、まず一回やれば、そこでいろいろなことが出てきますから、この訓練の精度をしっかりと上げて、常に備えたい、このように考えているわけであります。”
“まず、感染症危機統括庁が九月一日にできて、そして、我々は、まず訓練をやろうと。私はそのときに、これは危機管理の要諦だと思っているんですけれども、訓練でできないことは本番でできない、ですから訓練をないがしろにしては駄目だということを徹底しようと。 そして、今ちょっと御紹介いただきました各県との訓練も、これは当初は、政府と、東京都と、まずは地方自治体と、そこで訓練をしてみようだったんです。私は、これでは意味がないと。ですから、オンラインを活用して、そして、全国知事会に相談をして、初回から全国都道府県と、全都道府県の知事若しくはその責任者という方々が参加をする訓練、これをやりました。 それから、羽田空港においては、羽田と成田の空港においては、検疫所や航空会社が参加する水際対策訓練。それから、今度は実際の、実務的な対処をするためのを、これは東京都と一緒にやりました。 さらには、前回のときも、国立感染研究所と地方の衛生研究所との連携がなかなかうまくいかなかった。ですから、自治体だけではなくて、感染研や医療機関、こういったものを巻き込んだ連絡体制、訓練体制、これを組んでいるわけであります。”
“まさに、検証、それから実際に起きたこと、これを分析をして、更に合理化をするためにはどうしたらいいか。こういったものを含め、そして、次に備えるためには何が要素として必要か。これは、保健や医療、それから経済への影響、さらには情報の提供と共有、サーベイランス、またリスクコミュニケーション、様々なものを対策を打たなきゃならない。もう一つ重要なことは、訓練を徹底する、訓練の精度を上げていく。 こういったことを総合的に準備していきたい、このように考えております。”
“この新型インフルエンザ等対策推進会議、私が所管しているわけでありますけれども、その中で、これから政府の行動計画を新たに策定する、リニューアルするということなのでございますけれども、そこの中核の中にこのＥＢＰＭというのは位置づけております。 このＥＢＰＭを実現させるためには、ＤＸ、それから様々なデータの標準化ですとか、そして情報収集、共有、分析、この基盤となる、そういったものをつくっておく。前回のコロナのときにそこが本当に苦労しましたので、できる限り速やかに全国で情報共有ができるように、しかも合理的に対処方針が共有できるような、そういう形をつくりたい、その大本になるのがＥＢＰＭとＤＸ、このように考えています。”
“少子高齢化、人口減少社会においてはますますそれが顕著になっているから、今回、私たち岸田内閣において、全世代型社会保障というのは、世代をインクルードするとともに、子育て、教育改革、そういったものもこの社会保障の中に入れたという意味で、新しい概念だというふうに御理解いただいて、かつ、とどめに、これから生まれてくる子供たちのためにも、この社会保障をきちんと維持できるような、そういうことで、今いる人たちだけじゃなくてその次の人たちにもきちんとこの保障が維持できるような、そういう設計をしていこうじゃないか、こういうことを最後加えたということでございます。”
“やはりこういうやり取りをどんどんやった方がいいですよね。 なぜ、全世代型社会保障、今までの社会保障とどう違うのか。それは、世代が全部になったからではなくて、元々の社会保障というのは、医療や障害など、そういうようなものが社会保障で、便益を受けるのが高齢者で、負担は現役世代。子育ては社会保障の枠の中に入っていないんですよ。子育て支援だったんです。 ですから、それを今回は、全世代で支え合うというのは、本来、社会保障の原点なんです。ですから、それは、現役世代で負担をするけれども、でも、子育てをしている部分については保障を受けましょう、それから、高齢者であっても、負担ができる範囲においては、それは社会全体を維持するための負担も行っていこうではないかと。 そして、あらゆる世代が、自分たちの生活、社会を維持するために、そうした支え合う形をつくらなければならない。”
“この働き方に中立的というのは、正規、非正規を問わず、どのような働き方でも同様の社会保障制度の対象となることを目指しているということでございます。個人の働き方の選択だとか労働市場によって、同じような働き方をしているのに、その人の置かれている立場によって社会保障を受け取る範囲が違ってくる、これは、こうしたことのないように、ゆがみのないように中立的に制度をつくっていくこと、こういう考え方です。”
“賃上げの部分というのは、賃上げをすることによって雇用者報酬が増えるので、分母の、全体の雇用者報酬が増えます。一方で、分子である税と社会保障の負担は、ここは分子ですから、分子の方は削減されますよ、若しくは負担率が変わりませんよと。 賃上げによって雇用者報酬という分母が増えるので、ですから、全体としての国民負担は軽減のトレンドが更に強まりますよ、こういうふうに御理解いただきたいです。”
“そこはとても重要なところなんです。 今、私、御質問がそういうことでしたから、国費ベースで千四百億と言いました。でも、この一兆円の積み上げというのは、そうではなくて、歳出改革と賃上げによる社会保険負担軽減の範囲、これは二〇二三年度で千五百億円、それから二〇二四年度で千七百億円、このことを予定しています。ですから、二年間で三千三百億捻出できることになっているんですね。六年間ですからこの三倍、三千三百億の三倍相当のものは調達ができる、これが支援金の一兆円の根拠であって、歳出改革の方の公費削減は、これは年間の、今回は千四百億でしたけれども、二〇一三年から二〇二二年までのこれまでの九年間の実績を年間で割ると約千八百億になるんです。今後も同じペースで歳出改革は行っていきますので、それを六年間でやると一・一兆円になる、こういう計算で、別々の計算なんです。”
“二〇二四年度、これにおいては、薬価改定、それから医療保険、介護保険の見直しといった制度改正を実施して、国費ベースの社会保障関係費において約千四百億円の減少効果を生じさせている、こういうことです。”
“これは度々御質問いただいて、とにかく皆さんが不安に思っているので、また分かりづらいわけですね。ですから、できるだけ、そういう御質問をいただく中で、我々も丁寧に説明していきたいと思っているんですけれども。 まず基本的に、今委員が資料を作っていただきましたけれども、今回のこども未来戦略、子育て加速化プランは三・六兆円あるんですけれども、これは支援金だけで構築するものじゃないですよね。 まず、既定予算の最大限の活用が一・五兆円。これは、今ある予算の中でうまく執行の工夫をできるもの、これをかき集めて一・五兆円積み上げます。それから、歳出改革で公費を節減できる。ここが、九年間の歳出改革の合計額を平均で割って、大体、年間当たりこのぐらいの、要するに千八百億なんですけれども、このぐらいの金額は歳出削減できるので、これを積み上げていって、これで約一・一兆円です。それから、支援金というのは、今度は歳出改革、今の一・一兆円は公費の部分ですから、歳出改革によって保険料も削減できるわけです。保険料を削減した部分のその見合いを、本来今まで払っていた枠の中で、新たに支援金として、そこを御負担いただく。”
“重要な御指摘なんですが、どちらか一辺倒で語れないということですよね。財政政策のみでも駄目だし、経済政策のみでも駄目だ。だから、財政はやはり弾力性を持ってバランスを取っていくということが重要です。 それから、私たちは今、世界に対して、もう一度日本経済を復活させるためには、労働市場改革が必要だと思っています。それから、生産性革命とともに新たな投資、そしてスタートアップ、これは誠に世界の趨勢に追いついていない状態があります。 新しい経済や需要をつくりながら、それを支えていく人材を確保する、その上で健全な財政運営を維持していく、この両方がうまく相まって我々は次の新しいステージをつくりたい、このように考えているわけです。”
“これは、どんどんと人が減っていくことになるんですけれども、まず一つに言えることは、二〇〇〇年代に生まれた子供たちが、百二十万人ぐらいのペースで生まれていました。その人たちが、今二十歳、それから、これから二十五、三十になって主力になってくれます。ですから、二〇三〇年ぐらいまでは、まだそのペースがあるわけですね。 でも、今、直近で生まれている子供たちが七十七万、そして、この一年は更に下がるというような指摘が、予測が出ていますね。そうなると、その後の二〇四〇年以降になると、もう人がいないわけですね。 ですから、子供が、その年に生まれて完結するのではなくて、生まれて、育って、社会で活躍して、そして現役として社会を支え、やがて高齢化して、今度は逆に支えられる立場になる。この連関の中で、人口問題というのは長期のプログラム、私たちは、向こう百年のプログラムが予定されてしまう中で、これをどう克服していくかというのはみんなで共有しながら、我々としても、政治としてお手伝いできる政策はできるだけ充実させていきたい、このように考えるわけです。”
“非常に難しい問題で、一つの原因ではないと。そして、様々な要因で、また、それぞれの、一人一人の人生観や、それから生活設計、こういったものにも関わってくるし、もちろん、経済的な負担、こういったものも大きな側面だと思います。 私どもとすれば、経済白書においては、まずはデータのところからいえば、現在の少子化の要因というのは、女性人口の減少がある、それから非婚化の進行があり、夫婦の出生率の低下がある、こういったことで分析しています。 でも、その要因としては、やはり、子育て世代、住居費や養育費用、こういったものの負担が、負担感が重いと。かつて、今委員が御紹介いただいたような昔の頃を考えれば、はるかに今の方が手厚い支援になっていますが、でも、生活費に対する負担が、率が違いますよね。それから、そもそも、自分の生活でどれだけのお金をかけて暮らすかという意味において、今、昔とは比べ物にならないほど豊かな暮らしをするようになった。 ですから、様々な要因があるというふうに思っているわけであります。 大事なことは、国の基本は国民ですから、そして今、一・二六の出生率になっている。”
“その意味で、今委員が御指摘されたエッセンシャルワーカーの部分、公定価格のところは、交渉ではありませんので、ここは、今回の診療報酬改定、これは医療の診療報酬と介護報酬と障害福祉サービス報酬、この同時改定があったわけでありますけれども、この中で、医療、介護等の現場で働く幅広い職種に目配りをした、そういった様々な交渉を政府内で行いました。 結果として、物価高に負けない賃上げの実現、それに必要な水準の改定率、今般は、令和六年度において、人件費の分、二・五％の上昇を見込んでいます。それから、七年度においても二％のプラスという改定率を織り込んで、その中で、公定価格の分野においても、そこの賃上げは行ったということでございます。 それから、薬価についてはいろいろと工夫がございました。でも一方で、不採算となっている医薬品の単価、これを特例的に引き上げる、こういった工夫もさせていただいております。”
“取り残された分野があっていいとは思いません。ですから、様々な工夫をしなければならないと思います。 その意味で、まず基本認識として、構造的賃上げというのは、物価が上昇すれば、それも適切な範囲で物価が安定的に上昇するならば、それを上回る賃金上昇率を確保する。ということは、賃金が上がるということは製品価格も上がる。それから、これは地方も含めてですが、特に中小企業、全雇用者の七割が中小企業です。ですから、春闘に参加しない、組合のない企業もたくさんあるわけですから、そういう分野も含めての波及が必要で、特に下請価格に転嫁なされなければ、これは、大企業だけ数字が上がったけれども、その吸収を下請価格の圧縮によってということが起きては絶対にならない。ここはとても重要なところなので、私は強くこれを訴えていきたいと思っているんです。”
“私たちは、それぞれの地域で、それぞれの働き方において、満足、さらには納得した上で豊かさを実感できる、そういう経済をつくらなければいけないし、今その実現できるチャンスが来ているんだとすれば、隅々の、今委員が御指摘いただいたような、そういう分野も気配りをしながら、また、そこに政策がきちんと行き渡るような工夫をしながら全体的な政策を運営していきたい、このように考えます。”
“大変重要なというか、基本的な認識、これを共有することがとても重要だと思っています。 その意味で、今委員が御指摘いただきましたように、日本は経済を好転換させるチャンスを迎えている、これは紛れもない客観情勢があると思います。一方で、賃金が上がっていますが、物価がそれを上回る上昇を続けている。ですから、実質賃金が上昇していないという中で、やはり、国民生活に、消費の、まだまだそういった不安がある、こういう状態だと思います。 ですから、私どもとしては、今般、まずは構造的な賃上げを実現させよう、これは春闘において精いっぱい御支援させていただきたいと思いますし、また、賃上げが実現できるための、税制も含めて様々な支援をしようと思っています。 大事なことは、マクロ経済で数字が上がっても、それが国民、そしてまた国内隅々に浸透していなければ、やはり一人一人の皆さんの実感というのが得られない。”
“新経済・財政再生計画改革工程表を実行し、ＤＸ、データ駆動型社会の構築を進め、ＥＢＰＭ、ＰＤＣＡやワイズスペンディングを徹底します。そして、豊かさと幸せを実感できる経済社会の実現に向け、中長期の重点政策課題の検討結果を次の骨太方針に反映してまいります。 以上申し述べた成長型経済への移行を目指す経済財政運営や、少子化対策、全世代型社会保障を含む経済社会の持続性の確保を始め、所管業務に全力を傾注してまいります。 星野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“高い水準のルールを有し、世界の平和と繁栄にも貢献するＣＰＴＰＰについては、これをゴールドスタンダードとして維持発展させるよう、イニシアティブを発揮してまいります。 我が国が克服すべき最大の危機は、少子高齢化と人口減少です。こども未来戦略に基づき、三・六兆円程度の少子化対策を推進します。これにより、ＧＤＰに対する子供一人当たり家族関係支出は一一％から一六％へと上昇し、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となります。また、昨年十二月に取りまとめた、いわゆる社会保障の改革工程に基づき、能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築し、制度の持続可能性を高めてまいります。 感染症危機への対応としては、内閣感染症危機管理統括庁を中心として、危機発生時に実効性のある政府行動計画の改定や、平時からの実践的な訓練に取り組み、感染症に強靱な社会を構築してまいります。 結びに、経済財政運営の基本姿勢についてです。 経済財政運営においては、経済の再生が最優先課題です。経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組むとの考えの下、財政への信認を確保してまいります。”
“また、六月以降には定額減税を講じ、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくります。 供給力の強化に向け、資本、労働及び全要素生産性について、政策対応を強化します。 資本に関しては、半導体等の戦略分野における生産量に応じた減税、中堅・中小企業の工場新設に対する補助、省力化投資に対するカタログ形式での支援等によって、設備投資を強化します。 労働に関しては、高齢者を含めた全世代のリスキリングの支援、年収の壁・支援強化パッケージの実行等によって、就業環境の整備に取り組みます。 生産性に関しては、宇宙、海洋等のフロンティアの開拓を図るほか、自動運転トラックやドローンを活用した次世代物流等の実現に向け、デジタル技術の社会実装を進めます。また、イノベーションを牽引するスタートアップの支援として、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を具体化いたします。 海外の経済活力を取り込むため、農林水産品や中小企業の海外展開の支援、対日直接投資の拡大、諸外国との経済連携の強化に取り組みます。”
“経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を述べます。 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。 さて、我が国経済には、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、熱量あふれる新たなステージへと移行させるチャンスを迎えています。 しかしながら、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、また、潜在成長率もゼロ％台の水準にとどまっています。このため、昨年十一月に取りまとめたデフレ完全脱却のための総合経済対策を速やかに実行いたします。 住民税非課税世帯への七万円の追加支援は、ほとんどの市区町村で給付に向けた手続に入りました。賃上げ税制の拡充、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知を通じて、昨年の水準を上回る今春の賃上げを期待します。”
“だから、カタログ式の、ＩｏＴだとかロボットだとかを使った、そういう新しい施設を入れたときには簡単に補助ができる、カタログ式補助金というのもつくりました。 そして、その上で、大事なことは、給料は一律上がる、まずは水準を上げていくことですけれども、加えて、働き方によって、そして自分の能力によって給料が上がっていく、だから、ジョブ型、働き方改革も一緒に進めていこうと。そして、企業が更に業績を高めるためには、大規模な投資が必要です。その投資を回して、それぞれを政策連携させながら、日本の国を新しい次の経済のステージに上げていきたい。 それができれば、デフレからの脱却というのも、デフレの心理を、ここを脱却して、そして、みんなが、国がうまく回っていく、そういう循環をつくりたい、このように思っているわけであります。”
“今最も国にとって重要な質問だ、このように思います。 そして、何よりも私たちは、大前提として、三十年ぶりのこの国の経済を転換できる最大のチャンスを迎えている。賃金が上がり、そして投資水準が百兆円に達する、そして株価も上がっている。しかし、一方で、今委員が御指摘のように、物価が上がって、それを上回る賃金水準になっていない。したがって、可処分所得がずっと下がる。ここのところを改善する、これが重要なことはみんなが分かっているわけです。 ですから、どうやって、物価が安定的に上昇するという経済が伸びていく状況の中で、それを上回る給与水準をつくっていくか。それは、給与を上げるということは、支払う側からすれば、企業の業績が拡大しなければ、これは給料を上げられないわけです。幾ら物価が上がっても、自分の会社の事業が拡大していなければ、その余地、余力がなくなります。 だから、私たちは、賃上げをするとともに、企業の稼ぐ力を高めなきゃならない。そのためには、今人手不足と言われている企業ほど省力化投資が遅れている、こういう実情もあります。”