新藤義孝
自由民主党・無所属の会 · Japan
“選挙区の設定に欠かせない投票価値の平等は憲法十四条に根拠がある一方で、地域の民意の反映のエリア、選挙区の単位につきましては憲法に根拠の規定がありません。地方の過疎化と都市部の人口集中が進む中、参議院選挙では、地方の選挙区の範囲が際限なく広くなり、合区となることで地域の民意や実情を把握し切れない選挙区となってしまうとの心配の声が強く聞かれます。 私たちの改正案は、広域自治体としての都道府県と基礎自治体としての市町村を憲法の地方自治の章に規定し、これを選挙区の根拠としてはどうかというものです。これにより、参議院選挙では、広域自治体としての都道府県を選挙区の単位とすることで合区を解消することができると考えています。 昭和二十一年の日本国憲法の制定時、僅か四か条でありますが、明治…”
“自由民主党の新藤義孝です。 今国会、衆議院の憲法審査会では、様々な論点について、テーマを絞って充実した討議を行ってまいりました。与党筆頭として、幹事会のメンバーそして委員各位にまず感謝を申し上げたいと思います。 そして、本日は、これまでの議論を総括をして、憲法改正はどうして必要なのか、そしてどのように議論が深まり論点が絞り込まれたのかについて、私なりに整理をしてみたい、このように思っております。 なお、審査会としては初めてとなるテレビ中継が行われています。放送を通じて国民の皆様に私たちの議論をお届けし、憲法改正の御理解が更に深まればというふうに願っているわけであります。 まず、緊急事態条項の創設についてです。 国家の最大の使命は、いついかなるときでも国民の生命と財産を守り…”
“さらに、どうしても国会が開けないという究極の緊急事態に備えまして、国家としての統治機能を維持するため、内閣が一時的に法律や予算に代わる緊急政令を制定し緊急財政処分を行える制度を万々が一の備えとして用意しておくことが必要ではと提案をしております。 今国会、これらの論点について議論が深められた結果、おおむね各会派の共通認識が得られたピン留めと呼ぶ論点と、更に議論を深掘りする論点、これが明らかになってきました。 いずれにしても、緊急事態条項がないという日本国憲法の未完部分を一刻も早く完成させ、国家の基本法の体系を整えなければならない、このように考えているわけであります。 次に、究極の緊急事態とも言える国家有事における国防、安全保障に関する憲法改正の議論について整理をします。 日…”
“今、日本の国家的課題は人口減少そして少子高齢化の克服ですけれども、働く人が少なくなっても経済を成長させ、全国どこでも安全、安心に生活できる日本をつくらなければなりません。そのためには大胆で徹底した構造改革による新しい国づくりが必要であり、国の形を整えて国の基礎を強固にする憲法改正は、今こそ実現しなければならない、何としても実現しなければならない、このように考えております。 憲法改正は、今を生きる私たちの、将来世代に向けた責任です。そして、憲法改正は国会だけで決めることはできません。国会ができるのは、条文案を作成し国民の皆様に発議すること、そのところまでです。憲法改正の国民投票は、お一人お一人の一票が直接国政を決定できる、まさに国民が主権を発揮する最大の機会です。ところが、…”
“私たち自民党の憲法改正案は、平和主義の理念の下、九条一項、二項に加えて、新たに九条の二を追加して、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つという国防規定を創設して、そして、その担い手となる実力組織としての自衛隊を明記し、その活動は民主的な統制、シビリアンコントロールの下に置かれる、このことを定めたものであります。 この自民党の改正案により、他国を占領したり、自国防衛と全く関係のない純粋国際協力の場面では武力を行使しないという憲法上の位置づけを変えることなく、新たな脅威や刻々と変化する安全保障環境に応じて自衛隊の活動と機能を相対的に常に向上させ、強化していくことができるようになります。憲法に国防規定や自衛隊を明確に定めることによって、平和安全法制などの一般法と併せた…”
“国の最大の宝は人であり、未来の国を運営する人材を育てる教育こそは国の根幹です。ところが、憲法二十六条が定めているのは教育を受ける権利と義務教育の無償化であり、生涯教育や学び直し、さらには経済的な理由により教育を受ける機会を失ってはならないといった教育の理念は規定されておりません。これもまた憲法の未完部分の一つであり、その完成を目指すことは八十年前からの要請と考えています。 また、憲法改正の実現には、その手続の整備も必要です。今国会では、公選法で整備された事項を反映した国民投票法改正案が衆議院を通過して、参議院憲法審査会において審議中です。国民投票運動に関するＣＭ規制、資金規制、ネットの適正利用、こうしたことにつきましても、引き続き真摯な検討を行ってまいります。 以上、私た…”
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“完全に所管外でございますが。確かに、その島に訪問したのはファーストでオンリーということだと私も承知をしております。 ここは紛れもない日本の領土でございます。そして、当時、やはり、この周辺で中国のサンゴの密漁が発生しました。ですから、ここをきちんと主権を維持し、また我々の権利を保持するためにも現状必要だと思って、視察した状態です。”
“まさに、個人の所得においては可処分所得を増やす。それから、企業の業績においては、企業業績を上げなければ保険料負担のみが重くなっていく。社会保険料の負担が重いという声は切実だと思います。それは、業績が上がらないから。業績が上がらないのは、単価が上がらないから。単価を上げられないのは、結局、下請のときの受発注金額が上がらないから。ここのところをどう崩していくか、改善させるか、これが重要だと思っておりますし、今般の賃上げにおいて実質賃金を上げるためには、賃金だけではなくて、やはり企業と企業の間の取引価格、これをきちんと物価に見合うものにしていかなければならないだろう。ここがとても重要なことで、注力していきたい、このように考えます。”
“一方で、ＴＰＰを、ＧＤＰでどのぐらい寄与しているのか、これをきちんと検証することは重要だと思っておりますが、しかし、ＧＤＰの増大は、例えば、ＣＰＴＰＰ以外の要因というのも様々あるので、ＴＰＰに限っての効果を定量的に抽出することがなかなか難しいということで、今、トライをしている最中であります。内閣府の経済社会総合研究所が、研究者と連携して、現在、様々な試みをやっているということでございまして、その成果による論文が出されるのではないかなと期待をしております。 いずれにしても、日本は貿易立国でございます。ですから、貿易を有効に拡大させていくこと、これは、ＴＰＰだけじゃなくてバイやマルチも入れて、ＥＰＡ、ＦＴＡ、様々な経済ネットワークを組んで、貿易を拡大また発展させようとしているわけでございます。”
“ＣＰＴＰＰはハイスタンダード、そしてバランスの取れた最も新しい経済連携協定だ、このように思っております。そして、それは、世界的な経済の発展とともに、やはり価値観を共有する方々との強固な連携というのは、これは様々な要因、安全保障も含めて、いろいろな要因が向上されるのではないかな、このように考えているわけであります。 そして、今、アジア太平洋地域、加えて今回イギリスが入るわけですけれども、ＣＰＴＰＰ、人口五億人、そしてＧＤＰが十二兆ドル、貿易総額八兆ドル、こういう大きなものになりました。そして、効果でございますけれども、私が承知している範囲でいうと、少なくとも日本とＣＰＴＰＰ締約国との貿易額、これは発効時の二〇一八年から二〇二二年にかけて一・五倍に増加しています。それから、農産品のＣＰＴＰＰ締約国への輸出、これは一・八倍に増加しているということでございます。”
“そして、私たちは、この人口減少化、少子高齢化、都市部においては厳しいサービスの需要があって行政が逼迫する、一方で、地方はもう行政が維持できない、こういう状態を克服しながら、それでも全体として皆さんが豊かさを実感できる、そういう仕組みをつくるために我々は努力をしているということなので、委員の御指摘の、一部分の、そこの問題が出ることは、それは分かります。だから、それも含めてどう解決するかを、全体としての解をつくっていかなきゃいけないんじゃないか、このように考えているわけです。”
“今のお話を聞いていると、それでは、不動産価格は上がらない方がいい、ということは、それは経済が伸びないということですよね。 今、厳しくなった人たちに、どうやってその人たちの所得を増やしてもらうかということは重要です。それから、賃金を上げるためには実質賃金を上げる、それはまず給料のレベルを上げることが重要です。加えて、能力を高めて、若しくは、その人の能力にふさわしい賃金が得られるような、そういうジョブ型の仕組みも入れなければ駄目だ。リスキリングもやろう。一律に、何か一つの政策で全てのことが解決するわけじゃないわけです。 ですから、今委員が言われた国民の不安とか不満、これはどこにでも常にあると思います。こういったものを受け止めながら、全体としてどのように経済が上向いていくのか。”
“この金融資産の拡大が持たざる者と持てる者との差を広げた、こういう側面はあるのかもしれません。一方で、持たざる者だった方が持てる者になった、こういう方もとても多いと思います。全体として底上げ、上がったんですから。そして、何よりも、あのアベノミクスの前、株価は八千円でございました。今朝、三万七千円を超えたわけでございます。そして、企業の投資も百兆円になりました。 ですから、そういう全体を底上げしていく中で、まさに今度は、社会的な課題としての格差が出るならば、それをどうやって埋めるか、かつ、どういうような方であっても満足できる暮らしを実現するために、それは、可処分所得を増やしながら、そして厳しい人たちに手厚い社会保障をしながら、でも、一方できちんと国全体の維持もできる、こういうことを我々は答えを見つけていかなければいけない。ゼロ、一〇〇ではなくて、一つ一つの政策に基づいて様々な分析を加え、そして正しい方向に向けてみんなで努力をしていく、その国民の合意を得るための丁寧な説明が必要だ、このように思っているわけであります。”
“ですから、その中で、市場競争原理に任せるだけではなくて、みんなのために解決すること、これも経済の成長の中に入れ込もうという中で、我々は、私は今、経済財政とともに、全世代社会保障、こども未来戦略、そしてデジタル田園都市、それから教育ＤＸ、医療ＤＸ、そしてスタートアップ、様々な政策を総合的に連携させて、そして国民に夢を届けられる、総理がよく言う、あしたは今日より必ずよくなる、こういう社会をつくるために努力してまいりたい、このように考えております。”
“まさに、国民に夢を届けるために、私たちは必死の努力をしなければならない。そして、委員も始め、国会で国民の代表としてその議論をしているわけであります。 私たちの次の目指す目標というのは、まずは、十年ちょっと前、我が国は極めて厳しい経済状況の中でデフレの究極に陥りました。何もが伸びない、この状態を克服するためのアベノミクス、一定の効果はあったと思います。しかし、それを土台にして、今度は新しい成長のエンジンをつくらなければならない。それは、社会的課題、教育の格差とか医療の格差、それから貧富の差、さらには過疎、都市の問題、そして、何よりも地球的な課題である環境の問題をどう克服していくか、こういう社会的課題、これも経済の中に組み込めないかというのが今回私たちが考えていることです。”
“それは基本なんですけれども、大事なことは、能力に応じて、努力した人間がきちんとした賃金を得られる、それから職務に応じた賃金体系にする、そのためにリスキリングも五年間で一兆円支援している。こういうものを活用して、御自身がより望まれる、また、高度な仕事をすることによって今の体系から賃金をもっと上げる、これを全体として底上げをする中で可処分所得の向上をもたらそう、こういうことを私たちは、ですから、総合的な政策連携をさせる中で国民の最も根本である賃上げを実現したい、このように思っているということです。”
“まず、幾ら上げるかというのは、物価が幾ら上昇していくかということに密接に関係しますよね。ですから、冒頭から申し上げておりますように、物価の上昇率を超える賃金上昇率をキープする。今それができていないから実質賃金が下がっちゃっているわけです。だから、目標は、インフレがどのように、物価上昇がどうあろうと、それを上回る賃金というものを常に実現できる、そういう社会にしなければならないということがあるわけです。 その上で、賃金は、ただ上げるだけではなくて、その率以前に、賃金を上げるためには、企業の業績が上がらなければなりません。企業の業績を上げるためには、生産性を向上させなければならない。そうすると、省力化の投資も必要だし、イノベーションも必要だし、そういう、単に賃金のことだけでなくて、経済全体を力強くしていく中で結果的に賃金が上がる。 それから、もう一つ大事なことは、じゃ、一律に、今置かれている賃金が同じレベルでみんな上げていくのかと。”
“ですから、そこには、支援金による新たな負担増というのを入れずにこういったことができている。是非、この構造は理解していただきたいと思っています。”
“これはとても重要な指摘で、しかも、皆さんが心配されているところだと思うので、皆さん、是非、私は、議論しながら共有すべきだと思っているんですね。 今回のいわゆる新しくお願いしている支援金制度というのは、枠組みとして、そもそもが、歳出改革を行う。そうすると、そこで公費の部分が浮いてきますよね。それから、歳出改革を行ったということは、それによって社会保険料の負担も減るわけです。ですから、この公費と社会保険料の負担のはざまの部分を使って、それと同等の支援金をお願いするということですから、新たに追加負担をするわけではないので、総理が何度も申し上げているように、そこは負担の増加にはならないんだと。 第一、そもそも、今回一兆円の支援金制度ということになっているんですけれども、この一兆円の支援金制度を実現するためには、まだこの支援金の行われていない二〇二三年度と二〇二四年度で、それぞれ、二か年で三千三百億の歳出削減をしているわけです。そうすると、それが二年ですから、今回六年間でこの財源をつくろうとしているわけですから、そうすると、三千三百の掛ける三倍、おおむね一兆円。”
“物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現する、これが私たちの至上命題だと思っています。それは、結局、実質賃金の上昇、それから、国民の可処分所得を増加する、このことをもたらしたいと思っているわけです。 ですから、今委員が手取りというお話をされましたけれども、それが可処分所得という意味とするならば、それは、結局、できる限り所得を上げ、そして、物価が上がってもそれを上回る賃金を常に実現できる、その形をつくる中で手取り収入というのを増やすことができるのではないか、このように考えるわけです。”
“それから、特定公的給付といいまして、これは、自治体の税務情報以外に今回の定額の給付金の金を決めるためには別途手続が必要だったんですけれども、全自治体に一括で包括した許可を与えることになりましたから、そういったことも全部大丈夫です。 それから……（発言する者あり）はい。でも大事なことなので。子供加算の給付も、新年度の税額を決めていると遅れちゃうので、これは前年度の額によって……”
“地方自治体の事務負担をできるだけ軽減する、そしてまた、この給付のスピードを速めていく、簡易なシステムにする、これが今回の私たちの命題です。 これは事実関係として御承知おきいただきたいんですけれども、現状において、今、非課税世帯向けの一世帯当たりの七万円の給付、三万円払っていない場合は十万円、これは既に九八％の自治体が予算化をして、給付に向けた準備に入っている、もう既に送付書は出されている、こういう状態でございます。 それから、事務の工夫は、これは是非、先生、御存じというか、また皆さんに知らせてもらいたいんですけれども……（坂本（祐）委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい、分かりました。推計所得税額算定ツールというのを国が開発して、全自治体に提供しました。これによって、給付額が簡易に算定できるシステムを、デジタルの仕組みを全自治体に配付しています。 それから、定額減税の中身は一万円単位にしました。”
“そして、デジタルを推進していく上で、スタートアップという新しい企業、既存ではない、それは、研究の中で埋もれていたもの、それから、事業の中で次のもう一つ工夫ができるでしょう、こういうものを、スタートアップというのを大きな柱につないでいかなきゃいけない。私はその担当大臣も兼務しているわけでありますけれども。 是非、そのスタートアップの中で、最もキーワードになるのが公共調達。スタートアップの人たちは、補助金が欲しい、補助金を少しもらったぐらいで収まるような仕事ではないんですね。もっと大きな企業に育たなきゃならない。それには仕事が欲しい。ですから、いいアイデアでそれが実現可能であれば、それはまず政府が率先して調達していくよ、こういう流れをつくることが、いや、政府が調達して仕事がそうやって採用されているのならばというのが信用になって、次の大きなビジネスにつながっていく。それは国内だけでなくて、世界のネットワークをつくっていかなきゃいけない。このように思っていますので、その意味でも、まずは私たちの、政府の中の調達に、今御提案があったようなことも含めて、更に工夫していきたい、このように考えています。”
“先ほどから、気持ちいい質問をやっていただいていると思います。 今まさに、日本は変わらなければならない。そして、委員が指摘した、人口減少、少子高齢でも成長していく、新しい経済のステージをつくろう、これが岸田内閣の、そしてまた国の目標だと思っていますから、今のような話をどんどん、やはり、たくさんの国民の皆さんに、今国は変わっているよということを知らせていかなきゃいけないなと思います。 そして、今年度の補正と、それから来年度の新年度予算、今御審議をいただくわけでありますけれども、経済対策においては、三十六項目の規制改革。これは、二〇一三年、安倍第二次内閣ができて以来作ってきた成長戦略の中で、最も最多の改革項目を入れています。税制も六つ、新しい税制を、今までにないものを入れました。でも、残念ながら、そこのところはほとんど話題にならない。私も一時間説明しても、全くそれが一文字も記事にならないという残念な結果がございます。まあ、私たちの力が足りないなと思っているんですけれども。 そういう意味で、何よりも一丁目一番地は、規制を改革して、そして新しいステージをつくる、その鍵を握るのはデジタルだと。”
“これもまた、とても重要です。 この一・一兆円の根拠というのは、これから頑張りますではなくて、元々、二〇一三年から二〇二二年の九年間で毎年毎年歳出改革をやってきたその平均、これを前提にしているんです。ですから、この今までも行ってきた歳出改革、これは高齢化の伸びの範囲で何とか工夫をしようという、その中で、今、現行の社会保障制度を充実させてきました。その枠の中でこの歳出改革を行っていくということです。 それから、今委員がおっしゃった、歳出改革で一・一兆円削りますよねというのは、これは公費の問題。そして、支援金の方は、社会保険料の負担の、本来、減になるところを、そこの社会保険料の縮減見合いのところを支援金に回すということですから、これは公費と保険料を二つ合わせたそれぞれの財源をつくっている、このように御理解いただきたいと思います。”
“とても重要な御指摘だと思うんです。国民の皆さんが御心配されていることです。 ですから、ここは是非御理解いただきたいと思うんですけれども、奥野委員の資料の六、今回の加速化プランの財源の骨格の中で、今御心配されている新しい支援金、この右端にある一兆円というやつです。この一兆円は、原資として、歳出改革によってもたらされた保険料の削減効果、この枠の中で捻出しますので、賃金が上がる、上がらないとは別次元の話、社会保障の歳出改革ができれば、その枠の中に収まった中で支援金を維持するということです。 それから、今の、賃金を上げるんですかというのは、これは上げなければならない、何としても上げるための様々な工夫をしていきたいということでございまして、その御心配はしっかりと受け止めながらやっていきたい、このように思っています。”
“新経済・財政再生計画の改革工程表を実行する中で、ＤＸやデータ駆動型社会の構築を進め、ＥＢＰＭやＰＤＣＡの取組を通じて、ワイズスペンディングを徹底してまいります。 その上で、国難とも言える少子高齢化や人口減少を克服し、豊かさと幸せを実感できる経済社会の実現に向けて、昨年秋から、想定される経済社会の変化とそれを力にするための取組など、中長期の重点政策課題の検討を行っているところです。次の骨太方針に、その成果を反映してまいります。 国民生活を支えるのは経済です。我が国経済は、所得の増加と成長の好循環が実現する大きなチャンスを迎えており、今後十年の経済の行方は、このチャンスを活かせるかどうかに懸かっていると考えます。 私としては、これを必ず実現しなければならないという強い決意の下で、各省庁の施策に横串を刺し、あらゆる政策手段を総動員することによって、我が国経済が持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へと移行できるよう、全身全霊で取り組んでまいります。 国民の皆様、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）”
“我が国が克服すべき最大の危機は、少子高齢化と人口減少です。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでに、少子化のトレンドを反転させる必要があると考えます。 こどもは国の宝であり、昨年十二月にとりまとめたこども未来戦略に基づき、三・六兆円程度の前例のない規模で、少子化対策を強化してまいります。これによって、ＧＤＰに対するこども一人当たり家族関係支出は一一％から一六％へ上昇し、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となります。 また、同じく十二月にとりまとめた、いわゆる社会保障の改革工程に基づき、能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築することによって、将来世代を含めた全世代の安心を保障し、社会保障制度の持続可能性を高めてまいります。その中では、これまでに解決していない課題について、その原因を分析し、一つ一つの改革を着実に実行してまいります。 経済財政運営においては、経済の再生が最優先課題です。経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組むとの考え方の下、財政への信認を確保してまいります。”
“イノベーションをけん引するスタートアップの支援を強化するため、ストックオプション税制を拡充します。また、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を具体化するとともに、それと全国各地の産学官による支援を有機的に連携させ、世界市場に通用するスタートアップを生み出すエコシステムの形成を目指してまいります。 海外の経済活力を取り込むことは、生産性を高める上でも必要不可欠です。農林水産品の輸出や中小企業の海外転換の促進、対日直接投資の拡大を図るとともに、諸外国との経済連携を強化してまいります。 特に、ＣＰＴＰＰは、高い水準のルールを有し、先進的で野心的な貿易システムの成功例であり、また、単なる経済的な利益を超え、世界の平和と繁栄にも貢献するものです。今後、新規加入要請への対応や、協定の一般的な見直しを通じた貿易や投資ルールの更なる発展、市場歪曲的措置や経済的威圧への対処等に関する議論を深めます。そして、この協定を引き続きゴールドスタンダードとして維持・発展させるよう、我が国として、イニシアティブを発揮してまいります。 続いて、我が国経済社会の持続可能性の確保についてです。”
“ジョブ型人事の導入等によって、定年制度を廃止した企業が出てきている中で、本年春を目途として、ジョブ型人事の導入の参考となるわかりやすい指針をとりまとめます。また、経験のある高齢者を含めた全世代のリスキリングなど、就業支援に官民連携で取り組みます。 いわゆる年収の壁に直面し、やむを得ず就業調整をしておられる方々がおられます。昨年九月にとりまとめた年収の壁・支援強化パッケージを実行することによって、時間の制約を受けずに希望どおり働くことができる環境を整備し、労働力の確保につなげてまいります。 付加価値の創造にとっても、最も重要な要素はイノベーションです。宇宙・海洋等のフロンティアの開拓を図るとともに、自動運転トラックやドローンを活用した次世代物流等の実現に向け、デジタル等の新技術の社会実装を進めます。また、国内での研究開発による特許権など、知的財産から生じる所得に対する優遇税制を創設し、無形資産投資を促進します。こうした取組を通じ、イノベーションの力によって、我が国経済の生産性を大きく向上させてまいります。”
“足元で〇％台の低い水準にとどまっている潜在成長率を引き上げるためには、資本、労働及び全要素生産性の三つの分野において、それぞれ政策対応を強化することが極めて重要です。 我が国は、資本の使用年数が先進国の中でも長く、設備の老朽化が進んでいます。厳しい国際競争を勝ち抜くために、設備投資を強化することは必須条件となっています。 このため、半導体等の戦略分野において、生産量に応じた減税制度を新たに導入するとともに、中堅・中小企業の工場新設に対する補助制度を創設します。また、中小企業の省力化投資を後押しするため、簡易で即効性のあるカタログ形式での支援を行います。こうした資金面での支援に加え、制度・規制改革を含めた、国内投資促進パッケージを着実に実行してまいります。 完全失業率は低い水準にあり、有効求人倍率が一を上回って推移する中、企業の人手不足感は高まっています。このため、従前以上に働きたいという多くの意欲ある方々が更に働ける環境整備を進めてまいります。”
“住民税非課税世帯への一世帯当たり七万円の追加支援については、ほとんどの市区町村で給付に向けた手続きに入ったところです。これに続く、より幅広い低所得世帯への給付や子育て世帯への加算についても、迅速に取り組みます。本年の春季労使交渉では昨年を上回る賃上げを期待しており、さらに、ボーナス支給月である六月以降には定額減税の支援を講じます。これらによって、家計の所得の伸びを高めてまいります。 賃上げの動きを中堅・中小企業や地方に広げ、それを持続的なものにすることによって、消費の拡大につなげます。このため、賃上げ税制を拡充するとともに、賃上げの鍵となる価格転嫁対策を強化します。原材料費に加え、労務費の価格転嫁を円滑に進めるため、昨年十一月に策定した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底を図るとともに、大企業と中小企業の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の取組を拡大いたします。 これら取組の効果も勘案し、来年度の我が国経済は、実質で一・三％程度、名目で三・〇％程度の成長を見込みます。 次に、我が国経済の供給力の強化についてであります。”
“他方、実際の投資は、計画ほどには増加しておらず、また、賃金上昇は物価上昇に追い付いていないことに鑑みると、賃金を含めた所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作ることによって、デフレからの脱却に向け、個人消費の回復を始め、経済の再生を着実に進めていく必要があると考えているわけであります。 官民の連携によって、当面の所得を下支えするとともに、企業の稼ぐ力を高め、その収益を持続的・構造的な賃上げにつなげる。そして、消費や投資が増加し、更なる経済成長が生まれるという所得増と成長の好循環の実現を目指してまいります。 このため、物価高を乗り越えるとともに、供給力を強化するため、昨年十一月には、デフレ完全脱却のための総合経済対策をとりまとめました。この経済対策には、六項目の税制改正に加え、二〇一三年以降の経済対策では最多となる三十六項目の制度・規制改革を盛り込みました。こうした施策を含め、経済対策を速やかに実行するとともに、令和六年度予算につながる令和五年度補正予算を着実に執行し、当面の経済財政運営に万全を期してまいります。”
“経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について、所信を申し述べます。 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表すとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。地震による被害やその経済への影響に十分留意して、今後の経済財政運営に万全を期してまいります。 さて、我が国の経済には、現在、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させる、千載一遇のチャンスを迎えているものと認識しています。 景気は、このところ一部に足踏みも見られますが、緩やかに回復しています。企業部門は好調です。業況判断は、非製造業では、バブル期以降最高水準に達し、製造業では、これまでマイナスだった中小企業でもプラスに転じました。設備投資計画も、前年度比一二・六％増となっています。”
“新経済・財政再生計画の改革工程表を実行する中で、ＤＸやデータ駆動型社会の構築を進め、ＥＢＰＭやＰＤＣＡの取組を通じて、ワイズスペンディングを徹底してまいります。 その上で、国難とも言える少子高齢化や人口減少を克服し、豊かさと幸せを実感できる経済社会の実現に向けて、昨年秋から、想定される経済社会の変化とそれを力にするための取組など、中長期の重点政策課題の検討を行っているところです。次の骨太方針に、その成果を反映してまいります。 国民生活を支えるのは経済です。我が国経済は、所得の増加と成長の好循環が実現する大きなチャンスを迎えており、今後十年の経済の行方は、このチャンスを活かせるかどうかに懸かっていると考えます。 私としては、これを必ず実現しなければならないという強い決意の下で、各省庁の施策に横串を刺し、あらゆる政策手段を総動員することによって、我が国経済が持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へと移行できるよう、全身全霊で取り組んでまいります。 国民の皆様、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――”
“我が国が克服すべき最大の危機は、少子高齢化と人口減少です。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでに、少子化のトレンドを反転させる必要があると考えています。 こどもは国の宝であり、昨年十二月にとりまとめたこども未来戦略に基づき、三・六兆円程度の前例のない規模で、少子化対策を強化してまいります。これによって、ＧＤＰに対するこども一人当たり家族関係支出は一一％から一六％へと上昇し、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となります。 また、同じく十二月にとりまとめた、いわゆる社会保障の改革工程に基づき、能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築することによって、将来世代を含めた全世代の安心を保障し、社会保障制度の持続可能性を高めてまいります。その中では、これまでに解決していない課題について、その原因を分析し、一つ一つの改革を着実に実行してまいります。 経済財政運営においては、経済の再生が最優先課題です。経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組むとの考え方の下、財政への信認を確保してまいります。”
“イノベーションをけん引するスタートアップの支援を強化するため、ストックオプション税制を拡充します。また、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を具体化するとともに、それと全国各地の産学官による支援を有機的に連携させ、世界市場に通用するスタートアップを生み出すエコシステムの形成を目指してまいります。 海外の経済活力を取り込むことは、生産性を高める上でも必要不可欠です。農林水産品の輸出や中小企業の海外展開の促進、対日直接投資の拡大を図るとともに、諸外国との経済連携を強化してまいります。 特にＣＰＴＰＰは、高い水準のルールを有し、先進的で野心的な貿易システムの成功例であり、また、単なる経済的な利益を超え、世界の平和と繁栄にも貢献するものです。今後、新規加入要請への対応や、協定の一般的な見直しを通じた貿易や投資ルールの更なる発展、市場歪曲的措置や経済的威圧への対処等に関する議論を深めます。そして、この協定を引き続きゴールドスタンダードとして維持発展させるよう、我が国としてイニシアティブを発揮してまいります。 続いて、我が国経済社会の持続可能性の確保についてです。”
“ジョブ型人事の導入等によって、定年制度を廃止した企業が出てきている中で、本年春を目途として、ジョブ型人事の導入の参考となるわかりやすい指針をとりまとめます。また、経験のある高齢者を含めた全世代のリスキリングなど、就業支援に官民連携で取り組みます。 いわゆる年収の壁に直面し、やむを得ず就業調整をしておられる方々がおられます。昨年九月にとりまとめた年収の壁・支援強化パッケージを実行することによって、時間の制約を受けずに希望どおり働くことができる環境を整備し、労働力の確保につなげてまいります。 付加価値の創造にとって、最も重要な要素はイノベーションです。宇宙、海洋等のフロンティアの開拓を図るとともに、自動運転トラックやドローンを活用した次世代物流等の実現に向け、デジタル等の新技術の社会実装を進めます。また、国内での研究開発による特許権など、知的財産から生ずる所得に対する優遇税制を創設し、無形資産投資を促進します。こうした取組を通じ、イノベーションの力によって、我が国経済の生産性を大きく向上させてまいります。”
“足元でゼロ％台の低い水準にとどまっている潜在成長率を引き上げるためには、資本、労働及び全要素生産性の三つの分野において、それぞれ政策対応を強化することが極めて重要であります。 我が国は、資本の使用年数が先進国の中でも長く、設備の老朽化が進んでいます。厳しい国際競争を勝ち抜くために、設備投資を強化することは必須条件となっています。 このため、半導体等の戦略分野において、生産量に応じた減税制度を新たに導入するとともに、中堅・中小企業の工場新設に対する補助制度を創設します。また、中小企業の省力化投資を後押しするため、簡易で即効性のあるカタログ形式での支援を行います。こうした資金面での支援に加え、制度・規制改革を含めた国内投資促進パッケージを着実に実行してまいります。 完全失業率は低い水準にあり、有効求人倍率が一を上回って推移する中、企業の人手不足感は高まっています。このため、従前以上に働きたいという多くの意欲ある方々が更に働ける環境整備を進めてまいります。”
“住民税非課税世帯への一世帯当たり七万円の追加支援については、ほとんどの市区町村で給付に向けた手続きに入ったところです。これに続く、より幅広い低所得者世帯への給付や子育て世帯への加算についても、迅速に取り組みます。本年の春季労使交渉では昨年を上回る賃上げを期待しており、さらに、ボーナス支給月である六月以降には定額減税の支援を講じます。これらによって、家計の所得の伸びを高めてまいります。 賃上げの動きを中堅・中小企業や地方に広げ、それを持続的なものとすることによって、消費の拡大につなげます。このため、賃上げ税制を拡充するとともに、賃上げの鍵となる価格転嫁対策を強化します。原材料費に加え、労務費の価格転嫁を円滑に進めるため、昨年十一月に策定した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底を図るとともに、大企業と中小企業の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の取組を拡大します。 これらの取組の効果も勘案し、来年度の我が国経済は、実質で一・三％程度、名目で三・〇％程度の成長を見込みます。 次に、我が国経済の供給力の強化についてであります。”
“他方、実際の投資は、計画ほどには増加しておらず、また、賃金上昇は物価上昇に追い付いていないことに鑑みると、賃金を含めた所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作ることによって、デフレからの脱却に向け、個人消費の回復を始め、経済の再生を着実に進めていく必要があると考えております。 官民の連携によって、当面の所得を下支えするとともに、企業の稼ぐ力を高め、その収益を持続的、構造的な賃上げにつなげる。そして、消費や投資が増加し、更なる経済成長が生まれるという、所得増と成長の好循環の実現を目指してまいります。 このため、物価高を乗り越えるとともに、供給力を強化するため、昨年十一月には、デフレ完全脱却のための総合経済対策をとりまとめました。この経済対策には、六項目の税制改正に加え、二〇一三年以降の経済対策では最多となる三十六項目の制度・規制改革を盛り込みました。こうした施策を含め、経済対策を速やかに実行するとともに、令和六年度予算につながる令和五年度補正予算を着実に執行し、当面の経済財政運営に万全を期してまいります。”
“経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し上げます。 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 地震による被害やその経済への影響に十分留意して、今後の経済財政運営に万全を期してまいります。 さて、我が国の経済には、現在、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させる、千載一遇のチャンスを迎えていると認識しています。 景気は、このところ一部に足踏みも見られますが、緩やかに回復をしています。企業部門は好調です。業況判断は、非製造業では、バブル期以降最高水準に達し、製造業では、これまでマイナスだった中小企業でもプラスに転じました。設備投資計画も、前年度比一二・六％増となっているわけであります。”