新藤義孝
自由民主党・無所属の会 · Japan
“選挙区の設定に欠かせない投票価値の平等は憲法十四条に根拠がある一方で、地域の民意の反映のエリア、選挙区の単位につきましては憲法に根拠の規定がありません。地方の過疎化と都市部の人口集中が進む中、参議院選挙では、地方の選挙区の範囲が際限なく広くなり、合区となることで地域の民意や実情を把握し切れない選挙区となってしまうとの心配の声が強く聞かれます。 私たちの改正案は、広域自治体としての都道府県と基礎自治体としての市町村を憲法の地方自治の章に規定し、これを選挙区の根拠としてはどうかというものです。これにより、参議院選挙では、広域自治体としての都道府県を選挙区の単位とすることで合区を解消することができると考えています。 昭和二十一年の日本国憲法の制定時、僅か四か条でありますが、明治…”
“自由民主党の新藤義孝です。 今国会、衆議院の憲法審査会では、様々な論点について、テーマを絞って充実した討議を行ってまいりました。与党筆頭として、幹事会のメンバーそして委員各位にまず感謝を申し上げたいと思います。 そして、本日は、これまでの議論を総括をして、憲法改正はどうして必要なのか、そしてどのように議論が深まり論点が絞り込まれたのかについて、私なりに整理をしてみたい、このように思っております。 なお、審査会としては初めてとなるテレビ中継が行われています。放送を通じて国民の皆様に私たちの議論をお届けし、憲法改正の御理解が更に深まればというふうに願っているわけであります。 まず、緊急事態条項の創設についてです。 国家の最大の使命は、いついかなるときでも国民の生命と財産を守り…”
“さらに、どうしても国会が開けないという究極の緊急事態に備えまして、国家としての統治機能を維持するため、内閣が一時的に法律や予算に代わる緊急政令を制定し緊急財政処分を行える制度を万々が一の備えとして用意しておくことが必要ではと提案をしております。 今国会、これらの論点について議論が深められた結果、おおむね各会派の共通認識が得られたピン留めと呼ぶ論点と、更に議論を深掘りする論点、これが明らかになってきました。 いずれにしても、緊急事態条項がないという日本国憲法の未完部分を一刻も早く完成させ、国家の基本法の体系を整えなければならない、このように考えているわけであります。 次に、究極の緊急事態とも言える国家有事における国防、安全保障に関する憲法改正の議論について整理をします。 日…”
“今、日本の国家的課題は人口減少そして少子高齢化の克服ですけれども、働く人が少なくなっても経済を成長させ、全国どこでも安全、安心に生活できる日本をつくらなければなりません。そのためには大胆で徹底した構造改革による新しい国づくりが必要であり、国の形を整えて国の基礎を強固にする憲法改正は、今こそ実現しなければならない、何としても実現しなければならない、このように考えております。 憲法改正は、今を生きる私たちの、将来世代に向けた責任です。そして、憲法改正は国会だけで決めることはできません。国会ができるのは、条文案を作成し国民の皆様に発議すること、そのところまでです。憲法改正の国民投票は、お一人お一人の一票が直接国政を決定できる、まさに国民が主権を発揮する最大の機会です。ところが、…”
“私たち自民党の憲法改正案は、平和主義の理念の下、九条一項、二項に加えて、新たに九条の二を追加して、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つという国防規定を創設して、そして、その担い手となる実力組織としての自衛隊を明記し、その活動は民主的な統制、シビリアンコントロールの下に置かれる、このことを定めたものであります。 この自民党の改正案により、他国を占領したり、自国防衛と全く関係のない純粋国際協力の場面では武力を行使しないという憲法上の位置づけを変えることなく、新たな脅威や刻々と変化する安全保障環境に応じて自衛隊の活動と機能を相対的に常に向上させ、強化していくことができるようになります。憲法に国防規定や自衛隊を明確に定めることによって、平和安全法制などの一般法と併せた…”
“国の最大の宝は人であり、未来の国を運営する人材を育てる教育こそは国の根幹です。ところが、憲法二十六条が定めているのは教育を受ける権利と義務教育の無償化であり、生涯教育や学び直し、さらには経済的な理由により教育を受ける機会を失ってはならないといった教育の理念は規定されておりません。これもまた憲法の未完部分の一つであり、その完成を目指すことは八十年前からの要請と考えています。 また、憲法改正の実現には、その手続の整備も必要です。今国会では、公選法で整備された事項を反映した国民投票法改正案が衆議院を通過して、参議院憲法審査会において審議中です。国民投票運動に関するＣＭ規制、資金規制、ネットの適正利用、こうしたことにつきましても、引き続き真摯な検討を行ってまいります。 以上、私た…”
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“ですから、この部分をどこで取るかということに関しては、従来からの賃上げのベースの中で、国民総所得が増えるので、その中で、エッセンシャルワーカーの賃上げ分はきちんと中で見込めますということによってトータルとしてバランスを取るという説明をずっとしているわけなので、これを数字でいうとなかなか、五百円、いや、もっと高いんじゃないかとか、それはいろいろなケースがありますから。でも、概念として、やはり全世代で社会保障を維持していくんだ、この切替えをしていこうということを私たちはしっかりと説明していきたい、このように考えているわけです。”
“歳出改革は、今回の支援金の設計をするに当たっても、また未来戦略の設計をするに当たっても、従来からの歳出改革の実績を踏まえて、そして、これから先の二〇二八年までの間の財源を考えています。 それから、賃上げは、ここのところの、この何年間かの賃上げを、このベースで、前提にしているので、構造的賃上げが完成した後の賃上げで設定しているわけではないわけです。そして、支援金自体は、これまでの保険料負担の中で、歳出改革をした部分で本来ならば軽減されなきゃいけない部分、そこの部分を支援金として充てるという構造ですから、幾らというのは人それぞれで、負担するのは、それぞれの所得に応じて、また家族構成において違ってきますよね。だけれども、概念上、今まで負担した枠の中での、その歳出改革の抑制された効果の中で支援金を出す。 そして、賃上げというのは、今年度、診療報酬改定でエッセンシャルワーカーの賃上げがありました。”
“その中で、必要な社会保険は、また社会保障は維持しなければならない。だから、あとは対応可能な範囲で負担をいただくことになるわけですけれども、負担と給付のバランスも、これも、全世代型社会保障という新しい概念を入れたのは、従来の社会保障は、高齢者は給付を受ける、現役世代は負担のみ。でも、それを、全世代において給付を受けることもあってもいい。だから、社会保障の中に子育てという分野も入れよう、それから働き方改革も入れようという中で、それぞれ給付を受ける枠を広げようと。一方で、高齢者も含めて、その負担能力に応じて、全世代で負担できるものはしていこうという中で、この社会保障を維持しようということを考えているわけであります。 ですから、今、幾らまで抑制する見込みなのかというのは、これはその数字を設定するのではなくて、今現状がありますね、この現状よりも悪化しないようにしながら、皆さんが対応可能な制度というものをつくっていく。”
“私たちは、二〇三〇年に入るまでがラストチャンス、これを是非みんなで共有しなきゃならないと思っているわけです。 それは、二〇〇〇年代に生まれた子供たちが百二十万人規模でいらっしゃいます。その人たちが今、二十代、三十代になって、社会の主力になって活躍してくれる。しかし一方で、それ以降、今、足下は七十六万人を切ったわけですから、今後激減していくわけですね。なので、今、一定数の方たちが社会で活躍できる、そういうときに、そのときまでに、少子高齢化、人口減少であっても成長していく経済、これをつくらなければいけない。 だから、先ほど議員はやや懐疑的で、しかも、夢は追うにしても厳しく現実を見ろという御指摘でありましたけれども、これは、ＧＤＰも三十年間うちは伸びていませんが、諸外国においては二倍、三倍になっています、株価は十倍を超えています。私たちはそれが全て一倍なんです。ですから、他の国でできている、そして私たちもやればできる構造にあるという中で所得を増やしていく。それは、経済を新しい形にして、今いる私たちでもきちんと成長できる、こういうものをつくっていく。”
“が、これまでの給与水準だとかそういったものを前提にしながら、今の制度をつくりながら、その先に見据えたものは、これは改善しなければならない、何としても実現する。そうしなければ、社会保障だけでなくて、地方も成り立たなくなりますし、この国の全体が回らなくなる、そういう危機感を持って、我々、だからこそ今、新しい改革をしていくんだということを考えておりますし、それを国民の皆さんにより強く訴えていきたい。その一番大本が構造的な賃上げになる、こういうことでございます。”
“非常に重要な指摘だと思うんです。 是非共有してもらいたいのは、今後の、二年後、三年後、少なくとも、子育ての加速化プラン、この最中の数字というのは、高い賃上げではなくて、現状の、これまでの賃上げのペース、これを前提にして計算しているんです。ですから、現実的な中で、それでもどうやって歳出改革ができるかということを前提にして、様々な財源の捻出を計算しています。 この二〇四〇年、六〇年というのは長期シナリオです。これは、実際には、二〇三三年まで中期の試算があって、その中期試算を前提にして、ですから、二〇三三年までは新しいことを、長期試算の中では新しい条件を加味しないで、スタート地点を二〇三三年に置いて、長期という形で四〇年、六〇年まで上げているんですよ。ですから、この長期試算というのは、中期試算の中身がよくなればもっと改善していく、幅があるというふうに御理解いただきたいんです。 ですから、あくまでこれは試算なので、現実の目の前の経済運営を、そんな、まだ実現していない数字を前提になんかは、それは簡単にはできません。”
“そのためには、例えば、健康医療だとか予防医療、こういったものを充実させること、それから様々な、世の中の経済を強くしていく中で、結局、長期安定から成長実現を実現させようと思っているわけなんですけれども、そういった中で、複合的な要素で、我々は、必要なサービスを維持しながら経済を維持していく、こういうことを実現したいと思っています。”
“まず、私たちのこの長期の試算ですけれども、現状維持であればどういうことが起きるか、これを実現することは想定したくないわけであります。何よりも我々は、少子高齢化、人口減少社会、更に今後も加速していきます。そうなると、社会保障や医療、介護、こういうものに対するニーズというのは、これは当然、対象者が増えていくわけですから、必然的に増やさざるを得ないところが出てくる。だけれども、改革できるところを徹底して歳出改革努力をしようと。 その上で、大事なことは、やはり経済を伸ばして、そして国民所得を増やしていく、可処分所得を増やしていく、これが実現できなければ、我々の未来というのは本当に厳しいものになるということで、様々な手段を講じて、歳出の抑制をしていくことは必要ですけれども、しかし、必要なサービスは維持した上で、その上で、できるだけお金のかからないようにする。”
“特に、ＤＸは、まさに国民の利便性の向上、それから必要な方に的確に迅速な対応が取れるような、そのために整備をしたいということでございますけれども、御指摘の、あらゆる国民の皆様方にという意味において、視覚や聴覚等が不自由な方々への適切な配慮、こういったものもしつつ、それらを皆さんが理解しやすい内容や方法での情報提供、共有を行うということは、この行動計画の案の中にも入れ込まさせていただいております。 ですから、そういった中で、今の、情報アクセスの配慮を行う上で、ＤＸ対応は非常に役割は大きいと思うんですけれども、更に検討を進めていきたい、このように考えております。”
“委員からも御紹介いただきましたけれども、今回の改定、まずページ数でいうと、約九十ページから二百ページを超えることになります。それから、項目は十三項目とおっしゃっていただきましたが、従来の項目は六項目でございます。 ですから、それらをまさに横断的に連携させていく、そういったことが重要だというふうに思っているわけでございまして、その中で、特に新しい概念として、広報体制というのは常にあるんですけれども、広報に、情報提供するとともに、それを共有する、さらには、リスクコミュニケーションという、あらかじめこういった問題が起きるということをやはり皆さんが共有できるような、そういうことをしたいというようなことを入れさせていただきました。”
“そして、これらを含めて、政府といたしましては、平時の備えの整理、拡充、そして、社会経済活動とのバランスを図りながら、感染症危機に対して強くしなやかな社会を構築する、これをテーマにいたしまして、まずは何よりも、実践的な訓練を実施、展開するということ、そして、自治体の優良事例の全国展開や、国と地方、また医療関係においても、国と全国の関係機関との連携、さらには、リアルタイムで情報を提供、共有、分析できるという情報の標準化とＤＸの推進、さらには、広報の充実と、特にリスクコミュニケーションというものを新たに打ち出しました。 そういったもの、これらを、ＥＢＰＭに基づいて施策の実施を徹底していく、こういったことを今回の項目の中に入れ込んでいるわけであります。”
“まさに、政府行動計画は二〇一七年に策定して、今回のコロナの蔓延、この感染症の有事には、それを改定するいとまもない中で、本当に全国、関係者の皆様方が必死で活動していただいたわけであります。 今般のこの見直しは、本来、政府の行動を常に準備をして、備えをし、いざというときのために効果的な対策が取れるような、そういう観点から、まさに、今まだコロナが収束していない段階で、御苦労いただいた皆さんにお集まりいただいて、有識者会議、これは昨年九月から十一回議論をしております。 その中で、私どもが主な課題として挙げましたのは、まず、平時の備えの不足。特に、デジタル化の遅れによって関係機関の業務負担が増大したこと。さらに、事態の変化への対応に課題があった。感染拡大が複数にわたって起こることが想定されていなかったために、状況の変化に柔軟かつ機動的に対処ができなかったということ。そしてまた、国民への効果的な情報発信、これに課題があったと思っています。フェイクニュースや誹謗中傷などが生じ、信頼できる情報を迅速に発信することが求められたということが御指摘をいただいております。”
“それには、やはり企業が設備投資をして生産性の向上を図らないと、現状の売上げを更に伸ばすことを図ってもらわなきゃならないわけですから、そういった意味で、投資というのは改めて重要だ、このように思っています。 また、一律の賃金上昇をするだけではなくて、やはり、自分が自らの能力を磨き、また、自ら持つ能力に応じた満足できる賃金を得られる、その意味において、ジョブ型の職務給というものをきちっと入れたい。 それから、やはり労働市場の円滑化。どんどんと需要のあるところに人々が更に入っていけるような、こういう労働市場改革もやらなければいけない。 様々な政策を総動員しながら、日本経済の実体経済の力を強めていくこと、これが私たちの様々なリスクに対抗できる最大の武器である。それは幾つかの分野において総括的に連携させながら、この政策を、経済対策を打っていきたい、このように私たちは考えているわけであります。”
“我が国経済の現状を見ますと、業況判断、企業収益、企業部門は好調である、一方で、ＧＤＰの五五％を占める個人消費については、賃金の伸びがいまだに物価上昇に追いついていない、こういう状況がございます。そういう中で、また為替などによって物価高が更に助長されるということになれば、そこはやはりリスクがあるというふうに考えます。 ですから、そういったリスクに様々備えなければならないと思いますし、まず、要因といたしましては、中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスクというものもあると思います。また、中東情勢の不安定化は、原油などの資源価格の変動、こういったものが出てきます。それから、御指摘の為替は、結局、輸入物価の上昇を通じての国内物価を押し上げるリスク、こういったものがあるわけであります。 ですからこそ、先ほど御指摘いただきましたように、賃上げをきちんと徹底、そして浸透させることと、それから、可処分所得を増やすためには必要なところには適切な対処をする、家計の消費を下支えすること、これが重要です。 加えて、何といいましても、賃上げを実現させるためには企業の収益が伸びなければなりません。”
“この原点、一番重要なところが、賃上げを構造的なものとして継続的に実現させていくことでございまして、今よい兆しが見えておりますから、これをいかに定着させるかということになります。 賃上げは、今数字が出ておりますけれども、実際に給料に反映されるには少しラグが出てまいります。ですから、六月に、今数字は上がっているけれども実際の給料にまだ反映されていないわけですから、ここのところで可処分所得を上げるためにも、ボーナス月に、所得の厳しい方々には定額の減税を行って可処分所得を増やす。一人四万円ですから、御家族三人、四人であれば、十万から二十万のそういった所得が増えることになります、結果的に。 そういったものを含めて、消費を力強く進めていきたい、このように考えているわけであります。”
“今御指摘、御紹介いただきましたように、賃上げがかつてない勢いでよい数字が出ているということでございまして、大変心強く思っております。 そして、私どもとすれば、今、春闘、いわば組合との、労使交渉を行っている場におけるそうした結果を全国津々浦々に、そして、様々な、中小企業を始めとして各般にそれをいかに浸透させていくか。国全体が、物価高を上回る賃金上昇率、これを確保する。物価が安定的に上がっていくことと、それを上回る賃金の上昇があるということが、これが当たり前といいましょうか、ノルムと呼んでおりますけれども、社会的な、そういう規範、通念とできるようにしたいというふうに思っているわけであります。 それは、取りも直さず、この三十年来、ＧＤＰは伸びない、物価も上がらない、賃金も上昇しない、だからどこかでコストをカットする、そして、縮小傾向の経済から、一転して、我々は、人口減少、少子高齢化にあっても成長していける、そういう力強い、民需主導の新しい経済のステージ、これをつくりたいと思っているわけであります。”
“特に、重層的取引が建設業には象徴的な取引になりますから、その先端に至るまでのサプライチェーン全体でどのように価格転嫁とそれからこの製品価格の設定が行われるか、こうした商習慣をしっかりと植え付けられるように我々も努力してまいりたいと、このように思います。”
“建設業の賃上げに関する政府の取組といたしましては、今委員が御指摘いただいたこの法案、これをこれから審議をするということになります。 あわせて、最も基本なところで、公共工事の設計単価、これは十二年連続で設計労務単価を、今回は五・九％引上げを実施しているわけであります。まずは、そうした底値のところをしっかり引き上げていきたいと。それを、国の単価なんでございますが、県や自治体、そして民間も含めてそういったものが影響が出るようにしていかなきゃならないなと、働きかけをしていきたいと、このように思っております。 そして何よりも、建設業は、これはもちろん町づくりでありますけれども、あわせて、この国民生活また経済活動、これを支える最前線だと思いますから、そこの皆さんの構造的な賃上げを図るということが重要です。 したがって、この建設業の賃上げに加えて、この春闘における交渉、これの流れを先端の全国津々浦々まで広げていく、そういう国民運動的な、そういう意識の変化を是非促していきたいというふうに思っているわけであります。”
“この今回の見直しにおいては、感染症危機下での災害対応に関しても、平時からの取組や事態発生時の国、地方等の連携について記載する方向で調整をしております。 感染症危機と災害、事故等が同時発生する複合的事態についても関係省庁と緊密に連携をして対処していきたいと、このように考えております。”
“この御指摘のオールハザード型の対応、これが必要だということはまさに大変重要なことだと思っています。そして、この今、内閣においては、内閣総理大臣の下で、内閣危機管理監を始めとする内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を行う体制を整えています。その中で、この通常の自然災害、事故、それに加えてまたこの感染症、様々な有事、危機管理対応当たろうと、こういう体制が整えられているわけであります。 感染症に係る危機管理につきましては、これは通常の災害や事故に異なり、事故と異なりまして、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であることは言うまでもございません。感染症危機に特化した司令塔機能を担う組織として、内閣感染症危機管理統括庁、昨年九月一日にできました。そして、国立感染症研究所などの様々な科学的知見を活用しながら、この統括庁がそれを対処するという体制を整えております。 現在、十年ぶりとなりますが、この政府の行動計画というのを全面改定に向けて取り組んでおります。”
“とてもそれは共感できることだと思います。 価格競争力をつけるのと併せて、やはり、物の価値を高めていく、それから、消費者に対して、こういう選択をするという、その判断をしていただくような工夫をするということはとても大事だと思いますし、また、そういう知的な部分を理解した上で消費というものが進んでいくというのはますます高まっていくだろう、このように思いますから、様々な要素を加えて海外との競争に打ちかっていく、こういったことは必要だろうな、このように思います。”
“中小企業の稼ぐ力を高めていく、それは今、我が国国内において、構造的賃上げを持続的なものにしていく、これとともに、やはり、国際的な競争環境にも打ちかてる、また主張できる、そういうようなものをつくらなければならない、このように思っているわけであります。そして、重層的取引の先端に至るところまで、サプライチェーン全体で、適切な価格設定と、それから製品価格の設定、また価格転嫁、これが行われるような、そういった取組を更に支援していきたい、このように考えておるわけであります。”
“まさに、経済のグローバル化が進む中で、日本の物づくり、これは絶えず、物づくりだけではありません、日本の企業は、世界との、海外の低価格製品との競争、それから激しい国際環境、こういったものに常にさらされているわけであります。 ですから、そういう中で、私たちとすれば、やはり、国際競争力を高めていく、さらには、付加価値が高く信頼性のある製品を作って、これを適正に評価してもらう、こういう努力をしていかなければならないというふうに思います。 我々とすれば、中小企業がより付加価値の高い製品を作り、適切な製品価格を設定できるように、そのために、まず、競争力を身につけるためにも省力化投資の支援は是非力を入れていきたいと思いますし、また、そういう省力化投資したものを使いこなす人材、これも、リスキリングによってそういった者を供給できるようにしたい、このように思っているわけであります。”
“もとより、前回も申しましたけれども、国内にある千八百七十三の業界団体、その中に海外企業の方々もお入りになっている方もいらっしゃるわけですから、横の連絡も取りながら、いろいろなチャンネルを使って、今我が国が、ノルムと私は呼んでいますけれども、社会規範として経済をみんなで成長させていこう、こういう動きがあるんだということをしっかり伝え、そして交渉していただくように応援したいというふうに思います。”
“様々な取引がありますから、今委員が御指摘されたようなこともあるというふうに私も認識できます。 その上で、まず大事なことは、交渉を行う国内企業、この方々が、今、私たちの国は、国を挙げて、適切な物価上昇率とそれに見合う賃金の上昇、また併せて価格転嫁、さらには品物受発注額、これも同様に賃金に反映したものになる、こういうことで動いていると。だから、この状況をまず相手先の方にもよく、私たちの国が今こういう努力をしているんだ、そして、それぞれ理解をいただきながら取引をしている、このことをしっかりと説明し、相手に理解してもらいながら、価格転嫁の交渉、これを進めていくことが重要だと思います。 その際に、我々とすれば、これはガイドラインを作りました、それからリーフレットも作りました、パンフレットも作りましたし、それから、ガイドラインの、価格交渉の交渉シートみたいなものも作りました。そういったものを参考にしながら、国内の企業ではない企業に対しても、そういう運動を展開していただければいいかなと思います。”
“ですから、失業した人の再就職のためのリスキリング、こういうイメージはやっぱり払拭しなきゃいけない。それから、若い人のリスキリングであって、年齢が区切られていて、年齢になったらもうリスキリング受けられない、これも誤ったイメージですから、こういったものをきちんと我々は皆さんに丁寧に説明をしていかなきゃいけないと思いますし、どんな分野でもどんな人においてもチャンスがつくれる、そして、そういう生産性を上げなければ、少子高齢化、人口減少社会で私たちの国の経済は維持できないわけですが、これができれば新しい私は経済がつくっていけるんじゃないかと、このように思っているわけであります。”
“私は、この成長分野への円滑な労働移動というのは、結局、それぞれの分野で元気な企業が生まれる、企業活動が行われている、そこに人が柔軟に移動できる、こういうことだと思っているんです。 ですから、何かどこか新しい分野、ここはいいけどもここはまあ古いというか可能性がないではなくて、どんな分野においてもそれは、例えば製造業、サービス業だけじゃなくて、農業やそれからコンテンツ、さらには観光、様々な分野において新しい工夫をする、それは、デジタルを使った、そしてまた新しいその省力化投資、こういうものが行われるならばどんなところでも人が必要になっていく、またそのスキルが必要になってくる分野ってあると思うんです、そこに速やかにそういう能力を持った人間が移動できるような、そういう市場にしなきゃいけないんだろうと、このように思うんですね。 委員が資料作っていただきましたこの公的な教育訓練投資支出額の国際比較、いみじくもここにあるデンマーク、世界一ですけど、デンマークのリスキリングは七割が在職者なんですよ。そして、最も低いところにいる日本は六割が離職者です。”
“とても重要なポイントだと思うんですね。それは、やはり従業員のキャリア決定は会社次第というのがこれまでの実情だったとするならば、これは、会社のその組織を運営していくための必要な人材を獲得する、それから、やはり一人一人が自分の会社にあって、その会社の発展に貢献したい、仕事を充実させたい、その中でスキルを身に付けてそれに合ったところに異動していく、こういう仕組みを入れていく必要があると、このように思っているわけでありまして、今このグローバルな企業展開が求められている中で、そして一方で、国内の産業をどうやって活性化させるか。 それは、例えば都市部に企業が集中して地方に人が行かなくなっていると。でもそれは、どこにあった、どこに立地していても、そこに魅力的な仕事場があって、そしてそこの地域なりの経済を自分たちで生かしていける、伸びていける、そういう投資と工夫があるならばそこに人が当然入っていくだろうと、こういう魅力を持った職場、そしてまたそれらを可能にする待遇、こういうものが、このジョブ型であったりリスキリング、これを合わせ技で実現できないかと、このように考えるわけでございます。”
“それは、自分の会社で、会社が省力投資をして新しい業務転換をする、その中に必要なその能力、それを使いこなせるスキルがあればそこの職種に移っていただく、それは自分の会社の中でもあるし、また、そういった仕事があるところにはこういうジョブがあって、そのスクリプションに基づいてこういう人が雇われるとなったらば、そこに社内から行くのか社外から来るのか、それはほかのところに、抜けたところにはまた次の方がそのジョブに合った方が入る、こういう循環がつくれないかということを今一生懸命考えているところでございます。”
“ですから、新しいこの労働市場、それから経済をつくる中で、それぞれの人たちが年齢にかかわらず自分のやる気やスキル、それによってこの正当な評価をされ、また必要な仕事に就けるという仕組みを、この三位一体の労働市場改革というのはそこにあるわけでございまして、一律にジョブ型を、全ての仕組みを入れるわけではないと思います。やはり、みんなで新しく新卒で入ってきて、その中からいろんなキャリアパスをつくっていくわけでありますから、そういったものも大事にしながら、途中で移行する人もいるでしょう。 それから、私、やっぱり、委員も多分御同意いただけると思うんですけど、リスキリングして、それは退職を前提だと、辞めるために新しいスキルを身に付けてくれではないんではないかと。”
“これ、やっぱりバランスを取りながら、この必要に応じた、そして思い切った改革が必要だと、このように思うんですね。 それで、まさに人への投資、これが足りなかったではないかと、こういう御指摘は、これは私どもも状況を見てそのような判断をしなければならないだろうと思っておりますし、何よりも、このコストカット、三十年間でほとんど給料変わっておりませんので、一・一倍から二倍でございます。ですから、諸外国が二倍超の中で、私たちは本当にこの固まった中で、そして売上げが伸びない、物価も上がらない、給料も上がらない、だから企業は維持するためにそのコストをカットせざるを得ない。その中で、結局のところ、人的投資というのはなかなかそこで積極的にできなかったし、それから新しい設備投資というものもこれ進まない、進んでいない、これがいろんな統計で出てくるわけです。 ですから、しかし、今回、三十年ぶりの大きな転換のチャンス、そして移行するタイミングを迎えています。でも、それは、従来からの同じ仕組み、かつての高度成長の景気が良かった頃に戻ろうではないわけであります。”
“そしてまた、最後に、若年性の、若年層の人たちもそうですけど、高年齢層の方々も、ある一定の年齢が来ると輪切りで一括で停職、退職制度、こういったものが、年齢による輪切りということを言われています。こういったもの、さらに、やる気やスキルがあるならばもっと活躍できる社会をつくってもいいと、こういう中で、やはりこの労働市場の三位一体の改革、そして、全体としての適材適所や流動性のあるそういった市場をつくっていきたい、このように考えるわけであります。”
“この戦後の高度経済成長、それ以降の雇用環境、これは今委員が御指摘いただきましたように、新卒一括採用、それから年功序列、そして終身雇用と、こういうような形ができている中で移行してまいりました。 委員はむしろその真っただ中にいらっしゃったわけですからよく御承知のことだと思いますけれども、やはり今ここまで経済が新しく変わろうとしている、そして、時代が変わる中で人々の生活に対する考え方も変わってきています。 そして、かつ圧倒的に人手が足りなくなると。今後、さらに、少子高齢化、人口減少の中で、労働力人口がこれは減らざるを得ないと、こういう状況の中で、やはりこの仕組みが余りにも硬直化していれば、それに対する柔軟な対応ができない、これが最大の弊害になるだろうと、このように思うわけであります。 そして、デジタル化だとか進展をさせるにしても、この年功制のために、若手職員、またスキルある方の抜てき、こういったものをなかなかしづらいのが現状だというふうに思いますし、まさに専門性を持つ人材の採用、これも途中からそういう方を採用する、これもやはりもっと広げてもいいんじゃないかと、こういう気がしております。”
“経済、財政、社会保障の持続可能性の確保には、民需主導の自律的な経済成長の実現により、日本経済を新たなステージに移行させる必要があり、そのために取り組んでいるのが構造的賃上げの実現であります。 賃上げに向けては、今年の春季労使交渉において、連合の第二回集計では、平均賃上げ率五・二五％、中小企業に限っても四・五〇％と、昨年を大きく上回る力強い賃上げの動きが出ています。こうした動きが雇用の七割を占める中小企業や地方の隅々にまで波及し、裾野の広い、重層的な賃上げが実現していく、これが重要であります。 このため、まずは、労務費の価格転嫁を始め、適切な価格転嫁と製品価格の設定が行われることを新たな商習慣として定着していきます。 さらに、中小企業の稼ぐ力を高め、より大きな価値を生み出せる構造に転換できるよう、省力化投資の支援等、そしてまた経営者のリスキリングなど、生産性の向上に取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“田中英之議員の質問にお答えします。 子供、子育て政策加速化プランの財源確保のための歳出改革の進め方についてのお尋ねをいただきました。 この歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程に沿って進めることとしております。 改革工程は、医療、介護保険制度等を中心に、サービス提供の質の向上や効率化、生産性の向上など、幅広い取組を視野に入れた内容になっています。 歳出改革の具体的な内容については、年齢にかかわらず、全世代が負担能力に応じて公平に支え合い、ひとしく恩恵を受けられる全世代型社会保障を構築する中で、毎年度の予算編成過程において検討し、公費の節減と保険料負担の軽減効果を二〇二八年度までに着実に積み上げることにしております。 二〇二三年度と二四年度では、歳出改革により、三千七百億円の公費節減と三千三百億円の社会保険負担軽減効果を生じさせています。この取組を継続し、安定財源を確保してまいります。 続きまして、地方、中小企業を含めた賃上げの支援についてのお尋ねをいただきました。”
“もちろん、チャンスで次の方に行ってもいいけれども、空いたところにはまた次の人が入る、こういう流動性も円滑化も必要だと思うんですけど、いずれにしても、一番大事なことは、委員が言った根本的なところは、自分たちの会社の生産性をどのように分析をして、そして事業戦略を立てて、どこを省力化すれば、そしてどんな物を売ればそれが利益が出ていくか、効率よく働けるか、それから、仕事をするのにも、どこの部分を工夫をして何人でどんな計画を立ててという、ここのやっぱり経営構造を徹底的にメスを入れる、その中で必要なジョブというのが出てくるんではないかなと。また、そういうことをしていきたいと私は考えています。”
“非常に重要な御指摘だと思うんですね。 今ある仕事をそれをジョブ型にして評価しろといっても、今委員がおっしゃるように、そもそもがもう、これまでの枠の中でやっていたことにそこに差を付けるといったら、課長と、その職制で差を付けるしかなくなりますよね。大事なことは、やっぱり日本企業の生産性を上げるためには、この経営計画の見直し、それから事業戦略というものを新たに打ち立てていかないと、これ、その先伸びないし、それから生き残っていけない。 だから、大事なことは、このリスキリングが、今我が国においては、リスキリングというと、失業中の次の転職のためのものにイメージ捉えているのがすごく残念だと思っているんです。デンマークは、世界で最も進んだリスキリングの国と言われていますけど、七割は在職中に自分の仕事をしながらそこでリスキリングをして、そして自分の会社のまた別のポストに求められる能力に応じて行く、そしてそこで必要な貢献をして給料を得ると。この転換があってもいいんじゃないかと思います。”
“新たな投資を必要とするためには、その投資したものを使いこなす人材が必要なので、その人たち、その使いこなす人材を、この技術を更に磨いていただいて、そこにふさわしい給料をお出しすると、この循環をつくろうというのが私たちの考え方でございます。”
“努力、もちろんして、それぞれのことはあるんだけれども、やっぱりもうちょっとこの流動性を高められるじゃないかという意味において、やっぱり同じ仕事をしているならば働き方は違っても賃金体系はきちんと同じようにしていきましょうと。あわせて、それぞれ、やっぱり非正規でやりたいという方もいらっしゃるので、そういう人に合わせたものも必要だと。 それから、何よりも大事なことは、自分の従事している仕事がどれだけの会社に効果をもたらして、そしてそれは利益になって自分の賃金としてどう跳ね返ってくるか、ここがもっと柔軟なものにしていけるじゃないかと。そのためにはもう一度スキルアップもしていただかなきゃならないので、このリスキリングも積極的にやっていただきましょうと。それから、この給料の方も、やはりどれだけの改善がなされたか、そして貢献したかによってそれがきちんと反映される給料体系、これがジョブ型ですよね。 何よりも根本的な問題は、この国のこの潜在成長率が下がって、上がりません。ですから、ここを活性化させるためには新たな投資が必要です。”
“この三位一体の改革、それから正規、希望する方の非正規から正規への雇用、それから今まさにこの労働市場、労働供給制約をできるだけ解放してそして円滑にしていくと、こういうことを様々やっていかなきゃならないと。 その根本の問題は、我が国の経済がもう伸びてこなかったと。で、ようやっとここで株価が三十年ぶりに最高水準を突破した、賃金が三十年ぶりに上昇し始めた。だけど、それは三十年間で変化はどのぐらいあったかというと、一倍なんですよね。 ですから、私たちはもっと次のステージをつくれるじゃないかと。それには、この賃金が上がらない、それから結局のところ物価も上がらない、ＧＤＰも上がらない、だから私たちは企業を維持するため、そして暮らしを維持するためにはどこかを切り詰めなきゃいけないという、その停滞した中で、やっとこの雇用は一律で採用されて、そして同じように上がっていって、そして一律にどこかでまた輪切りのように定年になってしまうと。”
“まず、消費者が価格転嫁に対する理解を持つと、これ非常に重要だと思いますね。それにはやはり、この物価高、物価上昇を超える賃金上昇、可処分所得、これを確保していくこと、これが理解を早めることにもなるかなという意味で、まずは国民全体の所得のアップ、これを目指していきたいと思います。 それには、結局のところ、賃上げを可能にする企業側の原資をつくらなければなりません。ですから、それは、省力化投資だとか生産性の向上、こういったものを私たちは総合的なパッケージをつくってやっているということでございます。 今御指摘のこの調査につきましては、日本商工会議所が調査をしております。ＢトゥーＢについて価格転嫁ができた、の割合については六割弱であると、一方で、ＢトゥーＣについては五割弱だということで、やはりまだ理解が少ないということでございますから、御指摘の点も踏まえながら、様々な指標を活用してしっかりと現況把握に努めていきたいと、このように考えています。”
“でも、そもそもが、私たちは、この雇用者報酬で全体〇・六兆円の保険料の収入が上がることになっています。これ、賃上げ、これからの賃上げではなくて、今見込んでいる枠の中の話です。 ですから、そのそもそも雇用者報酬全体が増える中で、この〇・六兆円の中で〇・三四兆円が確保されているので、ここの実質負担増にはなりませんよと、こういうことを説明しているので、トータルとして支援金に影響が出ないようにしていますけども、一つは支援金の財源そのものはこの歳出改革による保険料のこの効果、それから新たな賃上げについては全体の雇用者報酬の増の中からそれを吸収していると、こういう構造になっているということを私らは説明しているわけであります。”
“これ、ちょっと分けて考えなきゃいけないというか、きちんと組み立てていかなきゃいけないと思うんですけども、まず、支援金のこの一兆円は、これは、歳出改革のこれまでの努力、これの中で、本来ならば保険料をいただくのを、歳出改革して保険料が減ります、その分を確保するということで、これの積算は、二〇二三年、今年度と来年度の予算でこの〇・三三兆円の社会保険料負担軽減というのをもう見込んでいます。ですから、これが二年分ですから、〇・三三掛ける三倍です、六年間として、で、一兆円というのを組んでいると。これがまず、支援金の一兆円の財源はこの歳出改革の枠の中で捻出するということになっています。 ただ、今回、診療報酬改定で介護や医療の従事者のための賃上げが発生したので、その分が今度プラスアルファにならないかという問題が出てくるわけです。それについては、今委員が言ったこれから行う賃上げではなくて、そもそも私たちが今見込んでいるのは、雇用者報酬の政府見通しの伸びというのがあります。で、この政府雇用者報酬の伸びが、これが〇・三四兆円掛かることになるんです、今回の診療報酬改定で。”
“もう全部連携しながら、最終的に一番まずは活躍してもらいたい人たちに光が当たるような、そういったことを工夫しようと思っているわけでございます。”
“それは、やっぱりこれからの働き方というのは、一律雇用ではなくてジョブ型という、自分の能力や職務に応じた報酬を得る中で給料を確保してもらおう、やる気のある人、一生懸命頑張った人にきちんと報酬が払えるようにしようじゃないかと。 それから、女性の働き方も、これ、非正規で語っていいのかと。非正規の正規雇用化ということは、正規雇用の在り方も、この従来の一律の雇い方ではないものが考えて、子育てしながらでも正規でもってきちんと働いていける、そういう枠を広げていこうと、こういうことを私たちは今、こども庁や、それぞれがですね、厚労省、そして文科省、いろんなところと連携してやろうとしているわけでございます。 そして、子育て、その戦略の中で最も、まずは子育て世代の所得を増やす。我々はそれをリスキリングだとかそれから雇用の流動化という三位一体の労働市場改革、これをやりながら、そういう人たちにきちんと賃金が払えるだけの企業の業績改善をしなきゃいけないと。それには生産性の向上が必要だと。だから、ここで省力化投資だとか助成金を出すと。”
“まず、全世代型社会保障の概念というのは、これまでと大きく根本思想を変えたわけですよね。社会保障は、これまでは高齢者と障害者のためのものでございました。それを今回は、この少子高齢化、人口減少の国にあって、これは高齢者になってからの保障だけではなくて、現役世代にもその支援をする、負担もしていただくけども支援もしようじゃないかと。そして、子供たちにも将来の活躍の場をつくるためにも、この子育て支援、そしてまた教育支援、こういったものを手厚くしていこうと。 ですから、まずトータルとして、全世代で社会保障という、社会を維持するためのですね、そういう制度を充実させていこうということが前提にあります。その中の加速化プランというのは、子育て部門についてどうやっていくか。 そこで通底しているのは、結局のところ、我が国は三十年間この名目一人当たり賃金が一・〇倍ですから。ですから、かつての所得が三十年前も変わらない中で、やっぱり結局一番そのしわ寄せが来るのは所得のまだ上がらない働き始めの若年層と。だから、そこのところをどうやって手厚く所得を見ていくか。”
“ですから、そこに必要な資金を移動させているということで、あたかもその資金移動してそれを使途不明なように使うんではなくて、使途を、使ったものを補填していると、このように私は説明をさせていただいているわけであります。 その上でですね、やはり政治資金の公開の使途だとか透明性、これは非常に重要なことだと思っています。まさにその理念の下で、政治資金規正法においてそれを定められ、そして団体の在り方というのが定められている。ですから、私はその法律に基づいてこの対応をさせていただいている、このことを申し上げているわけであります。”
“まず、付け替えとおっしゃいますけれども、何か、あたかも先に資金移動があって、そのお金を使っているかのように聞こえてしまうんですけれども、先ほど高市大臣もおっしゃいましたが、活動実態に合わせて私たちは先に支出があるわけでございます。 そして、私の消耗品費というのは、後援会の中での消耗品というのは、先ほど言いました職員のガソリン代ですね、それからコピー機のリース、印刷代、コピー用紙代、それから事務用品代、それに新聞、図書、雑誌なんですけど、一番大きいのは、活動諸費ということで、結局私のところは七、八人の人たちが毎朝駅頭をやったり、それから、それこそ一年間で千か所を超える会合に行っています。そういうときの、そこで結局、自動車で出かけていって近くの駐車場に止めるわけですよ、コインパーキング。こういったものの料金、これもやっぱり事務所で活動実態に合わせて負担している。 ですから、先に支出をして、ここ御案内のように円単位で出しております。使ったものを、この後援会で使っているものだから後援会に支出をすると。後援会には収入がございませんので、寄附を募っておりませんから、後援会では。”
“前回も御説明をした、私いたしましたけれども、政党支部で支出しているガソリン代は、私の、本人の使う車のガソリン代でございます。そして、後援会の消耗品費で計上しているガソリン代は、これはほかの駐車場代もそうなんですけれども、事務所の職員たちが日々の活動をしている中で使っているガソリン代を後援会の活動の実態に合わせて支出していると。ですから、駐車場もですよ。第二選挙区支部の事務所を借りているのは、大家さんから契約しています。それと、その事務所のための駐車場も借りているんですけど、その駐車場のものは、これは固定費としてこの第二選挙区支部でお支払をしていますということでございます。”
“光熱水費は、契約者が川口支部でございますので、川口支部がそのまま払っていると、こういうことでございます。”