新藤義孝
自由民主党・無所属の会 · Japan
“選挙区の設定に欠かせない投票価値の平等は憲法十四条に根拠がある一方で、地域の民意の反映のエリア、選挙区の単位につきましては憲法に根拠の規定がありません。地方の過疎化と都市部の人口集中が進む中、参議院選挙では、地方の選挙区の範囲が際限なく広くなり、合区となることで地域の民意や実情を把握し切れない選挙区となってしまうとの心配の声が強く聞かれます。 私たちの改正案は、広域自治体としての都道府県と基礎自治体としての市町村を憲法の地方自治の章に規定し、これを選挙区の根拠としてはどうかというものです。これにより、参議院選挙では、広域自治体としての都道府県を選挙区の単位とすることで合区を解消することができると考えています。 昭和二十一年の日本国憲法の制定時、僅か四か条でありますが、明治…”
“自由民主党の新藤義孝です。 今国会、衆議院の憲法審査会では、様々な論点について、テーマを絞って充実した討議を行ってまいりました。与党筆頭として、幹事会のメンバーそして委員各位にまず感謝を申し上げたいと思います。 そして、本日は、これまでの議論を総括をして、憲法改正はどうして必要なのか、そしてどのように議論が深まり論点が絞り込まれたのかについて、私なりに整理をしてみたい、このように思っております。 なお、審査会としては初めてとなるテレビ中継が行われています。放送を通じて国民の皆様に私たちの議論をお届けし、憲法改正の御理解が更に深まればというふうに願っているわけであります。 まず、緊急事態条項の創設についてです。 国家の最大の使命は、いついかなるときでも国民の生命と財産を守り…”
“さらに、どうしても国会が開けないという究極の緊急事態に備えまして、国家としての統治機能を維持するため、内閣が一時的に法律や予算に代わる緊急政令を制定し緊急財政処分を行える制度を万々が一の備えとして用意しておくことが必要ではと提案をしております。 今国会、これらの論点について議論が深められた結果、おおむね各会派の共通認識が得られたピン留めと呼ぶ論点と、更に議論を深掘りする論点、これが明らかになってきました。 いずれにしても、緊急事態条項がないという日本国憲法の未完部分を一刻も早く完成させ、国家の基本法の体系を整えなければならない、このように考えているわけであります。 次に、究極の緊急事態とも言える国家有事における国防、安全保障に関する憲法改正の議論について整理をします。 日…”
“今、日本の国家的課題は人口減少そして少子高齢化の克服ですけれども、働く人が少なくなっても経済を成長させ、全国どこでも安全、安心に生活できる日本をつくらなければなりません。そのためには大胆で徹底した構造改革による新しい国づくりが必要であり、国の形を整えて国の基礎を強固にする憲法改正は、今こそ実現しなければならない、何としても実現しなければならない、このように考えております。 憲法改正は、今を生きる私たちの、将来世代に向けた責任です。そして、憲法改正は国会だけで決めることはできません。国会ができるのは、条文案を作成し国民の皆様に発議すること、そのところまでです。憲法改正の国民投票は、お一人お一人の一票が直接国政を決定できる、まさに国民が主権を発揮する最大の機会です。ところが、…”
“私たち自民党の憲法改正案は、平和主義の理念の下、九条一項、二項に加えて、新たに九条の二を追加して、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つという国防規定を創設して、そして、その担い手となる実力組織としての自衛隊を明記し、その活動は民主的な統制、シビリアンコントロールの下に置かれる、このことを定めたものであります。 この自民党の改正案により、他国を占領したり、自国防衛と全く関係のない純粋国際協力の場面では武力を行使しないという憲法上の位置づけを変えることなく、新たな脅威や刻々と変化する安全保障環境に応じて自衛隊の活動と機能を相対的に常に向上させ、強化していくことができるようになります。憲法に国防規定や自衛隊を明確に定めることによって、平和安全法制などの一般法と併せた…”
“国の最大の宝は人であり、未来の国を運営する人材を育てる教育こそは国の根幹です。ところが、憲法二十六条が定めているのは教育を受ける権利と義務教育の無償化であり、生涯教育や学び直し、さらには経済的な理由により教育を受ける機会を失ってはならないといった教育の理念は規定されておりません。これもまた憲法の未完部分の一つであり、その完成を目指すことは八十年前からの要請と考えています。 また、憲法改正の実現には、その手続の整備も必要です。今国会では、公選法で整備された事項を反映した国民投票法改正案が衆議院を通過して、参議院憲法審査会において審議中です。国民投票運動に関するＣＭ規制、資金規制、ネットの適正利用、こうしたことにつきましても、引き続き真摯な検討を行ってまいります。 以上、私た…”
The complete record
Every one of 336 lines we hold for 新藤義孝, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 7.
“ここは、私どもが借りている部分は、川口支部の持ち物じゃなくて、川口支部も借りているんです。大家さんがいます。ですから、大家さんから川口支部が借りている分はその分を川口支部が大家さんに払い、私たちの第二選挙区支部が借りている部分は私たちの賃料としてそこに払っていると、これ分けております。”
“一体どこの部分の記載の義務があるというふうに御指摘いただいているんでしょうか。今委員が御質問されているのは、どこの部分の記載をすべきというふうにおっしゃっているんでしょうか。”
“地域支部があるわけであります。私のは埼玉県第二選挙区支部という衆議院の選挙区支部でございますけれども、自民党の地域支部でいう川口支部というのがございまして、同じところを借りております。その中で家賃と光熱水費をどのように負担するかを話し合って、その中で取り決めて、それに基づいて支出しているということでございます。”
“この自民党の第二選挙区支部、私の選挙区支部ですね、それから政経アクセスという資金管理団体、また新藤義孝後援会、この事務所については自民党川口支部の事務所を川口支部と共同で使っております。その中で、事務所の光熱水費は自民党川口支部が契約者となっておりまして、川口支部の方で計上されているわけであります。 私どものこの事務所の維持管理費用につきましては、第二選挙区支部がその事務所の賃料の大宗を負担をする一方、自民党川口支部が光熱水費と賃料の一部を負担する形でそれぞれが負担をしていると、これを収支に報告しているということでございます。”
“法令にのっとって、その要請とまた義務、こうしたものを含めて対応させていただきたいと思っております。”
“こういうそれぞれの中で必要なものを対処しながら、それでも成長できる日本をつくりたいと、またつくらなければいけないと、こう考えているわけであります。”
“向こう約百年は、もう人口減少はプログラムされちゃっているわけですよね。ですから、その中で二〇三〇年が少子化対策の一つのチャンスだと、二〇三〇年までが。それは、二〇〇〇年頃に生まれた百二十万規模の人たちが活躍してくれるからです。その以降は一挙に落ちていきます。 一方で、日本の人口構造は、この十五歳から六十四歳は二〇三〇年以降で激減していくわけです。ところが、二十五歳から七十四歳で取ると、まだあと十年ぐらいは労働力は維持できるというものもあります。ですから、これからのこの二〇三〇年の次の四〇年、五〇年に向けて、新しい経済のステージをつくり、そこは少子高齢化、人口減少、過疎があっても、でも発展していく、成長できる。そして、それぞれの地域で教育や医療を受け、そして新しい自分たちの利便性を高めるための仕事がある、これがＤＸであって、そしてスタートアップを活用できると。 ですから、地方においても、そこでそれなりの暮らしがきちんとできるような、そして都市部においては、今度は過密問題が出てきますから、これを解消できるような行政サービスが維持できるようなやはり体力を持たせる。”
“それから、名目一人当たりの賃金は、日本は一倍、一・〇倍です。アメリカ二・六倍、ドイツ一・八倍。そして、それを裏付けるかのように、労働生産性は、日本はやっぱり一・一倍。しかし、アメリカは二・八倍、ドイツは一・八倍。 ですから、そういうやっぱり国としてのもっと力を発揮できるような形をつくらなければいけない。その大本にあるのは潜在成長率、この潜在成長率が日本がまだ水準が低いと。ここを思い切って、労働と資本と生産性、この三つに徹底しててこ入れをしていこうというのが今回の経済対策でございます。”
“まさに町の中の声というのは痛いほど分かります。ですから、逆にこのデフレではない、インフレではというのは、点を表すのではなくて、社会的な現象としてある一定期間がどのようなトレンドになっているかということにおいて、まだデフレからの脱却とまでは私たちは言い切れないところにあるというのが一つです。 それから、物価が上がっていると。大事なことは、物価が上がらなければその先の賃金も上がらないわけなんですけど、今までは物価も上がらなかったし賃金も上がらなかった。今回、私たちは、安定的な物価上昇の下で、そしてそれを上回るこの賃金を、上昇率を確保しようと。結果、それは製品の売上げ、企業の業績の拡大につながっていくと、その業績の拡大がまた賃金の、賃上げの原資になると、この業績を拡大させるためには、生産性を向上させない限りはこの業績の拡大、また人手不足に対応できないと、この連関にあるわけでございます。 そして、さっき言わなかった数字とすれば、消費者物価は、三十年間で日本は一・一倍、ほぼ変わっていない。でも、アメリカは二・一倍なんですね。ドイツも一・七倍です。”
“昨年十二月にこの改革工程を閣議決定をいたしました。その中で、今委員が御指摘いただいた、また問題をいただいているこの医療・介護保険における金融資産等の取扱い、これが、二〇二八年度までに実施について検討する、この項目に含まれております。 この応能負担をより公平なものとするためにどのような仕組みにしたらいいのか、そして実効性と公平性の両方を確保する、こういった観点から、引き続き、この所管をします厚生労働省を中心に、私ども関係省庁も連絡を取り合ってよく検討してまいりたいと、このように考えています。”
“そして、それを実現するためには規制改革が必要なので、今回の経済対策には、安倍内閣が、二千、あれは一二年だか一三年だか、あの第二次安倍内閣ができて以降つくってきた経済対策の中で最も多い三十六項目の規制改革項目を入れているんです。これ、税制も、新しい税制も六入れました。 ですから、私たちは、ここで何とか突破して次の土台をつくるためのそういう努力をして、大事なことは、やっていただけるのは国民の皆様ですから、皆様方にこうした可能性があるという方向性を示して、その中でそれぞれの役割を果たしていただく。共有して、一緒にその力を結集できるかどうか。そうした中で、私たちは次の時代をつくる経済、今こそここでつくるべきだと、このように考えているわけであります。”
“ならば、そこに省人化投資、素早くその省人化投資をするための簡易な手続でこの補助金を、カタログ式という補助金、これつくりました。本格的にやるならオーダーメードの省力化投資のためのこういった制度も、別途こっちは二千億円です、カタログ式は一千億です。これが今回の経済対策、予算の中に含まれています。 そうしたものをやりながら、新しい投資をしたならばそれを使いこなす人が必要なので、その能力を開拓する、また身に付けてもらうためのリスキリング、それから、年齢を問わず、能力があってその必要な仕事をしていただける方にはその職務に合った給料というジョブ型の給料をと、これが労働市場の、三位一体の労働市場改革。 そして、このフロンティアとしての新しい宇宙や海洋や、それからロボット、ＡＩ、様々な分野でそれを社会実装させようじゃないかと、そのための大規模な投資や国内産業立地のための補助金、こういったものも加わっています。”
“私たちの国が、この様々な資源や技術、そして人、みんなが同じ方向を向いて頑張って、自分たちの本領を発揮すれば、これはもっと大きな力が出せる。そのためにはどうしたらいいのか。 ですから、総理を先頭にして、私たちはこの日本経済を活力あふれる次のステージに上げていこう。それは少子高齢化、人口減少下であっても成長していく。どこに住んでいても、どんな境遇であっても、それぞれが望んだ仕事に就き、また望んだ教育を受けられて、そして十分な医療とともに家庭を持って暮らしていける。デジタルを使って新しい社会的課題を解決するスタートアップ、そういう人たちに刺激をつくっていただきながら実体経済をもっと強くしていく。それができるのではないかと。 だから、まずその一丁目一番地がこの構造的賃上げなんでございますが、構造的賃上げを実現させるということは、これは安定的な物価上昇があって、そしてそれを上回る賃金上昇率が確保できると。賃金が上昇できるということは業績が上がるということです。 業績を上げるためには、日本の生産性は、余りにもこの国の生産性はまだまだ低くて、もっと上げられる余地がある。”
“折しも、賃金が三十年ぶりの高水準で上がり、設備投資も今回、経済統計出しましたけれども、ついに三十二年ぶりに百兆円を、年率で換算してですね、年額で百兆円を超える設備投資が始まっています。株価もこの最高水準を更に超えたわけであります。 そこで私たちが考えなきゃいけないのは、株価、三十年前超えたんですけど、それ三十年前に戻ったということですよね。三十年間で見ると、日本の株価は、ですから一・〇倍なんです。同じタイミングで、アメリカは十四倍です、それからドイツは九・九倍。名目ＧＤＰは、私たちは一・二倍です。アメリカは三・八倍、ドイツであっても二・三倍です。 ですから、こういう、私たちは、今回ＧＤＰが、ドイツが我々の、我が国を上回ったわけですけれども、この中で私がポイントとして考えなきゃいけないと思っているのは、ドイツは人口が我が国の三分の二なんです。そして、就業者数は六割です、労働時間も日本の八割です。その状態でその生産性を高めて我が国を超える経済を実現している。”
“磯崎議員、私、ほぼ同年代でございますし、私も娘から昭和だねと言われることはよくございますので、気持ちは共有できると思います。でも一方で、昭和の人たちは高度成長を知っていますから、社会が伸びていく、国が元気になっていくことも我々は知っているわけでありますから、それをもう一回、また別の形で実現させなければいけないと、こういう思いもございます。 今、何よりも日本経済は三十年ぶりのチャンスを迎えていると。長い間続いてしまったこのデフレ型の経済によって、賃金も上がらない、物価も上がらない、したがってＧＤＰも上がらない、業績も余り上がらない。こういう中で、いかに限られた資源の中で自分たちを維持するかとなれば、結局どこかをコストをカットするとか安全な政策を打つ、こういう中でまずは会社を含めて自分たちの暮らしを持続させようと、こういう思考が私たちはもう染み付いているというか、それが当たり前になってしまいました。それをいかに脱却するかということがポイントだと思っています。”
“経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に向けて取り組むとの考え方の下、財政への信認を確保してまいります。 新経済・財政再生計画改革工程表を実行し、ＤＸ、データ駆動型社会の構築を進め、ＥＢＰＭ、ＰＤＣＡやワイズスペンディングを徹底します。そして、豊かさと幸せを実感できる経済社会の実現に向け、中長期の重点政策課題の検討結果を次の骨太の方針に反映してまいります。 以上申し述べた成長型経済への移行を目指す経済財政運営や、少子化対策、全世代型社会保障を含む経済社会の持続性の確保を始め、所管業務に全力を傾注してまいります。 阿達委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“高い水準のルールを有し、世界の平和と繁栄にも貢献するＣＰＴＰＰについては、これをゴールドスタンダードとして維持発展させるよう、イニシアティブを発揮してまいります。 我が国が克服すべき最大の危機は、少子高齢化と人口減少です。こども未来戦略に基づき、三・六兆円程度の少子化対策を推進します。これにより、ＧＤＰに対する子供一人当たり家族関係支出は一一％から一六％へと上昇し、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となります。また、昨年十二月に取りまとめたいわゆる社会保障の改革工程に基づき、能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築し、制度の持続可能性を高めてまいります。 感染症危機への対応としては、内閣感染症危機管理統括庁を中心として、危機発生時に実効性のある政府行動計画の改定や、平時からの実践的な訓練に取り組み、感染症に強靱な社会を構築してまいります。 結びに、経済財政政策の、経済財政運営の基本姿勢についてです。 経済財政運営においては、経済の再生が最優先課題です。”
“また、六月以降には定額減税を講じ、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくります。 供給力の強化に向け、資本、労働及び全要素生産性について、政策対応を強化します。 資本に関しては、半導体等の戦略分野における生産量に応じた減税、中堅・中小企業の工場新設に対する補助、省力化投資に対するカタログ形式での支援等によって設備投資を強化します。 労働に関しては、高齢者を含めた全世代のリスキリングの支援、年収の壁・支援強化パッケージの実行等によって就業環境の整備に取り組みます。 生産性に関しては、宇宙、海洋等のフロンティアの開拓を図るほか、自動運転トラックやドローンを活用した次世代物流等の実現に向け、デジタル技術の社会実装を進めます。また、イノベーションを牽引するスタートアップの支援として、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を具体化します。 海外の経済活力を取り込むため、農林水産品や中小企業の海外展開の支援、対日直接投資の拡大、諸外国との経済連携の強化に取り組みます。”
“経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表します。それとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。 さて、我が国経済には、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、熱量あふれる新たなステージへと移行させるチャンスを迎えています。 しかしながら、賃金上昇は物価上昇に追い付いておらず、また、潜在成長率もゼロ％台の水準にとどまっています。このため、昨年十一月に取りまとめたデフレ完全脱却のための総合経済対策を速やかに実行いたします。 住民税非課税世帯への七万円の追加支援は、ほとんどの市区町村で給付に向けた手続に入りました。賃上げ税制の拡充、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知を通じて、昨年の水準を上回る今春の賃上げを期待します。”
“その際も申しましたけれども、法律に沿って活動することが重要でございます。私はそのことをずっと、法令にのっとって適切に対応していくと、このように申し上げておりますし、実際にそのように行動しております。”
“先ほども申しましたけれども、この政治団体の設立はその目的に沿ってこれが行われるわけであります。そして今、このその他の政治団体の活動の在り方、それから国会議員関係団体、これをどのように扱うかということが御議論いただいているならば、これは是非、既にもう国会の各党各会派の中の御議論もあると思いますけれども、そういった御議論がなされるんではないかなと私も思っています。 私自身は、あくまで法律にのっとってその制度をきちんと運用していくこと、これを心掛けているつもりでございまして、もとより、お問合せがあれば、これに対する、私は法律にのっとってきちんとその説明はしていると。 先ほど申しましたけれども、自分のこの正規の職員の人件費は、これは政党支部から、いや、失礼、これは資金管理団体の方から出しています。それから、事務所の固定経費のようなものは、これはもう政治団体、あっ、政党支部から出しています。私の後援会にはそういったものは、今の言ったようなものはなくて、消耗品と、それから、消耗品の中には、ほぼがコピー代か、あとはガソリン代等、そういった活動費なんですね。”
“まさにこの政治資金法、これによって、そのそれぞれの団体がどういうこの経理措置をするか、また収支の報告をするか、こういったことが定められております。 この法律も、作るときに様々な御議論があって作られていると思います。ですから、その法律の趣旨にのっとって、またその制度に沿って私は活動しているということでございまして、もとより政治資金のこの公開性だとか透明性、これは大事なことというのは言うまでもないと、このように私も承知しております。”
“この第一条においては、政党その他の政治団体の機能の重要性に鑑みて、この政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために、収支の公開並びに公明と公正性を確保しなさいと、このようなことが目的でございます。”
“それから、私たちの事務所の職員が、まあ年によって違いますけれども、七人から八人、これが毎日駅頭に立ってチラシを配ります。それから、日曜日は三時間にわたって活動します。そうすると、そういうところの活動経費というのを本当に、一回、そのときは結局コインパーキングに止めておかなきゃならないじゃないですか。そういうようなお金が消耗品費という形で積み上がっているということで、これはきちんと私の方で説明できることは説明したいと、このように思っております。”
“資料投げ付けておりませんので。 それで、私とすれば、法令にのっとって適正に報告していることは、これはもう申し上げておりますけど、そもそも、何か資金を移動させてそのお金が使途不明な中で使われていると、このように御心配いただいているわけなんですけれども、実態といたしましては、後援会の活動実態に合わせて、まず先に支出があって、その支出に必要なものを円単位で寄附を受けて、結果、その後援会には寄附を受けるような仕組みになっておりませんので支出が出していると。 これは、法律の中で、制度に求められている中できちんと出しているつもりでございまして、つもりというか、それはそのとおりなんで、円単位で出していますからね。ですので、初めに巨額の資金を移動させてというふうに言われてしまうとということなんです。 それから、何か、備品、消耗品費といいますけれども、この間指摘されたのは、机を毎月買うんですかなんて、買ってないですよね。コピー機だとかそういうのを使うだけでやっぱり月に十万以上掛かっちゃうわけで。”
“非常に重要な御指摘だと思います。 それぞれの方が、税制と給付の全体、これをどのように受けられるか、一体的措置でございますので、それを分かりやすくお伝えできるように工夫したいと、このように考えています。 そして、現在、内閣官房と総務省のホームページにおきまして、給付や減税の全体像をお示しするとともに、非課税世帯かどうか又は十八歳以下の子供がいるかどうかなど、そういった大まかな条件に応じましてどの措置の対象となり得るかが分かるようなフローチャートやチャットボット、こういったものを作りたいと、こういうことで今準備をしております。速やかに提供したいと、このように考えています。 また、大事なことは、実際に給付されるのは自治体でございますので、国が整えるこの広報体制と併せて自治体単位のこの広報体制が連携できるように、そういったことも工夫していきたいと、このように考えています。”
“先ほどから、実態に合わせた活動報告を行っているというふうに申し上げております。 それから、この後援会は、この寄附を受け、そしてそれの税金の税の控除を受ける、このことを想定しておりませんから、だから、寄附がない、収入がほとんどない、自分たちの実質的な行動がない、それについては、これはその他の団体に当たると、こういうことになっているわけでございます。”
“まるで、この後援会の、それでは、その他政治団体の収支報告は、そのような、今委員が言ったようなことをやっているということをおっしゃりたいんですか。私は、自分の活動、自分たちの事務所がきちんとやっていること、それをそのまま計上しているというふうに報告を受けておりますし、そのままそれ以上のことをやりようがないと、このように思いますよ。 あくまで、資金をですよ、この資金を計上して、報告しないんならまだしも、そうではなくて、政治資金法にのっとってこの政治団体として届出を出していて、それを今後どういうふうに対応するか、これは是非皆さんで考えて、私もそれに対しては考えたいというふうに思っていると申し上げているわけです。”
“現状の法律にのっとって私は忠実にやっているつもりでございます。 それから、こうした、あえて委員の問題意識、そこは、この国会議員関係政治団体以外の政治団体、その他の政治団体ですね、私の後援会も同じです、こういったこの政治団体に対して、適切な会計処理、報告を通じ政治資金の運用に対する信頼を高めること、これは重要だと私も思っています。 ですから、そうした制度面の改革は、これは各党各会派、国会の中でも御議論があるということを承知をしております。そうした中できちんと方針が出されれば、私はその方針に沿って適切な対応をしたいと、こういったもの考えております。”
“そうしたことはございません。私の後援会の活動経費を計上しているので、私の方の私的なお金を計上したことはございません。”
“これは、使ったものを積み上げてそういうものになったわけですよね。そして、政治活動費といえば、主になるのが、地元の会合に出て、会費を伴うような、この会合に参加すればそこに対する経費を支出します。そうしたものだと思います。”
“先ほどから申し上げておりますけれども、新藤義孝後援会というのは私がこの国会に当選する以前からございます。そして、そこで私の後援をするための会があって、その皆さんが活動する、その経費を後援会経費として計上しているわけであります。 一方で、私はあと二つ政治団体がございまして、これは第二選挙区支部という自民党の政党支部ですね、それから資金管理団体である政経アクセスと、それぞれ活動の実態に応じてその経費を計上しておりますので、私の活動として、総額とすれば、この三つ合わせたものとですよ、後援会の中で計上したものは実際に動いているものをそのまま積み上げていったものなので、それを隠蔽と言われても、政治資金報告していることをどうして隠蔽と言われるのか、とても不思議です。”
“本当に、小さいことですけれども、積み上げていけば、一年間必死で活動すれば、自民党の議員はみんなこうやって使っているんです。ですから、これは、是非そこは、私どもは全て使ったものを積み上げていって、そして御報告していますから、これは、私が先ほどから申し上げておりますのは、このような活動は私の方としても一生懸命に地元の皆さんがやってくれていることだと。それを付け替えとか隠蔽というふうなそういったものに、後援会の収支報告に出していることに関して隠蔽と言われるのは、私はちょっといかがなものかなと思ったわけでございます。”
“私は事実をきちんと述べたいというふうに思います。隠蔽と言われれば、それは違うということは申し上げたかったわけでございまして、表現が良くなかったことは、これは今後気を付けたいと、このように思っております。 私どものこの一億七千万ってすごい大きなお金になっていますけれども、十年間ですから、一年間で千七百万円です。その一年間の千七百万円は、例えば令和四年度であれば、この消耗品費が千二百七十三万円と組織活動費が四百四十七万円。そして、令和四年の備品、消耗品の中では、事務用品、文房具買ったり、アスクルで買ったり、これが百万円。それから、秘書さんたちが活動するときのこのガソリン代が百三十万円。それから、新聞、図書、雑誌、こういったものが五十万円。さらには、私たちが活動するときは、たくさんの会合に出て、車で行きますから、そうすると、そのときの秘書さんのガソリン代も見てあげなきゃならないし、それから、その人たちが会合に出ている間はどこか近くのコインパーキングなどで止めることになります。こうしたようなもの、これらを含めて、こういうのが約六百二十万。”
“その、じゃ、隠蔽と言われるのはどういうことですか。私は、隠蔽をしていると言われたら、それは冗談ではないと言いますよ。”
“これも実態をよく御確認いただきたいと思うんですけれども、自由民主党の第二選挙区支部というのは衆議院の選挙区であって、私どもの中では、この活動、自民党の活動というのは地域支部がやっております。そして、私たちは後援会の中で、自民党員の皆さん、また町の中の方々とそういった後援活動をしている。 ですから、ここの第二選挙区支部においては、第二選挙区支部については、私が使っているガソリン代とか、それから看板代、それからさっきあなたがおっしゃった事務所の貸付料、あっ、事務所の借り上げ、借り上げとか、それから事務所で借りている駐車場、これはこの第二選挙区支部でもって経費支出していると、こういうことでございます。”
“それは、ですから、後援会の方で私たちは活動していますから計上しているわけであります。後援会の、いいですか、後援会として、この私を支援する後援会の活動経費、その中で備品、消耗品を計上するのは当たり前のことだと私は思っております。”
“委員は、政治活動の実態をよく承知した上で御質問いただきたいと思います。今あなたがおっしゃった事務所の経費、これはこの私の資金管理団体である政経アクセスで経費をしております。それから、第二選挙区支部という政党団体は、これは法律にのっとった処理をしております。それから、私の後援会においては、備品、消耗品、政治活動、この後援会の中で認められている、また後援会として活動実態のあるものを報告をしております。 この付け替え、付け替えといいますけれども、後援会には収入がございませんので、なぜならば会費を取っていませんから。政治資金団体としてこの政経アクセスという私の会員と、それから政党支部によるこの助成金、これらをきちんと後援会の活動に充てるために経理をし直していると、こういうことでございます。”
“先生、そこはちょっと、とても重要なところなので。 歳出改革の一兆円は、これまでの九年間の歳出改革の合計の平均ですから。新たに増やすわけではありませんので、従来の歳出改革の枠の中でやっているということで、歳出改革と医療制度の改革とごっちゃにしないでください。”
“まさに、これからの、この先の時代を見据えた改革が決定的に必要だと思っています。 まずやらなければいけないのは、安定的な物価上昇があって、それはイコール製品価格が上がっていくということですよね。でも、それでも消費が弱くならない、賃金の、それを上回る上昇率がある。 それで、物価を上げないということは、それはＧＤＰも上がらないということですから、消費が困らないように、構造的賃上げというのは、常に物価上昇とそれを上回る賃金上昇、これを維持しながら、人が少なくても維持できる、生産性を改善するための省力化だとか省人化、それから新しいフロンティア、イノベーション、こういったものを更に徹底的に追求していく。また、市場自体をもっと大きく捉えないと、今委員が言った社会保障の国民負担が限界だというのは、所得が伸びないから厳しいわけで、所得をきちんと増やしていく、こういうことをやりたいと考えております。”
“経済状況や今後の企業活動への期待、こうしたものが反映された上で株価が史上最高を突破した、これは心強いことだ、このように思っています。 しかし、三十年前の株価水準を超えたといって、我々とすれば、市場関係者も含めてそれをおっしゃる方はいますけれども、でも、実態でチェックすれば、アメリカは同じ三十年間で十四倍です。それから、ドイツは十倍、フランスも四倍、イギリスも三倍。私たちは一倍ですよね。 ですから、これは、一つそういった好調が見えてきたならば、我々が常に言っている、総理とともに目指しているのは、次の新しい経済のステージをつくらなければいけない。そこは、今のこの水準ではなくて違う次元を目指さなければ、日本の経済の少子高齢化、人口減少にあっての持続的な成長のためには、もっと違うステージを目指すべきだと私は考えています。”
“私たちは、まず、ここで岸田総理が自ら資産運用立国というものを立ち上げました、これを是非推進していきたいと思っているわけです。 今委員がいろいろと主張していただいたこと、要するに、家計の現預金が投資に向かって国民の資産所得が増えていく、こういう方向性はとても重要だという意味では、これは認識を共有できるというふうに思います。 私もかねてよりずっと思っていることなんですけれども、家計金融資産二千兆円ある中で、我が国の場合は、現預金が五三％で突出している、株式が一四％。アメリカは現預金が一三％に対して株式が四〇％と、運用の中身が全く違っていますよね。 ですから、こういったところを、やはり我々とすれば、資産運用という観点から、それぞれの方々がより豊かさを実感していただけるような、またそれが、経済が全体として回っていく、こういう仕組みの中でうまく活用していただければな、このように思っているわけです。”
“建物を建てること、これは、住宅建設は投資ということでＧＤＰの定義上位置づけられているということでございます。”
“ドラッグラグやドラッグロス、この問題についても、革新的新薬の特許期間中の薬価維持、これはイノベーションの適切な評価とか、随分踏み込んだことはやり始めていますので、更にどういったことができるか検討を続けていきたい、このように思います。”
“今の御指摘は、とても重要な要素をはらんでいると思っているんですね。私も、製薬の方だとか、それからスタートアップの皆さんと話をすると、薬に関しては、日本には余り入る気持ちにはならないということを最初に言われてしまう。ですから、私たちとして、やはりできるだけの環境改善をしなきゃいけないという思いはあります。 そして、元々の四大臣合意というのは、二〇一六年、これは、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進、そして国民負担の軽減と医療の質の向上、ここは大事なことなんですが、要するに、当時、歳入が伸びない中で、経済が伸びない中で、歳出だけは高齢化の進展に伴ってどんどん伸びていってしまう、こういうときの考え方と、今私たちは、ＧＤＰも伸ばす、それから賃金も上げる、イコールそれは売上げが上がるということですから、その中で、やはりイノベーション、それから努力が、参入のしやすい、そういう経済というのをつくっていくという意味において、この薬価の問題をどのように取り上げていくか、是非検討したいと思っています。 私たち、そうはいいながらも、かなり今回踏み込んでやっております。”
“まさに、マクロの数字に加えて、各地域や、様々な業種、業態、そして、いわゆる日本の独特である下請構造、こういったところにまできちんと賃上げの流れができる、そしてそれは、適切な物価上昇とともに製品の価格も上がる、それから発注価格も上がる、その中できちんと賃金が上がっていく、この好循環をつくらなければいけないし、物価の変動に合わせて、賃金はそれを上回る形で常に上がっていく、こういう社会通念をきちんと定着させなければいけないというふうに考えております。”
“根本の問題があるという御指摘、これは共有しなきゃならないと思います。 でも、それに加えて更なる根本の問題は、結局、会社側が人件費にきちんとコストをかけられない。人件費を上げられない、ですから正規も絞るし、さらには非正規はそういった働きづらい状況がある。 一方で、非正規で働きたいという方もいらっしゃるわけじゃないですか。ですから、様々な多様な働き方があって、それから、正規雇用の在り方も、今委員がおっしゃったように、見直すときに来ているのではないか。私も、ドイツの例をこの間見ましたら、一つの仕事を二人で分けて、時間的にも違う時間でやっている、でも労働生産性は上がる、こういう仕組みもある。 ですから、様々なこと、非正規雇用をできるだけ正規化できるように、また、非正規の皆さんの待遇というものをきちんとよくしていく、これは心がけたいと思います。”
“非正規雇用比率が高まると一般論として労働生産性は下がるのか、こういうことですか。これにつきましては、一般論でございますけれども、非正規雇用者は正規雇用者に比べて企業内での教育訓練による人材育成の機会が少ない。結果として、非正規雇用比率が高まると、必要な技能や労働者の熟練の蓄積がなされず、結果として労働生産性を押し下げる可能性がある、これは一般的な論として認識をしております。”
“御指摘の自社株買いについては、私もちょっとチェックしますと、日本は対ＧＤＰ比で一％になっています。アメリカはこれを三％まで使っていますから、格段の差があるということでございます。しかし一方で、イギリスにおいては一・二％で、やや同水準。 今委員の問題認識は、要するに、利益の中から、また会社の業績の中から、賃金でないところにお金を使い過ぎているんじゃないか、こういうことだと思いますので、これはやはり是非改善はすべきだ。 賃金をまず上げていく。賃金を上げるためには、前提となって製品価格、物価も上がっていかなければならない。それを上回る賃金の上昇、これを実現させようというのが今私たちの最も注力しているところでございまして、企業の運営内容について、これをどのように進めていくか。これは、おのずと、賃金を上げなければ会社の存続が難しくなっていく、また業績がなかなか上がっていかない、こういうものとの連携の中で考えていくべきじゃないかな、このように考えます。”
“これは様々な原因が考えられますけれども、今委員のお話を伺っていて、結局、労働生産性がそれなりの伸びを示しても賃金が上がらないとするならば、それは売上げが上がっていない、業績が上がっていない、だから賃金に回すものが、なかなかそこに配分が行かない、それから価格が上昇しない。そういう経済的に動きがなかなか見えないところ、そこに原因の一因があるのではないかなと、今委員のお話を伺いながら、私はそのように思いました。”