浮島智子
中道改革連合・無所属 · Japan
“この点は、この制度がしっかり根づいていくかどうかに関わる重要な点だと思いますので、双方にとってよい形になるよう、しっかりと目配りをしていただくようにお願いをさせていただきます。 次に、海外からの対価還元について伺います。 今回の制度の大きな意義の一つは、実演家等の適正な権利保護と処遇改善に資するだけではなくて、海外からの対価還元を可能として、日本の音楽コンテンツを国際的に展開していくことにあります。 レコード演奏・伝達権は、百四十二か国・地域で導入され、ＯＥＣＤ加盟国で未整備となっているのは日本とアメリカを残すのみです。でも、アメリカの方に聞いてみますと、アメリカでは、法律ではないけれども、しっかりと民間でやっているということもお伺いをしたところであります。こういった状況…”
“制度の趣旨を実現するためには、権利者への適切な還元、そして利用者の負担の程度を両立させる必要があります。そのため、特に、小規模な事業者について、店舗の面積そして客席数などに応じて低廉な料金設定を検討する、そして制度の開始時には段階的な導入期間を設けること、さらに一定の減免措置など、実効性ある緩和措置を検討するべきであると私は思います。 また、今回の制度の対象となり得るのは、飲食店や店舗だけではなくて地域で活動する文化団体、例えば、バレエ、ダンス、演劇、地域の音楽会、文化芸術の裾野を広げている活動をする皆様にも関係してまいります。例えばバレエの公演では、先日も現場のお声をいただきましたけれども、生のオーケストラではなくてＣＤ等の音源を用いて公演を行う場合が多くございます。特…”
“心強い御答弁ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったように、利用者そして国民の皆様にしっかりと御理解をいただくということが非常に重要だと思っておりますので、施行までの間に、気を抜かずにしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 次に、小規模事業者そして文化団体への配慮についてお伺いをさせていただきます。 音楽という知的財産を利用する以上、その利用に応じた対価を支払うことは、本当に当然の考え方です。一方で、これまで日本ではこの権利が存在しなかったため、利用者にとっては新たな負担が生じることとなります。特に、地域の小規模飲食店、美容室、個人経営の小売店などは、物価の高騰、エネルギー価格の上昇、人手不足といった問題やコロナ禍からまだまだ回復途上…”
“おはようございます。中道改革連合の浮島智子でございます。 本日は、著作権法の一部を改正する法律案ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回は、日本におけるレコード演奏・伝達権の創設ということで、専門的な内容ではありますけれども、今回権利の対象となる実演家などの権利者と利用者の双方に目配りをしっかりとしつつ、日本における文化の発展という観点から本日は質問をさせていただきたいと思います。 まずは、法案の質疑に入る前でございますけれども、二問だけ、文科省から五月二十二日に出されました同志社国際高校の修学旅行中の事故に関する報告について質問をさせていただきたいと思います。 五月二十二日に出されたこの報告では、同志社国際高校の教育活動に対して、教育基本法十四条…”
“しかしながら、その音楽を歌い、演奏し、音楽ＣＤやインターネット配信により世に出されている実演家やレコード製作者に、その利用に応じた対価が十分に還元されてきたかといえば、そうではありません。 今回の法案は、公の場で音楽ＣＤやインターネット配信音源等が再生又は伝達された場合に、実演家やレコード製作者が二次使用料を受けることができるようにするものであります。これは、長年、実演家、関係者団体の皆さんが強く要望し、望んでおられた制度であり、ようやく一歩前に進んだと私は思っております。 一方で、この制度は、権利者だけを見て進めればよいというものではありません。音楽を利用する小規模事業者、飲食店、美容室、宿泊業、地域の文化団体、バレエなどの公演、非営利に近い形で活動している団体、そして…”
“子供たちの命を守るということは、最大の守らなければいけないことだと私も思います。 今御答弁ありましたように、一つの事案、船に乗船したからということではなくて、総合的な判断で決められたということでございますけれども、どうかしっかりと、平和教育、主権者教育を行っているところには、萎縮しないように文科省の方からでもしっかりと発信をしていただきたいと思います。 それでは、著作権法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 私はこれまでも、文化芸術の現場、芸術家、実演家、舞台関係者、そして地域で文化を支えておられる皆様にたくさんのお声を伺ってまいりました。 文化芸術というものは、単に余暇や娯楽をということではなくて、人の心を支え、地域を支え、また日本の魅力を世…”
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“しっかりとデータの分析等々して検討していただくようお願いをさせていただきたいと思います。 次に、マイスターへの道を志す若者についての支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の法案では、中学校を卒業して高校等に進学する生徒への支援が対象となっております。中学校を卒業して高校等に進学する率は、一九七四年に九〇％を超えて以来九〇％以上となっており、通信制を含めた進学率は約九九％となっています。このような状況の下、高校等に進学する生徒の授業料を社会全体で支えようということは多くの方に御理解をいただけるものと思います。 しかし、一％の生徒は高校には行きません。一％とはいえ、中学の生徒が約三百万人ですので一学年で約百万人、その一％ですので一万人。この一％のうち、いろいろな事情があると思います、でも、一部の方ではありますけれども、伝統文化や食などの物づくりのマイスターになる志を目指す方もいらっしゃいます。 昨年三月にこの委員会で、多子世帯の学生に対する大学等の授業料の減免制度を新たに創設するということで、大学等修学支援法案を扱いました。私もこの実現に力を注いでまいりました。”
“大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回の就学支援金の受給対象となる日本国内への定着が期待できる家族滞在の条件については、今後もデータの分析等の検討を進めて更に拡大できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。”
“また、二〇二三年七月、子どもの夢応援ネットワークの金世話人とともに、当時の永岡大臣に、家族滞在の在留資格を持つ外国人の学生も受給の申請の対象に加えるよう要望をさせていただきました。その結果、二〇二四年度からは、日本の小学校から高校までを卒業し、大学等卒業後も日本で就労して定着する意思があるなど、一定の要件を満たす家族滞在の学生については、日本国内への定着が期待できるということで、家族滞在の在留資格の学生も支給申請の対象とする制度改正の実現をすることができました。 家族滞在であっても日本国内への定着が期待できるケースについては、今後も検討の余地があるものと私は思っております。そこで、まず文科省に、今回の就学支援金の受給対象となる家族滞在の外国人生徒の要件について教えてください。”
“二〇二四年の三月にこの委員会で質問をさせていただいた際に、バングラデシュからいらっしゃったハリマさんという女性の要望を御紹介させていただきました。この方は、生まれて一歳で日本に来日、保育園は日本に滞在して、小学校までは日本にいました。そして、小中学校はバングラデシュの学校、自分の母国の、自国のことを学ぶのも必要という観点からバングラデシュの学校に通い、高校に行っているときも、両親が日本で働いているために、毎年春には二か月日本に帰ってきていたそうです。そして、再度、高校生の頃から来日し、お会いしたときは武蔵野大学の一年生でした。将来は日本で働きたい、でも、家族滞在だったため日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの奨学金は受けられず、アルバイトをしながら学費を稼いでいるという話でありました。このハリマさんは、日本語はもちろんのこと、ベンガル語、英語、ヒンディー語、四か国語を話せる、とても優秀な学生さんでありました。 なぜ家族滞在が対象外となっているかといえば、例えば貸与奨学金であれば、卒業後の返還が見通せないためということでした。”
“外国籍の生徒であっても日本を支える大切な人材ですので、しっかりと引き続き支援を続けていくように我々も頑張っていきたいと思っております。 ここで、外国籍の生徒であっても今回の支給の対象者となる、日本に定着が見込まれる、在留資格として一定の条件の下で対象となる家族滞在について取り上げさせていただきたいと思います。 幼少期に日本に来日して、日本で小中高を卒業して大学や専門学校に進学するような外国人の子供たちは、日本の企業に就職して日本を一緒に支えていく人材の方々であります。それなのに、在留資格が家族滞在であることを理由に、以前は日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの奨学金や授業料等の減免の対象ではありませんでした。家族滞在の資格で日本に滞在する方の中では、日本で経済活動、お店とかレストランとかをされている、経営をされている保護者とともに来日した子供が多数含まれております。この子供たちは、地域の学校に通って、そして希望を持って学び、自分の進路を真剣に考えておられます。”
“我々からは、家族滞在の在留資格で中学校段階以降に入国した方であっても、日本への定住の意思が認められる方については、従来の法律に基づく補助と同等の水準の支援を行うべきであること、また、外国人学校の扱いに関して、特にいわゆる民族学校については、地域における共生社会の実現のために重要な役割を果たしていることを踏まえて、予算事業等により現行の支援と同等の支援を行うべきであることを主張し、最終的には、昨年の十月の合意において、日本に定着することが見込まれない在留資格の方を対象から外しつつも、これまで支援支給の対象となっていた方には現行制度による支援と同等の水準の支援をすることが確保できたところであります。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、外国籍の生徒について、共生社会の実現の観点からは、家族滞在の在留資格で暮らしている子供であっても、日本への定住の意思が認められる方については、予算事業等により、従来の法律に基づく補助と同等の水準の支援を継続して実施していくことが必要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“しかしながら、今回、私立加算額が大幅に引き上げられ、収入要件も撤廃する中で、多額の予算を追加する支援の在り方として、整理と検討をする必要があったことは理解をしております。 外国人生徒について、授業料が高いインターナショナルスクールに通う高所得者世帯である場合、また、授業料が比較的安い民族学校に通う低中所得世帯の日本に長く住んでおられる永住者の方、高校留学のために初めて日本に来た方など、様々な状況がありますので、昨年の六月の大枠整理で課題を示しつつ検討を行ってきたところでもありました。”
“ありがとうございます。 私学助成を活用した東京都の対応については大いに参考になるところではありますけれども、私学助成を受け取っていない株式会社立の高校については抑制の手段とはならないと思います。 そして、後ほど時間があれば取り上げさせていただきたいと思いますけれども、近年、株式会社立の通信制高校で学ぶ生徒が増えておりますけれども、教育の体制や内容について課題も多く指摘されているところでもあります。有効な対策を御検討いただくとともに、今回の就学支援金の改正に伴う今後の検証においても対応をしっかりしていただくよう、再度お願いをさせていただきたいと思います。 次に、支給対象者における外国人籍の生徒の扱いについてお伺いをいたします。 就学支援金の収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲については、当初から様々な整理と検討が必要であると思っておりました。昨年の二月の三党合意では、教育無償化に関する論点等の事項に収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲と明示をさせていただきました。共生社会の実現という観点からは、外国籍の方であっても日本を支える大切な人材であると思います。”
“大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 合理性のない便乗値上げの対応については、保護者、生徒、私立学校、また行政などの関係者がより納得できるようにしっかりと仕組みを求めて取り組んでいくことが重要だと思いますけれども、御見解をお伺いさせていただきます。”
“そこで、文科省にお伺いしますけれども、便乗値上げを抑制する仕組みとして、昨年の十月の合意において取組の内容を示しておりますけれども、実施時期などの実施に向けた検討状況を教えてください。”
“また、私は様々な私立学校に視察に行かせていただいておりますけれども、本当に特色ある教育をされているところがたくさんあります。先日は、札幌市にある立命館慶祥小学校を視察しましたけれども、英語教育に力を入れておりまして、ザ・プールと言われる本当のプールを図書館にされているんですね。なので、プールだから中に入れるようになっておりますけれども、そこに階段を造って、そこの階段に座って本を読めたり、約二万冊本がありました。とてもすばらしい環境で、施設であったんですけれども。 また、昨今の物価高、人件費の上昇等の環境を踏まえると、今回の加算額の引上げと同時に授業料を上げることがすなわち便乗値上げになるとは必ずしも思っておりません。昨年の六月の論点の大枠整理では、便乗値上げを抑える仕組みの必要性を指摘しつつ、一方で、私立学校の経営の特性を踏まえて、建学の精神に基づいた特色ある教育活動を進めることを阻害しないように配慮することも必要であるということも指摘をさせていただいたところでもあります。”
“ありがとうございます。 今回の就学支援金の拡充の対象とならなかった低所得者世帯の方々やフリースクールに通う子供たち、また不登校生徒などの支援は、就学支援金とは異なる手法でしっかりと対応する必要がありますけれども、今回の就学支援金の拡充に関する検証を行う際には、メリットとデメリットをしっかりと考慮し、また、実際の事務を行う都道府県や私学の方々の意見も踏まえて行うことが極めて大切だと思っております。 検証が必要なことはまだほかにもたくさんあります。私立高校への加算額を四十五万七千円に引き上げることに伴って懸念される合理性のない値上げ、いわゆる便乗値上げ。今回の私立加算額の引上げは、対策をしなければ便乗値上げが起こる可能性があります。 生徒が高校において多様で質の高い教育を受ける機会を確保する観点はとても重要であります一方で、多くの私立学校の方々からは、自らの建学の理念に基づき特色ある教育を行うために必要な施設や整備、優秀な人材をそろえるために必要な費用に基づいて授業料等の設定をされると伺っているところでもあります。”
“そこで、まず文科省にお伺いしますけれども、今回の就学支援金の支給方法に当たって、学校が代理受領をするのではなくて、世帯や子供個人に直接支給する方法に変更した場合、どのようなメリット、利点があり、どのようなデメリット、懸念があるのか教えてください。また、実際の事務を行う都道府県や私学の方々からはどのような意見が出ているかについても教えてください。”
“これは、一昨年の十二月からずっと、しっかりと国の制度をつくるためにはしっかりとした検証が必要だということをずっと訴えさせていただいておりました。その検証がない中でこの判断に至った令和八年度以降の高校教育の振興方策について、昨年の十月の合意に当たっては、先ほど述べました高校生等奨学給付金の拡充と、高校教育の質の確保、向上に加えて、国民の皆様の様々な意見、先行実施する大阪府の取組やその影響の分析等を踏まえて検証し、必要な見直しを行うことを提案させていただき、十月の合意文書においても、新たな制度の検証において記載がされているところであります。 今回の提出された法案の附則においては、初めは五年後と言われておりましたけれども、それを絶対に三年にしろということで、法律の施行後三年以内に検討を行うこととし、支給の在り方についても明示がなされました。今回の就学支援金については、学校が代理受領をするのではなくて、世帯や子供個人に支給する方法に変更するという意見があったことは承知をしております。”
“そこで、文科省にお伺いしますけれども、大阪府が実施している高校の授業料の無償化について、検証したものがあればその内容を教えてください。”
“是非とも大臣の力を発揮していただいて、この給付金、六千億から四千億になったこの二千億を使わせていただくということで合意もしておりますので、しっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただきます。 そして、今いろいろ経緯を御紹介させていただきましたけれども、大阪府が実施している高校の授業料の無償化については、先ほど指摘をさせていただきました公立高校への影響、所得の格差拡大といった懸念点があり、三党協議の一番初めの検討のチームの協議の中で、うまくいっているところとそうでないところがあるというお話がありました。そこで、私の方からは、うまくいっているところとないところがあるのであれば、しっかりとした検証を出していただきたいということを初日にお伝えをさせていただきました。その場では、維新の方からは、お出しするという言葉もいただきました。そして、しっかりとした、懸念があるところを直していかないといいものができないという議論をその日はさせていただいたところであります。”
“今の御答弁で、今回、中所得世帯まで拡充をしていただいたことはありがたいことですし、国の負担割合も増えているということは理解をしております。しかし、予算額で見れば百七十億円の拡充です。今回の就学支援金の拡充には約四千億円が使われておりますけれども、経済的に厳しい家庭への新たな支援ではありません。国の負担割合を十分の十と主張した理由は、地方負担がある現状では実施しない自治体も出てきてしまう懸念があるからであります。高校生等奨学給付金の給付額を見ても、従来は想定されなかったタブレット端末の購入費、通信費が発生しております。小中は国でしっかりと見ておりますけれども、高校は小中と違って国からの一人端末の対象とはなっておらず、大きな負担になっているのが現状であります。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この高校生等奨学給付金については、対象者の支援額も更に拡充が必要であり、また、国の負担割合も全ての都道府県において実施が確保されるよう国の負担割合の引上げをすべきと思いますが、いかがでしょうか。”
“負担割合の変更や前年度からの拡充金額が分かる形で、予算額など結果について教えていただきたいと思います。”
“そこで、この懸念への対策として、公立高校の支援と、制服など学用品、また修学旅行費など授業料以外についての費用への支援として、手厚い支援を必要とする低中所得者世帯への奨学給付金、これを全額国負担として拡充すること、そして、専門高校を始めとする公立高校の特色化、魅力化に取り組む自治体への財政支援の強化ということを我々から強く主張させていただいてまいりました。財源として念頭に置いていたものは、先ほど御答弁いただきました当初想定されていた六千億と今回提案されている拡充案の四千億の差額の二千億であります。この捻出された二千億円で高校改革と授業料以外の負担軽減をセットで行うことを整理して合意に至っております。 そこで、高校生等奨学給付金についてお伺いをさせていただきますけれども、文科省にお伺いをさせていただきますが、昨年の十一月の本委員会において、高校生等奨学給付金を、国の負担割合を十分の十で実施していただきたいと質問をさせていただきました。松本大臣からは、十月の合意を踏まえ、令和八年度の予算編成過程において制度設計を進めますと御答弁をいただきました。”
“私も実際に高所得者の方にこのお話をさせていただいたら、その方々からは、無償になるのはありがたい、痛くもかゆくもない、だけれども、無償になった分、ほかのことに子供たちにいろいろな体験等もさせてあげられるからうれしいんだということもありました。 そんな中で、高所得者世帯に支援が拡大するということになりますので、結果的に教育格差が生まれてしまうのではないかと懸念がたくさん今出てきているところでもあります。また、多くの生徒にとって私立高校の進学の可能性が広がることになる一方で、いわゆる私学シフトが進んで、大阪で起こっているような公立高校の再編統合が加速して、地域の高校教育に深刻な影響を与えることにつながるという懸念もたくさんいただいております。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただきました、大阪府が実施している支援額を全国に広げると新たに必要となる予算は約六千億ということ、また、今回提案されている拡充案では新たに四千億が必要となっているということでございました。子供たちの幸せのために無償化だけでは十分ではなくて、多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育を確保することと両輪で考えるべきだと思っております。 三党協議の検討チームの協議と並行して、私も、学校の関係者、生徒、保護者、それを支援する団体の方々から、高校教育、専門高校の充実、経済支援の必要性について御意見を伺いました。地元を回る中でも最も多くお声をいただきましたのが、特に収入要件の撤廃についてであります。これは、既に授業料が無償化されている低所得者の世帯には新たな支援がなくて、高所得者の世帯に支援が拡大するということになりますので、結果的に教育格差の拡大につながるのではないかという強い懸念のお声をいただきました。”
“また、現行の高校の就学支援金事業は全額国負担として文科省が実施をしておりますけれども、今回文科省が提案されている就学支援金の拡充では、地方負担も含めて年間どのくらいの予算が新たに必要になるのか、併せてお答えください。 〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕”
“例えば、授業料のキャップ制など大阪府の無償化の取組への懸念、所得制限撤廃の必要性、外国人などの対象範囲の考え方、支給の事務に当たってのシステム改修を含めて都道府県の事務が対応できるのか、また、恒久措置にするのであれば財源はどこから用意するのかといった様々な課題を議論した結果、二〇二五年度には、既に支給されている十一万八千八百円の支援金について、予算措置で収入要件にかかわらず支給するということになったものです。 当時は与党の立場として、生徒や保護者、学校現場が困らないか、都道府県が対応できるか、財源の見通しはつくのかといったことを真摯に訴えさせていただきました。与党であれば当たり前のことでございます。与党の組合せは変わりましたけれども、与党として姿勢をしっかりと今後も示していただきたいと思っております。 そこで、文科省にお伺いします。三党協議が始まった当初、大阪府で実施されている高校の授業料の無償化と同じ支援額を全国に広げるという考えがありましたが、その場合、年間どのくらいの予算が新たに必要になるのか教えてください。”
“昨年の二月の三党合意では、いわゆる高校無償化について、令和八年度、二〇二六年度から収入要件を廃止すること、私立の高校等への加算額を四十五万七千円に引き上げることを記載するとともに、令和七年度、二〇二五年度には十一万八千八百円の支援金を収入にかかわらず全世帯に支給するという内容になっています。 本法案の基となる三党合意に至った経緯について、法案審議のための参考としてその過程について触れさせていただきたいと思いますが、そもそもこの三党協議が始まったのは昨年度、まさに今年度の令和八年度の予算の成立を期してのところで、日本維新の会から高校無償化の提案があったところです。そして、三党協議での教育の検討チームによる協議は一昨年の十二月から始まりました。 当初は、十二月に始まりましたけれども、数か月後の四月、四か月後ですけれども、に迫る二〇二五年度から収入要件の撤廃や私立への加算をしろという意見もありました。”
“政治約束ではなくて、子供たちの未来のために、すなわち、これらの時代に合った質の高い高校教育を全ての子供たちに提供できる環境をつくり上げること、ここに本来の目的があるということを共有させていただきたいと思います。 三党合意は、自民、公明、維新の三党で議論をし、進めてきました。これらは、昨年の二月の三党合意、六月の論点の大枠整理、十月の令和八年度以降の高校教育の振興方策についての合意、それから十二月に国と地方の役割分担の在り方を合意したもので、ここに至るまで本当に多くの方々のお声を伺い、悩み、そして真剣に検討を進めてきた結果としてでき上がったものと私は承知をしております。 大臣は、様々な中で、大臣就任までは、この三党協議の実務者として一緒に誠実に汗をかいてくださいました。その点につきましては、私は心から敬意を表したいと思っております。”
“二〇二五年度には、この予算の修正の中で更なる増額を実現し、十四万三千七百円と四倍になったところです。 高校無償化を始め教育費の負担軽減はこれまでも一貫して取り組んできたところでもありますけれども、誰一人取り残されない教育の実現に向けて強い決意の下、現場のお声もしっかりと伺って大切にしながら、これまでの経緯を確認しながら質問を続けていきたいと思います。 まず、今回の就学支援法案についてお話しするときに出てくるいわゆる三党合意という言葉でありますけれども、御承知のとおり、この法案審議の源となったいわゆる高校無償化に向けての政策の合意です。でも、この合意があるから、また政治的約束を守る必要があるから、また今回の法案を成立させなければならないかというと、そうではないと私は思います。 この高校無償化を実現することが、子供たちの活力ある明るい未来の実現に確実につながるということが全ての原点になっていると私は思います。”
“また、同年の二〇一七年十二月は、私の方から、この委員会におきまして、当時の林文科大臣への質問に対して、大臣からは、我々の提言も踏まえてしっかりと検討し取り組むという答弁もいただきました。 このような経緯があって、二〇二〇年度から私立高校の授業料の実質無償化、これが実現になったところであり、これまでの強い信念や行動の表れが現在の就学支援制度になっていると思います。 また、高校生等奨学給付金、この創設も長年訴えてきたものであります。これは、生活保護として非課税世帯を対象に、授業料以外の教材費あるいは学用品、そして教科外活動費、修学旅行費などを支援するものでありますけれども、高校就学支援金は、既に授業料が全額免除とされている低所得者、ここの世帯には恩恵が及んでおりません。また、高校での教育には授業料以外での費用の負担が重くのしかかっているのが現状でございます。 その支援の必要性を強く訴えて主張してきたところでもありますけれども、二〇一四年度に開始されたこの制度は拡充し続けてきております。具体的には、制度開始当初、国公立の高校に通う場合の支援額は三万七千四百円にとどまっておりました。”
“これまでも、子供が高校に通う年収九百十万円まで未満の世帯には、公立高校の授業料相当分の年間十一万八千八百円の就学支援金があり、公立高校の授業料は実質無償化をされておりました。しかし、私立高校の授業料は全国で年四十万円程度に上るため、従来の就学支援金では賄えず、家計の大きな負担となっていたところが事実でございます。そこで、我々が強く働きかけて、二〇二〇年度に年収五百九十万未満の世帯を対象に、就学支援金の上限を私立高校の授業料の全国平均額に達するように引き上げたところでもあります。 なお、東京都におきましては、国に先駆けて二〇一七年度から私立高校の実質無償化が実現しておりました。そのことが、国全体のこの私立高校の実質無償化の実現の後押しをし、この施策は、小池東京都知事が明言されているとおり、都議会公明党が実現をしたものであります。 この東京都の取組をモデルに、当時の公明党の山口代表は、二〇一七年十月の党首討論で、どこに住んでいても平等な支援策を受けられるようにすべきとして、全国的な授業料の実質無償化を安倍総理に直談判されました。当時の安倍総理からは、検討するとの回答を引き出しました。”
“是非政府の中でも、文科委員会というのはとても重要なんだということをしっかりと認識をしていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。また、緩みやおごりがないようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。 それでは、法案に入らせていただきたいと思います。 高校生の学びを支えるために、これまでどのような施策がどのような経緯で展開されてきたのかということを、まず振り返ってみたいと思います。 家庭の経済的環境により子供たちの進学が左右されることはあってはなりません。私は、誰一人取り残されない教育の実現を目指して、高校段階から大学段階にわたって、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできました。 高校については、二〇二〇年四月から、年収五百九十万未満の世帯で私立高校に通う場合は、授業料相当の三十九万六千円を支給する。また、私立高校等の授業料の実質無償化が実現いたしましたけれども、これは、二〇一九年の、衆議院選挙の当時の公明党が公約の一つとして掲げ、自民党との連立政権合意にも盛り込まれて、実現がなされました。”
“水面下で、こうして現場に支障がないようにということでいろいろ議論をしている中で、その水面下の交渉を分かっていながらこうやって職権で立ててくるということは、私はとても悲しく思いました。政府として、この文科委員会、これを軽く見ているのではないか。そして、明日予算委員会が行われるということを聞いておりますけれども、大臣が予算委員会に取られなければ、ここに来てこの三十五人学級を質疑したい、大臣が取られるのであれば、その時間は休憩とするというようなことも、いろいろ話が出てきているところでもありますけれども、私は、とてもこの文科委員会が軽く見られていると思っております。そして、この三十五人学級の法案も、そんなものでいいのかと私は憤りを感じているところでもあります。 また、予算や法案について、十分な審議を国民が見られる形で行うということ、また、来月、来年度の当初の高校無償化や中学校の三十五人学級の実現に取り組んでおられる教育関係者、そして何よりも子供たち自身が学びに向けて立ち止まることがないようにすることの両立を果たしていくことが重要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきます。”
“我々は、与党の時間を野党に譲ることではなくて、ただ早く通せばいいということではないと思います、しっかりと問題点などを出して議論をして、よいものにするのが大切だと思っておりますので、しっかりとした審議が必要であるということを申し上げさせていただきたいと思います。 そこで、松本大臣にお伺いをさせていただきますけれども、衆議院解散は高市総理の判断ですけれども、総理は先日の施政方針演説において、様々なお声に耳を傾け、謙虚に政権運営に当たってまいりますとおっしゃられておりました。この厳しい日程となった原因をつくったことに対して、まずは謙虚な気持ちを表すことが私は先だと思います。国会に対して、来年度予算と関連法案の早期成立、この協力を求めることについて、内閣の一員としての大臣の見解をお伺いしたいと思います。 また、とても残念なことですけれども、いわゆる高校の無償化、そして三十五人学級、この法案を一緒にやっていこうということをずっと話合いを進めてきたところでもありますけれども、明日の予算委員会、職権で立てられてしまいました。”
“二月二十日の施政方針演説において高市総理は、来年度予算について、全ては国民の皆様のため、今年度末までに成立が必要な法案の早期成立に御協力ください、また、八年度予算の迅速な御審議もお願い申し上げますとおっしゃいました。 今回の法案のように、四月一日から実施を広く国民の皆様や関係者の皆様にお知らせしている法案については、現場を混乱させることがあってはならないと思っております。四月からの実施が速やかにいくように成立させる必要があるということは、私も認識は同じです。私立高校への授業料の支援と拡充については、子供の進路に重大な影響があります。中学校三十五人学級の標準法も、四月からの学校のクラス編制や教師の人事異動に影響があります。 この委員会で審議する法案だけでも様々影響が想定され、全体ではより大きな影響が生ずると認識できるのにもかかわらず、一月の通常国会の冒頭で衆議院を解散し、総選挙を実施して、来年度の予算や関連法案の審議の開始を遅らせたのは高市総理の判断であります。野党の御協力をいただき、あるいはいただければと、野党のせいのようにも聞こえますけれども、違います。”
“そして、これまで我々は、公明党として、半世紀にわたって、一九六九年の教科書無償配付、七二年の児童手当の創設など、子育て、教育を政治の柱とすることに全力で取り組んでまいりました。特に、この二十年間は、連立与党の責任ある立場から、幼児教育・保育、私立高校授業料、高等教育の三つの教育の無償化を実現させました。 同様に、人への投資、教育政策を重視してきた立憲民主党とともに結成いたしました中道改革連合として、今後とも教育政策をしっかりと推進し、子供たちや次代をしっかりと支えることに全力を尽くしてまいります。 本日は、高等学校等就学支援法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の内容の基となる三党協議、これに関わってきた一人として、このような内容になった過程と課題を明らかにしつつ、子供や現場の目線で取組を進めるために質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回の法案の中身について質問に入る前に、お伺いしたいことがあります。”
“中道改革連合の浮島智子です。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 今議論になっておりますいわゆる高校の無償化、そして次に、法案もありますけれども、いわゆる三十五人学級、これは二つとも重要な法案であると私は思っております。 いわゆる高校無償化は、大臣とともに、おととしから、第一回目の三党協議から一緒にやってきました。そして、三十五人学級も、二〇一六年、このときに、文科省は予算が取れない、財務省も予算を締めたというところで、私は財務省に乗り込んでいって、どうしてもここは定数改善をやらなければいけないということを申し上げさせていただき、そして説得をし、そして二〇一七年にこの法改正、十六年ぶりの法改正になり、そしてそこから、小学校からということで、三十五人ということで四十年ぶりの法改正になり、今度は中学校という、本当に極めて重要な法案であります。真摯な御答弁をいただきながら、私もしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“是非関係省庁としっかり連携をして国の責任でしっかりとやっていただくよう強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“是非よろしくお願いいたします。 最後に、今日は副大臣にお越しいただいていますので、農水省にお伺いをさせていただきたいと思います。 高校の無償化は三党合意がなされました。今、給食が始まっております、今日も夕方あるやに伺っておりますけれども。給食は皆さんが本当に国の負担でやってくれるのかどうかということをとても心配されています。地方の負担があっては困るということでございますけれども。 そこで、農水省におきましては、学校の給食に当たって有機野菜の活用また地産地消を推進する観点から、保護者が現在負担している学校給食の食材費などについて農水省が積極的に支援をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“皆さん同じ仕事をされておりますけれども、その中で処遇が違うということは問題があると私も思っているところでございます。 そこで、黄川田大臣にお伺いをさせていただきますけれども、乳児院や児童養護施設などで働く職員の処遇を改善することで、保育所との処遇の差を改善し、児童養護施設での人手不足の解消、また、四恩学園のような意欲的な取組をしている施設とかにはしっかりと支援すべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“職員の方々もすばらしい笑顔で、本当に楽しまれながら職を全うされていると思いました。 このようなすばらしい取組をされているのは、そこで働いている職員の方がすばらしいのだと思いますけれども、このような中で、施設の方からは福祉職の間での処遇の差についてということで指摘をいただきました。 というのは、この施設は一つの敷地内で乳児院から全てやっています。子供たちの養護施設、これだけはちょっと車で二十分ぐらい離れた場所にあるんですけれども、それ以外は全て同じ敷地内に建っております。なので、職員の方々は、乳児院で働く方、児童養護施設、こども園、また幼稚園、いろいろ多岐にわたるわけです。でも、行く場所によって処遇が違うということで、園の方々がとても困られておりました。乳児院や児童養護施設といった社会福祉施設の職員は処遇改善の対象とはなっておりません。 なので、しっかりと同じ敷地内で働く方々が気持ちよく子供たちを扱う、私も現場を全部見させていただきましたけれども、乳児院の寝ている赤ちゃん、十分ごとに皆さん見ておりました。保育所もそうでした。”
“どうかしっかりと横串を刺して、こども家庭庁が先頭に立って子供たちを守っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、福祉の現場のお声をお伝えさせていただきたいと思っております。処遇改善についてです。 私の地元の大阪には、百年を超して社会福祉活動を続けておられ、また、乳児院、児童養護施設、保育所から子育て支援センター、特別養護老人ホームまで、ゼロから百歳までの地域共生の結び目となるということを掲げて活動されている四恩学園という社会福祉法人があります。 私も何度もお伺いをさせていただきましたけれども、施設の一階のカフェスペースでは、介護や保育を学ぶ近隣の学生さんたちが来られて、様々、いろいろな方々と会話をされています。また、その日は無料でカレーを振る舞っていたんですけれども、カフェスペースの外に、道路のところに面したテラスでは、地域の子供たちも来て、施設の子供たちと話しながらカレーを食べている姿もありました。こうして子供と大人が気軽に集まれるすばらしい場として地域の皆様にも愛されていて、地域の皆様も一緒にお祭りなどをされて、地域共生の結び目として活動されています。”
“大阪でヒアリングをさせていただいたときの薬剤師連盟の方々からは、なかなか大阪では周知がなされていないということで心配をされておりましたので、どうか文科省といたしましてもしっかりと周知をしていただくようにお願いさせていただきたいと思います。 また、黄川田大臣には、若年層のオーバードーズの問題に対する対応といたしましては、市販薬を扱う厚生労働省、学校教育の文科省、また子供の居場所を扱うこ家庁と複数の省庁が連携してしっかりとやっていかなければいけないということと思います。これが極めて重要であると私は思っておりますけれども、こども家庭庁が横串をしっかりと刺して積極的に対応していただきたいと思いますけれども、御意見を伺わせていただきたいと思います。”
“その連盟では、大麻や危険ドラッグなどの薬物の乱用を防止するための啓発用のポスターや配布、そしてオーバードーズに関する啓発の動画を作成して医薬品等の適正な使用に取り組んでいるということでございました。オーバードーズや薬物乱用による健康被害を防ぐために、若者への啓発と併せて学齢期からの教育が重要ということで、身近な町の薬局薬剤師や学校薬剤師を活用することを提案している、また、正しい知識を子供たちに分かりやすく伝えていくための教材などを充実しているということでもございました。そして、これからもこの教材の充実をもっとしていただきたいという御要望もいただきました。 オーバードーズの問題は、市販薬の販売、また学校での教育も重要であるとともに、この問題の根本は、生きづらさ又は家庭などの居場所のなさが原因であるとも言われております。総合的な対応が私は必要だと思っております。 そこで、まず文科省副大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、学校における薬教育、また薬物乱用防止の対策の現状と薬剤師の活用について教えていただきたいと思います。”
“その御答弁も前にもいただいたところでもありますけれども、子供たちの成長、睡眠の時間も取らなければいけない、それはもっともなことです。 でも、夜九時の時間というのはまだ塾もやっています、塾に行っている子供たちもたくさんいます。また、補導というのは十時以降です。なのでしっかりと、十分でできないから、十分の問題で子供たちは今までの成果、一生懸命頑張ってきたことを、拍手を受けることができない、その気持ちも深く受け止めていただきたい。 そして、いつまでたっても検討するという御答弁ではなくて、次回質問させていただきますときには、このようにさせていただきたいという御答弁をいただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。 次に、若年層のオーバードーズ問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 先日、地元の大阪で薬剤師連盟の方々から、近年は、いわゆる薬物の乱用のみならず、薬などを症状を抑えるためではなくて感覚や気持ちに変化を起こすために大量に服用する、医薬品の過剰摂取や不適切な使用によるオーバードーズが若年層を中心に深刻化しているという深刻なお話を伺いました。”
“もちろん作品の一部のカーテンコールとなりますので、そこのところをしっかりと考えていただきたいと思います。 副大臣も様々舞台を御覧になったと思いますけれども、最後のカーテンコールでたくさん拍手をしていただいたと思います。そのことも考えていただきたいと思います。 次に、子供ど真ん中の政策の責任者である黄川田大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。子供の意見を尊重し、最善の利益を優先して考慮することを基本として、子供の権利利益の擁護を図ることをミッションとするということでございますけれども、担当大臣として、厚生労働省と連携の上、子供たちの気持ちに応えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“団体からはもうヒアリングをされていると思います。また、引き続き検討していくということですけれども、いつまで検討なされるのかということに私は疑問が多くございます。 というのは、子役というのは大人の役と違いまして、子供はどんどん成長します、大人になっていきます。子役というのは、やっても一年か二年しかできません。なので、ここで、また検討していきます、もう八か月たっています、今やっている子役は次のときはまだ出られないということになります。 どうか、もう団体からはヒアリングをされておりますので、そして今演劇の一部とおっしゃいましたけれども、もちろんです、舞台が始まってから終わるまでは一貫です。カーテンコールだけ素に戻って洋服に着替えてカーテンコールに出ろということはできません。なので、そこを厚労省の皆様とも、私の部屋でも先月るる意見交換をさせていただきましたけれども、カーテンコールが演劇の一部であるから仕事であるという捉え方だというお話も聞きましたけれども、礼を尽くすのに素に戻って洋服に着替えての礼はできません。”
“そこで、当時の三原こども担当大臣からは、こうしたお子さんにとってカーテンコールの意味、特に経験をした者なら分かるものかもしれませんが、本当に大変な名誉なことであり、御褒美のようなものであり、カーテンコールに出ることができるようにすることは、子供の意見を一番に尊重する私どもの立場からすると、これはまた深く考えなければならないので、しっかりと考えるという御答弁をいただきました。そして、当時の鰐淵厚生労働副大臣からは、様々な御意見がありますけれども、それを踏まえた上でしっかりと検討させていただきたいという御答弁をいただきました。これは文科委員会でも同様の御答弁をいただいているところでもございます。 そこで、厚生労働省にまずお伺いをさせていただきますけれども、現在、この問題に関する検討状況、私が質問させていただいて八か月がたちました、解決方法が見えてきたのではないかと思いますけれども、お答えをお願いします。”
“子供たちもそうですけれども、大人ももちろんそうですけれども、一つの舞台をつくるのには様々な苦しみを乗り越えてきます。その苦しみを乗り越えて舞台に立ち、どんな苦労をしようとも舞台に出て最後の最後までやり切り、そして最後にお客様から拍手をいただいたとき、その苦労が全部消えて、また次も頑張ろうという皆さん、子供たち、大人もそうですけれども、皆さんの自信と勇気につながっていきます。しかし、十分過ぎているということで舞台には立てず、袖で暗い中、お客様の方を向いて真っ暗な中で涙を流しながらおじぎをしているという現状があります。 私は、この十分間というのが子供たちにとって、拍手をいただくことがどれだけ子供たちの力になるのかということで本委員会で質問させていただきました。”
“公明党の浮島智子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、子役のカーテンコールの問題からお伺いをさせていただきたいと思います。 私は、この問題について、本年の四月三日の本委員会にて、また五月の二十八日の文科委員会において、カーテンコールに並べない子供たちについて質問をさせていただきました。現在の理解では、十五歳未満の子役は、二〇〇五年以降、厚生労働大臣の措置で午後九時までの出演が可能となり、運用がなされています。 例えば、劇団四季では二五年三月時点で、子役を起用する演目は「ライオンキング」と「アナと雪の女王」、この二つですけれども、「ライオンキング」の上演時間が二時間四十分、「アナ雪」は二時間二十五分。ソワレ、これは夜のパフォーマンスですけれども、「ライオンキング」は平日で六時半から、土曜日は五時半から、「アナ雪」は平日は六時、土曜日は五時となっています。したがって、「ライオンキング」の場合は平日のソワレの終演、終わるのが九時十分となります、十分過ぎています。十分過ぎているために、子供たちはカーテンコールに出て御挨拶をさせていただくことができません。”
“ありがとうございました。 通告していた質問が多々、たくさん残ってしまいましたけれども、また次回のときにさせていただきたいと思います。 また、物価高騰の対策は待ったなしだと思っております。学校給食、そして幼稚園、小学校、中学校、高等学校、この物価高騰の影響を受けている家計における教育等に係る支援をしっかりとスピード感を持ってしなければいけないと思っておりますので、交付金等の活用をしっかりとしていただきたいと大臣に要望させていただくと同時に、もう一つのお願いは、デフリンピック、今やっております。もうすぐまた閉会になってしまいますけれども、十五日から始まった、大臣もこの間、四百メートルのリレー、行っていただいたと伺っておりますけれども、是非、最後の最後まで、この文科委員会を挙げて、みんなでこのデフリンピックを応援していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。”
“時間がなくなってきてしまいましたのでちょっと順番を変えさせていただいて、多様な児童生徒の教育の機会を確保するという観点から大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 今年の骨太の二〇二五において、特別支援教育の体制や環境の充実について、福祉との連携のための個別支援計画の情報共有を含むと記載をさせていただきました。そして、教育と福祉の連携については、以前この委員会でも質問させていただきましたけれども、文科省においても、来年度の概算におきまして、ＩＣＴを活用した教育と福祉の情報共有を促進するモデル事業、これを要求されると承知しておりますけれども、しっかりとこれを進めていくことが重要だと思っております。 そこで、骨太二〇二五の福祉との連携のための個別の支援計画の情報共有について、どのように取組を進めていかれるのか、大臣の見解をお伺いします。”
“そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大学を卒業してすぐに教師となった方に対して、経験の豊かな退職の職員、これを若年層サポート教員として配置をしてくれないかという現場のお声もたくさんいただきました。経験の浅い若い教師に対する支援、この充実をしっかりと進めていくことは私はとても大切で有効だと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”