浮島智子
中道改革連合・無所属 · Japan
“この点は、この制度がしっかり根づいていくかどうかに関わる重要な点だと思いますので、双方にとってよい形になるよう、しっかりと目配りをしていただくようにお願いをさせていただきます。 次に、海外からの対価還元について伺います。 今回の制度の大きな意義の一つは、実演家等の適正な権利保護と処遇改善に資するだけではなくて、海外からの対価還元を可能として、日本の音楽コンテンツを国際的に展開していくことにあります。 レコード演奏・伝達権は、百四十二か国・地域で導入され、ＯＥＣＤ加盟国で未整備となっているのは日本とアメリカを残すのみです。でも、アメリカの方に聞いてみますと、アメリカでは、法律ではないけれども、しっかりと民間でやっているということもお伺いをしたところであります。こういった状況…”
“制度の趣旨を実現するためには、権利者への適切な還元、そして利用者の負担の程度を両立させる必要があります。そのため、特に、小規模な事業者について、店舗の面積そして客席数などに応じて低廉な料金設定を検討する、そして制度の開始時には段階的な導入期間を設けること、さらに一定の減免措置など、実効性ある緩和措置を検討するべきであると私は思います。 また、今回の制度の対象となり得るのは、飲食店や店舗だけではなくて地域で活動する文化団体、例えば、バレエ、ダンス、演劇、地域の音楽会、文化芸術の裾野を広げている活動をする皆様にも関係してまいります。例えばバレエの公演では、先日も現場のお声をいただきましたけれども、生のオーケストラではなくてＣＤ等の音源を用いて公演を行う場合が多くございます。特…”
“心強い御答弁ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったように、利用者そして国民の皆様にしっかりと御理解をいただくということが非常に重要だと思っておりますので、施行までの間に、気を抜かずにしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 次に、小規模事業者そして文化団体への配慮についてお伺いをさせていただきます。 音楽という知的財産を利用する以上、その利用に応じた対価を支払うことは、本当に当然の考え方です。一方で、これまで日本ではこの権利が存在しなかったため、利用者にとっては新たな負担が生じることとなります。特に、地域の小規模飲食店、美容室、個人経営の小売店などは、物価の高騰、エネルギー価格の上昇、人手不足といった問題やコロナ禍からまだまだ回復途上…”
“おはようございます。中道改革連合の浮島智子でございます。 本日は、著作権法の一部を改正する法律案ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回は、日本におけるレコード演奏・伝達権の創設ということで、専門的な内容ではありますけれども、今回権利の対象となる実演家などの権利者と利用者の双方に目配りをしっかりとしつつ、日本における文化の発展という観点から本日は質問をさせていただきたいと思います。 まずは、法案の質疑に入る前でございますけれども、二問だけ、文科省から五月二十二日に出されました同志社国際高校の修学旅行中の事故に関する報告について質問をさせていただきたいと思います。 五月二十二日に出されたこの報告では、同志社国際高校の教育活動に対して、教育基本法十四条…”
“しかしながら、その音楽を歌い、演奏し、音楽ＣＤやインターネット配信により世に出されている実演家やレコード製作者に、その利用に応じた対価が十分に還元されてきたかといえば、そうではありません。 今回の法案は、公の場で音楽ＣＤやインターネット配信音源等が再生又は伝達された場合に、実演家やレコード製作者が二次使用料を受けることができるようにするものであります。これは、長年、実演家、関係者団体の皆さんが強く要望し、望んでおられた制度であり、ようやく一歩前に進んだと私は思っております。 一方で、この制度は、権利者だけを見て進めればよいというものではありません。音楽を利用する小規模事業者、飲食店、美容室、宿泊業、地域の文化団体、バレエなどの公演、非営利に近い形で活動している団体、そして…”
“子供たちの命を守るということは、最大の守らなければいけないことだと私も思います。 今御答弁ありましたように、一つの事案、船に乗船したからということではなくて、総合的な判断で決められたということでございますけれども、どうかしっかりと、平和教育、主権者教育を行っているところには、萎縮しないように文科省の方からでもしっかりと発信をしていただきたいと思います。 それでは、著作権法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 私はこれまでも、文化芸術の現場、芸術家、実演家、舞台関係者、そして地域で文化を支えておられる皆様にたくさんのお声を伺ってまいりました。 文化芸術というものは、単に余暇や娯楽をということではなくて、人の心を支え、地域を支え、また日本の魅力を世…”
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“部活動の改革の理念は、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実すること、また、スポーツ、文化芸術活動を地域全体で関係者が連携して支え、生徒の豊かで幅広い活動機会を保障することであり、その趣旨をより的確に表すため、これまでの部活動の地域移行と言っていたことを、地域展開するという議論が行われたということを私は承知しております。 そのこと自体は大事なことだと思いますけれども、この地域展開において何よりも重要なのは、指導者の質の保証と量の確保であることは言うまでもないと思います。 これまで、自治体単位で、スポーツや文化芸術の経験があり、そして部活動等指導者となる方が、可能となる、人材の個別の学校、地域のニーズとマッチングするための人材バンクをつくるといった工夫が行われていると思いますけれども、この人材バンクは、より広域を対象にして、マッチング可能な幅を広げることも重要であると思います。”
“ありがとうございます。 今の御答弁ですと、備品と違って、やはり建設公債を財源としているのでできないということでありますけれども、今回は、この初期投資の費用が抑えられて、また支払いも平準化できるということで理解をさせていただきたいと思います。 でも、その上で、これをしっかりと地方の皆様にお伝えをいただきたい。それと、昨日、また我々公明党の地方議員さんから御連絡をいただきました。それは何かというと、単価など様々なことを早く知らせていただきたいと。じゃないと、地方自治体でもなかなか計画が立てられないのでお願いしますという要望をいただきましたので、どうか文科省としても早急に皆さんに情報を伝えるようにお願いをさせていただきたいと思います。 次に、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 十二月の十日に、文部科学省におきまして、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議というのが開催されたと聞いております。”
“ありがとうございます。 今の、必要経費を分散できる、また単年度で負担軽減できるということでありましたけれども、この空調整備につきましても、特に業務用についてはリースの契約で整備したいという自治体が多くございます。 そこで、政務官にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、これからの学校体育館の空調整備についても、ＧＩＧＡスクール構想による情報端末と同様にリース契約にすることも自治体の選択肢の一つとなると考えておりますけれども、リース方式による空調整備については、現在の公立学校施設整備費に係る国庫補助において対象にならないと承知しております。 このリース方式が対象外となっている理由、そして、その場合、各自治体の財政負担の平準化を図るために、どのような対応ができるのか、政務官にお伺いをさせていただきたいと思います。”
“二〇一九年度の補正予算がスタートしたＧＩＧＡスクール構想については、情報端末をリース契約で整備する自治体も少なくなく、リースを選んだ理由をお聞きすると、複数年度にわたって費用を平準化できる、また、単年度の財政負担が軽くなる、リース期間の設定によっては、劣化や不都合などが進行する前に更新し、その時点で最新の機種を児童生徒に配備することが可能となる、端末の固定資産の管理が不要となり、保守のサービスやリース終了後の端末の処分までリース業者に一括して依頼できて事務負担が軽減されるなどのメリットがあることをお伺いしているところであります。 そこで、望月初等中等局長にお伺いをさせていただきますけれども、ＧＩＧＡスクール構想において子供たちの情報端末を整備するに当たり、どの程度の自治体がリース方式を採用しているのか、またリース契約のメリット、デメリットについて、初中局でどのように認識しておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 今もＬＰガスの話もありましたけれども、地方の皆さんにとっては、ＬＰガスが使えるのか、電気式なのかガス式なのか、様々、皆さん苦労されておると思いますので、それぞれの防災計画を踏まえて整備していくこと、これが求められておりますので、どうか、予算を確保するだけではなくて、確保ができた、であれば、しっかりと執行に向けて御努力をいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 また次に、学校の空調整備のリースについてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“二倍に加速するためには、予算委員会でも申し上げさせていただきましたけれども、臨時特例交付金の活用、そして、夏休みとか冬休みの決まった期間だけではなくて、通年を視野に入れた期間も活用した工事の実施、そして、必ずしも、空調と同時に断熱材、これをセットでやるということがネックになっていたので、セットを求めないということを、柔軟な運用をしてもらいたいということを訴えさせていただいたところでもあります。 でも、これを訴えさせていただき、していただく方向で今やっていただいているということは承知をいたしておりますけれども、これをどれだけ早く地方の皆様にお知らせしなければいけないかということも課題になっております。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、総理が明言なさった整備を、ペースを二倍に加速、文部科学省として、財源の確保、工事の期間の設定、柔軟な運用などを組み合わせて、地方自治体や学校ごとに異なる事情に応じて、いかにきめ細やかく、そして、対応して整備のペースを二倍にしていくのか、その具体的な方策、計画、見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“また、現在の仕組みは補助率の引上げが令和七年度までとなっておりますけれども、この現在の進捗ペースや地方公共団体の声を踏まえますと、令和八年度以降の支援の延長も必要であるということも前回訴えさせていただきまして、また、公明党として、五年をめどに一〇〇％設置を目指すと提言をさせていただき、避難所となる全国の学校体育館の空調整備について、ペースの倍増を目指して計画的に進めると盛り込まれた経済対策や補正予算を踏まえますと、石破総理からも、整備のペースを二倍に加速する、また、臨時特例交付金の補助率では二分の一とし、対象期間は令和六年度から令和十五年度までとする予定という力強い御答弁を先日いただいたところでもあります。”
“公明党の浮島智子です。本日、最後のバッターとなりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、私の方から、災害時に大切な避難場所となる学校体育館の空調整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 先週の十一日、予算委員会でも、石破総理そしてあべ大臣の方にも、この体育館の空調整備についてお尋ねをさせていただいたところでもありますけれども、この体育館の空調整備につきましては、公明党として国会などで質問を繰り返し続けてきた結果、その設置率を増やそうと言ってきたんですけれども、まだ一八・九％というところで、全国でとどまっているところでもございます。 でも、東京都では一方、都議会公明党の提言を踏まえて、小中学校の体育館の空調設備の設置率というのは八八・三％にもなっておりまして、財政力の豊かな大都市部と地方の設置率の大きな格差があるというのが現状であります。 また、現在の学校体育館の空調整備の進捗のペースは年三・四％にとどまっておりまして、大幅な加速が求められております。”
“ありがとうございます。 子供たちが悩み、そして苦しんでいる。一人でも多くの子供が救えるように、どうか、こども家庭庁、文科省ともしっかりと連携を取っていただきたいと思います。 本日は、この後はいじめの質問をさせていただきたかったんですけれども、時間が参りましたので、また次回に譲らせていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。よろしくお願いいたします。”
“また、文科省にもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今、一人端末一台、ＧＩＧＡスクールであります。私は、こうしてＧＩＧＡスクールがせっかく入ったのですから、そこから相談できる体制も必要ではないかと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。”
“こども家庭庁がまず相談オンラインをつくって電話で相談を受け、子供たちの状況を把握する、この一元化の仕組みを構築するべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“でも、大事なのは実態把握をしただけではなくて、した上で、様々な機関、団体、そしていろいろな子供たちの悩み、強みを持っているところもたくさんあります、なのでそこともしっかりと連携をしながら、子供の目線に立ってしっかりと悩みを聞いていく、寄り添って話を聞いてあげるということが私は極めて重要だと思っております。窓口の一本化、これは絶対にすべきだと思っております。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、こども家庭庁や文部科学省、そして都道府県には様々な機関そして団体を紹介する相談窓口がたくさん設けられておりますけれども、そもそも非常に分かりにくいつくりになっています。それぞれの子供がどんな困難に直面して、何に悩んでいるのか、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、何に悩んでいるか明確に自分で認識できない、使えないというところもあります。 必要なのは、とにかく困っている、悩んでいる、どうしていいのか分からない、そういう子供たちにまず寄り添って話を聞いた上で専門の機関、団体につなぐこと。”
“それで、相談したいけれども相談の窓口も分からないというところで、ある大人の方の耳に入って、そこから発覚しました。そして、私も話を聞きました。その話を聞いて、自分が苦しい思いをして施設に入っていた、その施設からやっと出られて里親に行った、でも里親でもまたそういう目に遭ってしまった、もう大人を信用できない、でも相談したい、自分はここにはもういられない、でも本当に誰を信用して相談したらいいか分からないという、本当に切実な、あってはならない声ももらいました。 そこで、経済対策の議論のときに、私の方から、子供の相談の窓口を一本化すべきだという発言をさせていただきました。そこで、今般閣議決定された経済対策には、「こどもの悩みを幅広く受け止める場の実態把握及び広報を行う。」というふうに、幅広くということで文言を入れていただきました。その後すぐに三原大臣の方からプロジェクトチームをつくるということでつくっていただき、スピード感を持っていただいたこと、とても心から感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。”
“私のところにもたくさん子供たちから話が来るんですけれども、こういう悩みを持っていたから、やっと分かったホームページにつながったら、いや、ここは違いますよ、ここに行ってくださいと言われて、せっかく勇気を出して行ったのに違うところに回されて、今度そこに行ったら、いや、その悩みはここじゃないからこっちに行ってくださいと回されて、五回も回されてしまったと。そうしたら、せっかく勇気を出して相談したのに、もう相談する気もなくなってしまって、自分を助けてくれる人は本当にいないんだという子供の声も聞きました。 また一つ、とても悲しいことなんですけれども、私も本当にこんなことはあってはいけないと思いましたけれども、里親の方から性暴力を受けていた子供がいます、そのお声をいただきました。 その子供も、自分が施設からやっと離れられて里親のところに行けた、でもその里親から性暴力を受けている、でもそれは誰にも言えない。なぜかというと、それがばれてしまったらその里親から出なければいけない、施設に戻ることはできない、自分の居場所がどこにもない、なので我慢をしているということだったんです。”
“ありがとうございます。 今大臣からも政務官からも御答弁いただきましたけれども、子供が一つのボタンを押してそこにちゃんと適切に相談できるかというと、まだまだそういう状況にはなっていないと思います。やはり私が重要だと思っているのは、子供たちの悩みに的確にすぐに相談できる体制が必要だと思います。 この間、ちょっとある団体の方からお話を聞きましたら、不登校の子供たちは、まず画面をオフにしてから参加をする、そして、ここは自分の本当に居場所になるのか、この相談する相手は本当に信用できる大人なのか、相手なのかということを恐る恐る一つ一つ聞きながら、そして、相手がこの人だったら大丈夫かな、信用できるなと思ったら画面をオンにするという話も聞きました。こうやって、子供たちがそこに行くまでもすごい悩んでいる。そして、そこに行き着けたとしても、この大人は本当に信用できるのか、本当に自分の悩みを聞いてもらえるのかと、とても怖がっているという状況があります。 なので、医療機関や心理専門家、子育ての支援団体、教育機関などと、立場がこうだからということではなくて、たらい回しにされてしまうというところもあるんですね。”
“ありがとうございます。 次に、今日は文科省からもお越しいただいておりますけれども、金城政務官にお伺いさせていただきたいと思います。 文科省のホームページ上にも、「子供のＳＯＳの相談窓口」というページがあります。これも、子供がどのような情報を入力すると、どんな相談窓口が紹介される仕組みになっているのか。 例えば、ＳＮＳの相談窓口は幾つ紹介されるのか、その相談先がリストとして羅列されていても、子供たちが自分にとって必要な相談窓口、そこに本当に行きつけるのかという問題があると思いますけれども、悩み、傷つき、苦しんでいる子供にとって使いやすいホームページになっているのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。”
“まず、大臣にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、こども家庭庁のホームページに「相談窓口を探す」というページがございます。それは、子供がどのような情報を入力すると、どのような相談窓口が紹介される仕組みになっているのか、それは傷つき、悩んでいる子供たちにとって本当に使いやすい検索の状態になっているのかということをお伺いさせていただきたいと思います。”
“公明党の浮島智子でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、特に、子供の相談窓口の一元化、そしていじめ防止対策についてお伺いさせていただきたいと思います。 こども家庭庁設置法の第三条一項に、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」「こどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。」ということが規定なされております。 まず、子供の相談窓口の方から御質問させていただきたいと思います。 家庭環境やいじめ、そして虐待、性暴力など、子供たちが苦しい状況に追い込まれている、あるいは心の悩みで前に進めなくなっている、こんな子供たちが、助けてほしいと思って、いろいろなところに連絡したいと思って、こども家庭庁、文科省、そして自治体のホームページにやっとたどり着く。 でも、そこまで行くのも、子供たちはもう大変な一歩なんです。そこで、やっとたどり着いた、でも、たどり着いてから、子供たちが、自分の悩みに本当に届くのか、話を聞いてもらえるのかというところでございます。”
“ありがとうございます。今総理がおっしゃったように、子供たちが本物の文化芸術に小さいときから触れることが私は極めて重要だと思っております。 私は、二〇二四年、参議院に初当選させていただいたときから、ずっと文化芸術を訴えさせていただいてまいりました。コロナ禍においては、団体、そして個人の方が本当に大変な思いをしました。そのとき政府からは不要不急だという言葉もありましたけれども、文化芸術は決して不要不急なものではありません。個人の趣味だけではなく、いろいろなところに大きなマーケットがあり、成長産業でもあります。そして、これらを支える国の行政組織や公的投資はまだまだ小さいと言わざるを得ません。 私は、しっかりとした文化芸術を次代に引き継ぐためにも、文化芸術省の創設が必要でないかと思いますけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“知らなかったというお声をたくさんいただいております。どうか、この子供チケットの仕組みがたくさんの皆様に周知していただけるよう広報していただきたいと同時に、総理の思いやお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“略して子供チケットと申し上げさせていただきますけれども、これは、劇場や団体が申請をしていただき、手を挙げていただき、対象となった劇場、団体、ここは十八歳以下のお子様は上限三万円までのチケットが全て無料となっております。 また、昨年度からは、現場のお声をいただきました、中学生、高校生はお友達同士で劇場に行けるけれども、小学生はおじいちゃん、おばあちゃん、誰かが付添いで行かなければならない、なので、ここもどうにか考えてもらえないかというお声をいただきまして、今は、同伴する保護者、血縁に関係なく一名は半額とさせていただいているところでもございます。 学校で行われる学校公演と違い、お友達に会わなくても文化芸術に触れられる。不登校だったお子さんが、おじいちゃんと劇場に行っていただき、そこで外に出られるようになり、そして徐々にお友達と会えるようになったという事例も、お話も伺っているところでございます。こうして、何かを学ぶかけがえのない機会だと私は思っています。 そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思いますが、なかなか、この文化芸術の子供チケットが周知がなされておりません。”
“現在、文化庁では、学校巡回の公演を行っています。これは、アーティストが学校を訪問し、子供たちに本物の文化芸術に触れてもらうもの。来年度は全国で千八百七十六回、そのうち僻地で五百六十回行うべく調整が行われていると承知をしています。これは、文化芸術に子供たちが触れるという段階であります。 しかし、コロナ禍で巡回公演が中止となって、一九年度に一万二千三百四十六校だった鑑賞の実施校は、二〇年度に四千百二十二校に激減しました。私のところにもたくさんの方々から、子供たちが体験できる事業をつくってもらえないかというお声をたくさんいただきました。 そこで、私は、二〇二〇年十一月の衆議院の文部科学委員会において、十八歳以下の子供たちが、劇場、音楽堂、能楽堂などで行われる実演芸術を無料で鑑賞できる仕組みを速やかに構築するべきであるという質問をさせていただきました。 この提案に対して、劇場、音楽堂における子供鑑賞体験支援事業というのが創設され、二〇二〇年度の第三次補正予算に十億円が計上され、スタートがなされました。”
“その際、障害の有無や障害の種類、性別、国籍、文化など違いを乗り越えられるのはやはり文化芸術である、文化芸術には多様な方々とつながることにより目の前の風景を塗り替える力があるとおっしゃっておりました。それがまさに平和をつくり出す文化芸術の力にほかならないと私は思っております。 文化芸術は、裾野とピークが必要であります。才能と可能性にあふれたアーティストやクリエーターを支援することはもちろん大事で、昨年六十億措置したクリエーター支援基金の全ての分野に、卓越した若い才能の方々、約四百人が、今後三年間存分に創造活動や海外活動に没頭できるよう、全額使い道が決まっているところでもありますけれども、そのピークを高くするためにも裾野をしっかりと広げていかなければなりません。 裾野には空間軸と時間軸があり、石破総理がおっしゃっている地方創生の文脈における文化芸術振興は、まさに空間軸だと私は思います。どこに住んでいても誇れる文化があることにほかなりません。 他方、次の世代を担う子供たちに本物の文化芸術体験の機会を提供し、時間軸を超えて文化芸術を引き継いでいくことも極めて重要、大切だと思っております。”
“ありがとうございます。 必要とされている大切な予算でありますので、それぞれの防災計画を踏まえ、避難所としてしっかりと活用できる体育館にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、今回もあれですけれども、予算を確保するだけではなくて、着実な執行に向ける、これが重要だ、大切だと私は思っております。地方の課題に一つ一つ丁寧に向き合うことが大切だと思いますので、是非、御答弁いただいた事例の周知を速やかに行っていただくと同時に、我々公明党といたしましても、我々公明党の強みである国と地方のネットワーク政党を最大限に活用し、整備の加速を働きかけていきたいと思っております。 次に、文化芸術について質問をさせていただきたいと思います。 先週、障害の困難さに向き合い、大阪で活躍をしている障害者の自立生活センターの平下代表を始め、舞台演劇や映画を作る活動に取り組んでおられる皆さんと対話をさせていただきました。”
“ありがとうございます。是非とも柔軟な運用をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。 また、この施設整備を進めるに当たっては課題があると私は認識いたしております。先ほど総理の方からもありましたけれども、学校の閉鎖時、夏休みや冬休みに実施することが多いので、全国で工事が集中して行われると施工業者の確保が困難であること。また、工事を進めるには、三月の卒業式、そして四月の入学式には体育館を使用しますけれども、使用しない時期、これを通年で工事をすることということも可能だと私は思います。また、そもそもどのような仕様が標準なのかが分からない、電気式やガス式など、検討も必要であると思います。 こうした課題を抱えている各地方自治体が円滑な整備を行う上で参考となるよう、今後、文部科学省において分かりやすい事例を周知すべきと考えますが、政府の所感をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。是非とも総理が先頭に立って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、各地方自治体には積極的に新しい臨時特例交付金を活用していただきたいと考えておりますけれども、公明党の地方議員の方々からは、これまでの国庫補助に対しては、補助を受けるための要件として、空調の設置と断熱性を確保するための工事をセットでやらなければならないということがネックになっていて整備に踏み切れていないというお声をたくさんいただいております。 空調整備を加速化させるためには、今回の臨時特例交付金においては、例えば、必ずしも空調と同時に断熱を確保するというセットではなく、柔軟な運用を行うとともに、よりリーズナブルな、効果的な断熱方法を広く周知すべきと考えますけれども、総理の見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“公明党が五年をめどに一〇〇％設置を目指すと提言をしたことを踏まえ、総合経済対策に、避難所となる全国の学校体育館への空調整備について、ペースの倍増を目指して計画的に進めるということが盛り込まれました。 さらに、先週の本会議にて、我が党の斉藤代表の質問に対し、石破総理から、整備のペースを二倍に加速すると力強い御答弁がありました。 今後、学校体育館への空調整備についてどのように進めていかれるのか。補助率の引上げの延長、新たな臨時特例交付金の対象期間を含めて総理の見解を伺うとともに、また、体育館の空調を使用するに当たってのランニングコストの支援、これも視野に入れていただきたいと思いますので、併せて見解を伺わせていただくとともに、先ほど挙げたイタリアの避難所における好事例についても総理の所感をお伺いいたしたいと思います。”
“また、これまでも公明党は、酷暑から命を守るために、学校への空調整備、これを政府に強く訴えてまいりました。特に二〇一八年の夏、学校で小学生が熱中症で亡くなる痛ましい事故を受け、教室への配備を優先するために必要な予算の拡充を図り、その結果、普通教室は九九・一％に設置が進んだところでもあります。 他方、体育館への空調整備、これについては、公明党としては国会質問などを通して繰り返し訴え国の補助制度を拡充してきたところでもありますけれども、その設置率は一八・九％と全国的に進んでおりません。 東京都では、都議会公明党の提言を踏まえて、小中学校の体育館の空調設置率は八八・三％にもなっており、財政力の豊かな大都市部と地方の設置率の大きな格差があるのが現状であります。 現在の学校体育館への空調整備の進捗のペースは年三・四％にとどまっており、大幅な加速が求められています。また、現在の仕組みでは補助率の引上げが令和七年度までとなっておりますが、現在の進捗ペースや地方の声を踏まえると、令和八年度以降の支援の延長も必要だと思っております。 そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。”
“そのお声を受けて、災害派遣医療チームであるＤＭＡＴはありますけれども、教育の環境に特化した、子供たちに寄り添い、心のケアが必要、大切であるとの思いで、本年の二月五日、予算委員会において、稲津前衆議院議員が、今後の災害に備えて、被災者となった子供、学校等の緊急支援のためのチームの創設ということを求めました。 この公明党の要望を受けて、夏には、子供たちの教育環境、心のケアをするエデュケーションサポートチーム、略してＤ―ＥＳＴが創設され、九月の能登豪雨のときには早速職員等の派遣が行われ、現場の支援につながるとともに、今般の補正予算案には被災地学びの支援派遣等枠組み構築のための経費が盛り込まれたところでもございます。子供たちを守る心のケア、これは重要だと思っております。 イタリアでは、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、生活環境を始め、発災後四十八時間以内にどこの避難所にも設置される子供の遊び場トレーラー、安全、安心な母子のスペース専用トレーラーなどがあります。今後このような取組も必要だと思います。”
“公明党の浮島智子でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず初めに、災害時に大切な避難場所となる学校体育館への空調の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 公明党はこれまで、学校施設の耐震化の重要性を訴え、強力に推し進め、その結果、耐震化率は現在ほぼ一〇〇％の水準に達しました。一月の能登半島の地震では、液状化して傾いた学校はございましたけれども、一校とも倒壊する学校はなかった、避難所として命を守る役割を果たすことができたと思います。 一方、能登半島地震では、中高生が受験を控えた時期であったこともあり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの皆さんにも全力を尽くしていただきましたけれども、現場からは学びの保障が課題であるというお声をたくさんいただきました。”
“ありがとうございました。 子供たちを性暴力から守っていく、これは立法府の我々の責任だと思っておりますし、これからも皆様の忌憚のない御意見をいただきながら、絶対に魂の殺人は起こさない、そういう観点から仕事をしてまいりたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございました。 最後に、末冨参考人に一つお伺いさせていただきたいんですけれども、英国版のＤＢＳも、よいところもたくさんあると思います、でも、課題もあると思うんですけれども、そのよいところと、特に課題のところを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“次に、弁護士でもあり、かつ保育士でもある寺町参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、寺町参考人におかれましては、カメラの設置の件とか、あるいは、性教育は、女の子の子供たちだけではなくて男性の子供たちも、何をしたら犯罪になるか等々、様々な角度から取組をしていただいているということであります。 そこで、男性の子供たちに対して、また保護者、そして学校、地域、自治体、国などが、大人が相手の意思に反して性行為をしたら犯罪だという点をしっかりと伝え、社会全体の共通認識とするためにどのような取組が有効であるか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 もう一点、渡邉参考人に、今ありましたけれども、この生命の安全教育の観点から、根絶するために重要な視点とポイント、これについて教えていただければと思います。”
“そこで、生命の教育というのは、子供たちはもちろんですけれども、教師など子供たちと向き合う大人、全ての大人を含めてしっかりと発信していく必要があると思いますけれども、社会全体で共有し、認識をどうやったら深められるのか、渡邉参考人にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 やはり、お話ありましたように、スピード感を持ってということもそうですし、しっかりとした治療を確立をしていかなければいけないと思いました。 次に、渡邉参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、先ほど来から生命の安全教育のお話がございました。先ほどのお話の中にも、各発達段階において分けて発信をしているということでありまして、私もこれを見させていただきましたけれども、とても、非常に分かりやすい、すばらしいものであると思います。 この生命の安全教育につきまして、性犯罪、性暴力を根絶していくためには、やはり、加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないという教育、この啓発を行っていくことが極めて重要で大切であると思います。 そのためには、子供たち、そして社会にしっかりと強力に発信していかなければならないと私は思っておりますけれども、なかなか、まだ国民的に、社会のいろいろな方に聞いてみると、ああ、そんなのあるんですかというお話になってしまうんですけれども。”
“今回、ＷＨＯの判断基準のＩＣＤ10、これがバージョンアップされて、ＩＣＤ11においては、性嗜好障害という大まかな診断概念に加えて、強迫的性行動症という診断概念が追加されているということでございますけれども、我が国においては、小児性愛などの性嗜好に関する蓄積がまだまだ不十分であると思います。 私たちも、党の中でＰＴで様々議論をさせていただき、ドクターの方にも来ていただき、議論をさせていただきましたけれども、海外では治療が進んでいて、保険適用にもなっているということでありましたけれども、まだまだ日本では治療も進んでいないし、まだまだ保険適用のところにも行っておりません。これが現状であります。 そこで、もう一回、嶋田参考人にお伺いさせていただきたいんですけれども、性暴力、特に子供たちに対する性暴力を行った者に対する治療やケアの現状と課題をお聞かせいただきたいと思います。 それと同時に、全ての参考人の方々に、子供たちを守り抜くと同時に、加害者の治療と回復のために特に国が力を入れるべき政策についての御提言をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 我々公明党の中でも様々議論がありましたけれども、一旦道を踏み外した人、再びそれを受け入れなければいけないということは言うまでもないと思うんです。 でも、例えばアルコール依存症の方、この方もしっかりと治療をしていかなければいけない、ケアをしていかなければいけないと思いますけれども、最もやってはいけないことは、その方をまた職場でも酒場で働かせることであり、社会復帰をするためには、そういうところで働かせない上で、しっかりと社会復帰を目指してやっていかなければならないというのは当然のことだと思っております。 今回の日本版ＤＢＳも、私は同じ発想であるべきだと思います。本当に、先ほどからも、十年、二十年、期間の話がありましたけれども、本来は、期間の制限なくして子供たちから引き離すべきものだ、必要があると私は思っております。”
“子供たちに対する性犯罪というのは絶対に許してはいけないものであって、子供たちに性犯罪を繰り返す方がいるのはとても残念で、悔しい気持ちでいっぱいですけれども、なぜこうしたことを繰り返してしまうのか、これはある種の疾患なのであるのか、そして、これを治療、そして回復をさせていくのは可能なのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。”
“公明党の浮島智子です。 本日は、四人の先生方にお越しいただき、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 我々公明党も、子供たちを性暴力から守る、必ず、絶対に、二度とそういうものを繰り返してはいけない、そういう観点から党内にＰＴを立ち上げさせていただき、私も座長として、約十四回、様々な方から御意見をいただき、そして勉強をさせていただいてまいりました。 今日は、四人の参考人の皆様方から忌憚のない御意見をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、嶋田参考人にお伺いさせていただきたいんですけれども、今の質問ともちょっとかぶると思うんですけれども、私は、性暴力というのは魂の殺人だと思っております。”
“是非ともサポートしていただけますよう、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“是非とも、皆様方が日本に、とても重要な人材だと思いますので、日本に帰ってきて日本でも働けるように後押しをしていただきたいと思います。 この問題は、確かに為替相場という、経済が起因しておりまして、なかなか難しい課題であるということは承知をしております。しかも、急激な円安に伴って生じた、これは新たな課題だとも思っております。しかし、長期的な視野に立ってみれば、海外の大学で頑張り切って学位を得た方々が日本で働く意義は本当に大きいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大臣は二つの博士号を取得するなど、現実の社会において学位が大変大きな意味を持つことを体現しています。ましてや、海外の大学で学位を持った方々のパワーと能力は大きくなっております。 最後に、現下の急速な円安で困っている、海外の大学で学び、国内で仕事をしている方々に対する支援について、大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。”
“これらの方々に対して、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯなど、奨学金事業において支援することは可能なのか。また、例えば、海外の大学でも、学習に関する教育ローン、全部又は一部を学生支援機構が借換えするなどという工夫はできないのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“もちろん、アメリカの場合は、連邦政府のペルグラントや民間財団のグラントなど、給付型奨学金、これが大きな役割を果たしているというのも事実でありますけれども、日本から海外の大学で学んだ方々がかなり高額なローンを背負って社会人として仕事をしているのも現実でございます。 今回、その方々からたくさんのお声を、現場のお声をいただきました。今大変苦境に立っているということだったんです。それはなぜかというと、原因は円安です。仮に十万ドルの教育ローンをいただいて、一ドル百円なら一千万ですけれども、一ドル百五十五円とすると一千四百五十万と、その差額は約五百万近くになってしまいます。元々、大学で専門的な教育を重ね、専門職に就くには、アメリカの給与の方が高い中で、これでは、海外の大学を卒業した後、日本に帰って日本の企業で貢献したいと思っている方々でも、今後日本に戻って仕事をするのはちょっとなと思ってしまう方も出てきてしまうのではないかと思っております。 そこで、海外の大学で学んで、その授業料について教育ローンを負って日本で働いている日本人の若い方々が、今、急速な円安で困難に直面している。”
“しっかりと取り組んでいきたいという御答弁、ありがとうございます。是非前向きに検討いただき、是非とも継続するよう、強く要望させていただきたいと思います。 次に、円安により、海外の大学等の貸与型奨学金を日本で返還している方々への負担の軽減についてお伺いをさせていただきたいと思います。 日本には、例えば、アメリカの大学や大学院で学んで、やはり日本に貢献したいと日本に戻って、日本の企業などで仕事をしている人も少なくありません。海外の大学や大学院で、言葉の苦労をしながら、全く異なる文化圏で学び抜き、学位を取った方は、語学力はもちろんのこと、突破力、交渉力、論理力などで高い力を持っており、そうした方々が日本において一緒に仕事をして価値を生み出していくことは大きな意味があると私は思っております。 二〇二一年から二二年度のアメリカの大学の年間の学費の平均は、私立大学が三万八千百八十五ドル、州立では、非居住者の、住んでいないところの学費について平均二万二千六百九十八ドルとなっておりまして、日本の大学の学費よりもかなり高水準になっているということでございます。”
“そこで、特別支援学校の厳しい現状を踏まえまして、この教室不足の解消のためには、令和七年度以降も集中取組期間を延長し、国庫補助率の引上げを継続すべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。”
“また、文科省では、令和三年度から六年度までを集中期間といたしまして、特別支援学校の教室不足の解消に資する改築や改修の工事に対しまして、通常の補助率よりも高い二分の一という補助率を設定して施設整備の取組を促してきたことは承知しておりますけれども、これも不足した教室の解消に一定の寄与をしたと私は思います。 私は令和四年の三月の本委員会でも質問させていただきましたけれども、施設整備には大きな財政支出が求められるため、自治体としても同時に一斉に複数校の事業を行うということは容易ではなくて、順次に計画を進めて整備を進めていくという自治体が少なくないと伺っています。 先ほど申し上げました文科省の補助率の特例、これは令和六年度までという時限措置となっているため、全国の自治体からは、計画どおりに施設整備を進めて、特別支援学校に通う子供たちの教室の不足、これをよりよいものにしていくためには、この特例の延長が是非とも必要だというお声をたくさんいただいております。”
“前向きな御答弁、ありがとうございます。是非とも、子供たち一人一人が主体的に学びができるよう環境を整えていただくよう、よろしくお願いいたします。 三月の二十六日、文科省から、公立特別支援学校の教室の不足に関する調査結果が公表されました。前回の調査の令和三年十月の時点では全国の不足している教室が三千七百四十教室であったところ、昨年十月の時点では三千三百五十九と、若干改善が見られるものの、依然として、一時的に特別教室を普通教室に転用するとか、教室の間仕切りを使って二つの授業を同時に同じ部屋で行うなど、子供たちに十分な教育環境を整えることができない特別支援学校が全国に存在しているのが現状でございます。 令和三年から五年にかけて、公立特別支援学校に通う幼児児童生徒の人数や学級数は増加しておりまして、その中で、若干とはいえ、不足している教室が減ったことは、学校設置者である自治体による一定の努力の成果であったと思います。”
“今回の次期学習指導要領の改訂に当たっては、学校現場が一層こうした取組を行いやすくするような見直しを検討し、あわせて、教育課程の柔軟性を確保する観点からは、時間割りなどに関わる教科等の授業時間数等を定めた学校教育の施行規則についても、その見直しを検討することが必要と考えられますけれども、こうした点も含めまして、今後の学校の教育課程の改革について、大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。”
“今、矢野局長の方から、渋谷区の取組についても注目している、前向きに評価しているということがありましたけれども、是非手引の件もしっかりと進めていただきたいと思います。 現在の学習指導要領の下でもこうした取組はかなり実践できると思いますし、実際に行われている例もあると思います。でも、どこまで学校の判断で行うことができる取組なのか、話を聞くと、迷われている学校もあります。また、今年度中にも学習指導要領の諮問も予定されているところとありますけれども、次の十年を決めることになる学習指導要領では、こうした学校現場の取組を後押ししていかなければならないと私は思います。 本年二月の参議院の本会議で、我が党の山口代表から、総理に対しまして、子供一人一人の可能性を開く公教育の再生についてということで質問をさせていただきました。 そこで、大臣にもお伺いをさせていただきたいんですけれども、子供たちの多様性に寄り添って、子供たち一人一人が主体的に学べる多様な学びが全国の学校で行われるよう、思い切った改革が必要だと思います。”